愛媛県議会 2017-06-26
平成29年文教警察委員会（ 6月26日）
そういう状況の中でもこれだけの人数、先ほど御紹介いただいた方がおるんですよね。今回、中学校、
高等学校の各５校で各１名といったら10人になるということですか。
○（
保健体育課長） 中学校と
高等学校を合わせて５校、５名です。
○（
村上要委員） 両方合わせてか、済みません、失礼しました。
先ほど言いかけましたように、民間人といえども、なかなか仕事の関係があってできにくい。そういう状況の中で、先ほど御報告いただいた250人と130人の中に、例えばですよ、僕が知っているのは、船員さんであったり、あるいは消防士さんであったり、集中して勤務したら、集中して休みがある人などがやっている例を私はよく見るんですが、学校で１人ずつ５人選ぶんですけれども、この選び方も含めて、大体どういうところで見通しを立てているのか。
体育協会、専門員なんかにするんだったら、一定できると思うんですけれども、民間人という中で、どういうことに重きを置いて想定されているのか、ちょっと概要だけ。
○（
保健体育課長） 中学校、それから
高等学校で、これまでも実は有償で
外部指導者として招いている学校も多数ございました。その方々には、県や市町が予算措置してお支払いしているのが、大体時間1,000円。で、上限を設けまして、年間、何時間されても72時間を上限とすると、そういったお支払いをしてきた経緯がございます。
そのように、
外部指導者という形で、土・日だけではなく平日も御指導いただける方々も中にはいらっしゃいますので、この予算を成立させていただきました後には、一度大きく報道もいただいておりますので、各中学校、
高等学校の方に希望を募りまして、そういった方々、想定される方、ここでこういう方を今想定していますというお話はできないのですけれども、そういう方が現実にいらっしゃいますから、ＯＢの方で競技団体に属されている方もいらっしゃいましょうし、
スポーツクラブで平日、予算的には３時間３日、そして土・日のうち１日４時間、平日・休日を合わせまして４日間御指導いただくような予算措置を講じさせていただいていますけれども、そういった御指導がいただける方を採用いただいて、実際に部活動を
顧問教諭とともに、あるいは場合によっては単独で指導、引率などの試みを行っていただいて、そして効果と問題点を抽出して、対応策をしっかり考えながらとりまとめていきたい。そして、国の方でそのあたりの状況をしっかりと、委託先が８県ほどあると思いますので、そういったところも取りまとめた上で、
スポーツ庁の
有識者会議等で、今後の部活動のあり方についてのガイドラインを策定していくという流れになろうかと思います。
もう一つの働き方改革の方は、
文部科学省が
中央教育審議会に諮問をしたところでございますので、そういった面で部活動だけではなくて、大きな検討も行われていく、そういった中で考えていくということになると思います。具体的な
民間人材というものが本当にあるのかということになりますと、現実的に行っていただいている方もいらっしゃいますので、そういう方々を中心に学校と地域との
信頼関係、企業、クラブとの
信頼関係の中で十分御活躍いただくことができるのではないかと思っております。
○（
村上要委員） 僕の聞き方が悪かったし、今までの経過を知らなかったんですが、３月14日に
文部科学省の通知が出て、
先ほど説明もされていると思うのでダブるかもわかりませんが、いわゆる働き方とかそういう条件について整備しなさいということで、もう整備はできているということですね。文章上も、働く時間が大体こういう時間で、こういう身分でとかいう、手当も含めて。整備はできているということですね、愛媛県は。
○（
保健体育課長） 整備ができているわけではございません。全国的にも、
学校教育法の施行規則は改正をされましたが、各市町や
都道府県によって、こういう形でいこうというふうなことを決めてスタートすることはできないわけではないんですけれども、ただ、その中で、先ほど申し上げましたように、実は、
部活動指導員を
学校職員として採用するに当たって、身分であったり、保障であったり、
人材確保であったり、それから教育的な配慮とか、いろんな問題点が出てまいりますので、そういったことについてこの
モデル事業でもって、しっかりと検証、
実践研究をしていただいて、それを踏まえて各
都道府県あるいは市町の方へ、こういったやり方が一番望ましいのではないかというふうなお示しをするためのものなので、具体的な金額というのは、予算上こういった形で、まずモデル的にやってこいこうというための金額あるいは日数でございますので、それらについて具体的にどういうふうにすべきだというものがストレートに出ているものではございません。これからそれを研究していく。
教職員の負担増ということが出てきましたので、
文部科学省の方で
学校教育法施行規則は改正しました。ですから、
学校職員としての
部活動指導員という制度自体は法律上できたんですけれども、それを具体的にどう運用していくのかというのはこれからということでございます。これはもう愛媛県だけではなくて、全国の
都道府県もそうですし、市町の方でもこれからしっかりと考え方をまとめていく。そのために、まず、国の動向をしっかりと注視をするということでございます。
もう一つ、いわゆる財政的な措置というのがなされておりませんので、そのあたりもまた
全国都道府県教育長協議会であったり、
全国知事会の方で協議した上で、来年度の予算編成に向けて
要望活動もしていこうというふうな動きになっております。
○（
村上要委員） ありがとうございました。
僕、ちょっとその資料を持ってくるのを忘れて質問しているので、ごめんなさい。
学校教育法第何条かを変えて、そういう人たちも職員として位置づけなさいということで、各
都道府県教育委員会も含めて法整備しなさいよと、同時に条件も整備しなさいよということになっていたと思ったから聞いたので、法はできたけれども、中身は、こういう
モデル事業を通じてやるということで理解したらいいということですね。
○（
保健体育課長） はい、今言われたとおりです。
○（
村上要委員） ありがとうございました。済みません、資料を忘れてきたので。
○（
梶谷大治委員長） ほかに、議案に関する質疑はありませんか。
○（
渡部浩委員） 先ほど御説明いただいた
義務教育課の
教職員業務改善モデル事業ですけれども、これも今の
民活運動部活動支援事業のように働き方改革の中の一つだろうとは想像できるんですけれども、西条市と新居浜市で
モデル事業としてやるということで、
業務改善につながる事業を行うということでありますけれども、西条市、新居浜市で具体的にどういうふうな取り組みをするのかということを、まず１点、お伺いしたいと思うんですけれども。
○（
義務教育課長） 委員おっしゃられましたとおり、
文部科学省の
学校現場における
業務改善加速事業というのがございまして、この採択を県が受けまして、新居浜市と西条市を
モデル地域として実施するものでございます。
これからもっと詰めてはいきますが、新居浜市では、今のところ、
学校業務改善委員会というのを
教育委員会が設置して、既存の業務の見直しを進めるほか、
外部有識者等による助言を受け、各小中学校で教職員の意識改革を目的とした研修等も実施する予定にしております。
新居浜市は従来から
外部人材の活用を進めてきておりますので、適切かなということで新居浜市を推挙させていただきました。
西条市では、
校務支援システム等の導入がこれまでも進んでおりますが、専門家、
中小企業診断士等に入ってもらって学校の業務に対するコンサルティングを実施するほか、いろんな学校が多様な課題を抱えておりますので、弁護士や同じく
外部人材による
支援体制や、今、県下で
学校事務の共同実施というものが行われておりますが、それらのあり方も研究を進めて
業務改善につなげていこうということで、計画している段階でございます。
○（
渡部浩委員） 西条市もそういう
業務改善を前からやっているというのは、地元なのでお伺いしていたんですけれども、今回、この２市であった。これは手を挙げての国の採択だったんですか。ほかの市町は手を挙げなかったんですか。
○（
義務教育課長） 積極的に手を挙げていただいたのは、この２市でございますが、20市町とも
業務改善を進めなければいけないということで、予算はとらないんですけれども、積極的に進めていきたいという共通理解は得ております。
今回、これを進めるに当たって、当然、報告会とかいろんなものに20市町の担当者も入っていただいて、
モデル地域は新居浜市と西条市でやっていただくんですが、それぞれ
学校規模や地域の実情が違いますので、自分の市町の学校の
業務改善をどう図っていくかということを共有して、成果が出るように進めてまいりたいと考えております。
○（
渡部浩委員） そしたら１年間かけて、その実績というか成果を見ていくんだろうと思うんですけれども、そういった成果が出てきて、２市だけの問題ではないということで、その１年後からは
