「長野県議会 2005-03-09 平成１７年　２月定例会本会議－03月09日-10号」の議事録内容

前
緊急地震速報(/)
次

長野県議会 2005-03-09
平成１７年　２月定例会本会議－03月09日-10号

取得元: 長野県議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-16

平成１７年　２月定例会本会議－03月09日-10号平成１７年　２月定例会本会議平成17年３月９日（水曜日）　出席議員（58名）　　１　番　村上　淳　　　　　　　30　番　西沢正隆　　２　番　田口哲男　　　　　　　31　番　保科俶教　　３　番　備前光正　　　　　　　32　番　小林宗生　　４　番　木内　均　　　　　　　33　番　小松　稔　　５　番　田中清一　　　　　　　34　番　佐藤友昭　　６　番　清水　洋　　　　　　　35　番　宮澤敏文　　７　番　林　奉文　　　　　　　36　番　牛山好子　　８　番　北山早苗　　　　　　　37　番　佐野功武　　９　番　宮川速雄　　　　　　　38　番　本郷一彦　　10　番　小林利一　　　　　　　39　番　村石正郎　　11　番　小原　勇　　　　　　　40　番　木下茂人　　12　番　永井一雄　　　　　　　41　番　向山公人　　13　番　毛利栄子　　　　　　　42　番　望月雄内　　14　番　今井正子　　　　　　　43　番　下村　恭　　15　番　丸山賢二　　　　　　　44　番　塚田　一　　16　番　清沢英男　　　　　　　45　番　高橋　宏　　17　番　清水保幸　　　　　　　46　番　平野成基

　　18　番　柳平千代一　　　　　　47　番　倉田竜彦　　19　番　宮本衡司　　　　　　　48　番　宮澤宗弘　　20　番　髙見澤敏光　　　　　　49　番　森田恒雄　　21　番　小池　清　　　　　　　50　番　島田基正　　22　番　高木蘭子　　　　　　　51　番　石坂千穂　　23　番　小松千万蔵　　　　　　52　番　服部宏昭　　24　番　柳田清二　　　　　　　53　番　寺島義幸　　25　番　竹内久幸　　　　　　　54　番　下﨑　保　　26　番　高村京子　　　　　　　55　番　萩原　清　　27　番　小林伸陽　　　　　　　56　番　古田芙士　　28　番　藤沢詮子　　　　　　　57　番　小林　実　　29　番　鈴木　清　　　　　　　58　番　石田治一郎　　　　　　　　─────────────────── 　説明のため出席した者　　知事　　　　　　　　田中康夫　　　　参事（財政改革担当）兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政改革チームリーダー　　出納長　　　　　　　青山篤司　　　　　　　　　　　　　　牛越　徹　　経営戦略局長　　　　松林憲治　　　　副出納長兼会計局長　松葉謙三　　社会部長　　　　　　堀内清司　　　　公営企業管理者　　　古林弘充　　衛生部長　　　　　　鈴木良知　　　　企業局長　　　　　　山極一雄　　生活環境部長　　　　太田　寛　　　　教育委員会委員長　　平田睦美　　商工部長　　　産業活性化・雇用創出推進局長　　　教育長職務代理者教育次長　　　事務取扱　　　　　志村勝也　　　　　　　　　　　　　　小林正佳　　農政部長　　　　　　鮎沢光昭　　　　教育次長　　　　　　三田村順子　　林務部長　　　　　　鷹野　治　　　　警察本部長　　　　　岡　弘文　　土木部長　　　　　　島田忠明　　　　警務部長　　　　　　髙木勇人　　住宅部長　　　　　　三木一徳　　　　監査委員　　　　　　丸山勝司　　危機管理室長　　　　髙山一郎　　　　選挙管理委員会委員長　　企画局長　　　　　　八重田修　　　　　　　　　　　　　　松葉邦男　　　　　　　　─────────────────── 　職務のため出席した事務局職員　　事務局長　　　　　　峯山　強　　　　議事課委員会係長　　跡部正章　　議事課長　　　　　　飛沢文人　　　　総務課企画員　　　　内山充栄　　議事課調整幹兼課長補佐　　　　　　　　　　　　滝沢千治　　　　　　　　