愛媛県議会 2017-06-26
平成29年総務企画国体委員会（ 6月26日）
平成29年
総務企画国体委員会（ 6月26日）
総務企画国体委員会会議録
〇開催年月日 平成29年６月26日（月）
〇開会時刻 午前 10時２分
〇閉会時刻 午後 ２時13分
〇場所
総務企画国体委員会室
〇審査・調査事項等
〇 第352回定例会（平成29年６月）提出議案
－ 件名は別添「
総務企画国体委員会日程」のとおり －
〇出席委員［７人］
委員長 中田 廣
副委員長 逢坂 節子
委員 明比 昭治
委員 笹岡 博之
委員 西原 進平
委員 三宅 浩正
委員 横田 弘之
〇欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇出席理事者［45人］
（総務部・諸局関係）
総務部長 門田 泰広
総務管理局長 東野 政隆
行財政改革局長 山田 裕章
総務管理課長 轟 浩二
人事課長 高橋 敏彦
職員厚生室長 杉田 栄治
市町振興課長 井上 貴至
私学文書課長 井関 有貴
財政課長 末永 洋一
行革分権課長 目見田 貴彦
税務課長 伊藤 理
会計管理者・出納局長 中久保 憲彦
出納局会計課長 三好 道範
出納局審査課長 柴田 勝
人事委員会事務局長 水野 良樹
人事委員会事務局次長 橘 伸二
議会事務局次長 土井 一成
議会事務局総務課長 北川 謙二
監査事務局長 藤井 晃一
監査事務局次長 谷岡 義明
（企画振興部）
企画振興部長 西本 牧史
政策企画局長 小坂 泰起
地域振興局長 高石 淳
総合政策課長 仙波 純子
自転車新文化推進室長 坂本 大蔵
秘書課長 居村 大作
広報広聴課長 江里 寿樹
統計課長 一色 仁
情報政策課長 井上 敬之
地域政策課長 山本 泰士
交通対策課長 馬越 祐希
文化・
スポーツ振興課長 水口 洋
（
えひめ国体推進局）
えひめ国体推進局長 土居 忠博
総務担当次長 寺尾 和祝
運営・式典担当次長 清水 貞之
競技力向上担当次長 田中 仁志
国体総務企画課長 齊藤 直樹
学校連携推進監 濵見 陽計
行幸啓室長 松田 雄彦
障がい
者スポーツ大会課長 西田 伸生
国体運営・施設課長 安岡 誠司
交通警備調整監 中矢 英治
国体競技式典課長 赤坂 克洋
県外競技調整監 客本 宗嗣
国体競技力向上対策課長 川田 哲也
午前10時２分 開会
○（
中田廣委員長） ただいまから、
総務企画国体委員会を開会いたします。
これより議事に入ります。
本日の会議録署名者に西原進平委員、
三宅浩正委員を指名いたします。
総務部・諸局関係の議案の審査を行います。
定第59号議案ないし定第63号議案及び定第73号議案ないし定第75号議案を一括議題として審査を行います。
理事者の説明を求めますが、報告第１号についてもあわせて報告願います。
○（財政課長） それでは、
財政課関係分について御説明いたします。
資料１の３ページです。
定第59号議案平成29年度愛媛県
一般会計補正予算（第１号）でございますが、まず、補正予算額は、第１条の中ほどにありますとおり、60億6,947万2,000円で、今年度の累計額は6,418億3,947万2,000円となります。昨年度の６月補正後の予算額と比べますと1.42％の減ということになります。
続きまして、歳入について御説明をいたします。
５ページをお願いします。
７の分担金及び負担金１億3,987万2,000円と、９の国庫支出金29億9,936万5,000円、それから11の寄附金639万円は、いずれも事業執行に見合う額を計上しております。
12の繰入金２億7,184万5,000円は、
財政基盤強化積立金から繰り入れを行うものであります。
15の県債26億5,200万円は、災害関連事業、道路事業などに係るものでありまして、その内訳について、11ページをお願いいたします。
第３
表地方債補正ですが、今回の補正は災害関連事業４億3,500万円、道路事業16億3,700万円など６事業になります。
続きまして、資料２の73ページをお願いします。
定第73
号議案専決処分の承認について御説明いたします。
平成28年度愛媛県
一般会計補正予算（第６号）は、２月定例県議会後、平成28年度におけます人件費、扶助費、公債費など、義務的経費の所要額等がほぼ確定いたしますとともに、地方交付税、県債等の決定に伴いまして予算の最終整理を行ったものでございます。
内容につきましては、77ページをお開きください。
補正額は、第１条の中ほどのとおり、153億1,000円の減額で、平成28年度一般会計の最終予算額は6,495億5,182万7,000円となります。これは平成27年度最終予算額に比べますと0.14％の減となります。
続きまして、歳入について御説明いたします。
79ページをお願いいたします。
１の県税は、28年度の税収見込みによるものでございまして、全体で１億円の増額であります。
２の
地方消費税清算金と、次の80ページになりますが、３の地方譲与税、４の
地方特例交付金、５の地方交付税、６の
交通安全対策特別交付金の増額は、いずれも交付額の決定に伴うものであります。
７の分担金及び負担金の減額は、民生費負担金の減によるものであります。
81ページに移りまして、８の使用料及び手数料の減額は、証紙収入の減等によるものであります。
９の国庫支出金24億2,244万2,000円の減額は、
義務教育費負担金の減等によるものであります。
10の財産収入の減額は、
土地建物売払代金の減等によるものであります。
11の寄附金の増額は、
ふるさと寄附金の増によるものであります。
12の繰入金61億6,456万6,000円の減額は、
財政基盤強化積立金等からの繰り入れを中止したものであります。
82ページをお開きください。
14の諸収入の増額は、
医療技術大学積立金納付金等の増によるものであります。
15の県債86億200万円の減額は、事業費の確定等に伴うものでありまして、その内訳につきましては89ページをお願いいたします。
第３
表地方債補正でございますが、港湾事業の３億2,900万円の減額から90ページの退職手当債までの27事業を減額整理したものであります。
次に、歳出のうち、財政課分について御説明をいたします。
139ページをお願いします。
歳出、第２款総務費ですが、１の一般管理費のうち
給与等特別措置費17億100万円の減額は、給与等の人件費について決算見込みにより不用額等を減額したものでございます。
６の財産管理費10億円の増額は、今後増加が予想されます公共施設の老朽化対策に備えるため、
県有施設更新整備基金を積み増ししたものであります。
続きまして、173ページをお願いします。
第12款公債費ですが、補正額の計の欄、20億2,591万8,000円の減額は、借り入れ利率が見込みを下回ったことに伴います利子の減等によるものであります。
続きまして、181ページをお願いします。
定第74号議案、同じく専決処分の承認についてでございますが、平成28年度愛媛県
公債管理特別会計補正予算（第１号）です。
補正額は、185ページをお願いいたします。
第１条の中ほどにありますとおり、19億6,126万1,000円の減額でありまして、
公債管理特別会計の最終予算額は1,191億453万9,000円となります。
歳入について、187ページをお願いします。
歳入につきましては、一般会計からの繰入金でございます。
続きまして、歳出について、197ページをお願いします。
借り入れ利率が見込みを下回ったことに伴う利子の減等によるものであります。
財政課関係分は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
総務管理課長） それでは、総務管理課の議案について御説明いたします。
資料２の141ページをお開き願います。
定第73
号議案専決処分の承認について御説明いたします。
歳出予算のうち、第２款総務費、第４項徴税費、第１目税務総務費の6,480万7,000円の減額でありますが、これは税務職員の人件費の不用額を減額したものでございます。
以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（人事課長） それでは、人事課関係の議案について御説明いたします。
資料２の１ページをお開きください。
定第60号議案愛媛県
職員退職手当条例の一部を改正する条例でございます。
雇用保険法等の一部改正におきまして、失業給付における所定給付日数が延長される対象者の拡充、移転費の支給対象の拡充などの改正が行われたことに伴い、
国家公務員退職手当法の一部が改正されたことから、これに準拠いたしまして愛媛県
職員退職手当条例の関係部分を改正するものでございます。
続きまして、139ページをお開きください。
定第73
号議案専決処分の承認について御説明いたします。
歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、第２目人事管理費の9,681万5,000円の減額でございますが、これは平成28年度退職者数が当初の見込み数を下回ったことから、減額補正を専決処分させていただいたものでございます。
人事課関係分は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
市町振興課長） 市町振興課の補正予算案について御説明いたします。
資料３の４ページをお開き願います。
衆議院議員選挙費は、議員の欠員に伴う本年10月22日に執行予定の衆議院愛媛県第３区の補欠選挙の執行に要する経費を補正計上するものでございます。
内容につきましては、選挙の執行に伴う選挙会の開催、選挙公報の発行、投票所や開票所、
ポスター掲示場の設置等に要する経費でございます。財源につきましては
全額国庫支出金となっております。
以上で市町振興課の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○（私学文書課長） 報告第１号平成28年度愛媛県
一般会計繰越明許費繰越計算書について御説明をさせていただきます。
資料２の234ページを御覧ください。
上から２行目にあります
私立学校耐震化促進事業費でございますが、平成28年度当初予算で計上させていただきました私立学校の耐震対策事業に係る経費のうち、改築工事１棟について、年度内の事業完了が困難となったために平成29年度に繰り越すものでございます。
以上、御報告いたします。
○（税務課長）
税務課関係分について御説明いたします。
資料３の11ページをお開きください。
定第59号議案平成29年度愛媛県
一般会計補正予算（第１号）のうち、
税務課関係分について御説明いたします。
歳出でございますが、賦課徴収費の１、
自動車保有手続ワンストップサービスシステム整備事業費は、自動車保有の際に必要となる各種手続をオンラインにより一括申請できるシステムを導入するため、
都道府県税共同利用化システムなどとの連携に必要なシステム整備を行う経費でございます。
続きまして、資料２の５ページをお開きください。
定第61号議案愛媛県
県税賦課徴収条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
この条例は、地方税法及び
航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律が３月31日に公布されたことに伴い、４月１日に施行しておくべき以外のものについて
県税賦課徴収条例の一部を改正するものでございます。
改正の内容でございますが、５ページの第18条及び第18条の２は、法人事業税の収入金課税の対象に新たに貿易保険業が加えられたことに伴い、事業の区分及び税率等に貿易保険業の追加を行うものでございます。
６ページから８ページにかけての第19条は、居住用超高層建築物、いわゆる
タワーマンションでございますけれども、に係る
不動産取得税につきまして、
区分所有者ごとの税額を算出する際に、実際の取引価格の傾向を踏まえて補正を行うものでございます。
８ページの第19条の２は、保育の受け皿の整備・促進を図るため、
家庭的保育事業などに係る
不動産取得税の課税標準となる家屋の評価額から控除する特別措置を、法律上の上限である３分の２で条例を整備するものでございます。
次の第46条の２と、10ページの中ほどの第79条は、平成30年４月１日から
国税犯則取締法が廃止されることに伴い、引用法律を改めるものでございます。
９ページの第57条は、固定資産税に係る部分の改正に伴い、引用条項が追加されたことによる規定整備でございます。
次の第62条の狩猟税及び10ページの下の方の附則第５条、個人県民税については、
控除対象配偶者が同一生計配偶者という文言の改正及び地方税法の引用条項を規定整備するものでございます。