県教育委員会としてはどういうふうな活用というか、拡大、普及をさせていくのか。どういうお考えを持たれているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○（
義務教育課長）
県教育委員会では、昨年10月に県全体の
業務改善方針を策定しまして、それを各市町と
県立学校等に通知しているんですけれども、ただ、その方針をより具体的に進めていったときに、どこに課題があって、ここはどういうふうに進めていくかということを実践していきますので、今ちょうど
県教育委員会では、各課をまたがったワーキンググループも設置しておりますので、それも踏まえて、
県教育委員会として何か方向性を示せればなと思っておりますが、とりあえず今回
モデル地域で実施してみて、その成果を検証してから、各市町にこういう手だてはどうかということが示せるようにまとめていきたいと考えております。
○（
渡部浩委員） いろんな報道とか、我々も現場の先生方といろいろお話しするけれども、さきの部活指導もそうだと思うんですけれども、やったことがないものの部活指導をせんといかぬとか、精神的な苦痛とか、補習時間もかなり過重労働であるというようなことも聞いています。やはり教職員さんの今後の環境改善につながると思うので、しっかり検証して、県下だけではなしに国全体の話だろうと思うので、他県も
モデル事業を今回やっているので、お互いの情報を集めて、いっぱい報道されている教職員の方々の働き方改革につながればいいかと思うので、またそういうところも共有しながら頑張ってもらいたいと思います。
○（
義務教育課長） 全国では先進的に進めている県もございます。今回、
モデル地域の中で先進地視察も入れております。また、県としましては、情報を収集して、20市町に提案できるものも準備してまいろうと思いますので、国の動向それから他県で先進的にやっているところの情報を収集して、教職員が生きがいを持って子供たちのためにしっかりと働ける場をつくってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○（
梶谷大治委員長） ほかに議案に関する質疑ありませんか。
○（
村上要委員） 教職員が過重労働でＯＥＣＤの調査結果でも働き過ぎだという話が本会議でも出されておりますが、愛媛県の実態として、全国で言われているようなレベルなのか、どうなのかということで、愛媛県が把握されている状況を御説明いただけますか。
○（
義務教育課長） ＯＥＣＤの調査では、日本が参加国中、最も長時間勤務と報告されたところでございますが、平成27年12月に全数調査をしましたら、平日の退勤時刻、小学校では平均、終わってから102分、中学校では120分超過しておりまして、これを週当たりにしますと、ＯＥＣＤと全く同じような状況が愛媛県も出ております。
ですから、愛媛県が特別少ないわけでもございませんし、多いわけでもございません。全国と愛媛県も同じ状況でございます。
○（
村上要委員） 102分、120分という御説明をいただいて、愛媛県も同じような状況だということですが、
学校現場は警備保障会社さんが入っていて、何時何分退庁したということで、最終退出者の時刻がわかるようになっていますよね。だから、そういう状況の中で、今の102分、120分、全く同じなんですか、愛媛県。
○（
義務教育課長） これは、全教職員の退庁時間を調べて、平均が小学校で１日平均102分、中学校は120分退勤時刻が遅くなっているということで、当然遅い者もおれば、早い者もいて、その平均ということでございます。
○（
村上要委員） それで、僕、現場の先生の声を聞くと、タイムレコーダーがあるわけではないから、なかなか自分が遅く帰っていても書きにくいと。やはり早く書いたりしておるんですよ、現場の先生の声を聞くと。
だから、そういう状況を県教委としてどういうふうに調査・把握していくのか、実態調査、勤務実態の把握になっていますよね。だから、そんなことを含めて、例えば
モデル校にはタイムレコーダーを仮に設置して、誰それさんは何時に出ましたとか、そういうことをすれば、先生が自主申告でいろいろ考えて、「あれ、きのう書くのを忘れたので、何分にしとこうか」ということはなしにできるんですよ。僕はそういうふうに思うんだけれども、現場の先生が「タイムレコーダーなんか煩わしいな」と思ったら、またこれ語弊があると思いますので、そういう現場の実態も十分把握した上で実態調査をやらなかったら、やはり実態調査をやっても、ペーパーで自己申告になると、さっき言ったようなことになりかねないなと、僕はちょっと不安がありますので、そこらあたりもぜひやってもらいたいなというふうに思っているのが一つなんです。
それともう一つは、
学校現場で、今、水曜日にノー残業デーをやっていますね、
教育委員会も。それで、その実績が本当にできているのかもお聞かせいただきたいと思うんですけれども、どんなですか。
○（
義務教育課長） 委員のおっしゃるとおり、タイムカードを入れれば確実に把握できるんですけれども、これについては各市町で予算的なものもありますので、今回、勤務時間をいかに把握するか。当然、管理職が把握する。自己申告したときに、管理職が、「いやいや、もっとあなたはいたでしょう」と適正に書かせるということは指導していかないといけないと考えております。しっかり残業をしているのに、していないという申告する風土があることがいけないと思います。そこはしっかりまた機会あるごとに指導していきたいと思います。
一方、仕事をしているようでも、雑談をして真に仕事をしていない場面も確かにありますので、そんなときには管理職が、早く帰りなさいという指導もする。それから、管理職がいたら帰りにくい雰囲気をつくらない。管理職がいようが、いまいが、早く帰らせるという、委員言われるようにそういう働き方の意識が大事だと思いますので、タイムカードの導入等につきましては、市町が判断をすることになろうかと思いますけれども、ただ、正しい勤務時間が把握できるように、特にこの
モデル地域につきましては、運営委員会等でも当然話し合われると思いますので、それを進めていきたいと思います。
それから、ノー残業デーにつきましては、今、水曜日と月曜日、議会等の特別な対応がない限りは実施できているものと、ある程度認識をしております。ただ、どうしても、あす会議があって準備ができていないというときには管理職に報告して、管理職への報告なしに残るということはないような状況であるのではなかいかなと思っております。
○（
村上要委員） ノー残業デーをせっかくつくって、できるだけ超過勤務といいますか、過重労働にならぬようにしていることの把握も含めて、ぜひ、もう少し細かく配慮していただきたいなというふうに思います。
それで、もう一つ。今、課長の方からも出ましたが、教員の時間外労働の関係で、教育基本法の第６条第１項だったですか、教育職員の給与等に関する特別措置法の関係を含めて４項目、時間外労働できる場合があると思うんですが、愛媛県の
教育委員会内で、４項目の時間外労働の全体の実績、職員会議で何時間の時間外労働が出ております、修学旅行で出ております、特に僕が問題にしたいのは、今の議論の関係では職員会議ということになるんでしょうけれども、その実績はわかっていますか。
○（
義務教育課長） 実績等はちょっとここにはないんですが、職員会議でいいますと、経年で職員会議の回数を調べておりまして、主に職員会議は研修をするための研修職員会議と、いろんな打ち合わせをするための職員会議がございまして、この回数がですね……、ちょっと調べて、あったら、再度回答させていただきます。
○（
村上要委員） 職員会議も、いわゆる勤務時間内になされる場合と、学校の都合で遅く設定されたりしている場合などもあると思うんですよ。だから、そこらあたりも、ぜひ、
業務改善の中で、職員会議のあり方というものを、
モデル校だけではなしに、全県の中で、改善できるところは一つ一つやっていくという姿勢で臨んでいただければなと思いますので、そういうこともぜひ頭に入れておいていただきたいなと思います。
○（
義務教育課長） 通常、学校が職員会議をするのは水曜日で、５時間授業の後にするようになっております。
それから、今、ＩＣＴ化も進んでおりますので、職員会議ではなくて、コンピュータで事務連絡をするものについてはそちらにして、職員会議にかけないというふうな対応もしております。
済みません、ちょっとまた後で、職員会議の回数については資料を探して……
○（
梶谷大治委員長） では後で、よろしくお願いします。
ほかに議案に関する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
梶谷大治委員長） それでは、せっかくの機会ですので、所管事項を含めて質問を受けたいと思います。
○（赤松泰伸委員） 新聞報道で先生の大量退職、今からふえてくるという情報が出ていましたが、今後の退職者数の見通しはどうなっていますか。
○（