─────────────────── 　平成17年３月９日（水曜日）議事日程　　　午前10時開議　　　行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑　　　陳情取り下げ（日程追加）　　　議員提出議案（日程追加）　　　　　　　　─────────────────── 　本日の会議に付した事件等　　　行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑　　　陳情提出報告、委員会付託　　　陳情取り下げ　　　議員提出議案　　　　　　　　午前10時２分開議 ○議長（古田芙士　君）これより本日の会議を開きます。　本日の会議は、昨日に引き続き行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑であります。　次に、小林公喜総務部長兼参事（人事活性化担当）から風邪と心労による体調不調のため本日欠席する旨の届け出がありましたので、報告いたします。　　　　　　　　─────────────────── △行政事務一般に関する質問及び知事提出議案 ○議長（古田芙士　君）次に、行政事務一般に関する質問及び知事提出議案を議題といたします。　順次発言を許します。　林奉文議員。　　　　　　〔７番林奉文君登壇〕 ◆７番（林奉文　君）皆さん、おはようございます。あおぞらの林です。長野冬季オリンピック招致委員会の帳簿問題についてお伺いします。　アジアで初めて開催されたスペシャルオリンピックスは、すばらしい感動を残して、この６日に閉幕しました。私たちあおぞらは、白馬村のスノーハープで行われたクロスカントリーの競技を観戦するとともに、表彰台のアスリートにメダルを渡し、喜びを分かち合うことができました。７年前にはこの競技場で冬季オリンピックが行われ、オリンピック憲章が掲げる平和のメッセージと感動を全世界に発信したことを思い起こしつつも、帳簿疑惑が解明されない限り県民にとって心の曇りをぬぐい去ることはできません。　1985年３月25日に県議会において招致決議がなされて以来、91年６月15日のバーミンガムでのＩＯＣ総会において長野開催が決定されるまで、６年間、吉村前知事を会長とした招致委員会が25億円余で強力な招致運動を進めてきました。目的を達した招致委員会は91年10月に解散しましたが、翌年９月、オリンピックに反対する市民グループが知事等を相手に招致費の返還を求める訴えを起こし、公金支出の違法性を証明する証拠として招致委員会の会計簿の提出を求めました。招致委員会へは県から９億2,000万円の交付金が出されており、交付の条件として収支の内容を明らかにする証拠書類を整備し、かつ、これらの書類を事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間、つまり96年まで保存することが地方自治法第236条の規定に準じて義務づけられていました。　しかし、１年もたたないうちに、裁判所の調査で会計簿がどこにも保存されていないことが判明したのです。96年６月の県議会の議事録によると、前知事は、招致委員会が二、三度の引っ越しがあり、必要のない書類が整理されたと答弁しました。翌年には、副知事が、招致委員会が解散し、承認済みのものなので処分したと答えています。　ことし１月12日に行われた調査委員会の中間報告では、帳簿のコピーの一部が県有施設の倉庫で発見されたが、帳簿は処分されたと思われる、そのコピーによると約9,000万円の使途不明金があると公表されました。「広報ながのけん」ナンバー34を読まれた多くの方々から、ようやく疑惑が解明されるのではと、田中県政への大きい期待の声が私にも数多く寄せられました。　出直し選挙で会計帳簿紛失問題の解明を公約された田中知事は、いつごろまでに調査委員会の最終報告を受け、県民に明らかにされるのか。その時期と決意のほどをまずお伺いいたします。　　　　　　