千葉県議会 2023-02-01 令和5年2月定例会 発議案
き上げを求める意見書(案) 現在、国が定める保育士の配置基準は0歳児3人、1〜2歳児6人、3歳児20人、4〜5歳児30人である。
き上げを求める意見書(案) 現在、国が定める保育士の配置基準は0歳児3人、1〜2歳児6人、3歳児20人、4〜5歳児30人である。
請願は、「保育現場において続けられている給食時の「黙食」の緩和をするよう国に求めること」というものです。保育施設におきましては、国は食事の場面での制限を求める取扱いはしておらず、保育活動を行う中での感染防止対策は一律に指導するといった徹底的な対応までを行うものではなく、ふだんの保育を実施するに当たって工夫できる範囲で取り組むこととされております。
また、休日夜間対応の自宅療養者医療提供体制整備業務委託は、昨年9月10日から今年3月31日の契約期間で決算額は1億875万円。東葛北部と南部限定の往診と県内全域のオンライン診療を開始しましたが、第6波の実績は3か月間で僅か101件。利用が伸びなかった原因を厳しく検証する必要があります。
兵庫県明石市では、医療費の18歳までの無料化、保育の第2子以降の完全無料化、おむつの満1歳までの無料化、公共施設、プール、博物館などの無料化、そして給食費の中学校の無料化等により、全国の出生率が1.34の中、明石市では1.62まで上げております。その考え方は、子供を応援するということは少子化対策だけではない。
また、自宅において療養される方に対する支援として、フォローアップセンターの設置や夜間、休日における往診、オンライン診療等を実施しました。 次に、千葉県保健医療計画の推進についてでございます。
昨年10月に岸田総理大臣は政策の1つとして、看護職、介護職、保育士の基本給3%アップを約束されました。看護職の方々がやりがいを持って働き続けられるようにとの政策であります。 さて、看護職の平均年収を見ると、令和3年では4位に躍進いたしました。これは県当局、関係各位の御尽力のたまものであると思います。 もう1つの課題は、なかなか改善できない人口10万人当たりの就業看護職数です。
また、自宅療養者の症状が悪化した場合に備え、円滑に受診ができるよう、医療機関に往診等の実施について改めて依頼をし、対応可能な医療機関の情報を関係者間で共有したほか、民間事業者と連携し、夜間、休日における往診など、実施体制のさらなる強化に取り組みました。
次に、千葉県保育士処遇改善事業費補助金についてお伺いします。 保育士の仕事は、子供の保育を担う大きな責任を伴う反面、給与は他の産業より低い状況にあります。保育士の確保、定着のためには、保育士の処遇を改善していくことが必要です。私の地元我孫子市では、子供の数は徐々に減ってきているものの、女性就業率の上昇に伴い、保育需要は減っておりません。
(説明者高梨みちえ君登壇) ◯説明者(高梨みちえ君) 私からは保育施設の事故防止対策についてお答えいたします。 まず、保育施設における事故についての御質問ですが、保育施設において発生した重大事故については、国の通知に基づき、認可保育所等については市町村を経由して県へ、認可外保育施設については直接県へ報告され、県は国へ報告しているところです。
3つとして、保育士の確保・定着や待機児童の解消等を図るため、千葉県保育士処遇改善事業や保育所整備促進事業を実施するなど、子育て施策の充実に必要な予算を計上いたしました。
ワクチン接種や療養者の健康チェック、相談業務、多くの業務で看護師が必要とされ、病院、診療所、介護施設などの現場のほか、保育所や学童保育、小中学校、保健所などで看護師が求められました。しかし、十分な看護師を確保することができず、業務遂行に支障を来すことになっています。 そこで、潜在看護師の就業、復職が求められています。
また、県が設置しているちば保育士・保育所支援センターでは就職相談や人材バンクを運用しており、紹介料は無料ですので、センターを積極的に活用してもらうことは効果的と考えます。 そこでお伺いします。ちば保育士・保育所支援センターにおける就職相談件数、同センターを通じた就職実績はどうかお伺いします。 ◯委員長(木下敬二君) 関係課長。
幼児教育・保育の無償化の対象とならないものといたしまして、認定こども園等の食材料費につきましては、無償化導入前は保育料の一部として保護者から徴収されていたものでございます。無償化導入の際、国において、引き続き保護者が負担することが基本であると整理をされております。また、施設が独自に定めている通園送迎費、行事費などの実費につきましても、同様に保護者負担が基本とされているところです。
次に、保育施設での障害児の受入れを促進するため、東京都では、例えば保育施設に対して、障害児1人につき月額4万5,000円の加算を行っております。このような障害児の受入れに伴う本県独自の加算制度を創設できないのか、お答えください。 次に、障害児同様、東京都では保育施設でのアレルギー児対応、外国人児童受入れ、夜間・休日保育、年末年始保育、病児・病後児保育などの充実に向けて加算を行っております。
保育施設のさらなる拡充は不可欠であります。 そこで、まず第1点目として質問いたします。近年の保育所等の増加数はどれくらいか。また、県内の保育所等の待機児童の現状はどうか。 子育て支援についての2点目として、待機児童の解消に向けて、保育園の拡充とともに幼稚園における預かり保育の拡充を求める声も多く寄せられております。
コロナ対応が続く中で保育士や幼稚園教諭は3密が避けられず、子供や保育者に感染リスクがある中、頑張ってくれています。施設内での感染防止に細心の注意を払っても、手をつないだり抱き上げるなど、子供との身体的接触は避けられないこともあり、感染リスクを完全に防ぐことは難しく、日々ストレスを抱えながらも職務を果たそうとしてくれています。しかし、その処遇は決して十分なものではありません。
次に、保育所整備事業でございますが、待機児童の早期解消を図るため、国の交付金や補助金を活用した民間保育所の施設整備に県単独の上乗せ助成を行い、保育所整備の促進を図りました。また、保育士の確保・定着対策を一層推進し、県内の保育環境の改善を図るため、市町村が行う民間保育所の保育士の給与を改善する事業に対し補助を行いました。
それと、どのような効果が期待されるのかという御質問ですが、現在、県警が児童虐待事案やその疑いのある事案に対応する際は児童相談所との電話での照会、回答により情報を共有しておりますが、夜間、休日などには迅速に詳細な回答を得ることができない状況となっておりました。
◯みわ由美委員 46万余ということで分かりましたが、感想などを見ますと、何でも我慢と思っていたが、言っていいこともあるんだと思っただとか、最低賃金や休日について勉強になったなど、やはり今コロナの下で違法な働かされ方やパワハラ、セクハラも増えています。県への労働相談も増えております。
また、民間事業者と連携した夜間、休日の往診実施体制の一層の強化にも取り組んでおりまして、引き続き必要な体制の確保を図ってまいりたいと思っております。 ◯委員長(小路正和君) 伊藤寛委員。