高校教育課長） 教員の退職数の見通しにつきましては、今後10年間で、小中学校においては、毎年270名から370名が定年退職し、県立学校においては、毎年50名から140名程度が定年退職する見込みでございます。
○（赤松泰伸委員） 警察の方にも申し上げたんですけれども、応募者数がかなり減ってきています。有効求人倍率も、今、愛媛で1.49だったかな。警察官も、以前、例えば100人だったのが50人の応募しかないような状況で、警察も確保のために、条件も含めて、またＰＲ等をしていますが、私の感覚では、愛媛県は他県と比べて、特に都市部に比べたら、結構倍率が高くて、倍率だけでは一概に言えないんですけれども、ある程度優秀な教職員の確保ができていたというふうに認識していますけれども、今後それだけの退職教職員が出てきた場合に、ある程度の倍率を維持しながら、先ほどの労働時間の問題等もありますけれども、優良な教職員の確保に向けての取り組みが必要だというふうに考えますけれども、今後の対策等について。
また、ちょっと新聞報道で読みまして、
特別支援学校などは前年度の一次試験を通った人のその免除とか、年齢的なものも、以前の採用試験は30歳でして、今、35歳になっているのかな、そのあたりのことも踏まえて、今後の教員確保に対する取り組み姿勢等があれば、また、他県等の状況も含めて、わかるところがあればお願いします。
○（
高校教育課長） 教員は、本県の未来を開く人材育成にかかわる大切な仕事をする者でございますので、その確保については、県教委としましても、これまでも注力してきたところでございます。
本県の教員採用選考試験におきましては、具体的にスポーツや芸術文化、語学等、多様な分野の実績を評価する加点制度、それから面接重視の選考により、人材としてすぐれた方を採用するよう努めてきております。
また、他県の現職教員、それから本県の講師等について受験年齢を緩和しております。小学校、中学校については、一般の受験者は39歳というふうに今なっておりますが、他県の現職教員につきましては年齢制限、上限はございません。そういった形で受験年齢を緩和したり、今年度実施分から、前年度の一次試験に合格した本県の講師等に、一次試験の全てを免除するとともに、県内外から人員を確保するために、県内外の大学等で採用説明会を実施しているところでございます。他県においても、試験の一部免除、それから特別選考等を導入する傾向にございます。
加点制度につきましては、昨年度、31県市が導入しているんですが、愛媛県は平成18年度実施分から導入しておりまして、全国でもかなり早い時期に手をつけているところでございます。
○（赤松泰伸委員） 確認だけさせてください。今、一般の応募は39歳。それはいつからなりましたか。以前、35歳じゃなかったかなと思いますが。
○（
高校教育課長） 年齢の緩和につきましては、平成22年度採用、つまり平成21年度実施分から緩和しております。
○（赤松泰伸委員） ありがとうございました。
○（
梶谷大治委員長） ほかにありませんか。
○（
高山康人委員） 本会議でも冷房の話が出たんですけれども、今から暑くなるので、ちょっとお聞きたいと思います。近年の学校生活で熱中症で倒れる生徒さんはどれぐらい、毎年いらっしゃるのか、教えてください。
○（
保健体育課長） 病院に連れて行かれ熱中症と診断された方は、平成28年度の７月から９月にかけまして267人で、平成27年度は133人でございましたので、倍増しています。
○（
高山康人委員）
県教育委員会もいろいろ対策はされていると思うんですけれども、毎年温暖化ということになっておるような時代で、どういうふうに考えられているのか、また、この267人というのは、義務教育なのか、高校なのか、その内訳もあわせて教えてもらえますか。
○（
保健体育課長） 今、申し上げました人数は、小学校、中学校、高校を合計した人数でございます。
内訳につきましては、ちょっと確認をいたしますので……、済みません、今わかります。平成28年度は小学生が40人、中学生が134人、高校生が93人、合計267人というのが、熱中症と診断された児童生徒数でございます。
○（
高山康人委員） 対応、対策のことも聞きたいんですけれども、当然、小学生は児童という立場ですから、かなり管理をされていると思いますが、中学校、高校も結構多いんですけれども、私らの時代だったら、それだけ涼しかったとも思いませんけれども、水も飲んだらいけぬと言われた時代で、今の時代の子供さんとの違いもあると思うんですけれども、どういうふうにそこら辺を対策といいますか、指導されていくのかがあれば教えていただきたいと思います。
○（
保健体育課長） 委員お話がございましたように、やはり近年、熱中症の症状を呈し、また、ある程度落ち着いて、受診までは至らない場合も多いようでございますけれども、今、受診されて診断された数字を申し上げました。その熱中症予防のための指導のポイントといたしましては、いろんな運動時間などが多いので、直射日光の下での長時間にわたる運動やスポーツ、作業は避けていただく。そして帽子をかぶって薄着にする。長時間の運動、作業中はこまめに水分補給をする。できれば0.1％から0.2％の食塩水プラス、スポーツドリンクの補給と十分な休憩をとっていただく。また、何か物事を始めるときには、健康観察、健康管理を必ず担当教諭、養護教諭と連携をして確認をする。そして、実際に作業、運動を行っている場合に異常が見られたら、速やかに必要な処置をしていただく。体調不良を申し出て休むような習慣づけをする、あるいは無理をさせない。いつでも熱中症が起こるのだということを常に意識していただいて、子供たち自身あるいは教員に熱中症予防に常々心がけていただくというふうなことを
保健体育課を中心に文書指導、あるいは危機管理研修会の中で先生方に、管理職を中心にお話をさせていただきまして、熱中症にならないような取り組みを引き続き一生懸命頑張っていきたいと考えております。
○（
高山康人委員） 関連して、これもちょっとお聞きしたいんですけれども、最近、運動会、体育祭なども秋を春に変更して、モデル的にされています。何か聞くと、ことしはまた国体もあるので、結構多くの学校がそうされているようなんですけれども、それも、全てではないですけれども熱中症対策の一環でされているのではないかなと私は思うんですけれども。陸上競技大会とか水泳大会とか、いろいろ行事もあると思うんですけれども、今の運動会、体育祭について、どれくらいの割合がどういうふうに執行されているのか教えていただきたいと思います。
○（
保健体育課長） 委員お話のございました運動会の実施時期でございますけれども、国の方からの通知もございまして、やはり県といたしましても、各市町の
教育委員会、それから県立学校に対しまして、熱中症予防も含めまして運動会を適切な時期、場合によっては実施時期の変更も含めて十分検討いただくような通知を出させていただいております。
それによりまして、平成28年度の運動会の実施状況と平成29年度の運動会の実施予定を比較してみますと、小学校の場合では、平成28年度は春実施が51校でございましたけれども、平成29年度は77校に、一部統廃合があるので分母はちょっと変わりますけれども、26校ふえております。
そして中学校では、春実施が３校でございましたけれども、平成29年度は34校というふうに、31校ふえております。小学校が約280校、中学校は130校ございますので、その割合で見ていただいたら、かなりの学校が春実施、４月、５月、６月の実施に移行しております。
高校の場合は、ちょうど春というのが高校総体の地区予選であったり県総体であったりしますので、なかなか春での実施は難しいというふうなこともありますので、高校の方は２校程度で、ほとんど変更はございません。
もう一つ、春実施の場合、平均気温は低いんですけれども、やはり夏から秋にかけて運動会の練習をされる場合は、夏の暑さから少し涼しくなってということなので、運動的には十分いけるんですけれども、冬から春ということになると、余り急激な運動をすると、かえって体調を崩すというようなことで、そのあたりは学校の先生方の御指導も仰ぎながら、余り無理をしない計画的な春実施、そして、新学年、新学期になるので、なかなか全体練習、全体行動というものが難しい。そのあたりも工夫をして対応しているような状況でございます。
○（
高山康人委員） ありがとうございました。
○（
梶谷大治委員長） ここで暫時休憩いたします。11時10分から再開いたします。
午前10時59分 休憩
――――――――――――――
午前11時８分 再開
○（
梶谷大治委員長） 再開いたします。
質疑を続けます。
○（
義務教育課長） 先ほど村上委員から御質問のありました職員会議でございますが、平成27年度ですが、小学校で平均年間37.1回、中学校で24.2回実施されています。平成20年度と比べてみますと、小学校で５回、中学校で3.1回減っております。