11ページの附則第８条は、肉用牛の売却による事業所得に係る個人の県民税における課税の特例につきまして、適用期限が延長されたことにより平成33年度分まで延長をするものでございます。
同じページの最後の行から次のページの附則第20条は、本則に条項を追加したことに伴い、引用条項を改めるものでございます。
12ページから18ページの附則第22条の２は、
自動車取得税のエコカー減税につきまして、燃費基準を見直した上で適用期間を平成30年度取得分まで延長するものでございます。
18ページの枠外の附則の第１項は、この条例の施行期日を規定しております。
19ページから22ページの第２項から第９項は、それぞれの税目に係る経過措置と今回の改正に伴い他の条例で引用条項がずれたことによる規定整備でございます。
続きまして、23ページをお願いいたします。
定第62号議案愛媛県過疎地域における県税の特別措置に関する条例等の一部を改正する条例について御説明いたします。
この条例は、山村振興法第14条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令が本年３月31日に公布されたことに伴い、23ページの第１条、愛媛県過疎地域における県税の特別措置に関する条例、24ページの第２条、愛媛県
半島振興対策実施地域における県税の特別措置に関する条例、26ページの第３条、愛媛県
原子力発電施設等立地地域における県税の特別措置に関する条例、28ページの第４条、愛媛県企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための県税の特別措置に関する条例、29ページの第５条、愛媛県
離島振興対策実施地域における県税の特別措置に関する条例の５つの条例につきまして、事業税や
不動産取得税の課税免除あるいは不均一課税の特別措置の適用期限を延長するもので、第４条の企業立地に係る特別措置条例のみ１年間延長し、ほかの４条例は２年間延長するものでございます。
また、同省令の改正により、事業税の特別措置の規定がある第１条から第３条及び第５条、30ページの第６条、愛媛県
地方活力向上地域における県税の特別措置に関する条例につきましては、電気供給業から小売電気事業を除くものでございます。
また、今回の改正により、23ページの第１条の愛媛県過疎地域における県税の特別措置に関する条例では、根拠法である
過疎地域自立促進特別措置法の改正により、対象業種の一部のうち
情報通信技術利用事業を除き、
農林水産物等販売業を追加しております。
続きまして、33ページをお願いいたします。
定第63号議案愛媛県核燃料税条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
33ページの第４条及び35ページの第11条は、
原子炉等規制法及び地方税法の条項がずれたことによる改正になります。
33ページの第５条から34ページの第７条、35ページの附則第５項から第７項は、出力割の対象に発電用原子炉の廃止事業を新たに追加するためのものでございます。税率につきましては、1,000kW、３カ月ごとに３万円としております。
施行期日は、総務大臣の同意を得た日からとなります。
続きまして、199ページをお開き願います。
定第75号議案でございますが、さきの２月定例県議会の当委員会におきまして、平成29年度税制改正のための地方税法及び
航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律が国会で審議中であり、成立した際には、知事の専決処分により、
県税賦課徴収条例を改正させていただき、直近の議会に報告して承認を求めさせていただきたい旨を報告しておりましたが、改正法が３月31日に公布され、このうち４月１日から施行されるものにつきましては、急を要したため専決処分をさせていただきましたので、今回、御報告し、承認をお願いするものでございます。
主な事項について御説明いたします。
201ページをお願いいたします。
第16条、附則第９条の２及び203ページの附則第16条の５は、県民税の改正に伴い、文言及び地方税法の引用条項を改めたものでございます。
202ページの附則第10条、第13条は、県民税における土地等の譲渡等に係る課税の特例の適用期限が延長されたことにより、３年間延長したものでございます。
204ページの附則第22条は、
自動車取得税における条例で定める地域公共交通の確保等に要する路線運行用の
一般乗り合い用バスの
非課税対象期限を平成31年３月31日までに延長したものでございます。
205ページから223ページの附則第22条の２は、
自動車取得税におけるエコカー減税を規定したものでございます。平成28年度、
ディーゼル重量車排出ガス規制の導入に伴い、一定の条件を満たすバス・トラックをエコカー減税の対象に加えたものでございます。
次に、223ページから228ページにまたがる附則第23条は、自動車税における
グリーン化特例を規定したものでございます。対象範囲を平成32年度燃費基準に見直した上で、適用期間を平成29年度取得分まで延長したものでございます。
228ページの表の枠外、附則の第１項は、この条例の施行期日を規定しております。
第２項から第４項は、個人の県民税など、それぞれの税目に係る経過措置でございます。
以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
出納局会計課長） 出納局の議案について御説明をいたします。
同じ資料２の139ページをお開き願います。
定第73
号議案専決処分の承認についてでございます。
歳出予算、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費17億5,269万3,000円の減額のうち、出納局分の5,169万3,000円の減額でございます。これは出納事務職員の人件費不用額を減額したものでございます。
以上、よろしく御審議をお願いいたします。
○（
中田廣委員長） ありがとうございました。
以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。
○（
三宅浩正委員） 御説明ありがとうございました。
自動車保有手続ワンストップサービスについての御説明が先ほどございました。これを導入する目的や時期について明らかにしていただければと思います。
○（税務課長） まず
自動車保有手続ワンストップサービスを導入する目的でございますけれども、今現在、自動車の登録手続におきましては、警察署における保管場所の証明手続、車庫証明、陸運支局におけます検査・登録手続、県税事務所における自動車税・
自動車取得税の納税手続など、いろんな機関に出向いていろんな手続が必要となります。このような煩雑な手続が、より簡単・便利・迅速になることを目的としまして、自宅や事務所において全ての申請・納付の手続がオンラインで一括して行うことが可能となります
自動車保有手続ワンストップサービスを導入するものでございます。
導入時期でございますけれども、県といたしましては、平成31年１月からの運用開始を目指して、速やかに
自動車保有手続ワンストップサービスシステムの構築に着手いたしまして、県民の方の自動車保有に係る登録手続の負担軽減や利便性向上、さらに窓口での混雑解消、納税申告の審査事務の効率化に努めてまいりたいと考えております。
○（
三宅浩正委員） 御説明ありがとうございました。
どういうメリットがあるかということ、非常によくわかりました。特にオンラインで扱えばメリットがあるんだなということはわかりましたが、オンラインでない場合はいかがでしょうか。
○（税務課長） オンラインでない場合ということですけれども、御本人が御自宅でオンラインでする場合とか、ディーラーさんですね、自動車販売業の人がオンラインでする場合以外ですけれども、それはやはり今までどおり一つ一つ、陸運支局に行ったり県税の窓口とかに行ってお金をお支払いいただいたり、そういうふうな煩雑な手続は残りますので、もしオンラインでされない方は今までどおりということでお願いするということになります。
○（
三宅浩正委員） 以上です。ありがとうございました。
○（
中田廣委員長） ほかにございませんか。
○（
明比昭治委員） 今、定第63号の核燃料税の関係で、伊方原発の廃炉に伴う燃料の扱いについて、廃止届を出されておるんだけれども、今後も燃料については搬出をしないで原発の敷地内に保有するのでそれにも課税をするということで新しく改正される。こういうふうなことで、それぞれまた、総務省の許可も得るということだと思うんですけれども、もうちょっと詳しく、それらの状況とこれからの方向性というものを聞かせていただけませんか。
○（税務課長） 本県の核燃料税につきましては、昭和54年１月ですけれども、原子炉への核燃料の挿入に対し課税する税として創設させていただきました。それについて、地域産業の振興や安全・防災対策などの財源として重要な役割を果たしてきております。
核燃料税ですけれども、価額割と出力割がございますけれども、価額割につきましては燃料を挿入した時点ということで、出力割につきましては原子炉の熱出力に応じて課税するものでございますけれども、廃止措置計画、去年12月だと思うんですけれども、四国電力が
原子力規制委員会の方に提出いたしましたけれども、その廃止手続が認められると出力割が課税できなくなるということで、認可後においても財政需要はありますので、課税できるように、今回改正しようとするものでございます。今議会で議決を賜った後、総務省の方に書類を提出して、総務大臣の同意をいただいて、それから施行というふうな形になると考えております。
○（
明比昭治委員） 従来、価額割だけだったが、稼働していないときも核燃料を置いとんやから課税をしようということで、出力割の追加で改正されたと思うんですね。今度、廃止する、廃止すれば使わないですね、稼働していないんですから出力はない。けれども、燃料を伊方の敷地内に置いておくということに対する、いわばリスク課税みたいなものだと思うんですけれども。それで、燃料を炉から取り出したらだんだん減っていくのか、投入されておる核燃料が伊方の敷地内にある間はこの税が課税されると、こういうことになるのか、それはどうなんでしょうか。
○（税務課長） 今回の条例改正につきましては、廃止措置計画が出ると課税できなくなるということで、核燃料税条例は５年に一度変わっていっておりますので、そのたびにお願いしているということでございます。今回の分につきまして、平成31年１月まで条例改正がないということで、それ以降につきましてはちょっとまだ白紙の状況なんでございますけれども、一般的に原子炉を解体するというのが廃止措置計画というものでございますので、その進捗等を見ることになるんだろうと思いますけれども、今回のはそこに核燃料を置いてあるからというふうな意味合いではないんで、核燃料を置いているという意味合いの課税につきましては県としてまだ白紙の状況ということでございます。
○（
明比昭治委員） ようわからぬけれども。
平成31年までの廃止計画があるんだけれども、平成31年までは出力割で課税の対象になりますよというふうなことを、とりあえずそういう措置をするということですか。
○（税務課長） 平成31年の１月までが条例の適用期限なので、平成31年、廃止措置計画が認可になると課税できなくなるということですんで、その間、空白期間というんですか、ということにならないような形で条例改正をさせていただくということのお願いでございます。それ以降はちょっとまた詰めていくと。課税しないということにはならない、何らかの形にはなるかもわかりませんけれども、それ以降についてはちょっとまだ決まっていない状況でございます。
○（
中田廣委員長） いいですか。
ほかに。
○（西原進平委員） 最近、ふるさと納税で、品物がよかったの悪かったの、損したの得したのといろいろ言っているんだけれども、これも長い間やってきた、10年ぐらいになるんですか、やってきて、それで現実、愛媛県というのは実態はどうなんですか。愛媛県や市町のふるさと納税の実態というのはどの程度なんか、そこら辺はどうなんですか。
○（
総務管理課長） ふるさと納税の状況でございますが、市町に対する寄附と、自治体ですので県に寄附される分もございます。そこで県に対する分についてお答えさせていただきたいんですが、愛媛県で平成28年度のまず状況を御説明させていただきます。平成28年度につきましては1,701件、金額にいたしまして4,145万5,000円の納税がございました。県の場合、いわゆるお礼の品に関しましては、１万円の寄附に対して約5,000円、おおむね5,000円のお礼の品を送っております。３万円の寄附でしたら１万円程度でございます。おおむね２割ぐらいの返礼品となってございます。愛媛県の場合、お礼の品等には、県産品、特に柑橘なんかを送ってございます。今、市町村に対しまして、お礼の品が華美になっているんではないかというふうな御指摘もございまして、国の方から通知もございまして、市町の方には県の方から通知を出してお礼の品の検討等をさせていただいているような状況にございます。
