千葉県議会 2022-12-15 令和４年_健康福祉常任委員会（第１号） 本文 2022.12.15
請願は、「保育現場において続けられている給食時の「黙食」の緩和をするよう国に求めること」というものです。保育施設におきましては、国は食事の場面での制限を求める取扱いはしておらず、保育活動を行う中での感染防止対策は一律に指導するといった徹底的な対応までを行うものではなく、ふだんの保育を実施するに当たって工夫できる範囲で取り組むこととされております。
請願は、「保育現場において続けられている給食時の「黙食」の緩和をするよう国に求めること」というものです。保育施設におきましては、国は食事の場面での制限を求める取扱いはしておらず、保育活動を行う中での感染防止対策は一律に指導するといった徹底的な対応までを行うものではなく、ふだんの保育を実施するに当たって工夫できる範囲で取り組むこととされております。
３ 請願第11号 「滋賀県低年齢児保育保育士等特別配置事業」の予算縮小に反対することについて （１）質疑、意見等 ◆節木三千代 委員 本会議でも質問したのですが、収支改善の取組の一つとして、４年間で6,000万円を不用額として精査し、当初予算で減らしていることが明らかになっています。毎年、県単独の事業として低年齢児保育士の加配をしてきたことは、非常に大事なことだと思っています。
これまでの予約人数は53万人となっており、今月の予約を見ると、芦原温泉の旅館では平日も含めおおむね満室に、越前海岸・嶺南の民宿においても休日は満室といった状況とお聞きしている。 国は、年明け１月10日以降も支援を継続するとしており、県も現在の独自の上乗せ策を継続して行っていく。
次に、児童虐待防止に関する保護者への啓発につきましては、子育ての不安を軽減するための子育てサロンや保護者を交えた虐待防止ワークショップを学校や保育所等で実施するとともに、毎年11月の児童虐待防止月間に合わせて、広報媒体を活用し、周知を図ってまいりました。 引き続き、これらの取組に加え、児童相談所における養育相談の活用を促すなど、児童虐待防止に関する保護者への啓発に一層取り組んでまいります。
請願事項二について、令和元年十月から幼児教育、保育の無償化が開始され、認定こども園に通う三歳から五歳までの児童については利用料が無料となりましたが、通園送迎費、食材料費等につきましては保護者が実費を負担しております。低所得者世帯に対しましては一定の助成を行っておりますが、これらの費用について、全て無償化を求めるものとなっております。
また、その内訳としましては、森林の成熟化や平成23年度に国が行った搬出間伐を重点的に支援する制度への移行により、平成23年度は全体の約２割であった搬出間伐が平成29年度には５割を超え、保育間伐を上回っております。 また、再造林面積については、平成24年度の169ヘクタールが令和３年度には299ヘクタールと増加傾向にはありますが、皆伐に対する再造林率は40％ほどにとどまっています。
保育所・幼稚園等における送迎バスの安全管理については、今年９月の他県での事故を受け、県内で送迎バスを使用する５９施設に対して、県と福井市が緊急の実地調査を実施しており、年内に調査を完了する予定です。
公立中学校における休日の部活動の地域移行を円滑に進めるため、県の移行方針等を検討する協議会を設置いたしますとともに、市町村に対しても、地域における協議会開催経費を支援してまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症対策であります。人の往来が増える年末年始の感染対策を徹底するため、県外からの帰省者や旅行者などが受検できる無料検査を実施いたします。
次に、休日の部活動の地域移行について申し上げる。 県では、令和５年度以降の地域移行に向け、市町教育長会議において、各市町と地域の競技団体、文化芸術団体等との協議状況を共有しながら検討を進めている。今年度、５市町13活動で実施しているモデル事業については、指導者79名、中学生415名が参加しており、各市町が令和５年度からの地域移行を目指している。
