香川県議会 2019-09-01 令和元年[9月定例会]総務委員会[総務部、危機管理総局、人事委員会、公安委員会] 本文
続いて、LGBTの方の県営住宅の入居についてお伺いします。まず、同性婚の方たちが、同性婚が認められないのは違憲であるという裁判を行っていますが、その中の原告の一組が香川県の方たちということで、よく報道に載っているところですが、県内において市町のパートナーシップ条例の制定の動きについて把握していることがあれば教えてください。
続いて、LGBTの方の県営住宅の入居についてお伺いします。まず、同性婚の方たちが、同性婚が認められないのは違憲であるという裁判を行っていますが、その中の原告の一組が香川県の方たちということで、よく報道に載っているところですが、県内において市町のパートナーシップ条例の制定の動きについて把握していることがあれば教えてください。
ジェンダー平等は、男女平等だけにとどまらず、LGBTなど多様な性のあり方も含んでいます。選択的夫婦別姓や同性婚の議論も高まり、セクハラや性暴力被害を告発したMe TooやWith Youの運動も大きく広がっています。当事者を孤立させない、寄り添う姿勢が政治にも社会にも問われています。
8 警察官の訓練状況と警察力強化の取組について 警察本部長 9 地元問題について 県土整備部長 (1) 国道二五四号和光富士見バイパスの早期開通について (2) 中央通停車場線第三工区の整備について四十三番 山根史子議員 1 知事の県政への基本姿勢について 知事 2 性的少数者(LGBT
最後に、LGBTについて質問いたします。 LGBTとは、Lがレズビアン、女性の同性愛者、Gがゲイ、男性の同性愛者、Bがバイセクシャル、両性愛者、Tがトランスジェンダー、心と体の性が一致しない人、性同一性障害の方です。LGBTとは、この頭文字をとった造語です。 私が持っている人権ポケットブックに、 長い間、社会では性について、非常に固定的に考えられてきました。
性的マイノリティーの総称として使われるLGBT、その皆さんへの認知、理解の輪が広がっています。LGBTのLのレズビアン、Gのゲイ、Bのバイセクシュアル、この三つは性的指向にかかわる類型、Tのトランスジェンダーは性自認に関する類型と分けられます。
次に、投票におけるLGBTに対する配慮についてです。 参議院選挙でも、また仙台市議会議員選挙でも話題になったLGBT問題があります。これは特にトランスジェンダーの皆さんが戸籍上の性と現実の性の差異があるために投票所における性別表記や名前の読み上げによる確認に違和感や苦痛を感じているというものです。そもそも選挙における投票に性別や個人名の呼びかけが必要なのでしょうか。
次に,いわゆるLGBT等,性的マイノリティへの支援についてであります。 性的マイノリティの皆様の生きづらさを解消し,安心して日常生活を送ることができるよう,先月1日に,都道府県としては全国初となるいばらきパートナーシップ宣誓制度を創設し,運用を開始するとともに,18日には性的マイノリティに関する相談窓口を設置いたしました。
多様な性のありようが広がっている中、私は2月県議会でLGBT、つまり性的少数者に関する取り組みを質疑いたしました。そこで取り上げたのが、互いをその人生のパートナーとして約束した同性カップルの宣誓書を受け取り、受領証を発行するパートナーシップ宣言制度であります。この制度について、茨城県は知事の強い意向で議論が進み導入を決定、7月1日からスタートいたしました。
スクールロイヤーとは耳なれない言葉でございますが、学校で起こるさまざまな問題、例えば教師による子供への体罰や不適切な言動の問題、学校内での子供の事故、LGBTへの性差別、保護者からの不当なクレームや近隣住民との問題、教員間でのパワハラなどへの法的な対応、予防、解決について対応する弁護士のことをいいます。
