徳島県議会 2019-06-01 06月26日－03号
今回の三大スポーツ大会を通して、心のレガシーとして、多様性と調和、ＬＧＢＴへの偏見や差別の解消、バリアフリーの浸透、共生社会の実現を推進していくことが大切です。例えば、徳島県が今まで積極的に取り組んでいるユニバーサルデザインの普及をさらに進め、県内各施設での多目的トイレの増設や身体障がい者等用の駐車場、パーキングパーミットの増設もお願いしたいと思います。
今回の三大スポーツ大会を通して、心のレガシーとして、多様性と調和、ＬＧＢＴへの偏見や差別の解消、バリアフリーの浸透、共生社会の実現を推進していくことが大切です。例えば、徳島県が今まで積極的に取り組んでいるユニバーサルデザインの普及をさらに進め、県内各施設での多目的トイレの増設や身体障がい者等用の駐車場、パーキングパーミットの増設もお願いしたいと思います。
今後の課題といたしましては、学校でのいじめ、女性や子どもに対する暴行、虐待など、深刻化する人権侵害や多様な性的指向、性自認、いわゆるＬＧＢＴ等の受容、災害時における外国人や障がい者等への配慮など、新たに顕在化した課題に適切に対応すべく、引き続き人権施策を推進していく必要があると考えております。
次に，第48号議案男女共同参画推進条例の一部改正に対する修正案は，ＬＧＢＴなど性的マイノリティーの差別や偏見をなくすために「必要な施策を講ずる」という原案の文言を削除し，「相談体制の整備」という極めて限定的な取り組みとするものであり，同意できません。当事者の思いに寄り添い，情報提供や啓発，相談体制の整備にとどまらず，パートナーシップ制度の導入も視野に入れた取り組みが求められます。
今年１月に電通ダイバーシティ・ラボが発表したところによると、ＬＧＢＴなど性的少数者に該当する人は８．９％となっており、国民の約１１人に１人が性的少数者であることを示しています。このように多くの性的少数者がいるにも関わらず、著名人による知識の欠如に起因する差別的発言やインターネット上での多くの中傷する書き込みなど、その理解についてはいまだ進んでいるとは言い難い状況にあると考えています。
次に、ＬＧＢＴの問題についてお伺いいたします。 総合政策部長に、本県の私立の学校における「性で分けない名簿」の導入状況についてお伺いしたいと思います。 ◎総合政策部長（日隈俊郎君） 本県の私立学校におきましても、「性で分けない名簿」の取り扱いについて検討された学校もあると伺っておりますが、今のところ導入に至った学校はございません。
昨年10月に全国20歳から59歳の個人６万人を対象にＬＧＢＴを含む性的少数者に関する調査をした電通ダイバーシティ・ラボによると、ＬＧＢＴという言葉の浸透率は約７割に上っているものの、勤務先のサポート制度がないのは５割以上という状況で認知度は上がってきていますが、サポートする体制の整備が追いついていない現状が明らかとなっております。
多目的トイレについても、県が市町村や民間を引っ張っていくという観点からも、今回提示したＬＧＢＴの方々が少しでも過ごしやすくなるように対応を求めたい」と検討を願ったところでした。実は、当時はそう簡単に実現するとは正直考えておりませんでしたので、県には本当に真摯に誠意を持って検討いただいたことを、心から感謝しております。 その取り組みが始まって、一定の時間がたちました。
〔資料提示〕 昨今、体の性と心の性が一致していない人や、性的指向が同性や男女両方に向いている人といった、いわゆるＬＧＢＴ、さらには、性自認や性的指向が自分でもわからない人なども含めた性的少数者等についても報道されることがふえてきており、このような状況に呼応する形で、こうした方々に対するさまざまな施策が講じられるようになってまいりました。
次に、教育現場におけるＬＧＢＴの生徒への支援について伺います。 ＬＧＢＴという言葉自体は、近年メディアでも目にする機会がふえました。