〔知事田中康夫君登壇〕 ◎知事（田中康夫　君）まさに、長野冬季オリンピック招致委員会の会計帳簿の問題と、また、これが焼却をされたということは、議員も御指摘のように、多くの県民にとってのトラウマとなっているわけでございます。この点に関しましては、私もこの解明ということを公約に掲げたわけでございまして、こうした中、「長野県」調査委員会ができたわけでございます。　今、議員が御指摘がありましたように、招致委員会が２回の引っ越しをする際に紛失したと当時の知事が議会で答弁した翌年には、当時の副知事が、招致委員会が解散し、承認済みのものなので処分したというふうに答え、その後、さらに焼却処分したと。そのように発言が二転三転をしているわけでございます。こうした中、帳簿のコピーの一部が県有の倉庫で発見されたわけでございます。そして、この内容の中に約9,000万円の使途不明金があるということも調査委員会が中間報告で述べたところでございます。　１月12日に「長野県」調査委員会は公開説明会を開催しております。この中で、正式報告はできれば２月末をめどにしたいということでございましたが、その後、非常にこの問題を解明する上で重要な情報をお持ちの関係者というものがいらっしゃるわけでございまして、この関係者に、具体的にその情報を見せていただきたい、また拝見させていただきたい、教えていただきたいというふうにお願いをしているというところでございます。この点に関しまして、関係者のまだ御了解というものがいただけてないと、必ずしも。こうした中で、大変に重要なデータであり、これを得た上で、より中身が濃い、県民の皆様に御納得いただける報告書としたいというふうに委員会は考えておりまして、現在も粘り強く活動を続けているというところでございます。　この相手方の了解あるいは協力というものが得られなくてはならないということでございまして、その意味では、現時点で、具体的な日にちという形で報告書の提出というものに関してはまだわからない段階でございます。しかしながら、この貴重な資料が、当然これは県民各位の強く望まれているところでありまして、恐らくそうした関係者の方というのも社会的な地位がある個人あるいは団体等ではなかろうかというふうには推察いたしますが、入手ができ次第、分析、解析を行っていただき、御提出がいただけるということを期待しているところでございます。　いずれにいたしましても、委員の方々は、皆様御存じのように、元東洋信託銀行の副社長であります磯村元史氏が委員長でありまして、それから元警視庁にお勤めで、警視総監賞を23回受賞しているという黒木昭雄氏、それから東京都都議会議員で行革110番の代表の後藤雄一氏、それから多くの冤罪事件、薬害エイズ、あるいはロス疑惑といった事件、あるいはさまざまな刑事事件を手がけてきている弁護士であります喜田村洋一氏、それから年金問題等で御存じのジャーナリストであり、また猪瀬直樹氏の「ミカドの肖像」という本が大宅壮一賞をとったときに、実はこの第１章の部分というものに関してのみは、立花隆氏が選考委員として、この部分にのみ、あるいはこの部分こそ非常に意義があると言われたわけですが、その部分を実際の調査等を担当した岩瀬達哉氏、こうした方が委員でありまして、まさに大変忙しい方々が大変多大な時間を費やしてこの調査にお取り組みいただいておりますので、引き続きこれをお願いを申し上げるというところでございます。　　　　　　〔７番林奉文君登壇〕 ◆７番（林奉文　君）いつごろまでをめどに行うのか。お答えいただきたいと思います。　私は、県議会図書室から、フリージャーナリストの相川俊英氏が書かれた「長野オリンピック騒動記」を借りてまいりました。相川氏は、元文化放送報道部の記者で、警視庁担当のキャップを務められ、綿密な取材に基づいて書かれています。　招致委員会の解散のときまで事務次長を務めた元長野市の幹部職員の山口純一氏は、初めは当時のことはよく覚えていないと言葉を濁していました。その後、帳簿類は間借りしていた長野市役所の倉庫に保管していたが、招致委員会の解散が決まり、いつまでもそこに置いておけなくなった。しかし、ほかに置く場所もなく、散逸しては守秘義務に反する。