○（総務管理局長） ちょっと済みません、１つだけ補足といいますか。１万円以上の寄附を受けた場合ですけれども、県といたしましては寄附金額に対しまして自己負担等の2,000円相当、先ほど総務課長は5,000円と申しましたけれども、一応2,000円相当のお礼の品を設定しております。ですから、３割以下で県の方はいっております。一応補足でございます。
○（西原進平委員） １万円に対して5,000円。
○（
総務管理課長） 済みません、先ほどのちょっと訂正をさせていただきます。１万円に対して2,000円程度の品物でございます。３万円に対して5,000円程度のお礼の品ということで訂正をさせていただきます。失礼いたしました。
○（西原進平委員） それで、実際に県内市町で、贈答品というかお礼がよかってすぐれものというようなところはあるんですか。大分来たよとかいうところはあるんですか。
○（
市町振興課長） 返礼品の送付につきましては、自治体間で競争が過熱し、全国的な問題となっておりますため、４月に総務省から、個々のふるさと納税に対する返礼品の割合を３割以下にするよう求める通知が出され、県内でも返礼品の全部、また、一部で返礼割合が３割を超えている市町が13市町ございましたが、既に13市町全てにおいて見直し済み、または見直しが予定されております。県といたしましても、返礼品の送付は制度の趣旨に沿った良識ある対応となりますよう、引き続き各市町に対して適切な助言、支援を行ってまいりたいと考えております。
○（西原進平委員） 国から、派手になっておるとかなんとか言うてくるのはわかるんだけれども、では現実問題にはどのぐらいが妥当なんですか。愛媛県が返すとしたら、このぐらいが妥当なんですか。やり過ぎだとか、気持ちだけとか、いろいろな段階があるんだけれども。いただいて、返してという話になるんだから、この基準としたら、先ほどは２割というようなお話でしたけれども、２割がええのか、そこら辺はどういうふうに県としては考えとるん。
○（
総務管理課長） 確かに、納税と言われましても、あくまで寄附でございまして、１人当たり2,000円以上の寄附に対しましては住民税等が全額控除されるという寄附者にはメリットがございます。その点で、寄附をする方というのは、お礼の品がもらえるのと同時に、地元に本来負担すべき税金が控除されるというメリットがございます。ただその自治体は、お礼の品の経費以外に、自分たちの地元の住民が他の自治体に寄附をした場合に、その自治体の分の住民税なりの税収が減るというデメリットがございます。ですから、そこがあるので、うまくバランスというのがやはり必要になってくるんで、どのあたりの数字がいいのかということではなくて、やはり納税していただける方にお礼の気持ちという程度での金額が妥当ということで、今、県の方としては約２割程度というふうにいたしております。
○（西原進平委員） 例えば、今のお話お伺いしていると、住民が自分の市町以外へ納税したと。県も含めてとなるのかな。都会からこっち向いて、田舎向いて来るんかなということなんだけれども、現実問題、愛媛県では減っちゃったよとかいうとこはあるんですか。
○（
総務管理課長） ふるさと納税に関しまして、県の収支の関係なんですけれども、平成28年度の数字がまだ出ていないんですけれども、平成27年度につきましては、寄附で2,346万円の収入があったということなんですが、それに伴いまして、県内から県外への寄附に係る県民税の控除に伴う地方交付税を加算した後の減収額というのが6,090万円ございます。ですから、この減収分を差し引いた約3,700万円ぐらいが実は収入減と、愛媛県単独でいきますと減になっております。県内全市町でいけば減にはなっていないようなのですが、県単独で見ますと収入減となっている状況でございます。
○（西原進平委員） だったら、本来つくったふるさと納税の趣旨からいうたら、何なのということで今お伺いしていると思うんだけれども。地方の県、今の県の話でいったら、地方ってでは一体何だったのよと、お国は何考えていらっしゃるのという感覚になるんだけれども、そこら辺はどうなんですか。言いづらいか。
○（
総務管理課長） 愛媛県には20市町あるんですけれども、その一方で市町としてはやはり増収となっているところもございまして、その額にはいろいろ大きい小さいはあるんですけれども、一方で県全体としては増になっているところでもございます。ということで、県としても当然マイナスにならないように、いろいろな施策に活用するようなＰＲをしたりですね、なるべく減にならないような活用方法というのを検討してまいりたいというふうに考えております。
○（
市町振興課長） 県内20市町におきまして、一番多い市町においては今治市が５億円以上の実績もございまして、今後も各自の創意と工夫によりまして、財源確保とか、あるいは納税者との関係づくり、地域活性化の一手段として活用が見込まれているところでございます。
○（
中田廣委員長） ほかに。
○（
明比昭治委員） さっきの核燃料税。全国でも原発の廃炉計画が出ているところもあって、それが、愛媛県が今回、こうやって廃炉をする分に関する税の見直しをして新たに設定しようと、こういうことですが、全国の状況は、他の原発県とか、他の県の状況はどうなんですか。
○（税務課長） 今回の条例改正のいわゆる核燃料原子炉の廃止に対する対応についてでございますけれども、今現在、福井県、島根県、そして佐賀県、この３県が既に総務大臣の同意を得て廃止になった場合においても対応できるような形でしております。愛媛県がですから、もし御審議賜ったところ即座に同意いただければ４県目ということになります。
○（
明比昭治委員） 申しわけなかったけれども、そのほかの分も、課税の税率は一緒ですか。
○（税務課長） まず、福井県と佐賀県につきましては、現在の出力割の２分の１相当ということになっております。島根県は出力割と価額割を足して計算したというふうなことになっていますんで、我々と同じ計算方法でないんで一概に比較できないんで、島根県はちょっと高い、両方足した分高いということになるんですけれども、福井県と佐賀県については２分の１というふうなことになっております。
○（
明比昭治委員） ということは、それぞれの電力会社というか、原発によって扱い方は違うよと。違って総務大臣の同意が得られておると、こういうことですね。
○（税務課長） 委員おっしゃるとおりでございまして、やはり電力会社、電力会社によっての事情が、各県における費用がどれぐらいかかるかとか。そういうふうなことを各県と各電力会社の協議の上での総務大臣の同意ということになります。
○（
中田廣委員長） いいですか。
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
暫時休憩をいたします。その間、考えておいてください。10分間、休憩をいたします。
午前10時53分 休憩
――――――――――――――
午前11時 再開
○（
中田廣委員長） せっかくの機会ですので、所管事項も含めて質問はありませんか。
○（笹岡博之委員） 高知県の大川村で、人口が400人ということですから、議会がなかなか機能しないというような話で、定数が６でしたかね、それが多分もっともっと少なくなる。ところがこれは、愛媛県においては20市町の中ですぐ現実になるとはもちろん思えないんですけれども、ただ我々がずっと感じていることは、やはり特に市町の議員のなり手というのは非常に少なくなってきているということは感じます。無投票のところは次は定数減らしたりしていますけれども、それでも次のときにまた減らさなきゃいけないとか、そういうような状況というのはあり得ることだなと。これ、住民総会で代替ということなんですが、ぱっと考えただけで、そういうことが果たして本当にいいことなんだろうかということはすごく感じます。例えば、首長の方だけで、プロで予算を煮詰めていくわけではないですから、議会制民主主義または二元代表制というところからいったら、議会を廃止して、地方自治法では認められているということですけれども、そういうようなことが果たして人口が減ってきた中でいいことなのかどうかということをすごく感じるもので、これは全国も注目をしておると思いますけれども、ひとつこのことについて、愛媛県の中におけるというよりも、将来を考えて、もしくはこういうことが起こってきたときにどうなのかという、仮の話になってしまうかもしれませんけれども、ちょっと県の方として御意見を聞かせていただきたいなというふうに思うんですが。
○（
市町振興課長） 町村総会とは地方自治法第94条に規定されておりまして、住民が非常に少ない町村におきまして、有権者が一堂に会して会議を開くということを想定したものでございます。地方自治法が施行されてからは、人口約60人の東京の八丈島の村で設置例はございますものの、現在は設置している自治体はございません。
町村総会のメリットにつきましては、住民の意思をより正確に反映できるとか、あるいは住民が政治に関心を持つようになるといったメリットが挙げられておりますが、一方で、デメリットにつきましても、高齢者、障がい者が総会の招集に応じることが難しかったり、あるいは大勢の有権者が集まれる日程の調整や場所の確保が困難であったり、住民の意見集約が困難であると考えられております。
高知県の大川村におきましては、人口減少や議員のなり手不足が見込まれる中、町村総会も選択肢の１つとして検討していると聞いておりますけれども、総務省において有権者によって構成される研究会を７月に設けて、議会維持に向けた方策や町村総会の運営方法など幅広く議論することになっておりますため、今後とも注視してまいりたいと考えております。
○（笹岡博之委員） ということは、議会で決定したりしても、一応国の方とも連携をしなきゃいけないというふうに理解していいんですかね。そこら辺。
○（
市町振興課長） 今度７月から総務省の研究会も開催されますから、そこのところを引き続き注視してまいりたいと考えます。
○（
中田廣委員長） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
中田廣委員長） 質疑もないようですので、採決を行います。
定第59号議案平成29年度愛媛県
一般会計補正予算（第１号）中、歳入、歳出第２款関係分、地方債を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
中田廣委員長） 全員挙手。
よって、定第59号議案は原案のとおり可決決定をいたしました。
次に、定第60号議案愛媛県
職員退職手当条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
中田廣委員長） 全員挙手。
よって、定第60号議案は原案のとおり可決決定をいたしました。
次に、定第61号議案愛媛県
県税賦課徴収条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
中田廣委員長） 全員挙手。
よって、定第61号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第62号議案愛媛県過疎地域における県税の特別措置に関する条例等の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
中田廣委員長） 全員挙手。
よって、定第62号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第63号議案愛媛県核燃料税条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
中田廣委員長） 全員挙手。
よって、定第63号議案は原案のとおり可決決定をいたしました。
次に、定第73
号議案専決処分の承認について（平成28年度愛媛県
一般会計補正予算（第６号））中、歳入、歳出第２款関係分、第12款、地方債を議題とし、本件を承認することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
中田廣委員長） 全員挙手。
よって、定第73号議案は承認することに決定いたしました。
次に、定第74
号議案専決処分の承認について（平成28年度愛媛県
公債管理特別会計補正予算（第１号））を議題とし、本件を承認することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
