長野県議会 2007-10-05 平成１９年 ９月定例会本会議－10月05日-05号
産科医師の確保につきましては、これまでもあらゆる手を尽くして取り組んでおりまして、本議会にも、県内に定着する医師の確保を図るために、臨床研修病院が行う研修環境の整備等の経費に助成いたします臨床研修病院緊急支援事業補助金を補正予算案に計上しております。
産科医師の確保につきましては、これまでもあらゆる手を尽くして取り組んでおりまして、本議会にも、県内に定着する医師の確保を図るために、臨床研修病院が行う研修環境の整備等の経費に助成いたします臨床研修病院緊急支援事業補助金を補正予算案に計上しております。
それで代執行という話になってくるのですが、代執行の場合にはよっぽどのことがない限り、緊急的に生活環境に影響を及ぼすということで、代表的なのは硫酸ピッチだとか、あるいは医療用の廃棄物だとか、そういうところで、近年、２回代執行をかけておりますが、それ以外のものを代執行かけますと、悪質な業者というか、しっかり一生懸命やらない業者のやり得になってしまう部分がありまして、全部県の方で処理できないところが大変残念
◆宮澤敏文 委員 それでは、まず、地震のことで、本会議で知事が松糸の被害状況のことについて述べられましたが、東海地震、今想定されている被害規模、それから、糸静構造線における地震の想定されている被害状況について御説明いただきたいと思います。 ◎島田伸之 危機管理防災課長 東海地震と糸魚川静岡構造線の地震の被害想定というお話だというふうに思います。
道路事業でございますが、信頼性の高い道路網の構築を図るとともに、緊急輸送路を中心とした整備を進めてまいります。 また、道路ののり面緊急点検により対策が必要になった箇所のうち、未対策箇所については平成19年度から５カ年で対策を完了させるほか、大規模地震に備え、災害時にも道路の機能を確保するため緊急輸送道路等における橋梁の耐震補強を推進し、平成19年度に緊急的な対策を完了をいたします。
そんなようなことも今、調査をしておりまして、できるのであれば緊急避難的にそんな携帯トイレについても普及はお願いをしていければと思っておりますけれども。
例えば今から10年前の1994年当時で見ますと、事業所数は9,467ほどございましたけれども、2004年、つまり平成16年度の速報でございますが、これで見ますと6,608というふうになっております。この事業所数につきましては、いわゆる製造業の事業所ということで御理解いただきたいと思います。 ◆小池清 委員 数が減ってきておるというようなことなのですよね。
県警では、昨年12月、県教育委員会と子供安全対策のための緊急会議を開催したほか、警察本部に子ども安全総合対策室を設置して具体的な安全対策に取り組んでいるところであり、私も、あるいは警察署長は、市町村長や市町村教育委員会、校長会など関係する皆さんのところへ直接出向いて話し合いを進めてまいりました。
私はその思いがありますし、翻って考えれば、本県が中越地震のときに職員を派遣させていただいたのも、それはまさにそうした思いにつながることだと思っております。 まさに、これこそが国を考えるということだと私は思っておりますし、これに対して、まあいいやなどということをおっしゃるような方々に果たしてこの信州を考えるだけの意思や資格があられるのかと、私はあえて申し上げたいところです。
雪崩が新たに発生し、または拡大した雪崩発生地につき緊急に行う必要がある箇所につきましては、災害関連緊急治山事業において実施していく予定にしております。 以上でございます。 〔土木部長原悟志君登壇〕 ◎土木部長（原悟志 君）お答えをいたします。 秋山地区から、405号の改良も含めて、通年通行できるような計画はいかがということでお尋ねでございます。
さらに、本年度内に農道除雪や消雪剤の購入等、対策事業を行う４町村を支援するために、ただいま知事の方からも御説明ありましたが、農作物等災害緊急対策事業補助金668万1,000円を２月補正予算に計上したところでございます。
のみならず、２月21日の昨日、厚生労働省が発表した2005年の人口動態統計速報でも、出生数から死亡数を差し引いた自然増加数がマイナス4,361人と減少へと転じました。それは、1899年、明治32年に統計をとり始めて以来の出来事です。
進学率につきましては、毎年度実施しております学校基本調査における県内中学校の卒業者総数で公立高等学校、私立高等学校、高等専門学校、自律学校高等部への進学者数を除したものでございますが、平成17年度学校基本調査速報によりますと、本年３月卒業した県内の中学生の進学率は98.0％に上り、全国平均を0.4％上回っております。
また、在宅サービスにおけますサービス利用率は、これは平成16年度速報値でございますけれども、43.9％となっております。 また、今回の施設給付の見直しによります影響ということですけれども、影響を受ける方が総勢で約６万3,870名、月額で負担額として４億9,000万という形で今推計をしております。
これは緊急自動車が走ったりするために除雪がしてなければいけないということで、これは危機管理室でやるということですか、その辺を教えてください。 ◎松本有司 危機管理幹兼危機管理・消防防災課長 お答え申し上げます。何で危機管理室がやるかというようなことでよろしいでしょうか。もともと私ども、雪対策ということの県の窓口になっておりまして、雪対策の５カ年計画等も所管をしております。
去る６月24日に伊那市でやりました地震防災シンポジウムでございますが、このときには、中越地震での長野県が行いました支援状況もビデオと資料で報告をいたしました。
〔10番小林利一君登壇〕 ◆10番（小林利一 君）東海地震危険地域に指定をされております飯田市の小林でございます。通告をいたしました中の震災対策からお尋ねをしてまいります。 私が申し上げるまでもなく、我が国は地震の多い国であります。世界の陸地の0.28％の国土に、何とマグニチュード６以上の地震が起きる率が２割強だとも言われております。それだけ地震の多い国であります。
◎松本有司 危機管理幹 いわゆる国民保護法の関係につきましては、武力攻撃事態等、これが武力攻撃事態と、それから緊急対処事態、一昨日御説明しましたとおり、いわゆる武力攻撃事態と、それからテロ等の緊急対処事態、これらにおきまして、国民の生命、それから身体、財産を保護して、並びに国民生活等に及ぼす影響が最小限になるようにという目的で法が定まっております。
新潟の中越地震の際に、国の基準でつくられた農業用のため池のいわゆる堤の部分に亀裂が入って住民が避難したというような情報もあるということで、この10万トンの調整池というものが安全であるかという御指摘なわけでございます。
先ほど７名の増員と申し上げましたので、この方々の緊急雇用対策事業の５名は減りますけれども、差し引きでいけば２名増員という形になります。 もう一つ、岡谷の関係でございます。
台風災害、新潟県中越地震、あるいはインドネシア等の地震に見られるように、そういうときには大変多大なごみが発生するわけであります。一義的には市町村の事務と考えられるわけですが、市町村にも限界があろうと思うわけであります。そうした不測の事態の際のごみ受け皿として阿智の処分場はある意味では大きな役割を担うのではないかと思うわけですが、部長の見解をお伺いいたします。