ということで、拘束する回数を減らす、それから、事前に朝、または前日にコンピュータで共通してお知らせするということで、極力職員会議が長くならないように配慮するとともに、どうしても児童生徒の生徒指導等に係る内容につきましては、全教職員が共通理解する必要がありますので、そういう場合には、校長の方が、きょうはこういう内容なので延びる可能性がありますということで事前にお話をして職員会議を開催するのが通例となっております。
○（
梶谷大治委員長） ほかにありませんか。
○（
松井宏治委員） 今、大学入試のセンター試験などで発達障がいの生徒に対する特別入試、配慮が進んできていると思いますので、高校入試の現状をちょっとお伺いしたいんですが。センター試験なんかでは、例えば試験時間を延長したり、試験問題を代読したり、あるいは別室で対応したりというような配慮が進んでいるんですけれども、これまで
県立高校での入試については、多分導入している件数自体はちょっと少ないような気はするんですけれども、ここ数年の特別入試の件数など推移を、まず、お聞かせいただきたいと思います。
○（
高校教育課長）
県立高校入試の受検に当たりましては、特別な措置が必要と判断される者が志願する場合、中学校の校長が特別措置願を志願先の
高等学校長に提出し、
県教育委員会で個々について協議の上、特別措置の実施について決定することとしております。
具体的な措置の中身ですけれども、発達障がいのある生徒に対しましては、別室受検、筆談での面接、問題用紙の拡大、検査時間の延長等を実施したほか、加えまして視覚障がいのある生徒には、拡大鏡の使用、問題用紙の拡大、肢体不自由のある生徒には、車椅子の使用に伴う受検教室の配慮、聴覚障がいのある生徒には、ＦＭマイクの使用、英語のリスニング問題の文字による実施等を、それぞれの実情を踏まえて個別に対応を行っております。
平成29年度入試、すなわち平成28年度実施の高校入試につきましては、18件について特別措置を行っております。18件のうち、聴覚障がいについてが９件、視覚障がいについてが１件、肢体不自由についてが１件、病弱であるとか内臓障がいについては２件、吃音の生徒、これ面接のときに筆談ができるように、これが２件、けが等が２件、発達障がいが１件でございました。
平成28年度入試につきましては22件ございました。そのうち、聴覚障がいが６件、視覚障がいが１件、肢体不自由が５件、病弱が４件、吃音が１件、発達障がいが５件でございます。
発達障がいのある生徒については、平成25年度が２件、26年度が３件、27年度が２件、今ほど申し上げましたように28年度が５件、29年度は１件ということで増加傾向にはないのですが、毎年必ずいるといった状況になっております。
○（
松井宏治委員） ありがとうございました。
先ほど、中学校長からの申請というお話だったですね、違いますか。
○（
高校教育課長） そうです。
○（
松井宏治委員） そうですね。多分、現状というのは、中学校での日々のテストの中で、どのような配慮をしてきたのか、その実績なんかをもとに、学校からの申請があったりなかったりということだと思うんですけれども、日ごろからの試験の合理的配慮の結果がある子たちは入学試験などでも配慮されているような傾向があるように感じるんですけれども、例えば専門家の先生、医師などが必要だということを言われる場合は、日ごろの実績がもしなかったとしても、配慮していくスタンスというのはどうなのか、もしわかれば教えていただきたいと思います。
○（
高校教育課長） 制度といたしまして、あくまでも特別措置願を出していただいてということになってまいります。
県立高校側では、受検者について、中学校でのそういった日ごろの試験で出ていない状況について把握するのは非常に難しいと考えております。
○（
松井宏治委員） ぜひ、多くの子供さんたちにチャンスがあるような形で、毎年少しずつでも要望があれば普及していけけるような形がとれたらなと思いますので、今後ともぜひよろしくお願いします。
○（
梶谷大治委員長） ほかにありませんか。
○（
渡部浩委員） 松井委員から障がい者の教育の関係で質問をされたので。
東予地域は新居浜
特別支援学校川西分校ができて、我々の西条の方から通っていた人たちがそっちの方へ行って、特に重度の障がい者の場合、よくなったとお伺いしているんですけれども、この間の本会議で、うちの徳永議員が
特別支援学校のことについて質問をしたと思うんですけれども、今治圏域は知的障がい者のみの
特別支援学校しかないので、新居浜
特別支援学校川西分校か、しげのぶ
特別支援学校まで通っているんだということで、ここにも村上委員がおられますけれども、やはり今治圏域に結構おられて、かなり要望があるんだろうと思うんですよね。重度の障がい者のために今治に
特別支援学校を設置するのは、大変なんだろうと思うんですけれども、調査もされているようで、この間も教育長に答弁していただきましたけれども、やはり要望がかなりあるということは認識していただいて、今後、今治にもそういった重度の障がい者が通えるようにできないのかどうか、もう一度、ここでお伺いさせてもらいたいいんですけれども。
○（
特別支援教育課長） 本会議におきましても、徳永議員の方から、今治圏域の特に重度心身障がいのある子供たちの通学に関して質問をいただきまして、
教育委員会としても今後の児童生徒数の見込み等も勘案して検討させていだたくというふうにお答えをさせていただいたところでございます。
今回、愛媛県在宅重度心身障害児（者）を守る会が独自に調査をされまして、その結果に基づいて、やはり今治圏域の重度心身障がいのある児童生徒が、新居浜
特別支援学校川西分校であったり、しげのぶ
特別支援学校に通学せざるを得ない状況あるいは今治
特別支援学校の訪問教育を受けている現状があるということで、御報告もいただいたところでございます。
このことにつきましては、人数等の把握は
教育委員会の方でもできておりまして、特に川西分校に関しましては、スクールバスの路線延長等もしたところでございますが、さらにスクールバスの何らかの形の時間短縮であったりとか、そういう部分について、今、検討段階に入っているところでございます。
なお、新しい学校の設置等につきましては、今後の推移等もございますので、それも勘案しながら検討しいてくことになろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、今の状況で通学負担をかけている保護者の方はいらっしゃいますので、そういう声には真摯に耳を傾けてまいりたいと考えているところでございます。
○（
渡部浩委員） ありがとうございます。
今後もずっと検討課題として協議していってくれるということで、期待はしたいと思うんですけれども、そういった中で、
特別支援学校に看護師さんですかね、愛媛県も順次配置していったと思うんですけれども、重度心身障がい者がいるところで全て配置されているのかということが１点。
それともう一つ、
特別支援学校の看護師配置は国の補助でできて、去年だったと思うんですけれども、特別支援学級にも看護師さんを配置するのに３分の１程度の国の補助金ができて、大阪あたりはかなり小中学校に看護師を配置したというふうな記事を見た記憶があるんですけれども、そういった国の措置を受けて、これは基礎自治体でのことですけれども、愛媛県で特別支援学級がある小中学校に看護師さんを配置しているとか、そういう把握はありますか。
○（
特別支援教育課長） まず、
特別支援学校における看護師の配置でございますが、主に肢体不自由のある子供たちが学ぶ肢体不自由
特別支援学校、分校も入れて３校ございますけれども、その全てに看護師は配置しております。
それ以外にも、聴覚障がいであったり、知的障がいのある学校におきましても、校内において医療的ケアが必要である児童生徒が在籍している全ての学校には看護師を配置しておりまして、保護者の負担軽減であったりとか、生徒の自立に向けた取り組みをしているところでございます。
もう１点、各市町における看護師の配置でございますけれども、委員御指摘のとおり、国の方の予算措置によりまして、市町が要望すれば看護師が入るというふうな現状になってございまして、ちょっと正確なところが今のところ出ていないので申しわけないんですけれども、現在も東温市を初め、医療的ケアが必要な児童生徒が在籍している学校に対して国の予算を活用して看護師を配置している市町はございます。
○（
渡部浩委員） たんの吸引とか、そういう子たちが結構おるので、そういうところができたらという保護者の希望が多くて、３分の１程度の国の予算措置だというふうに聞いておりますけれども、看護師さんを１人雇ったらどれぐらい要るのか、500万円とか600万円ぐらい要るのかわかりませんけれども、制度をやはり活用して、そういうことがどんどん進むように普及啓発も、県として各市町に投げかけていただきたいなと。これは予算措置も絡みますけれども、障がいのある子たちが安心して特別支援学級でも教育が受けられる体制になるように協力要請をしていただきたいなと思います。それだけです。
○（
特別支援教育課長） 委員御指摘のとおりでございまして、今回国の方から予算がつくという通知がございました。各市町が、直接、