中田廣委員長） 全員挙手。
よって、定第74号議案は承認することに決定をいたしました。
次に、定第75
号議案専決処分の承認について（愛媛県
県税賦課徴収条例の一部を改正する条例）を議題とし、本件を承認することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
中田廣委員長） 全員挙手。
よって、定第75号議案は承認することに決定いたしました。
続きまして、請願の審査を行います。
まず、請願第116号を議題とし、審査を行います。
現況等について理事者の説明を求めます。
○（
総務管理課長） それでは、請願第116号について現況等の説明をさせていただきます。
平成12年11月、国連総会で、一層効果的に国際的な組織犯罪を防止し、これと戦うための協力を促進することを目的とする国際組織犯罪防止条約が採択され、平成15年９月に発効しており、我が国としても早期に同条約を締結することが重要とされておるところでございます。
この条例は、これまでに187の国と地域が締結しておりまして、我が国も国際社会の一員として、国際的な逃亡犯罪人の引き渡しなど、一層強化された国際協力のもとで我が国を国際的な組織犯罪から守ることができるよう同条約を締結することが急務であるということから、国内法である組織犯罪処罰法改正について検討が進められてきたものであります。
同改正案は、テロ等の実行の準備行為が行われた場合に初めて処罰可能となるいわゆるテロ等準備罪が新設されておりますが、国では、法務省におきまして、外務省等とも協議しつつ、対象犯罪や適用対象となる団体、処罰される共謀など処罰範囲を明確にするとともに、法案の具体的なあり方について取りまとめ、４月６日に衆議院本会議で審議入りし、衆議院法務委員会で審議を重ねた結果、５月19日に採択され、５月23日に衆議院の本会議で可決、参議院では５月29日から審議が行われ、参議院法務委員会の採決を省略する中間報告によって６月15日に参議院本会議において賛成多数により可決し、６月21日に公布されたものでございます。
なお、この法律は７月11日に施行されることになってございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○（
中田廣委員長） 委員の皆さん、意見等はありませんか。
○（
明比昭治委員） 今、議題になっておる分の議題に上がるまでの問題で、私、ちょっと懸念があるんやけれども、請願第116号、６月20日に受け付けておるんやけれども、説明にある紹介議員が、議長が受け付けておる文書と請願第116号の紹介議員が違うんやけれども、この扱いはどんなものですか。
○（
中田廣委員長） これは、あれやったんかな、石川さんが紹介議員やったのが、委員長をしていることもあって、承諾をいただいたうえで、そして判もいただいて、村上要さんになったんかな。（「そうですね」と呼ぶ者あり）紹介議員変更の手続きを行っております。
○（
明比昭治委員） ようわからぬけれども、委員長でどうのこうのあって、そらどうか知らぬけれども、本会議で付託を受けておる委員会が、そういう扱いでいいんですかね、これは。
○（
中田廣委員長） そこは議長ともお話をして、議長からそういう話がありまして。
○（
明比昭治委員） 我々には何にも話がないよ、議長から。
○（
中田廣委員長） 逢坂委員が副委員長をしておりますので、それは大丈夫と思います。大丈夫、手続上は。
○（
明比昭治委員） 問題ないね。
○（
中田廣委員長） だから、付託後に変更したのではなくて、委員会に付託する前に紹介議員の変更手続きをして、それが本委員会に付託されたということで、御理解をいただきたいと思います。
○（
明比昭治委員） そういう手続になっとんだね。後で確認するけれども。
○（
中田廣委員長） ほかに。ほかに意見もありませんが……。
○（横田弘之委員） これは、意見がないというか、この請願をどう考えるかという問題は委員会で当然言わなきゃ。こんな、意見がないから通すようなものではないんだよ、これは。
なければ私から言います。いわゆるテロ対策の問題は、正直言ったらこういう対策をしなくていい時代であれば一番いいと思うんですけれども、ただ基本的には、最近の世界情勢を見ると、自爆テロを含めて非常にテロというものが大きくクローズアップされています。特にＩＳあたりは、もうイラクあたりから撤退してフィリピンの方へ拠点を移そうとしているような状態の中で、今まで我が国は余りこういうものに関係がなかった、自爆テロとか今まではなかったからよかったけれども、これからはそういうことが起き得る可能性がある。また、特に東京オリンピックというものが2020年にあるということであれば、それに対する対応も考えなければいけないということで、この法案そのものをやはりきちっと成立させておくというのは私は必要なことだろうと思っています。
ただ問題は、それに対して国民の理解が十分得られているのかどうかという点での法案処理の問題が、国会において、国会を批判するつもりはありませんけれども、国民のサイドから言えば何となく納得しにくい。きょうはマスコミの皆さんもお見えですけれども、治安維持法的な観点から何となく国民の自由な意思を阻害するような動きになるんではないかという１つの国民の心配、そういうものに対してきちんと対応ができているのかという問題になると、ある意味では十分できているとは必ずしも言えない。しかも法案処理の仕方なんかも、委員会のあれをしていきなり本会議に持ち上げて強引に通すなどという手法は、我々から見れば、国民から見ればわかりにくいという点はあると思います。
しかし、だからといって、私はやはりこういうふうなテロが起き得る可能性があるということに対して、世界187カ国が皆さん参加しているパレルモ条約には入るべきだということは、国民としてちゃんと理解をし、そして納得をしなきゃいかぬ問題だろうと思います。そういう意味でいうと、私は、この請願に対しては、請願をするという人たちの立場もわからなくはないけれども、私どもはこれは採択をしてはいけない、この共謀罪に対しては法案をちゃんと成立させたという経過を尊重しなきゃいかぬ、このように思っています。私は、意見としては申し上げておきたいと思います。
○（
三宅浩正委員） 私も不採択が適切、適当であるという立場で申し上げたいと思いますけれども、きのうもテレビ番組で竹中元大臣が出られておりましたけれども、ある女性が政府はもっとちゃんと説明しなきゃならぬという趣旨のことをおっしゃいました。そしたら、竹中元大臣は、首相も官房長官もちゃんと言っているけれども、それが報道されていないという趣旨の御発言もあります。実際、国会で直接しゃべっていらっしゃるようなことを、ちゃんと自分で調べたり聞いたりするとなるほどとわかりますが、きょうマスコミの皆さんも大勢いらっしゃいますが、ほとんどのメディアではちゃんと説明がし切れていないのではないか、私はそんなような印象を受けております。実際、メディアの皆さんの報道を当てにせずに自分で調べてみると、これは何ら真っ当な、何らおかしいところはないというふうに思ってございまして、そういう観点からこれは本当に必要なものだと思っておりますので、今回のこの件については不採択が適当であると申し上げておきたいと思います。
○（逢坂節子委員） 副委員長の立場ではございますけれども、私、発言権が一委員としてありますので、この請願に対しては意見を述べさせていただいて、賛成をさせていただきたいと思います。
私自身、このテロ等準備罪という法案が、法律ができるまでの国会の議論も見てきましたけれども、１つにはやはり、三宅委員は今、十分報道されていないと言われておりましたが、国会審議というのが、ただただ衆議院が30時間、そして参議院が二十何時間で短かったということもそうなんですが、何分にも世論調査でも、70％以上の方がこの法案、法律に対しては理解が得られていないという声があります。
したがって、テロ対策というのは重要やと思います。しかし、今回のこの法律は、国民に十分納得が得られていないというところによって、一応、この請願に対しては、廃案というか、廃止に向けてというこの趣旨は、私どもは理解ができます。
また、うちの村上議員が紹介議員になっておりますがゆえに一議員として発言させていただいて、この請願には賛成という立場をとらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○（
中田廣委員長） ほかにありませんか。
○（西原進平委員） 先ほどからいろいろ議論出ていますけれども、これは政府自民党がしっかりやっていきたいよという思いもあってこれをしておるわけなんで、私も、地方の組織としても足らざるところはきっちりと自民党本部にも申し上げていく、そんな中でしっかりと地についたものにしていきたいなと、そして安全なオリンピックをしていただきたいなと、そういう意味でいうとこれはもう不採択でよろしいんではないかと、このように私は思ってございますんで、よろしくお願いしておきます。
○（
中田廣委員長） ほかにありませんか。
○（笹岡博之委員） 私も不採択でいいと思っております。
いろいろ委員の皆さん方言われましたんで多くを重ねることはしませんけれども、ただ今回、これ廃止してしまうとテロに対してどうするのかという、対策がちょっと手落ちになるんではないかというふうに思っております。そういうことも含めて、先ほどありました、もう成立しておりますからあれですけれども、やはり国民の方々が理解できなかった１つの原因として、例えば金田法務大臣の答弁のことだとか、それから、もう一つは、ちょっと枝葉末節に議論が入り過ぎたんではないかなというような感じがしております、国会の議論を見ておりますと。本質はテロを未然に防ぐということですから、そこのところはきちっと国民の皆様に、地方組織としてもやはり与党の一員としてこれを通したわけですから、しっかり県民の皆様に説明をしていくという義務はあろうかと思いますので、これからしっかり努力をしていかなきゃいけないというふうに思っております。
不採択でお願いをいたしたいと思います。
○（
中田廣委員長） それでは採決を行います。
請願第116号「テロ等準備罪」法の廃止を求める意見書の提出を求めることについてを議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手少数〕
○（
中田廣委員長） 挙手少数と認めます。
よって、請願第116号は不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第117号を議題とし、審査を行います。
現況等について理事者の説明を求めます。
○（
総務管理課長） それでは、請願第117号につきまして現況等の説明を行わせていただきます。
本県では、平成21年12月に県議会におきまして、核兵器の廃絶と世界の恒久平和を求める意見書を採択されておりまして、その中で、核兵器の廃絶と世界の恒久平和を実現するため、国が国際社会に働きかけて核拡散防止条約の遵守に努め、核不拡散・核軍縮に向けて取り組むことを強く要望しております。
一方、国では、平成６年以来毎年、核兵器廃絶決議案を国連総会に提出しておりまして、平成28年12月の第71回国連総会に提出した「核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動」と題する決議案については、国連加盟国の圧倒的多数の支持を得て採択をされております。
国連の核兵器禁止条約交渉会議への参加について外務大臣は、交渉に積極的に参加し、主張すべきことはしっかり主張していきたいと発言しておりまして、政府としては状況判断を行った上で対応を正式に決定するとしております。
なお、外交・安全保障につきましては国の専管事項であり、条約の締結については内閣の職務権限となってございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
○（
中田廣委員長） 委員の皆さん、意見等はありませんか。
○（横田弘之委員） これは、大変に実は大事な、しかし難しい問題だと私は認識しています。この間、国連で、この決議に日本は参加しませんでした。それは、やはり１つは、もともと我々もこの核廃絶の意見書というのは出しているわけですけれども、日本の国は唯一の被爆国ですから、これを大変大事にして、核兵器はもう持たない、持ち込まないというような形で１つはやっているわけですけれども、ただ問題は、今、日本の国の安全保障というのを考えたときに、核兵器というものがなくて、そして戦争がないということが理想でありますけれども、現実、周りを見回したときに、北朝鮮がいわゆるロケット弾を撃ち込んでくる、核兵器を開発しているという現状があって、そういうふうな、しかもそれがいわゆる常識のある国家というふうに言えないとなると、この問題に対して、我が国はしかも至近距離にありますから、この問題を対応するためにはやはりある程度核というものの、日本には核がありませんから、核兵器がありませんから、核兵器を持っているアメリカと日米安全保障の関係の中でこの問題を有効かつ適切に活用するということは必要なことだろうと。理想は理想、そしてまた、気持ちは気持ちで、核兵器廃絶ということに対しては我々は賛成ですけれども、現実問題を考えたときには、今、この法案にただ賛成だということで、私たち日本の国、特に国民、それの安全を確保することはできないんではないかというふうな認識を持っています。