男性と女性の恋愛や結婚という従来の考え方には当てはまらない方々を性的マイノリティーといい、ＬＧＢＴと呼称しています。これは、女性同性愛者のレズビアン、男性同性愛者のゲイ、両性愛者のバイセクシャル、出生時に診断された性と自認する性の不一致であるトランスジェンダーの英語の頭文字をとっています。
したがって、人種差別、民族差別、最近ではＬＧＢＴ等性的マイノリティーに対する差別も議論を呼んでいますが、人権侵害をなくすことは、我々政治家の責務でもあると考えます。
しかしながら、県弁護士会が反対をし、またパブリックコメントでも意見が出されているように、重大な問題点を含んでおり、またパブコメを経てＬＧＢＴ当事者の問題や民間団体との連携などが加えられたほか、多岐にわたる文言の修正が行われたにもかかわらず、関係団体や県民に対する周知、協議が不十分と言わざるを得ず、今議会で議決することは拙速過ぎると考えます。
県立学校の校内研修におきましては、大学から性的マイノリティーの専門家を招聘し、ＬＧＢＴの子供に関する基礎知識等について講義していただきました。 また、スクールカウンセラーが講師となって、児童生徒の心情に寄り添う対応の方法についてアドバイスをいただき、教職員の性的マイノリティーに対する理解促進や指導力の向上を図っている例もございます。
また、最近ではＬＧＢＴなど、事案によれば、お父さんやお母さんが職場で差別を受けていて成長段階のお子さんに逆に相談するとのことです。それで、お子さんが学校の先生にこういったことがあるので困っているといった話もあるそうです。学校でイベントをすることによって、話し合いができて、問題が新しく出てきたとのことです。
この中で、学校のイメージアップにもつなげたいという思いでありますとか、家庭の経済負担を軽減できないかといったことでありますとか、例えばストレッチ性を高めることで活動しやすいような、そんな制服にならないだろうかといったこと、また、ＬＧＢＴ等にも配慮したことで検討できないかといった、そうしたことで検討が進められた結果、新しい制服が、デザインが決まったわけでございます。
このほか、主な質疑項目として、医師確保対策、ジュニア・アスポート事業の成果と全県展開、ＬＧＢＴ（Ｑ）の取組への支援、学校体育館への空調設備の設置、スマート社会の実現、拉致問題解決に向けた取組、荒川の治水対策、消費税増税の影響、児童養護施設等と一時保護施設の増設などについて質疑がありました。 次に、討論及び採決を三月十三日に行いました。
性別やＬＧＢＴなどの性差、年齢、国籍、障がいのあるなしなどにかかわらず、私たちのふるさと岐阜県を支える人たち全てが対象となります。 新年度は、新しい清流の国ぎふ創生総合戦略の計画期間の初年度となります。着実に、そして堅実に岐阜県の将来を支える人づくりを推進していくことが必要であると考えます。 そこで、知事にお尋ねします。
連合－－日本労働組合総連合会－－が二〇一六年に行った調査によりますと、我が国の人口の八・〇％、実に十三人に一人がＬＧＢＴであるという結果が出ており、これをマイノリティーと扱ってしまってよいのか大いに考えさせられる数字であります。
この「多様性を認め合い」という中には、ＬＧＢＴなど性的マイノリティーに対する差別を許さないという考え方が示されております。 昨今、こうした考え方については世界的な広がりを見せていることは言うまでもないところでございます。しかしながら、我が国におきましては、いまだ後進国と言わざるを得ない状況で、しっかりとした議論すら始まったばかりではないかと感じております。
特に、有識者の意見等を踏まえ、国の基本方針で例示された新婚世帯やＬＧＢＴなどに加え、本県独自のものとして、失業者、ひとり親世帯、親等が低額所得者の学生も対象とするものでございます。 続きまして、今後の取り組みでございます。 セーフティネット住宅の登録を促進していくためには、まずはこの計画を広く周知していくことが重要と考えております。