文部科学省の方に申請をするという形になっておりますので、
県教育委員会から各市町に対しまして、この事業の案内もしておりますし、看護師配置が必要な市町につきましては、積極的な活用をしてほしい旨の通知を出しているところでございます。
○（
高山康人委員） 関連して、済みません、私も。
勉強不足で恐縮なんですけれども、今の特別支援学級で、小規模校から大規模校まであると思うんですけれども、そして大規模校でも多い少ないもあるかもしれないんですけれども、そういう学級に行かれる生徒さんに対する先生の配置というものは、人数で決まっておるのか、そういうものが何かあるなら教えていただいたらと思うんですけれども。
○（
特別支援教育課長） 小中学校におきましては、障がいのある児童生徒の対応といたしまして、障がい種ごとの特別支援学級、学級を別に構えて在籍をいたします。それから、通常の学級に在籍していて、一部の時間を通ってきて指導をするという通級による指導という２つの指導のパターンがございます。
特別支援学級につきましては、１学級８名の定員でございますので、８名をもって１学級というところはあるんですけれども、ただ、一遍に８名の児童が在籍しておりますと、１人の担任では十分な支援ができないということもございまして、自閉症や情緒障がいの学級につきましては５名という形になっております。ですので、学級に在籍している児童生徒が最大で５名から８名という状況でございまして、その学級には学級担任が１名、必ずついてございます。
それから、通級指導教室に関しましては、国の方が定数化ということで、今年度から通級指導教室13名で１学級というふうなことで、今後10年間にわたって措置されてまいります。ただ、現在は20名程度の通級指導教室の在籍で、通級指導教室１学級につき必ず担当者が１名ついているという状況でございます。
それとは別に、市町におきましては、特別支援教育の支援員を特別支援学級であったり、通常の学級に在籍をしていて、対人関係あるいは学習面で支援が必要だと判断される場合には、通常の学級にも配属する場合もございますけれども、教員とは別に各市町において支援員を配置しているという現状がございます。
○（
高山康人委員） ありがとうございました。
○（
梶谷大治委員長） ほかに質問はありませんか。
○（
村上要委員） 一般校における特別支援学級には、先ほども答弁の中でありましたが、障がいのある子供さんをケアする支援員が配置されておるんですが、その支援員のことでちょっとお尋ねしてみたいんですけれども。
障がいを持たれて特別支援学級に配置されておる子供さん、生徒さんの修学旅行の同伴について、ある学校から、支援員さんを派遣するお金がないということが耳に入ってきたんですけれども、現状として特別支援学級に配置されておる支援員さんを含め、子供さんが修学旅行に行く際に、支援員さんが一緒に行けている状況、それから、行ったとしても経費の問題で、行政が負担している部分とそうでない部分があるのではないかと思うんですが、ある方から相談を受けたんですけれども、現状はどんな状況になっていますか。
○（
特別支援教育課長） 県下の小中学校における修学旅行等への支援員の同行事例でございますが、平成28年度、29年度を合わせまして、11市町で115件、支援員が同行しております。
そのうち、経費でございますが、７市町96件につきましては、支援員の同行経費が各市町によって予算措置されている状況でございます。ただ、その他の19件につきましては、ＰＴＡ会計等、学校等が何らかの形で工面をしているという状況がございます。
○（
村上要委員） 説明いただきましたように、障がいのある子供さん、生徒さんをケアする支援員さんが修学旅行に行く際に、行政で支出を賄っているのが７市町ということで、他の４市町、あるいは県下20市町ありますから、たまたま今回該当がなかったのかもわかりませんが、支援員さんの経費を行政が出さないで他が出しておるというのは、個人的な私的な経費ということになるんですけれども、これについては余り好ましい状況ではないなというふうに私は思います。
障害者差別解消法や、県も条例をつくって合理的配慮ということから考えると、一般の生徒さんと同じような対応で、本人が気兼ねなく行ける、あるいは支援員さんも遠慮なく行ける行政の支援というのが僕は必要だと思うんですけれども、先ほどの状況の中で、行政が支出していない市町に対する県としての状況報告をしたり、そういった形で、やはり同じように支出をしていただくことが望ましいのではないかと思うんですが、そういったことについて認識されたということで、
県教育委員会としてどのような考え、もうそのままでしようがないんだということなのか、やはり改善していくことが必要ということなのか。私は改善してほしいという答弁で、県内の子供さん、支援員さん、皆同じように行ってもらいたいと思うんですが、そのあたりは可能なんですか。現状をどういうふうに
県教育委員会としては考えておられるんですか。
○（
特別支援教育課長） 委員御指摘のとおりでございますが、今回、各市町の状況につきましては、
県教育委員会で個別に調査をいたしまして、その結果を集約したところでございまして、押しなべて全ての市町に県下の状況をお知らせてしている段階ではございません。ですが、各市町においては、県下の市町の状況も把握していただく必要があるというふうに判断いたしますので、各市町の
教育委員会等に、いろんな折に触れて、今回の調査の取りまとめにつきましては情報提供させていただきまして、各市町においてそれぞれの状況を確認していただく、そういうふうな機会を持ちたいと考えております。
○（
村上要委員） お願いします。
○（
義務教育課長） 委員のおっしゃるとおり、
特別支援学校・学級の子供たちが、支援員が同行できないから修学旅行を断念するということがあってはいけないというのが一番大事なことでございます。
支援員の方は、市で採用しておりますし、昼間だけという方もおいでますので、県費負担教職員、例えば校長、市教委の方が、この子の支援のために別の学年の先生を行かそうということであれば、県費の旅費が出ますので、各学校においても、支援員等が同行できない場合には、そういう対応もしているとは聞いておりますが、学校に対して、修学旅行に子供たちが、参加したいのにできないような状況はないように、また機会があるごとに、校長等の方にお話をさせていただこうと思います。
○（
村上要委員） ありがとうございました。よろしくお願いします。
○（
梶谷大治委員長） ほかに質問ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
梶谷大治委員長） それでは、質疑等もないようですので、採決を行います。
定第59
号議案平成29年度愛媛県
一般会計補正予算（第１号）中、歳出第10款を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
梶谷大治委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第59号議案は原案のとおり可決決定をいたしました。
次に、定第73号議案
専決処分の承認について（平成28年度愛媛県
一般会計補正予算（第６号））中、歳出第10款、
繰越明許費関係分を議題とし、本件を承認することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
梶谷大治委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第73号議案は承認することに決定しました。
以上で、
教育委員会の議案の審査を終了いたしました。
ここで休憩いたします。午後１時から再開し、
警察本部の議案の審査を行います。
午前11時34分 休憩
――――――――――――――
午後０時58分 再開
○（
梶谷大治委員長） では、再開いたします。
警察本部の議案の審査を行います。
定第73号議案を議題として審査を行います。
理事者の説明を求めますが、報告第５号及び報告第６号についてもあわせて報告願います。
○（
警務部参事官） それでは、定第73号議案
専決処分の承認を求める案件のうち、平成28年度愛媛県
一般会計補正予算（第６号）中、歳出第９款警察費につきまして説明いたします。
配付物件名一覧表の２番、愛媛県議会定例会議案第60号から第75号、これの84ページをお開きください。
表の下段にございます警察費13億8,637万5,000円の減額補正となりまして、補正後の警察費の総額は304億1,352万8,000円となってございます。
159ページにお移りください。
今回の補正の内容につきましては、警察管理費のうち
警察本部費の右端の説明欄に記載されておりますとおり、職員経費10億8,922万2,000円及び
退職手当２億9,715万3,000円の不用額をそれぞれ補正したものでございます。
職員経費につきましては、平成28年度途中の退職者や育児休業などの欠員・休職者によって生じた支給額の減額のほか、各種職員手当等について不用額が生じたものでございます。