したがって、私は、この請願については、もともとの我々の趣旨はこういう趣旨もありましたけれども、現在の日本の国を取り巻く環境から見れば、簡単にこれに賛成して核兵器持たないということに単純に参加するということは難しい、したがって、今回は、これは日本の政府のとった対応は私は正しいというふうに思っていますから、この請願は不採択ということにしてもらいたいと思います。
○（
明比昭治委員） 今、横田委員もるる御発言されました。我が県議会として、これまでたびたびこのことについては議論もしてございます。核廃絶、それはもう平和には最も願わなければならない状態ですけれども、今、我々がこれまでまとめてきたことを踏襲することでいいのではないかというふうに思っていますので、この請願については不採択が適当であろうというふうに思っています。
○（逢坂節子委員） 先ほど同様、この請願第117号についても賛成の立場で一委員として発言させていただきたいと思います。
と申しますのは、横田委員、明比委員、本当に日本の国から核はなくさなければならないという思いは一つであります。
しかし、今回、この請願を出された方も同じなんですけれども、核保有国の不参加や北朝鮮の脅威を理由に、日本が交渉開始に反対をしたという経緯があります。日本の国から核をなくさんといかぬ、アメリカの核の傘のもとで遂行してはならないという部分で、やはりもともと核兵器廃絶という運動を進めていかなければならないという一議員の、私自身の考え方のもとによって、この請願には賛成をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○（
中田廣委員長） 採決を行います。
請願第117号日本政府が、核兵器禁止条約を交渉する国連会議に参加し、「核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結」を求める立場で行動することを求める意見書提出についてを議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手少数〕
○（
中田廣委員長） 挙手少数と認めます。
よって、請願第117号は不採択とすることに決定をいたしました。
以上で総務部・諸局関係の議案の審査を終了いたしました。
ここで休憩をいたします。１時からでいいですかね。いいですか。１時から企画振興部をいたします。１時まで休憩いたします。
午前11時29分 休憩
――――――――――――――
午後０時59分 再開
○（
中田廣委員長） これより議事に入ります。
ただいまから企画振興部の議案の審査を行います。
定第59号議案、定第64号議案及び定第66号議案を一括議題として審査を行います。
理事者の説明を求めますが、報告第１号についてもあわせて報告願います。
○（総合政策課長） 総合政策課の平成29年度愛媛県
一般会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
資料３の15ページをお開き願います。
計画調査費でございますが、１の台湾サイクリング交流推進事業費は、台湾からの訪問団による四国一周サイクリングツアーにおいて相互交流を図るとともに、本県を発着点とする四国一周サイクリングの情報発信による誘客促進を図るための経費でございます。
以上でございます。よろしく御審議お願いいたします。
○（広報広聴課長） 広報広聴課の議案について御説明いたします。
資料２の37ページをお開き願います。
定第64号議案愛媛県個人情報保護条例及び愛媛県情報公開条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
これは、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の一部改正にあわせまして、個人情報の定義の明確化等を図るため、条例の一部を改正するものでございます。
以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。
○（交通対策課長） それでは、交通対策課の平成29年度愛媛県
一般会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
資料３の19ページをお開き願います。
計画調査費１の公共交通施設バリアフリー化支援事業費は、視覚障がい者など交通弱者が安全・安心にＪＲ新居浜駅を利用するために、四国旅客鉄道株式会社が取り組みます列車接近警告表示や警告放送などの設備導入に対する補助金でございます。
続きまして、交通対策課の定第66号議案平成29年度空港施設整備事業の負担金について御説明いたします。
資料２の51ページをお開き願います。
国土交通省が実施いたします松山空港の整備事業につきましては、空港法の規定によりまして国と都道府県が負担することになっておりますが、都道府県は地元市町の承諾を得た上で、その一部の負担を求めることができることになっております。今回、松山市に意見を聞きまして承諾を得ましたので、同法の規定によりまして議決を求めるものでございます。
続きまして、報告第１号平成28年度愛媛県
一般会計繰越明許費繰越計算書について御報告いたします。
同じく資料２の231ページをお開き願います。
第２款総務費、第３項企画費の低床式路面電車整備事業費6,000万円でございますが、これは、伊予鉄道株式会社が実施いたします低床式路面電車の整備について、導入車両が受注生産であるため、製造メーカーとの協議に不測の日数を要し、年度内に事業を完了することができないことから、平成29年度に繰り越すものであります。
その下の公共交通施設バリアフリー化支援事業費6,733万2,000円でございますが、これは、ＪＲ伊予西条駅、新居浜駅のバリアフリー化に資するために、四国旅客鉄道株式会社が実施します跨線橋やエレベーターの整備におきまして、支障物件の移転等に不測の日数を要したため、年度内に事業を完了することができないことから、平成29年度に繰り越すものであります。
以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。
○（
中田廣委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。
○（笹岡博之委員） 個人情報保護条例のことをちょっと聞きたいんですけれども、今回、これはこの前の個人情報保護法が改正されたこと、強化されたことについて、この条例が改正されているというふうに理解しているんですけれども、主な改正点というものをもう一回ちょっと説明していただけませんか。
○（広報広聴課長） 今、委員言われたとおり、国の方の行政機関個人情報保護法等が、平成28年５月26日公布、平成29年５月30日施行されました。この改正を受けまして、今回、条例の方を改正しております。
法の方が、指紋データ、旅券番号などの個人識別符号として、これらを定義しております。
それと、慎重な扱いが必要となる要配慮個人情報というのを定義して、手厚い配慮を行うというふうに改正されております。
それにあわせて、文言等を国の方の法律に合わせまして、実際の適用範囲については変更ないんですけれども、個人情報の定義の明確化を図っております。それと、思想、信条とか心境に関する個人情報などの社会的差別の原因となるような個人情報については、要配慮の個人情報として定義するようになっております。
○（笹岡博之委員） よくマスコミなんかでは国民の知る権利がちょっと侵害されるんではないかみたいな論調なんかもありますけれども、こういうことについてはどんなふうに、この条例との関係、それは特には、国の方に準じてやったというだけで、そこまでのあれはもう国の方の関係ですよという、こういうスタンスですかね。
○（広報広聴課長） 先ほど申し上げましたように、実際の適用範囲については変更ございません。
ただ先ほど申し上げたような具体的な、今までもその他の記述とかといったものについて、記録の方法ですとか媒体とかの再現方法などについて細かく規定しております。
知る権利についてということなんですけれども、知る権利というのと、あと個人情報の保護というのは表裏一体でございます。これにつきましては、公開すること、非公開にすることによって、その公益性を判断して、どちらを優先すべきかという判断をすべきだというふうに考えております。
○（笹岡博之委員） １つ心配しますのは、いわゆる災害弱者の方々について、きちっとそれを関係のところには知らしめて、それで災害があったときに基本的にしかるべきところにはやはり知らせるべきではないかというのが流れだったと思うんですよ。このことが制定されることによって、そこら辺のことが阻害をされるということはないかどうかということをちょっと心配するんですが、そこのところをわかっている範囲で教えてもらえますか。
○（広報広聴課長） 今、災害弱者のお話がありました。これについても、この法改正によってそこら辺の解釈が変わることはないと思うんですけれども、災害弱者というか災害に遭われた方、これを公表することによって知人の方がその安否とか所在を確認できるというようなメリットもございます。デメリットとしては、その親族が公表を拒む場合にはその意に反するとか、あとは空き巣の被害に遭うとか、あと、ドメスティック・バイオレンスとかストーカー被害に遭っている方の、そこら辺の存在とかが確認されて再び被害に遭うようなリスクとかいうようなデメリットもございますので、そこら辺を勘案してこの災害弱者の対応についても考えていくというふうになろうかと思います。
○（
中田廣委員長） ほかに。
○（
明比昭治委員） 公共交通施設バリアフリー化支援事業で新居浜駅のエレベーターの設置。エレベーターは去年したんかな、それと表示の改善をするんでしょうけれども、エレベーターがついたのが愛媛県内では松山駅、今治駅、新居浜駅があって、伊予西条駅、４カ所ですか、今エレベーターをつけて跨線を渡れるというふうなのは。それと並行してバリアフリー化ということで、いろんな施設を改善していくんでしょうけれども、その他を含めてどういうふうな計画がされておるのか。そしてまた、今回、取り組まれるんやけれども、去年のこのバリアフリー化は、ことしの10月に障がい者のえひめ大会があると、それにできるだけ間に合うようにというふうなことで計画もしてきたと思うんだけれども、そのあたりを含めて間に合うようなことで工事が施工されるのかどうかについて、どういう状況か教えていただけますか。
○（交通対策課長） 明比委員御案内のとおり、今、予算としては新居浜駅、伊予西条駅が、えひめ国体に向けてバリアフリー化の工事をＪＲ四国がしておりますので、それに対して愛媛県と周りの地元市、連携しながら支援の方をさせていただいております。そのほかの駅につきましても、１日当たりの利用者が3,000人以上という基準がベースにはありますけれども、伊予鉄道の駅についても順次整備しております。ただ伊予鉄道の方も、ＪＲ松山駅前の電停については、高架事業がちょうど今進行中でありますので、それにあわせてやるということで、ちょっとここはまだいつ時点でというのは決まっていませんけれども、そのほかのバリアフリー化の鉄道駅の事業につきましては、今回の国体に間に合うように作業を進めております。
新居浜駅につきましても、昨年の６月補正で、先ほど言われましたエレベーターの予算もつけていただきましたので作業をしておりますし、今回、新居浜駅につきましては、色覚が異常の方向けに、見分けやすく色の組み合わせが可能となるＬＥＤで発車時刻が表示できるような設備、それと、視覚障がい者向けに、列車が接近したときの警告放送、これが自動で流れるような形の設備、あともう一つは、触知案内図ということで、近づけばここに施設こういうのがありますというのを自動で案内してくれます音響音声装置、これの設置をＪＲ新居浜駅の方では今回の補正予算に計上させていただいて支援して、これらも９月の国体までに間に合うように作業を進めておりますので、今のところそういう形で、高齢者、身体障がい者含めまして、安心して駅等を利用いただけますように我々も支援をしていきたいというふうに考えております。