それで私が焼却する判断をした。部下に命じて焼却処分用の書類を集める場所に運ばせたが、現場までは立ち会っていない。でも、処分することは最後の招致委員会に諮り、了承を得ていたと書かれています。　山口氏は、この件で検察官の厳しい取り調べを受けていたが、委員会解散直後の新聞の小さな記事が決め手となり救われたと語り、その記事には、解散した委員会の書類は処分することになるだろうとの山口氏の談話が掲載されていました。その内容から、帳簿の処分は内部での協議を経て決められたことは明らかになり、議事録の副知事の答弁と一致します。　これが事実であるならば、招致委員会の会長であった前知事の責任は極めて重大です。田中知事の御所見をお伺いします。　　　　　　〔知事田中康夫君登壇〕 ◎知事（田中康夫　君）今、議員が引用されました、散逸しては守秘義務に反するから焼却をしたというのは、なかなか一般の県民の方には理解しがたい論理展開ではなかろうかという気がいたします。現在、この「長野県」調査委員会、先ほど議員からお尋ねがございましたが、委員会としては、極めて非常に重要な詳細な情報をお持ちの関係者に協力を現在なお求めているというところでございますので、協力や提供が求められるということが判明した段階で、ある程度のおまとめいただける日程というものも確定してくるのではないかというふうに思っております。　また同時に、どういう方に帳簿処分等調査をさせていただいているかということは、１月12日の公開説明会においても、聞くべき相手というふうに委員会が考える相手には当たれる限りすべて当たるということだそうでございます。　一般論として、当時責任のある立場にあった方に関しては、相手が拒否をしない限りお話をお聞きして、正式報告書をまとめるということになるかと思います。無論、こうした責任ある立場の方というのは、まさに昨日の話ではございませんが、ノブレス・オブリージュということになるわけでございまして、この長野オリンピック招致委員会の会計帳簿紛失問題についての疑惑に関しては、みずから率先して説明をし、疑惑を解かれるということを行われるというものであるというふうに強く期待をしているところでございます。　こうしたことも含めて、現在、委員会の方々がこうした責任ある立場にあった方に関してもすべて当たっているというふうに伺っております。　　　　　　〔７番林奉文君登壇〕 ◆７番（林奉文　君）1998年11月25日、アメリカのソルトレークシティーの放送局で流したニュースで、当地がオリンピックの開催地に決まるときにお世話になったＩＯＣ委員の子供たちに現在も同市のオリンピック組織委員会が奨学金を提供していると報じました。ＩＯＣの委員が金銭で買収されているニュースが全世界に伝わり、サマランチ体制のやみの部分が明らかになり、翌年３月のＩＯＣ臨時総会で、ソルトレークの不正にかかわった委員６人を追放、９人を警告処分、４人が疑惑を認めて辞任しました。ソルトレーク倫理委員会は独自の調査報告書を出しましたが、長野方式をまねただけと書かれています。　ＪＯＣも長野オリンピック招致疑惑に関する調査委員会を設置し、２月６日、７日に長野市で開催されましたが、肝心の帳簿がないために、８人のＩＯＣ委員にルール違反の可能性ありの発表にとどまり、氏名の公表はしませんでした。　多くの県民の望むことは、莫大なオリンピック招致費が何に使われたのかをつまびらかにし、その責任の所在を明確にし、処分を行うこと、既に時効であるならば、道義的責任をとっていただき、２億3,700万円もの高額な退職金を受け取られた方に幾ばくかの返金をいただいて最終の決着をつけることじゃないでしょうか。知事の御所見をお伺いします。　　　　　　〔知事田中康夫君登壇〕 ◎知事（田中康夫　君）恐らく、今の議員の御質問、私の前任者であります吉村午良氏に関しての御意見であろうかというふうに思いますが、無論、このオリンピックというものは、開催都市の長野市ということにとどまらず、長野県、あるいは県内のさまざまな金融機関や報道機関を含め多くの方々によって招致の活動が行われたということは複数の報道においても明らかなわけでございますから、そうしたことに携われた方というのはまさに社会的な高い立場にあられるわけでございますから、この点に関しては、当然、率先してお話をなさるということが求められていると思いますし、必ずやそうした県民各位の期待におこたえいただくだけの社会的な御認識を深くお持ちの方々であろうと。　