東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
保護者の方からは、ゼロ、一、二歳児については所得に合わせて保育料をいただいておりますが、保育園の運営に係る費用の大部分が税金で賄われています。 続けて質問いたしますが、小池知事就任後の保育関係予算について、年度ごとの予算額と合計額を伺います。
保護者の方からは、ゼロ、一、二歳児については所得に合わせて保育料をいただいておりますが、保育園の運営に係る費用の大部分が税金で賄われています。 続けて質問いたしますが、小池知事就任後の保育関係予算について、年度ごとの予算額と合計額を伺います。
虐待や不適切な保育の背景には、慢性的な保育士不足などの問題があり、保育士の配置基準や処遇の改善など、保育の質を守り、向上させるための施策の拡充が求められています。 そして、どの保育施設でも子供の健やかな成長を保障する保育が提供されるよう、指導監督していくのが東京都の役割で、大変重要になっています。 初めに、知事にお伺いします。 保育施設での虐待が相次いでいます。
これまでの保育は、保護者の就労支援策としての側面が強調されてきましたが、本来の保育とは子供が主役であるべきであり、親子関係だけでは得られない集団保育の効果を、子供たちの健全な発育のために保障することが本来の保育の役割だと考えています。
今後は、若者の雇用をより促進するため、外部専門家のアドバイスを活用し、働きやすい職場づくりに向けて、林業経営体の意識改革、給与や休日などの充実、安全管理手法の改善などを進めていくことで、林業従事者の確保に努めてまいります。
私も、泉区在住の方から、年収900万円でも、子供を３人、私立学校に通わせると、公的補助も受けられず、生活に余裕はないといった御意見や、同じく泉区の経営者の方から、従業員の３人目の子供が、上の子と年が離れていて、保育料の減免が受けられず、高過ぎて働く意味がないと仕事を辞めてしまったという話を聞きました。
安全であるべき保育所で、通園バスの置き去り死亡事故、さらに、虐待や不適切な保育が発覚し、社会に大きな衝撃を与えました。 それぞれのケースで、原因の究明と責任の明確化、再発防止の徹底を図ることが必要です。同時に、その背景にある慢性的な保育士不足を是正する必要があります。保育現場は疲弊し、離職率が非常に高く、そのことが保育の質に影響します。安心して預けられなければ、仕事を続けられません。
〔資料提示〕 次に、保育所等における不適切な保育への対応について伺います。 昨年、全国各地の保育所等で、児童に対して、頭をたたいたり、どなったりするといった不適切な保育が相次いで発生し、社会問題となっております。
少し具体的に申し上げてまいりますと、妊娠出産時を通じて総額十万円相当を支給いたします徳島県出産・子育て応援交付金、保育所などにおける保育環境の改善など、結婚、妊娠、出産、子育てまでの切れ目ない支援を実施するとともに、子ども食堂の全県展開に向けた取組支援、年々増加する児童虐待に対応する児童相談所のデジタル技術を活用した相談対応機能の充実強化、昨年夏に実施したヤングケアラーに関する実態調査の結果を踏まえた
き上げを求める意見書（案） 現在、国が定める保育士の配置基準は０歳児３人、１〜２歳児６人、３歳児２０人、４〜５歳児３０人である。
子供たちを取り巻く環境は危機的であり、困窮した生活を強いられ、保護者がそのことによる周囲の偏見を恐れ、人々とのつながりが断絶され、その結果、本来受けられるはずの保育や教育の機会、さらには進学や就職の選択まで損なわれ、本来子供たちが持っている、しかるべき自分自身への希望さえ奪われていること。
本県については、当面、新年度に向けて通学費助成の拡大を今しようとしておりますし、それから、また、そのほかの保育所の加配の問題だとかも含めて、当面のことを今、計上させていただきました。ただこれが全てではありません。
総理の示した三つの方向性の一つには、学童保育や幼児保育も含め、幼児教育や保育サービスの量、質両面からの強化を進めるとともに、伴走型支援、一時預かりなど、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充が掲げられています。
これまで県では、看護職員確保のため、看護師等養成所への運営支援、看護学生への修学資金の貸与などに取り組みますとともに、離職防止対策として、臨床経験の不足している新人看護職員への研修、子育て世代の就業支援を支える病院内保育所の運営支援など、育成から定着まできめ細やかな就労支援に取り組んでまいりました。
幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省、こども園は内閣府が所管となっており、本県においても教育委員会、福祉局、県民文化局がその業務を担っておりますが、幼稚園教育要領にも保育所保育指針にも幼児期の終わりまでに育ってほしい十の姿は同様に記載をされております。こうしたことからも、幼児教育と保育の一体的な取組を行うことが必要であると考えます。 ここで二つの取組を紹介させていただきます。
現在の制度では、育児休業期間中に保育施設が継続利用できるかどうかは各市町村によって異なります。市町村は、国の基準に基づいて、自分の自治体の保育施設や保育士の充足状況を鑑みて、それぞれ基準を決めております。
この主な要因といたしましては、出産・子育て応援交付金の継続実施によるものが三百七十億円の増、保育士等の処遇改善によるものが五百六十四億円の増、保育所等の受け皿整備によるものが五百五十四億円の増となっているところでございます。 次に、（一）母子保健に係る主な事項についてでございます。 1)妊娠・出産包括支援事業についてでございます。
２、送迎バスでの園児置き去り防止対策については、保育施設等における安全確保の徹底が求められるので、安全装置等の導入支援はもとより施設職員向けの安全管理研修の実施などハード、ソフト両面での取組を一層推進すべきとの意見。 以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
なお、審査の過程において、委員からは、認可外保育施設の送迎用車両への安全装置の設置について、今回の対象外の保育施設にもしっかり指導や働きかけを行い、装置のみに頼ることなく、滋賀県内では園児の事故が起きないよう取組を進められたい、「今こそ滋賀」観光推進事業について、これまでの事業において新規顧客の獲得やリピーター割合などが集計できていないので、県として成果をしっかりと集計し、次の観光施策に生かせられるよう
委員から、インフルエンザを含めて検査に協力する医療機関の体制について、平日は１日約4,300人の診療が可能とのことだが、休日はどのような体制になっているのかとの質問がありました。執行部からは、土曜日は１日2,500人程度、日曜日及び祝日は１日700人程度の診療が可能であるとの答弁がありました。 さらに、委員から、年末年始の体制についての県民の方々への周知は予定しているかとの質問がありました。
また、就学前児のマスク着用については、国の取扱いに基づいた適切な対応が図られるよう、保育所等に対し、国の通知やリーフレット等の周知等を図っているところである」との説明があり、これを踏まえ、「引き続き、これらの取組を進める必要がある」として採択すべきものと決定いたしました。 次に、県政一般の特定調査について申し上げます。