○（
明比昭治委員） それはわかるんやけれども、１日の乗降が3,000人以上で対象になる。例えば宇和島なんかは対象ではないかと思うが、ほかの県下のそういう公共交通で必要なところで、順番や基準があればどうかはあれですけれども、必要性、必要だから今やるんで、特にそういう点で障がい者対策というのは大事なことだろうと思うんですけれども、そういう配慮で県下的にいろんなところを進めていこうという姿勢についてどうなのか聞かせていただいたらと。
○（交通対策課長） 当然のことながら、交通事業者さんの方も、そういう基準にかかわらず、できるところからスロープ等の設置等、自主的にやっていただいておりますし、県と国、市町も含めて、そういった支援する基準というのはありますけれども、引き続きそこは連携して、事業者さんにもやっていただきたいし、県、市町もそこは連携して引き続き支援はしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○（
中田廣委員長） いいですか。
ほかに。
○（
三宅浩正委員） 台湾との交流についてでございますけれども、先般は台中市長さんがお越しになられたり、本県でしっかりと今までお取り組みいただいた花がどんどん咲いていっているなという印象でおります。台湾というと、今でも地元の市長さんが臨席の中で天皇陛下のお誕生日を祝う会が現地で開かれていたりとか、本当に日本とは特別な関係にある間柄でありますけれども、そういった台湾との交流が一層深まっていくのは本当に歓迎をしたいことだと思っております。
そんな中、７月には台湾から四国一周サイクリングを行う訪問団が来られるということでありますけれども、具体的な受け入れの内容がどのようになっておるかお聞かせいただけますか。
○（自転車新文化推進室長） 台湾からの訪問団の受け入れに関しましては６月の補正予算案に計上させていただいたんですけれども、本県をスタート、ゴールする際のまずセレモニー、それからツアーを一周走った際の記念のレセプションの開催、それから県内各地、それから他県、ほかの３県を順次走っていくようになるんですけれども、本県のサイクリングの休憩ポイントにおいて、地元市町の協力をいただきながらおもてなしのサポートをやっていきたいと考えております。そして、やはりせっかくの機会に、しかも愛媛発着でおいでいただくということで、四国一周をモチーフにした記念品の贈呈と、こういったところも考えております。
○（
三宅浩正委員） ありがとうございます。
本当にこれ、またとない機会になるんだろうと、より一層関係を深めていくために、そのように思うわけでありますけれども、今後、どのような効果を狙って今回のお取り組みを生かしていかれるお考えなのかもお聞かせいただけたらと思います。
○（自転車新文化推進室長） 今後の効果ということなんですけれども、この訪問団の交流、まず３月に知事が台湾の方に行って、直接愛媛のプロモーション隊に参加されてＰＲしたことの成果のあらわれというふうに思っておるんですけれども、こういった形の行ったり来たりという交流に関しまして、台湾は、今世界的に有名な台湾一周、ホァンダオというんですけれども、この一周900㎞のサイクリングが非常に人気があります。この一周サイクリングと連動して、台湾と四国一周というのを世界に情報発信できればいいなというのが大きな目的でございます。やはり本県を発着点にした四国一周ということをまず知っていただくというふうなこととともに、ほかの３県とも連携をしていきまして、国内・国外ともに大きなムーブメントになるようにということを期待したいというふうに考えております。
○（
中田廣委員長） ほかに。
○（逢坂節子委員） 先ほど明比委員の方からも質問がありました、資料２の232ページの繰越明許費、平成28年度の繰り越しなんですが、そこの中の企画費として、先ほど事前説明ありました、低床式路面電車、それが6,000万円、そしてその下のバリアフリーが6,700万円ということでありますが、バリアフリーにつきましては１点、もうちょっと詳しく教えていただきたいと思います。新居浜と西条ということで、新居浜がことしの予算の中にあるんですけれども、西条が繰り越しになっているんですが、ＪＲと協議をいたしましたということで、乗降率が多いところというのはまずバリアフリーをやるべきではないかなというふうに私自身は思うのですが、例えば、今治、松山、宇和島、新居浜、西条とありますけれども、西条と新居浜が今回実施されるわけなんですけれども、その中で例えば今治とかそういうなんはもう実施済みですか、バリアフリーは。実施済みなんでしょうか。
○（交通対策課長） 今治駅は実施しております。（「宇和島は」と呼ぶ者あり）宇和島はまだ。ホーム自体まだです、宇和島は。
○（逢坂節子委員） 今後の見通しとしてはどうなのかなということを１点聞かせていただきたいなと思います。ＪＲとの協議をしなければならないと思いますが、今後の見通し。
それともう一つ、低床電車なんですが、先ほどの説明で、別注といいますか、低床ですから何か時間がかかるやに聞いたんですけれども、電車でしたら幾つの電車、6,000万円の中身をちょっと教えていただければと思います。
○（交通対策課長） まず、ＪＲ宇和島駅のバリアフリー化というか、エレベーターの設置については、今のところ事業者の方からも特にどういう形でするかという予定は、我々の方、ちょっと聞いておりません。
それと、もう一つの低床式の路面電車なんですけれども、今回、２両整備するということで予定数を計画しておりまして、１両が２億円する車両になります。その２両分、今回繰り越しということで、県の予算としては6,000万円繰り越すという形になっております。今回の低床式の車両の乗車人員でいきますと、今現在走っています低床の路面電車、伊予鉄道にあると思うんですけれども、今の乗車人員が47名で、この形のタイプで今10両、伊予鉄道は車両整備をしております。今回導入する予定の車両はその定員を60名にふやす形の車両で、そんなにサイズ的に大きく変わるということではないんですけれども、一応車両の設計等の工夫によりまして60名にふやすということで、伊予鉄道としては、今後、このタイプの車両を毎年２両ずつ、今回も10両の計画で予定は今しておるところでございます。
○（
中田廣委員長） ほかに。
○（西原進平委員） 今のバリアフリー化なんですけどね、繰越明許費のところで出てくる金額と、ここで、予算で出てくるこれは新居浜だと言っているんだけれども、さっき新居浜と西条と言いよったけれども、この内訳というのはどないなっておるんですか。
○（交通対策課長） 今回の繰越額に当たりましては、ＪＲ伊予西条駅が4,166万6,000円、それとＪＲ新居浜駅が2,566万6,000円、合計6,733万2,000円ということです。
○（西原進平委員） 具体的には何をされるんですか。
○（交通対策課長） 繰り越しの理由としましては、まず、伊予西条駅におきましては、跨線橋の桁の組み立ての場所を確保しないといけないという事情が出てきまして、その場所をどこにするかということで、最終的に駅前広場がその場所ということになったんですけれども、そういった調整に時間を要したということで、今回、繰り越しという形になっております。
それと、新居浜駅におきましては、エレベーターの設置場所に地中埋設電気配管、これも当初ちょっと想定されていなかったんですけれども、そこの支障物件の移転ということで時間を要したということで繰り越しという形になっております。
○（
中田廣委員長） ほかにありませんか。
○（横田弘之委員） 今、伊予鉄道さんが低床式60名という形で新しい低床式電車を発注しようということですけれども、かねてから私が提案しているＬＲＴというやつを使ったここへの延伸と、さらにまた、それを利用した郊外電車と市内電車との一体化というのも、できればあわよくばそれに将来的にはＪＲも一緒になって、例えば瀬戸内海沿線をそういうシステムで走ると。いわば、とりあえず伊予市から今治市とか、あるいはまた、西条市、新居浜市というような形で延ばしていくというようなことも構想しなきゃいかぬと私は思うんですけれども、そういうふうなことに対する車両というのは、とりあえずは市内を走る電車が47名から60名になるということだけなのかどうか、その辺、教えてください。
○（交通対策課長） 今回導入する車両につきましては、１両編成という形で市内の路面電車としての活用ということで計画をしておる車両でございます。
○（横田弘之委員） 現在はそういうことで考えるしかないだろうなとは理解はできるんです。ただ基本的にはもうそんないつまでも待たないで、かねてから言っているようにもう車社会、車でいわゆる往来ができる人はいいんですよ、若い人ね。だけど、年寄りとか子供さんというのは、そういうことでは車社会には適応できないものがありますから、これはやはり１つは都市交通としての、特に私が言ってんのは松山の部分なんですけれども、それを松山だけではなくて瀬戸内沿線というのが人間が住む環境としては最も快適な場所ではないかという考え方をするならば、そこにある欠点は、１つはやはり流通というか、トランスポートが整備されないといけない、それにまたつながってくるバス路線も当然そこに一体化しなきゃいけないと、そういう将来構想を考えてそれなりにもうやらないと、何となく、ことしは２両、来年は２両なんていうふうなことではなくて、抜本的な考え方をどうするのか、これを企画振興部として、私は、単なる車両補助的なことではなくて、それをどういうふうに考えておられるのかなということをちょっと差し支えがなかったら聞かせていただきたいなと思います。
○（交通対策課長） 横田委員おっしゃいますとおり、路面電車がＪＲ路線に入って、瀬戸内沿線も含めた交通の足として、高齢者の方が今後ふえ、あるいは運転免許の返納者が今後ふえていきますので、そういった方の対応というのは十分必要ではないかというふうには思っております。まして中心市街地にも乗り継ぎなしで入れるということで、まちの活性化にもつながるというふうに考えております。
ただ一方で、やはりＪＲの路線と市内電車乗り継ぎというのが、当然設備の違いもございますし、そこの部分の設備投資というのも一方では必要になってきますので、その辺、多方面から見ながら検討すべき課題ではないかというふうには考えております。
○（横田弘之委員） 今、現実路線として、私が申し上げているようなことを急にというのは無理なのはよく承知をしておるんです。ただ昨年５月に私どもはマンチェスター、それからドイツのカールスルーエ、両方行きました。それ以外にも、いわゆる欧州、アメリカも含めて、全部電車は単一にぼこぼこ走っている電車よりも、全部つながって大きな都市空間を形成しているんです。そういうふうなことをこれから愛媛県もやっていくチャンスであると。例えば、特に２つあって、１つは観光客が瀬戸内海を中心とした新ゴールデンルートに集中してくる、そしてこれはやはり何といっても愛媛県という瀬戸内海に面している分、また、それに背景としては、たくさんあるいわゆる未公開の資産、例えば自然的なよさもあるでしょうし、また、歴史的な遺構もあるでしょうし、そういうようなものが、観光客にとっては魅力的なものがたくさん残っている、こういう意味では、ここの担当は観光ではありませんけれども、県のあり方というものを考えたら、私は基本は鉄道を含めた交通アクセスだろうと思います。
そして、もう一つは、要は人口が東京一極集中して何ともならぬという中で、愛媛県、例えば今、この間は152万人あったものが134万人になって、将来は南予の方なんかは今のままでいくと人がいなくなるというような方向性が出ているという中で、私はやはり知事が提唱しているようなスゴ技みたいなもののよさを生かしていくためには、特に南予に人が来れるようにするためには、とりあえず松山を中心とした松山市、今治市あたりから中心に、人が住む環境としてすばらしい、観光客が来る場所としてすばらしいということをもとに人を引っ張ってくるという構想をこの企画振興部の中でやらないといけないんではないかなと思うんです。ですから、今、現実路線だけでちょぼちょぼとやるんではなくて、大きな１つの構想というものをこの企画振興部の中では描いていただきたい。そして、それはもうあんまりゆっくりやるような時代ではなく、中央集権型でなくても、地方が積極的にこの問題を提起して、そして地方は自分たちの力で変えていくんだという１つの強い意志でやっていかないと、何となく予算がついたから、つかないからみたいな話だけでは、この構想は結局何もできないで、そして過疎の時代を乗り切れないという問題になってくるんではないかと私は思うんで、この辺をひとつ企画振興部としてはぜひ考えてもらいたい。そのきっかけは、私はやはり交通アクセスというものをどういうふうに展開するかという問題だろうと思いますから、これはぜひ本当ひとつ考えてもらいたいなと思うんですが、どうですか。