また、
退職手当につきましては、平成28年度におけます定年退職者が当初の見込みよりも少なくなったことなどから不用額が生じたものでございます。
補正内容につきましては以上のとおりでございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
首席監察官） それでは、
専決処分であります自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて、２件御報告させていただきます。
１件目につきましては、配付物件名一覧表の２番、愛媛県議会定例会議案第60号から第75号の243から245ページを御参照ください。
243ページの報告第５号
専決処分の報告についてでございますが、次の245ページに記載しておりますとおり、損害賠償の額は５万8,970円で、賠償の相手方は、松山市〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇さんでございます。
本件は、平成28年11月１日、松山市道後喜多町の県道上において、公用二輪車、バイクで警ら中の職員が交差点を直進する際、右方道路から進行してきた相手方車両の発見がおくれ、急制動の上、左への回避措置をとるも間に合わず、交差点に進入してきた相手方車両と衝突し、同車両の左前バンパーを損傷させた交通事故による損害賠償でございます。
２件目につきましては、247から249ページを御参照ください。
247ページの報告第６号
専決処分の報告についてでございますが、次の249ページに記載しておりますとおり、損害賠償の額は11万750円で、賠償の相手方は、新居浜市〇〇〇〇〇〇〇〇さんでございます。
本件は、平成29年１月20日、新居浜市松神子３丁目の駐車場において、ミニパトカーで事件現場に臨場した職員が降車する際、折からの強風により一気に開放した運転席ドアが右方に駐車中の相手方車両と接触し、同車両の左前フェンダーを損傷させた交通事故による損害賠償です。
以上２件の交通事故の損害賠償の額を定めるため、本年５月17日、地方自治法第180条第１項の規定により、それぞれ知事の
専決処分をいただきましたので、同条第２項の規定により御報告いたします。
最後に、今後も警察職員による公用車の交通事故の防止に努めてまいりたいと思います。
以上で報告を終わります。
○（
梶谷大治委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
梶谷大治委員長） ないようでございますので、せっかくの機会ですので、所管事項を含めて質疑を受けたいと思います。
○（松下行吉委員） ことしの４月、５月、連続して今治市で殺人事件がございましたけれども、事情聴取中の方が自殺するという大変ショッキングな事件であったと思います。その件につきまして、現在、捜査に支障のない範囲で状況についてお知らせ願いたいんですが。
○（刑事部長） 松下委員からの御質問にお答えいたします。
平成29年４月下旬と５月上旬に今治市内で発生しました２件の殺人事件に関し、捜査に支障のない範囲で概要を説明させていただきます。
まず、〇〇〇〇〇さん被害の殺人事件につきましては、平成29年４月26日に認知をいたしております。介護ヘルパーの方が今治市〇〇〇〇〇〇〇〇〇さん方を訪問しましたところ、自宅１階で〇〇〇〇〇さんが倒れているのを発見しました。その後、〇〇〇〇〇さんは腹部に刃物による傷を負った状態で亡くなっていることが判明しております。司法解剖の結果、〇〇〇〇〇さんの死因は腹部刺創による失血死でございました。
次に、５月３日、今治市〇〇〇〇〇〇〇〇さん方で〇〇さんが母親の〇〇〇〇〇さんを介護中、背後から刃物で刺され、外に逃げ出した直後に〇〇〇さんも胸部刺創のけがを負わされるという事件が発生をいたしました。その後、〇〇〇さんは搬送先の病院で亡くなられ、〇〇さんも背部刺創の重傷を負ったことが判明いたしました。司法解剖の結果、〇〇〇〇〇さんの死因は胸部刺創による出血性ショックでございました。
県警では、〇〇〇〇〇さん被害の殺人事件の認知直後から、殺人事件を初めとするあらゆる可能性を考え、大量の捜査員を動員の上、必要な捜査を推進しておりましたところ、〇〇〇〇〇さん被害の殺人事件を認知しましたことから、両事件について５月３日付でそれぞれ刑事部長を長とする特別捜査本部を設置いたしました。
その後の捜査により今治市内居住の女性が浮上しましたため、５月４日、今治警察署に任意同行の上、鑑識資料の提供を受けるとともに事情聴取を実施いたしました。翌日も引き続き事情聴取する必要がありましたことから、当時、その女性にその旨を告げて親族に引き渡しました。翌朝、その女性を事情聴取するために捜査員が迎えに行きましたところ、自殺しているのが発見されたものであります。
県警では、現場の遺留物のＤＮＡ型とこの女性のＤＮＡ型との鑑定など、所要の捜査を現在進めているところであります。引き続き事件の解明に向けて捜査を尽くしてまいります。
○（松下行吉委員） 大変世間の注目を浴びる事件だと思います。私どもは愛媛の警察を大変信頼しておりますけれども、その信頼を裏切らないように慎重な捜査をお願いしたいと思います。
○（
梶谷大治委員長） それに対して、刑事部長、何かございませんか。
○（刑事部長） 委員の御指摘にありますように、社会的反響が大きい重要事件であると認識をしておりまして、現在も県下の捜査員を集めた集中的な捜査を推進しているところでありまして、鋭意、事案の真相解明に向けて努力をしたいと考えております。
○（
村上要委員） 松下委員からの質問に対してお答えいただいておるんですけれども、今治の地で発生した事件ということで、市民の皆さん、関心が非常に高く、不安も大きかったんですが、特に近隣にお住まいの皆さんは、事情聴取、警察の方がいろんな聞き取りなどで来られたときに、今まで警察の人とそんなことで話をすることがないから、聞かれるだけでも非常な負担感と不安感があったということを我々もよく聞かされたんですよ。だから、早く解決してほしいなということはあったんですが、結果的に、今、捜査中といえども、そういう事件が発生した背景、動機なども含めた解明がなされて、犯人をもちろん特定することと同時に、次の事件防止につながっていくということが求められておると思うんですが、そういった意味で
警察本部としてどのような御所見を持たれて、これから捜査の中でどういうふうにされていくのかなというのを非常に関心持っておられます。
それと同時に、住民の皆さんが不安を感じたのは、事件が発生するとお巡りさんがたくさん来たりパトカーが来るのはわかるんですけれども、我々素人から見て、一定解決しかけたというか、これで大丈夫だなと思うんですけれども、やはり何かあったらいかぬということで、赤色回転灯をつけたパトカーが路上で待機、配置されるということで、非常に気分的に負担感があったということで、我々にはそういう相談なりが苦情も含めてあったんですけれども、そういうことについてはやはり、事件の解明ももちろんですけれども、近隣住民の皆さんの安心を、協力を得てという対応についても、十分であったのかどうなのかという声もありますので、それらも含めて、事件捜査とあわせた愛媛県警察の姿勢というものを住民の皆さんに御理解いただくという努力をぜひやっていただきたいなというふうに思いますので、その点も含めて御所見があればお聞かせいただきたいと思います。
○（刑事部長） まず、この殺人事件に関しましては、女性のＤＮＡ型が一致した結果を踏まえて所要の捜査を進めているところでございまして、委員御指摘の点も含めて解明に向けて捜査を尽くしてまいります。
また、発生直後から、特に学校関係者、社会的弱者の関係もございまして、今後の発生警戒も含めまして、住民の不安感の解消のためにも必要な範囲で警察官を配置して、また、並行していわゆる基礎捜査をさせていただいております。
また、その後の経過に向けても可能な範囲内で地域住民の方の協力を得て捜査をしているところでございまして、御指摘の社会的不安等も踏まえた捜査をしっかり尽くしてまいりたいと考えております。
○（
松井宏治委員） 今回、本当に社会的な影響も非常に大きい事件だと思うんですけれども、ちょっとお尋ねしたいのが、２度目の殺人事件の翌日に当時参考人を任意同行されて、その翌日に自殺されているということで、任意同行のタイミングについてお伺いをしたいと思います。我々が言うまでもありませんけれども、ある程度公判でも勝てるということで、当然任意同行を求めていたはずです。その一方で、事情聴取の最中に強制捜査とは言いませんけれども、家宅捜索も同時に行われているということで、これは裁判所の令状も要る形ですから、この時点である程度の証拠は県警も持っていたということなんだろうと思います。そうなると、参考人としては任意で事情聴取をされながら、一方で家宅捜索も同時に行われているということで、非常に動揺もあったであろう中で、その日は夜を迎えて、帰されているということなんですけれども、これ、任意の同行を求めたタイミングというのが、果たして適切だったのかということについて、まずお伺いしたいと思います。