これは、個人、団体に限らず、そのように私は期待いたしておりますし、また、よしんばそうした御協力が得られないという場合には、やはり県民各位が深く御納得いただけるだけの具体的な理由というものをきちんと公の場で申し述べられるということも深く求められている点ではなかろうかと思いますし、また、そのことを必ずやこうした県民の期待におこたえいただけるものであろうというふうに思っております。　今の議員の最後の部分の御質問でございますけれども、現在は、先ほど来申し上げておりますように、こうした最善の環境の中で正式報告に向けて委員の方が取り組んでいただけるよう、私たちとしては全力を尽くしたいというふうに思っております。　この正式報告により県民の前に明らかにされる事実というものを、またこれは無論、県政の意思決定の最高機関は県議会あるいは知事かというようなきのう議論がございましたが、これは抽象的な意味ではなく、意思決定の最高機関というのはやはり納税をなさっている県民でありまして、当然、これが株式会社の株主同様な存在なわけでございまして、こうした県民の皆様に広く事実を明らかにした際に、皆様がどのようにお考えになるのかということに関しても私は深く耳を澄ませて、そして、その上で具体的に必要とあるというものに関しましては、私がそうした県民の信託を受けた者として判断をさせていただき、行動させていただくところであるというふうに考えております。　なお、民法724条というものにおいては、不法行為による損害賠償の請求権というのは、不法行為後20年間、またそれを知ったときから３年間行使できるものというふうに規定されているということでございます。　　　　　　〔７番林奉文君登壇〕 ◆７番（林奉文　君）次に、地球温暖化防止について。　田中知事は、今議会の予算説明の中で、全国の都道府県に先駆け、地球温暖化防止対策を具体的に進めるための条例制定を目指すと述べられました。本県では平成15年４月に長野県地球温暖化防止県民計画を策定しました。よって、目指す条例はこの計画の具現化であろうと思います。県環境保全協会会長の茅野實さんからも、条例化への強い要望が寄せられております。　この２月16日に京都議定書が発効し、2010年までに1990年比６％のＣＯ２削減が我が国にも義務づけられ、本県でも同じ数値を設定しています。先日の生活環境部長の答弁によると、長野県では減るどころか逆に17.7％も大幅に増加しているとのことです。分野別の増加数値を生活環境部長にお聞きします。　　　　　　〔生活環境部長太田寛君登壇〕 ◎生活環境部長（太田寛　君）お答え申し上げます。　地球温暖化防止県民計画の基準年度でございます1990年度と2001年度の温室効果ガスの排出量を比較いたしますと、先ほど御指摘のございましたように、全体で17.7％増加しているところでございます。県内の場合、温室効果ガス排出量のほとんどがＣＯ２、二酸化炭素でございます。それを大きく産業、民生、運輸の三つの部門別で見て、その数字について御説明申し上げたいと思います。

　まず、産業部門、これは、製造業、それから鉱業、建設業、農林水産業でございますが、ここではＣＯ２の排出量は基準年比5.4％の増加となっております。分野別では、製造業が9.1％と伸びておりますが、他の建設業、農林水産業、鉱業は排出量の減少を見ているところでございます。　次に、民生部門でございます。これは、一般家庭やオフィスビル、あるいは商業施設、病院等からのものでございます。ここでの二酸化炭素排出量は基準年度比43.5％という非常に高い伸び率となっておりまして、そのうち一般家庭におきましては排出量の伸びが31.2％という高い数字でございます。