○（企画振興部長） 横田委員おっしゃるように、本県は人口減少社会に本格的に突入しておりますし、高齢化社会ということで、公共交通の果たす役割というのは非常に重要やと思っております。県民の生活を支える重要な生命線でありますし、先ほど委員も言われた県外からの観光客の誘致、それによる交流人口の拡大というふうなことで、非常に公共交通の果たす役割は大きいというふうに認識はしております。
さはさりながらですが、先ほど交通対策課長からも申しましたが、莫大な設備投資の問題、ということは採算性、Ｂ／Ｃとかが問題になってこようかと思いますし、あと、交通事業者の経営戦略、そういったものにも左右されるところはあるんかなというふうには思っておりますが、将来の本県の発展のために交通の果たす役割は非常に大きいというふうに十分認識しておりますので、国とか事業者、市町とも連携して、将来に向けたよりよい交通ネットワークづくり、そういったものは模索していきたいというふうに考えております。
○（横田弘之委員） 部長のありがたい御答弁をいただきました。私、誰かが勇気を持ってやらなきゃいけないなと思うことは、今、道後温泉、実は本館が極めて人気がありますね、今度改修に入りますけどね。これを100年前に伊佐庭如矢町長が発想をしてあの本館を建てたのみならず、それにつながる鉄道も道後まで引っ張ったという、これ当時から見れば気違い沙汰ですよ、はっきり言うたら、金も何ぼかかるかわからない。でも、その100年の構想のもとにやったというこの大変大きな問題を私どもはしっかり受けとめなきゃいかぬと思うんですよ。だから、今ができるから、できないからというような時点の話ではなくて、今、部長におっしゃっていただいたように、そういう構想の中に我々県議会はもうそれの１つの先駆けとしてやって、理事者がそれを予算をつけてやるということは現実問題できませんから、その部分を一体県民を挙げてこれに対する認識を持ってやるかということを、もうちょっと議会側としても１つ提案をして、そしてそういう方向で進めてもらいたいと私はそう念願しますので、このことを一応申し上げて、きょうは私の要望という形にしておきたいと思います。よろしく。
○（
中田廣委員長） 要望です。
ほかに。
○（
三宅浩正委員） その他所管事項にはなりますが、２点あるんですが、まず１点目が鉄道の高速化についてなんですけれども、今、整備新幹線計画を目指していこうということになって静かにはなっていますが、やはり在来線の高速化というのは、本県、四国にとってもこれは不可欠のものであると思っております。実際、松山から岡山に行くのに自動車の方が早いという、鉄道としてはあり得ない状況が本県含めてありまして、これを他県並みにやっていけるように目指していくというのは、新幹線は新幹線で必要だけれども、これはこれで声を出していかなきゃならぬことだと思うのでありますけれども、県の方ではどのようにお考えでございますでしょうか。
○（交通対策課長） 三宅委員お話のように鉄道の高速化というのは非常に重要でありまして、今までも、ＪＲ四国におきましても、路線の改良ですね、要はカーブを減らすとか、あるいは鉄道の踏切がやはり障害になりますのでアンダーパスとか、そういった道路管理者との連携もしながら高速化を図ってきておるところです。そうは言いながら、車両自体がやはり踏切がある路線ですのでそこまで高速化というのは速度的にはなかなか厳しいという現状には来ております。
一方で、新幹線という形で、今、愛媛県のみならずオール四国で、鉄道の高速化、まず岡山から四国へということで新幹線を要望しておりますが、そういった両面がございます。新幹線で当然高速化というのも必要だと思っておりますので、そういった改良も当然ＪＲ四国がやるでしょうし、我々は一方で老朽化対策、ＪＲの施設もかなり古くなっている部分がございまして、高架橋の部分でコンクリートが剥がれ落ちたりというところもございますので、そういったところの部分の補修に関しては地元の沿線市町と県の方で改修の工事費も支援をして、安全に快適に電車が走れるように支援をしているところでございます。
○（
三宅浩正委員） ありがとうございます。お話を伺えて本当によかったです。
しかし、もっと大胆に、例えば予讃線を複線化するとかぐらいのことは、虫がいいとはよそからも言われないぐらいの要望だとは冷静に見て思うので、もっともっと大きな夢の絵を描いていただけたらありがたいなということを要望して終わりたいと思います。
２点目、よろしいですか。
○（
中田廣委員長） はい。
○（
三宅浩正委員） 加計学園のことでございますけれども、まずは、今、来春の開学を目指してというところでお取り組みをいただいていると承知をしておりますが、おおむねのスケジュールというのはどのようになってございますでしょうか。
○（地域政策課長） 加計学園の今後の開学のスケジュールについてでございますけれども、現在、文部科学省の方で開学に向けて設置認定の審査を行っております。通常のスケジュールでございますと、順調に進めば８月の末というふうに聞いておりまして、さらに順調に進めば来年の４月開学というふうなことを伺っております。
○（
三宅浩正委員） ありがとうございます。
本県にとっては本当にこれは悲願であったわけでありますけれども、しかし、その悲願達成を前に、今、いかがかなと思うような議論も広まっていて、なかなか厳しい状況も懸念をされている、それは風評被害のようなことも懸念をされているところであります。これもメディアの扱いというのはいかがかと思うような報道も見られますけれども、加戸守行前知事がインタビューに答えられる中で、本県の立場を代弁してくださっている記事が幾つかあるようでして、本県にとっての悲願がちゃんと予定どおり達成されるように心より要望をしたいと思いますが、これについては九十何億円かかかるということでございまして、今治市はどうも市議会で幾らかの出すお金のことについてお話が出ているようでございますが、本県はそのお金の部分でどの程度負担をしていくようなお考えなのか、お聞かせいただけるようでしたらお聞かせください。
○（地域政策課長） まず、１点目の開学に向けての風評被害でありますとか、無事に開学を迎えたいというふうなお話、私どもも同様に考えておりますので、ありがたく申し上げたいと思っております。
２点目の今治市における状況、あるいは県における負担額についてというふうなお尋ねでございますけれども、知事が本会議の方でも答弁をさせていただいておりますとおり、現在ではまだ全くノンアイデアというふうなことでございます。ただ記者会見等で申し上げておりますとおり、今治市におきましては３月の定例市議会におきまして96億円を限度額とする債務負担行為の議決というふうなことでございまして、そのうちの幾らかというふうなことは期待値というふうなことでございますので、先ほどスケジュールのところで申し上げましたとおり、今後、文部科学省からの認可を待ちまして、そして今治市からの正式なお話も踏まえまして、議会の皆様にもお諮りをいただくような流れになると思いますが、全ての流れにつきましては、今後、文部科学省の認可が終わってからというふうに考えてございます。
○（
三宅浩正委員） 無事の開学を願って、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○（
中田廣委員長） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
中田廣委員長） 質疑等もないようですので、採決を行います。
定第59号議案平成29年度愛媛県
一般会計補正予算（第１号）中、歳出第２款関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
中田廣委員長） 全員挙手。
よって、定第59号議案は原案のとおり可決決定をいたしました。
次に、定第64号議案愛媛県個人情報保護条例及び愛媛県情報公開条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
中田廣委員長） 全員挙手。
よって、定第64号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第66号議案平成29年度空港施設整備事業の負担金についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
中田廣委員長） 全員挙手。
よって、定第66号議案は原案のとおり可決決定をいたしました。
以上で、企画振興部の議案の審査を終了いたしました。
ここで休憩をいたします。５分休憩します。50分から再開します。
午後１時44分 休憩
――――――――――――――
午後１時51分 再開
○（
中田廣委員長） 今回、
えひめ国体推進局に関する付託議案はありませんが、報告第１号について理事者の報告を求めます。
○（国体運営・施設課長） それでは、国体運営・施設課より報告第１号平成28年度愛媛県
一般会計繰越明許費繰越計算書について御報告いたします。
資料２の231ページをお開きください。
上から６行目の第３項企画費、えひめ国体特設プール整備費でございますが、海外でのプール槽製作に想定より時間を要し、納品がおくれたため、やむを得ず平成28年度出来高予定額の一部を平成29年度に繰り越したものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○（
中田廣委員長） 以上で理事者の報告は終わりました。
せっかくの機会ですので、所管事項も含めて質問はありませんか。
○（西原進平委員） プールってあれ、できていたんとは違うプールなん。
○（国体運営・施設課長） この前からテレビでいろいろ出ておるのがこのプールでございまして、まだ建設中で、６月30日完成予定でございます。
○（
中田廣委員長） ほかに。
○（笹岡博之委員） 国体、本当に着々と進んでいるという報告も今議会でもありまして、大変な御努力をされているということに対しては敬意を払いたいと思います。
その上で、この委員会とか本会議でも若干お話はあったんだろうというふうに思いますけれども、今、選手の皆さんとか、それから指導者の皆さん、こういう方々もたくさん、愛媛県に関係のある方、もしくはいろんな状況の中で入ってこられた方、そういう方もいらっしゃいますし、それから施設の整備も着々と進んでいる。ソフト面と、それからハード面で、これからスポーツ立県を目指す本県として、この国体の後のことも当然今考えながら、当面はもう開催ということで頭がいっぱいだろうと思いますけれども、そういうところの、小池さん流に言わせるとレガシーということになるんでしょうけれども、そういうふうなことについて、大まかな大枠の考え方と、それから個別のことはまた個々であろうかと思いますけれども、大枠のことでちょっと聞かせていただきたいと思いますんで、ソフト面とハード面に分けてちょっと教えていただけますか。
○（国体運営・施設課長） 済みません。ハードの方からちょっと先にお答えします。えひめ国体では、一応、施設整備は既存施設を最大に利用するということで新設は６施設だけにとどめまして、身の丈に合った国体ということにしています。その中で、メーン会場になりますニンジニアスタジアムにつきましては、まずトラックを９レーン化しておるのと、あと雨天走路をスタンドの下につくるなど、改修を行っております。その改修を受けまして日本陸連の第１種の公認の更新を受けたんですけれども、それにあわせて国際規格であるクラス２という規格を取りまして、この結果、アジア大会レベルの国際大会が開催可能となりました。
一方、市町の施設についていいますと、例えば西条市の石鎚クライミングパークSAIJOであるとか、松前町ホッケー公園のホッケー場、さらには新居浜市のマリーナ艇庫などの施設を新設させていただいたんですけれども、こういったものにつきましては地域に根差した新たなスポーツの拠点として役割が期待されておるほか、各地の競技施設なんかでも大幅に改修されたこともありまして、そういった施設を活用したスポーツ合宿誘致などに取り組む動きも出てきておりまして、こういった国体のレガシーを有効に活用してスポーツ立県えひめの実現につなげていきたいと考えております。
なお、アクアパレットまつやまの特設プールにつきましては仮設で整備していますので解体しますけれども、プール槽とろ過器につきましては内子町の町営プールに再利用させていただきますので、広く県民の方に国体の感動を再び体験していただけるのではないかと、このように思っております。
○（
国体競技力向上対策課長） 選手育成とか指導者のソフト面についてお答えをいたします。