○（刑事部長） 委員御指摘の事情聴取のタイミングということにつきましては、県警捜査本部で鋭意、捜査をいたしまして、その時点で浮上した女性から鑑識資料の提供を受ける必要や、直接事情聴取をする必要があると判断したものであります。
○（
松井宏治委員） 捜査の最中ということもあろうかと思うんですけれども、全国的な報道の中で、真相解明の責任がある県警が、このようなことに至ったのは本当に県警の失態とか、十分な検証が行われていないからこのような事件が起きるというような報道も多々されていたと思います。ぜひ、真相の解明と同時に県警の信頼回復に向けても引き続き努めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○（
梶谷大治委員長） 引き続き所管事項の質問を受けたいと思います。
○（
村上要委員） 警察の信頼という点で非常に私も心配をしておることで、愛媛県警内で４月、６月と続けて警察官の窃盗事件というのが発生したと報道されたところですけれども、それで県警としては懲戒処分をされておるんですけれども、こういった警察官の処分、過去の処分状況、どんな状況だったのか、今までの経過も含めて教えていただきたいなということであります。
それと同時に、警察官が窃盗を働くという、個人の資質によるところが大きいと思うんですけれども、やはり個人の警察官のことでなく、県警全体、組織全体としてどういう対応がなされていたのか、なされるべきなのか。反省点、あるいは採用時にそういったことについても面接もやられておるんですけれども、危険性というものが見抜けなかったのかも含めて、県警察としての考え方についてお聞かせください。
○（
警察本部長） 今般、県警察職員の窃盗事案により相次いで２件の懲戒処分を行ったところであります。いずれの事案も警察職員にあるまじき言語道断の行為であり、県民の皆様、そして委員の皆様の県警察に対する信頼を損ねたことにつきまして、県警察を代表し、深くおわび申し上げます。
御質問につきましては、
首席監察官等から答弁させていただきます。
○（
首席監察官） 懲戒処分の状況の推移については、本年中は４人に対して懲戒処分を行っており、その内訳は、免職が１人、停職六月が１人、停職一月が１人、減給100分の10の一月が１人の計４人であります。過去５年間を見ますと、平成28年は１人、平成27年はゼロ人、平成26年は３人、平成25年が１人であり、年によって増減があります。
○（警務部長） 県警としての組織的な対応について、警務部の方から御説明させていただきます。
まず、採用試験におきまして警察官としての適性を備えているか否かを見きわめることは、警察職務の特殊性に照らして極めて重要であると考えているところでございます。このため、警察官採用候補者試験では、教養試験及び体力試験による第１次試験、適性検査、作文及び口述試験による第２次試験に加えまして、集団討論及びさらなる口述試験を経て最終の内定者を決定しているところでございます。
なお、口述試験に当たりまして、県警では面接官となる幹部職員に対し、民間の専門機関が実施する面接技法研修を受講させることにより面接技術の向上に努めておりますほか、平成26年度からは最終の口述試験において、精神保健に関する知識を有する心理カウンセラーを関与させるなどの取り組みを行っております。
今後とも警察官としての適性を有する優秀な人材の確保が図られるよう、適切に採用試験等を行ってまいりたいと考えております。
また、採用後の教養等につきましては、警察職員の非違事案を防止するためには、職務倫理に関する教養を継続的に実施することが重要であると考えております。職務倫理につきましては、警察学校における採用時教養のほか、警察署に配属された後も朝礼や研修等における、署長を初めとする幹部による教養や、
警察本部からの巡回教養や、監察の機会を捉えた教養などを実施しております。
引き続き、機密保持の重要性などに関する職務倫理教養を実施し、非違事案の防止を図ってまいりたいと考えております。
○（
高山康人委員） 関連して、大変残念なことが起きたなと思っております。皆さんが皆さん、そういうわけでもない。いろんな中で公僕として頑張っておられる警察官の皆さんだと思います。今ほどお話も聞きましたが、これから何といいましても信頼回復が一番だと思うんですけれども、どのように今回の事件を一つの教訓として改善に努められるのかお聞かせ願いたいと思います。
○（
首席監察官） 再発防止対策につきましては、
首席監察官を初めとする監察部門の幹部が直接警察署を訪問し、署の幹部を集めて再発防止に向けた指示を徹底したほか、緊急に県内全ての副署長、次長を集め、私物を適正に管理するよう徹底させるとともに、職員一人一人に応じた指導、支援を行うよう指示を徹底しているところであります。
いずれにしても、一連の窃盗事案により県民の警察に対する信頼を損ねる事態となったことから、県警一丸となって仕事で結果を出して信頼回復に努めるなど、県民の期待と信頼に応える愛媛県警察の確立に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○（
高山康人委員） しっかりまた、対応していただいたらと、よろしくお願い申し上げます。
○（
村上要委員）
先ほど説明いただいたように、不祥事が平成27年はゼロであったということですけれども、その前年も含めると数件、やはり発生しているということで、県警全体としてそういうことが起こらないような、先ほど若干の説明もありましたけれども、体制、組織運営がなされるべきじゃないかと思いますが、もともと警察官になろうということで高い志を持って受験をして合格して、そして警察学校でさらに教育を受けて、高い使命感を持って現場について任務遂行されている優秀な警察官が、なぜそうなってしまうのかなと、こういうことを考えたときに、警察学校での研修だけではなくて、その後もいわゆる年齢別、経験別というか、言い方は悪いですが繰り返し、巻き返し、日常的な教育訓練、連携体制がとられるべきじゃないかというふうに思うんですが、それはやられていると思うんですけれども、現状でそういうことに対する対応はどのようになされていますか。
○（警務部長） 先ほど申し上げましたことの繰り返しにはなりますけれども、警察署に配属された後も、朝礼ですとか各種研修会等の機会を捉えまして、やはり幹部からの教養等、継続してまいりたいと考えております。
また、
警察本部としても巡回指導ですとか監察の機会を捉えまして、職員に対する非違事案防止のための職務倫理教養を定期的に実施してまいりたいと考えております。
○（
村上要委員） ぜひ徹底してこれからもやっていただきたいと思うんですが、そういったことでちょっと新聞報道を私も見まして、氏名を公表されていないんですけれども、氏名を公表する場合としない場合との基準がどのようにあるんだろうか、なぜそういうふうにしたのかということについて、県民の皆さんも少し疑問を持っておられる方がおりますし、私自身もそのような思いをしておりますので、氏名公表の基準についてちょっと御説明いただけますか。
○（
首席監察官） 氏名の公表につきましては、県警では職務執行上の行為、それに関する行為に係る懲戒処分など、一定の懲戒処分を行った場合には職務執行の適正を図るとともに警察行政の透明を確保するため、その内容等を公表しております。その発表においては、処分を受けた職員、被害者、その他関係者のプライバシー、その他の権利、利益を保護する必要があることから、氏名を公表するか否かについては個別具体的な事案ごとに検討しているところであります。
○（
梶谷大治委員長） ほかに質問はありませんか。
○（
高山康人委員） 別件ですけれども、先日新聞報道でもありましたけれども、テロ対策愛媛パートナーシップ推進会議というものを設立されて、その模様を報道でいろいろ見させていただきました。
えひめ国体、また、オリンピック等々控えており、テロ対策というものは大事だと思っておりますけれども、関係機関の連携を含めて設立の概要や、また、今後の活動を教えていただけたらと思います。
○（警備部長） テロ対策愛媛パートナーシップ推進会議の概要と今後の取り組みについてお答えいたします。
現在の国際テロ情勢は、皆さん御存じのとおり、英国を初め各国でテロが発生しておりますほか、ＩＳＩＬやアル・カーイダが我が国や邦人をテロの標的として名指しするなど、その脅威が一段と高まっております。
さらに、国内では2020年の東京オリンピック・パラリンピックという世界中が注目します最大規模のイベントが控えており、県警では、日本国内において同じレベルの警戒警備が必要であるという観点から、関連情報の収集、水際対策、重要防護施設の警戒警備のほか、地域住民、各種企業との連携の強化など、官民が一体となった日本型テロ対策を推進しているところであります。