さらに、愛知県賃貸住宅供給促進計画において、国の基本方針で例示された、海外からの引揚者、新婚世帯、原子爆弾被爆者、戦傷病者、児童養護施設退所者、LGBT、UIJターン転入者、そして、これらの者に必要な生活支援等を行う者、これに加え、本県独自で、失業者、ひとり親世帯、低額所得者の親族と生計を一にする学生を追加しており、合計26種類となっている。
また、インターネットによる人権侵害、いじめ、LGBTの問題など、学校が取り組む人権課題は多様化しており、同和教育を初めとする人権教育全般の充実が求められているところであり、校長のリーダーシップのもと、学校全体で教員一人一人の意識を高め、全員が課題解決に参画することにより、推進体制の一層の充実を図ってまいります。
先ほど来、女性、女性と申し上げておりますが、性別に関して言えば、世の中は今やLGBT、男女という概念ではなく、LGBTでもなく、LGBTQの時代です。LGBTQのQとは、クエスチョニングまたはクィアの頭文字で、男女にもLGBTのどれにも当てはまらない、さまざまな性のあり方を持つ方々をあらわしています。
男女共同参画の視点におけるLGBTの考え方について伺います。 性的マイノリティーの方々を総称するLGBTへの関心が高まっております。SDGsを推進する国連も、人権の観点からLGBTへの理解を広げようとしております。性の多様性への理解を広めようとの社会運動として、性的マイノリティーを象徴するレインボーカラーを掲げ行進するレインボーパレードが本県でも今月三十日に開催されるとお聞きしました。
最後に、LGBTについてお尋ねします。 県議会でも、鎌田議員、城下議員が既に質問で取り上げられ、県の取り組みをお聞きしております。 ことし、同性婚を容認することを求める訴訟が、全国4都市で始まりました。同性パートナーシップ条例、制度を持つ自治体は、ことしの4月現在で、全国20自治体に広がっています。
いわゆるLGBTの方々への配慮が男女混合名簿の推進でもあり、時代の流れであると思い込んで施策を展開しようとする向きがありますが、求められてもいない方向性を志向するのではなく、男女別名簿を積極的に導入し、男女の生理的な特性を尊重することが、公教育のとるべき立場ではないでしょうか。 そこで伺います。県内公立学校児童生徒の出席簿における男女別名簿の使用状況はどうか。
最後に、LGBT、SOGI(性的指向・性自認)に関する差別のない社会の実現についてお尋ねします。 社会の全ての構成員が、個人の尊厳を大切にされる社会にするためには、同性婚を認める民法改正案や野党共同提出のLGBT差別解消法案の国会での成立が強く求められています。
学術的な調査でも30人~20人に1人LGBTの人がいると言われており、LGBTを始めとするセクシュアルマイノリティの存在がここ近年、社会的に認知され始めている。生活文化スポーツ部だけでなく、総務部としてもセクシュアルマイノリティの方に理解をしていかなければならないと思うが、どうか。
東田総務部長 まず、基本的な認識から申し上げると、LGBTなど性的少数者の方々は偏見や無理解のため学校や職場などで心ない好奇の目にさらされるなど、不当な差別を受けることにより困難な状況に置かれている場合もあり、こうした方々が安心して暮らせるよう人権尊重の観点からの配慮が必要であると認識しています。
茨城県は、全国に先駆けてLGBT差別禁止条項を男女共同参画条例に盛り込み、セミナーや研修のほか、チラシで周知徹底を図っています。 知事に伺います。埼玉県の取組、更に充実させていくべきです。御答弁を求めます。 県内関係団体の話を伺っても、皆さんのそもそもの願いは結婚を認めてほしいという点です。
第三は、LGBTに配慮した対応についてであります。 どういう立場や分野の問題であれ、マイノリティー──少数者の人たちが肩身の狭い思いで生活をせざるを得なかったり、差別や偏見のためにありのままの自分を肯定できなかったりする社会は健全とは言えません。 改善の取り組みの一環として、二○一九年度から、大阪府と福岡県が公立高校の入学願書の性別欄を廃止をいたしました。