まずは、えひめ国体のソフト面での遺産として考えられますのは、先ほどお話がありましたように、育成した、あるいは獲得した選手、これはもちろんのことでございますが、そのほか、国体の開催がなければなかなか指導を仰ぐことのできなかった著名な指導者からの指導のノウハウであったりとか、あるいは県外遠征等でこの国体を機会にできた全国の強豪チームとのつながり、あるいはこの国体に向けて新設されました運動部活動であったりとか社会人のチーム、それから未普及競技、特に未普及であった競技の選手の発掘・育成のシステム、そういうふうなものがざっと考えられます。これらの遺産というものを国体後も競技力向上に向けて残していく必要がありますが、スポーツ立県えひめを確立していく体制については、現在、そういうものを残していこうということで内部で検討を進めておりますけれども、何といいましてもそれらを残していく体制を整える上では県民の皆様の御理解が必要であると、そのためにも何としても天皇杯と皇后杯を獲得いたしまして県民の皆様と感動を共有することによって、引き続き後押しをいただきたいというふうに考えております。それらの検討とあわせまして、我々としては、現在、何としても天皇杯、皇后杯を取るためにできる手だてを打っているという状況でございます。まずはその点を一番に考えて現在は取り組んでいる状況です。
○（笹岡博之委員） いろいろと考えておられるということはよくわかりました。
その上での要望ですけれども、今まで国体を開催したところにいろいろ視察に行ったり、それから調査に行ったりしていると、当然、国体が10月で終わり、それから障害者スポーツ大会もその期間で終わる。で、来年の３月まで
えひめ国体推進局は存続するんですかね。だけどその後はまたそれぞれの部局へ散っていく。そういう状態の中で、どこの県も、いや、もう解散したんでよくわかりませんとか、そういうようなことが現実ありました。ずっと存続するわけには当然いかないんですが、ただ後々もそのことが検証できたり、それからずっと推進できるような体制というのは、今はもう準備のことで精いっぱいだと思いますけれども、終わった後は、解散をしてもきちんとそこら辺ができるような体制だとか、そういうことは私はぜひ整えていただきたいなと、こういうふうに要望をしておきたいと思います。とにかく県議会でもみんなでそろいのポロシャツ着て、先輩の先生方から我々に至るまでとにかくしっかり機運を盛り上げていこうという気持ちはみんな一つで頑張っておりますんで、その辺のことも含めてまたよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○（
中田廣委員長） ほかに。
○（
三宅浩正委員） 国体に向けてもう目前という中で、先般６月12日に民間の奉迎委員会が本県にも設立をされたところでございまして、県民こぞって真心での奉迎をやっていこうという趣旨であったと存じておりますけれども、ぜひ本県にも、この局の中にも行幸啓の担当の室があって、また、窓口として恐らく秘書課とかおありになるんだろうとは思うんですけれども、本当に県民一体となった取り組みをこの件でもしっかりとやっていけて、ちゃんと成果が出せていくということ、限られた時間の中ではありますけれども、これは行政の方でも民間の方でも両方が力を合わせて頑張っていかなきゃならないことだろうと思ってございます。そんな中で、先般立ち上げられた民間の奉迎委員会とどのような協力関係で進めていかれるお考えなのか、お聞かせをいただけたらありがたいと思います。
○（行幸啓室長） 先般立ち上げられました奉迎委員会でございますけれども、県としても立ち上がった状況は承知しているところでございます。なお、知事が名誉会長ということになっておりますので、そういったことにおいても、前回開催しました、天皇陛下が来られました海づくり大会時も同様な奉迎委員会が民間の方々を中心に立ち上がり、ちょうちん奉迎を初めさまざまな歓迎に御協力いただいたということをこちらも聞いているところでございます。そういった前回の海づくり大会のことをベースに、今回の奉迎委員会もさらに県民の輪を広げてお迎えしようという志で今回は立ち上がったと聞いておりまして、県としましても、例えば前回と同じような形で奉迎委員会が立ち上がり、なお、奉迎に関するパレード的なもの、また、お迎えするための旗の製作等々、さまざま事務局の方々からも県に対しての要望、協議を一緒に行っているところでございます。今現在、なかなかその詳細につきましては、宮内庁との協議もあり詳細をこの段階でつまびらかにすることはできないんですけれども、県といたしましてもこういった立ち上がりました奉迎委員会を全面的にある程度バックアップしていく方向で、あとはなかなか、県警との協議もございます、宮内庁との最終協議もございます、そういった中で県ができる支援体制につきましては最大限講ずることとしまして、また、松山市との関係もございますので、今回の奉迎委員会については本当にさまざまな方の協力のもと歓迎する体制が整いつつあるんだろうと考えております。天皇皇后両陛下におかれましては、本当に今回が愛媛県に来られるのは最後になるだろうという考えのもとで、県民挙げて最大の歓迎ができますよう、行幸啓室を初め県全体でしっかり心がけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（
三宅浩正委員） どうぞよろしくお願いします。終わります。
○（
中田廣委員長） ほかにありませんか。
○（
明比昭治委員） 今、松田課長からも天皇杯目指して頑張ろうというふうなことでお話あったんだけれども、この４月、５月、６月でそれぞれ各地でリハーサル大会が開催をされたりしてきたと思うんですけれども、それらの状況を私も見てきたんだけれども、大会会場の周辺の一般住民の支援についてももっともっと、残されておるところは90日、３カ月ですから時間がもうないといいますか、精いっぱい成果を上げるような取り組みをフルにエンジン全開で取り組んでいかなきゃいかぬのかなというふうに感じております。
そしてまた、選手の競技についても、天皇杯目指して頑張るところまで到達できておるのかなというふうな心配もしておるんやけれども、それも残された期間で精いっぱい実力が発揮できるような支援をするなり強化に取り組むなりしていってもらいたいなというふうに思うわけで、それぞれ国体のために準備された基金もあるんですからフルに使って、腹減って力出せんかったとか言わんようにひとつ頑張ってほしいなというふうな、極端な言い方しておりますけれども、頑張らないくまいなというふうな思いでございました。そして頑張ったことが次にまたいろいろな、2020年につながるとか、愛媛県のそれぞれのスポーツ振興、また、いろんな地域資源として残されるというふうなことにつながるように、ぜひこの国体を成功に導くような取り組みが必要だろうと思います。
したがって、残された期間、いろんな点で課題があるならば速やかにそれらの対策に取り組んで、いろんな成功に導く努力を皆で傾けていかなあかぬと思うんですけれども、今、リハーサル大会やなんかもした上での気持ちとしてはどうですか。何か課題点があるとか、状況はどうですか。
○（
国体競技式典課長） 昨年の７月から県内各地におきまして競技別のリハーサル大会を順次開催させていただいております。平成28年度は34競技、42大会を開催いたしまして、平成29年度に入りまして５競技、８大会を開催するようにしております。５月には高知県、兵庫県で開催します県外開催競技のリハーサル大会も開催いたしました。また、西条市での山岳、残すところは７月に松山市で開催いたします水泳の４大会を残すのみとなっております。それが終わりますと、ゴルフ競技を除きます全ての競技で一通りリハーサル大会を開催するということになります。このリハーサル大会につきましては競技会運営のリハーサルということで、大会運営を実際にやってみてどういう問題点があるのか検証するということと、その地域におきまして国体の競技を知らしめることによりまして国体までの機運醸成につなげていきたいということで開催をいたしております。リハーサル大会をした上でのいろんな課題につきましては、各市町、県の競技団体、それに県の実行委員会の職員、実行委員会の職員につきましてはそれぞれ現地に実際に足を運びまして現場の状況をつぶさに検証いたしまして、それを各市町、競技団体にフィードバックすることによりましていろんな反省に生かしていただくということでやっております。
主な課題といたしましては、効率的な競技会運営に向けまして会場内の諸室等の配置でありますとか選手の動線の見直し、一般のお客さんと競技を行う選手とか役員の動線が重なっていたりするところの見直しでありますとか、競技者しか入れないＩＤエリアの入場者に対するチェックが甘いところがあったりとか、競技会の役員間のスムーズな連携体制がとれていないというふうなこともございました。また、ボランティアの方々にも実際に競技会の運営に携わっていただいた上で、どういったところで人数が足りているのか足りていないのか、実際の動きがどうなのか、挨拶の状況がどうなのかというようなこともつぶさに検証した次第でございます。これらにつきまして、この秋から始まります本番に向けまして県と会場地市町、県の競技団体、反省会を繰り返しながら本大会の成功に向けてより中身を詰めまして、滞りない競技会運営につなげていきたいと考えております。
○（
県外競技調整監） 今般開催いたしましたリハーサル大会のうち、県直営分ということで県外競技の分について御説明をさせていただきます。県外競技につきましては、兵庫県、そして高知県それぞれで、それぞれの地元の協力をいただきながらリハーサル大会を開催いたしました。リハーサル大会の目的の２つのうち１つの競技会運営能力の向上、そしてもう一つの開催機運の向上、これらいずれにつきましてもおおむねしっかり取り組むことができたというふうに考えております。したがいまして、これからは現地に設置いたしました事務所を十分に活用しながら、これらのリハーサル大会で明らかになった課題を一つずつ改善し、本大会を迎えてまいりたいと思います。
○（
明比昭治委員） そういうことで頑張ってひとつやりましょうね。それで、この間も種目競技の皆さん方との懇談会があったとき私おったんだけれども、皆さん方の中から出ている声が、選手強化で頑張ったと、強化選手も県外から連れてきてやった、終わったら、さっき言ったように、もうこれで終わりよというわけにはいかないんで、そういう中、愛媛県でまた、次のオリンピックに頑張るんか、いろんな面で県内でそれをしっかりと育成していくということまでは責任持ってやはりやっていかないくまいというふうな皆さん方も心配をされていたけれども、そういうことも含めて、愛媛県のそういったせっかくの機会で育んできたものがより生かせるように、終わった後もしっかりとそれが生きて残ってくるということにも配慮をしながら、ひとつ頑張って取り組んでいきましょうやね。それを要望しておきたいと思います。
○（
中田廣委員長） 要望です。
ほかに質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
中田廣委員長） それでは、質疑等もないようですので、終了いたします。
以上で、当委員会に付託されました議案の審査を全て終了いたしました。
なお、委員長報告につきましては、私に一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
中田廣委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。
お手元にお配りをしております要求書を提出することで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
中田廣委員長） 御異議ないもとの認め、そのとおり決定いたします。
次に、４月24日の当委員会で委員長に一任されておりました県外視察は、７月25日火曜日から27日木曜日まで、宮城県、岩手県及び北海道に行くことで準備を進めておりますので、御了承願います。行程等の詳細につきましては、改めてお知らせいたします。
次に、さきの正副委員長会議において決定されました主な事項について申し上げます。
閉会中の委員会の日程でありますが、常任委員会は７月14日金曜日午前10時から一斉開催といたします。特別委員会は、７月10日月曜日午後１時から県議会議員定数等調査特別委員会、７月11日火曜日午前10時からエネルギー・危機管理対策特別委員会、７月12日水曜日午前10時から行政改革・地方分権特別委員会、午後１時から地方創生・産業基盤強化特別委員会、７月13日木曜日午前10時から少子高齢化・人口問題調査特別委員会の開催が決定されましたので、よろしくお願いをいたします。
正副委員長会議での主な決定事項等は以上であります。
以上をもって本日の
総務企画国体委員会を閉会いたします。
午後２時13分 閉会...