続きまして、本県公立中学校における休日の部活動の地域移行に向けた取組について質問させていただきます。 中学校部活動の地域移行については、国のスポーツ庁や文化庁により、平成30年３月に部活動の在り方に関する総合的なガイドラインが示され、文部科学省より、令和２年９月に学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてが示されました。
例えば、自分が住む地域で水害のおそれにより避難の必要がある場合に、指定されている避難場所が平家の保育施設や集会所だった場合、周辺に複数階の県立高校などがあれば、そちらへの避難のほうが安全確保には適していると言えます。 災害時に住民が的確な避難行動を行うためには、市町村による災害の種類に応じた避難場所の適切な指定が重要であると考えます。
また、こういう質問をつくっておりましたら、今週ですかね、静岡県の保育園で、暴行容疑で保育士３人が逮捕されるというショッキングなニュースが飛び込んできました。
魚沼基幹病院は、若い職員からも安心して働いてもらえるよう、開院時から院内保育所が整備をされています。同病院には若い看護職員が多く、育児をしながら働く職員も多いのが現状です。安心して働き続けるために、保育時間の延長や給食の提供を求める声がありますが、院内保育所の利用状況と今後の整備方針についてお伺いをいたします。
このため、自宅療養者などに対する調剤や薬の配送、感染拡大期における休日の薬局輪番体制の構築などについて、県薬剤師会に要請したところでございます。薬局、薬剤師の皆様には第７波の感染拡大期においても多大なる御協力をいただき、自宅療養者などへの適切なタイミングで医薬品を提供していただきました。 県としましても、引き続き県薬剤師会などと情報共有し、必要な体制の構築に努めてまいります。
助産師を中心に、保育士、臨床心理士、リハビリの専門家がスタッフとして常駐しており、栄養バランスの取れた食事や24時間の託児ケア、助産師によるマッサージを通じて、産後の母親の体を休め回復を促すとともに、赤ちゃんの健やかな成長をサポートしていました。また、助産師、臨床心理士とのカウンセリングや保育士とのコミュニケーションを通して、育児に関する不安や悩み事も解決できます。
そんな中、森や川をはじめとする豊かな自然環境を活用した自然保育の取組が、近年、全国的な広がりを見せています。県内でも積極的に自然保育を実践する保育所や、自然保育を学び合う民間団体の取組等が認められるようになってまいりました。 私の地元、天理市内の高原地域にも、年間を通じて、森の自然フィールドを活用して自然保育に取り組む民間の保育所があります。
つまり、就学前の保育所、幼稚園、認定こども園などの就学前教育を担っている機関に参加せず、家庭で養育している家庭、子どもたちのことでもあります。全国的にその数は増加傾向にあるわけですけれども、核家族化が進み、地域のつながりが薄れる中で、育児の孤立を防ぐ役割を担っている保育所や幼稚園につながらない中での子育ては、様々な苦しみや悩みが伴うのは明らかでもございます。
また、休日夜間対応の自宅療養者医療提供体制整備業務委託は、昨年９月10日から今年３月31日の契約期間で決算額は１億875万円。東葛北部と南部限定の往診と県内全域のオンライン診療を開始しましたが、第６波の実績は３か月間で僅か101件。利用が伸びなかった原因を厳しく検証する必要があります。
本県の児童が保育所に通えないといったことがないよう、待機児童対策は引き続き実施していく必要がありますが、一方で特に地方部において、児童の減少のほか様々な理由により定員まで受け入れていない、いわゆる定員割れをしている保育所もあると聞きます。また、知り合いの保育所の職員からも、保育士の求人をかけてもなかなか応募がなく、運営が難しいといった話も聞いています。 そこで知事に伺います。
特に、雨天用の施設につきましては、子育て世代には休日も晴天も雨天も関係ありません。子育てに追われる親にとっては、この雨天の施設というのは切実な要望でして、例えば県産木材を有効に活用したそういうふうな施設、それに木工遊具などを備えた、雨天でも遊べる、雨天の場合に遊べる施設の設置を求める声は、ぜひちょっと聞いていただきたい。そういう声も反映していただきたいふうに思います。