今回発足いたしましたテロ対策愛媛パートナーシップ推進会議は、特に日本型テロ対策におけます官民の一層の連携、それからテロに対します危機意識の共有、テロの未然防止に向けた対応、有事におけます協働対処体制を整備することを目的とするもので、国や地方自治体の機関、公共交通機関、大規模集客施設など、43組織で構成をしております。
６月８日に開催いたしました設立総会では、県警から国際テロに係る情勢、テロの未然防止方策に関する説明を行いましたほか、推進会議を構成します組織の関係者には、ニンジニアスタジアムにおきまして機動隊等が実施しましたテロ等対処訓練を視察していただきました。
推進会議では、今後、年１回の総会を実施しますほか、テロ対策に資する情報を県警から各組織宛てに提供しまして、危機意識の共有を図りますほか、各組織によります合同訓練の実施、県民への広報啓発活動を推進することとしており、これらの活動により平穏で安全な地域社会づくりに寄与してまいりたいと考えております。
○（
高山康人委員） 推進会議は年１回開催され、それに伴って訓練もされたんですけれども、訓練等々をどれぐらいの頻度でやられるのか、また、今質問したんですけれども、国体そしてまた、東京オリンピック・パラリンピックが終わってからも続けていただくんじゃないかと思うんですが、その辺はどんなことになっておりますか。お願いしたいと思います。
○（警備部長） 今後の訓練の予定でありますけれども、具体的な計画はまだ設定されておりませんが、会員の皆様から自分の企業も一緒にぜひ訓練をやりたいというような声も聞いております。また、先ほど東京オリンピック・パラリンピックまでということでありましたけれども、委員からもありましたが、まず、えひめ国体・えひめ大会があります。それから2019年のラグビーワールドカップ、それと2020年の東京オリンピック・パラリンピック、これらのさまざまな大会を見据えて、今後、各企業と連携した官民一体のテロ対策、それから訓練を実施してまいりたいと考えております。
○（
梶谷大治委員長） ほかに質問はありませんか。
○（
渡部浩委員） ６月14日だったと思うんですけれども、地元の西条市で暴力団同士の殺人事件がございました。あれは市役所の近く、高校生の通学路といったところの路上だったと思うんですけれど。報道されて、県警は初動捜査によって早く犯人を逮捕していただいたということで、地元はすごく安心して感謝しておるわけなんですけれども、それが今回、両方とも山口組で、この間から山口組が３つに分裂したという中で起きた問題ではなかったようでありますけれども、そういったことに結構関心を持たれている。３団体に分かれたということなんですけれども、愛媛県においては分裂したのかどうか、どういうふうな状況かをちょっとお教え願いたいんですが。
○（刑事部長） 県内の暴力団情勢についてお答えいたします。
平成28年末におきまして約40組織、約380人の構成員等を把握しております。指定暴力団六代目山口組傘下組織が約60％、神戸山口組傘下組織が約36％、三代目侠道会傘下組織が約４％の情勢になります。
警察では、六代目山口組と神戸山口組につきましては依然として対立抗争の状態であると認識しております。また、本年４月末には神戸山口組傘下組織の一部が任侠団体山口組の結成を表明しております。神戸山口組につきましては、内部対立の状況にあるものと承知をしております。
なお、現時点におきましてはこの神戸山口組の内部対立による県内の暴力団勢力への影響は認められておりません。
○（
渡部浩委員） そういった中で、今から七、八年前、平成22年か23年ぐらいに、愛媛県暴力団排除条例ができたと思うんですけれども、その中で暴力団事務所の開設は学校や公共施設の近くでは、何百ｍ以内はだめだとか、全国で違うんだろうと思うんですけれども、いろんな規制があると思うんですけれども、どういうところでは設置できないとか、そういうことが条例できちんとうたわれているのかどうかということと、そういう規制がある中で、その以後、新しい事務所ができていないのかどうかということをお伺いしたいんですけれども、それはわかるでしょうか。
○（刑事部長） 委員御指摘のとおり、暴力団排除条例では、教育基本法等に規定されております教育施設や公共施設との距離規制を設けておりまして、当然、県警では暴力団事務所の確認等におきましては距離規制にかかる状況はないのかというところを取り締まりの重点にしておりまして、現在のところ条例施行後の距離規制での検挙についてはないということになります。
○（
渡部浩委員） 今回、西条市の犯人になった側の暴力団事務所は公共施設の結構近くにあるんですけれども、昔からある事務所は排除できないということですかね、移動を促すとか。
○（刑事部長） 今、委員御指摘の点につきましては、条例施行後に新設されたものが規制の対象というふうになっております。
○（
梶谷大治委員長） ほかに質問はありませんか。
○（
松井宏治委員） 先日、新聞の報道で全国的な取り調べの可視化の状況が載っていて、全国の録音・録画の可視化の実施率が77.4％だったということですが、裁判員裁判の対象事件で実施されていると思うんですけれども、対象事件のうち一部録画、全過程録画とあわせて、県内では今どれぐらいの可視化の実施状況なのかをお尋ねしたいと思います。
○（刑事部長） 委員御指摘の件につきましては、平成28年６月３日公布の刑事訴訟法等の一部を改正する法律によりまして逮捕・勾留中の被疑者を裁判員裁判対象事件で取り調べる際につきましては、弁解録取及び取り調べの全過程の録音・録画が義務化されまして、平成31年６月までに施行されることとなっております。
つきましては、県警では、平成28年10月以降、警察庁の指針に基づきまして、逮捕・勾留中の被疑者を裁判員裁判対象事件で取り調べるときには、原則として取り調べの全過程を録音・録画することを試行しております。
平成28年10月以降、平成29年３月末までの半年間に全過程で録音・録画したのは10件でありまして、実施率は100％となっております。
○（
松井宏治委員） 100％ということで、２年後の６月までに取り調べの全過程の可視化が義務づけられる中で、録音・録画する機材の整備なども課題になってくると思うんですけれども、今現在、取調室にどれぐらい配備されているのか。可動式というんですか、動かせるタイプなんかもあると思うんですけれども、一定の予算措置も必要になってくると思いますが、そのあたりの状況はいかがでしょうか。
○（刑事部長） 御指摘の録音・録画の記録装置につきましては、平成28年度末現在で県内全署、16署に合計36式を整備しているところであります。今年度は追加整備によって合計60式とする予定でありまして、計画的に整備を進めているところであります。
○（
梶谷大治委員長） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
梶谷大治委員長） それでは、質疑等もないようですので、採決を行いたいと思います。
定第73号議案
専決処分の承認について（平成28年度愛媛県
一般会計補正予算（第６号））中、歳出第９款を議題として、本件を承認することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
梶谷大治委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第73号議案は承認することに決定しました。
以上で、本委員会に付託されました議案の審査を全て終了いたしました。
なお、委員長報告につきましては、私に一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
梶谷大治委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。
お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
梶谷大治委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、４月24日の当委員会で委員長に一任されておりました県外視察は、７月26日水曜日から28日金曜日まで、兵庫県、奈良県、京都府、大阪府に行くことで準備を進めておりますので、御了承願います。行程等の詳細につきましては、改めてお知らせをいたします。
次に、さきの正副委員長会議において決定されました主な事項について申し上げます。
閉会中の委員会の日程でありますが、常任委員会は７月14日金曜日午前10時から一斉開催とし、特別委員会は７月10日月曜日午後１時から県議会議員定数等調査特別委員会、７月11日火曜日午前10時からエネルギー・危機管理対策特別委員会、７月12日水曜日午前10時から行政改革・地方分権特別委員会、午後１時から地方創生・産業基盤強化特別委員会、７月13日木曜日午前10時から少子高齢化・人口問題調査特別委員会の開催が決定されましたので、よろしくお願いいたします。
正副委員長会議での主な決定事項は以上であります。
以上をもちまして、
文教警察委員会を閉会いたします。
午後１時44分 閉会...