この要因といたしましては、基準年度の1990年には県下65万7,000世帯であったものが2001年度では76万9,000世帯と、世帯数自体も17％の増加を見ております。これに伴いまして、電化製品の保有状況、あるいは床面積等が増加したことによります電気、灯油、ガス等のエネルギー消費量の増加ということが考えられます。また同様に、商業施設やオフィスビルにおきましても、店舗等の建物の大型化に伴います設備や機器の増加というものが要因として考えられるところでございます。　次に、運輸部門でございます。ここは、ほとんどが自動車からの二酸化炭素の排出でございますが、基準年度比24.8％の増加でございます。県内の自動車の保有台数は、1990年度134万9,000台であったものが2001年度で見ますと178万9,000台と32％増加しております。国土交通省の資料によりますと、2001年３月時点での人口1,000人当たりの自動車保有台数、全国平均が598台に対しまして長野県は812台という、全国で第２位の保有率となっておりまして、運輸部門の排出量の増加の要因というものは、こうした自動車の保有台数の増加によりますガソリン等の燃料消費量が影響しているというぐあいに考えてございます。　今申し上げましたように、このＣＯ２の増加につきましては、電化製品や自動車などの増加によりまして電気や石油等のエネルギー消費量が大幅にふえているということが要因として考えられるところでございます。　　　　　　〔７番林奉文君登壇〕 ◆７番（林奉文　君）環境問題は、何よりも、一人一人の意識改革から始まります。あおぞらでは、17年度の予算要望の一つに、幼児期からの自然の中での環境教育を要望してきました。議会でも、スウェーデンのムッレ教育やドイツにおける学校での環境教育を紹介し、その実践を求めてきましたが、残念ながら学校林整備に係る生涯学習の森づくりしか予算化されておりません。環境教育について教育長職務代理者及び生活環境部長に御所見をお聞きします。　　　　　　〔教育長職務代理者教育次長小林正佳君登壇〕 ◎教育長職務代理者教育次長（小林正佳　君）環境教育についてのお尋ねにお答えいたしたいと思います。　環境教育の原点は、自然との触れ合い、また自然の中で体験することを通して自然のよさを感じ取り、自分も自然の一部であることの認識を深めていくことにあると考えております。このような考えに立って、各幼稚園、各学校においては環境教育について主体的な取り組みが行われております。　県下の小中学校における環境教育についてでございますが、環境教育についての体制の整備がされてきておりまして、本年度の状況を見ますと、学校に環境教育係が置かれている小学校は全体の98％、中学校では95％でございます。また、学校独自の指導計画が作成されている学校は、小学校で76％、中学校で84％となっております。総合的な学習の時間にも環境教育が行われておりまして、その実施状況を見ますと、小学校６年生では92％の学校が、中学３年生では59％の学校がさまざまな取り組みをしております。　各学校の具体的な例を申し上げますと、長谷村の長谷村立長谷小学校では、４年生全員が国立信州高遠少年自然の家へ出かけまして、４泊５日にわたり、午前は教科学習、午後は森の中の野外活動や自然体験等を行っております。学校ではこの活動を森の学校と名づけまして、美しいものや自然に感動する心など人間性を培う学習に力を入れております。　伊那市立伊那西小学校では、敷地内の学校林で、地域の方々の協力を得ながら、全校で森づくりに励んでおりまして、そして、自分たちがつくり上げてきた学校林を活用して、全校で飯ごう炊さんを行ったり、森林の中で司書教諭による絵本などの読み聞かせを行う森の教室を開催するなどの活動を展開してきております。　富士見町立富士見南中学校では、自然に触れながら楽しく活動し、自然の偉大さやよさを感得しようを合い言葉に、３年生が、荒れた湧き水園の整備を行い、そこに生息する魚などを採取して調べたり、ワサビを植えたりして、自然との共生の大切さを実感しております。　高校の例でございますが、茅野高等学校では、林野庁の遊々の森の事業を活用し、この名前は森林づくり体験という名前でございますけれども、行っておりまして、この体験では、南信森林管理署の指導のもと、下草刈りや間伐作業を通しまして自然環境への責任をはぐくむ教育を行っております。　幼稚園の例でございますけれども、長野市の飯綱高原にあります子どもの森幼稚園では、創立者の、豊かな自然の中から子供の個性を生かした実践ができる、こういう理念のもとに、自然と触れ合う時間を大切にする野外活動を重視し実践しております。　このように、環境教育に対する主体的な取り組みが県下各地の幼稚園、学校等で始まっておりますので、県教育委員会といたしましても各学校等に対する支援を引き続き続けてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。　　　　　　〔生活環境部長太田寛君登壇〕 ◎生活環境部長（太田寛　君）生活環境部では、環境教育の推進に関しまして、平成７年度から、子供たちが地域や地球の環境に関する学習を主体的に実践いたします子供エコクラブの活動支援事業を行っております。現在、2,500名を超える子供たちが100余りのクラブに参加いたしまして、水辺の観察会あるいはごみパトロールといった環境保全活動に参加していただいているところでございます。また、子供たちに家庭で身近な環境保全活動を体験してもらう子供向けの環境学習プログラム、これは平成15年度から実施しておりまして、平成16年度は県内の小学校６年生、約2,200名に家庭での説明に取り組んでいただいたところでございます。　地球温暖化防止県民計画におきましても、環境教育の推進に当たりまして、指導者の育成や教育カリキュラムの作成等を具体的な行動として掲げているところでございます。　そこで、温暖化防止活動を支援いたします温暖化防止活動推進センター、これは長野県環境保全協会がしておりますが、そこと連携いたしまして、温暖化に関する知識に富む温暖化防止活動推進員を小中学校の外部講師として派遣いたしましたし、また公民館の環境講座の企画・立案に加わるなど、各地の温暖化防止活動を支援しているところでございます。　また、先ほどの温暖化防止活動推進センターでは、昨年度、全中学校に対しまして、ＣＤ－ＲＯＭつきの副教材を提供したところでございます。来年度は、教育関係者や推進員を交えましたワーキンググループを立ち上げまして、よりわかりやすい、より使いやすい環境教育教材の作成や、その教材を活用した学習のマニュアルの策定を計画しておるところでございます。　今後とも、子供たちの環境保全に対する意識が高まるよう環境教育を推進してまいりたいと存じております。　　　　　　〔７番林奉文君登壇〕 ◆７番（林奉文　君）先ほど、家庭での二酸化炭素の排出量が31％もふえていると言われました。家庭での削減の具体策についてですが、ここに宮田村のベンチャー企業が開発したＬＥＤ電球があります。これです。たった１ワットですが、30ワットの光量があり、一日10時間使用しても年間の電気料はわずか65円、しかも13年以上長持ちするというすぐれものです。まだ一般家庭には普及していないため生産量が少なく、小売価格が5,500円と高価であることが難点ですが、この企業は現在伊那市に新しい工場を建設しており、量産されれば価格を下げることが可能となり、一般家庭への普及も大幅に見込めます。　ＣＯ２の排出量が増加している家庭での削減について、省エネ型の家庭電気製品、ペレットストーブの普及や省エネ住宅などの建設などが考えられますが、県としての誘導策はいかがか。生環部長にお伺いします。　　　　　　〔生活環境部長太田寛君登壇〕 ◎生活環境部長（太田寛　君）先ほどの答弁で申し上げましたとおりに、家庭内からの二酸化炭素の排出量というのは、1990年から2001年で31.2％の増加ということでございます。このため、家庭からの排出を抑制することが喫緊の課題の一つとなっておりまして、その対策といたしまして、長野県地球温暖化防止県民計画におきましては、ペレットストーブなどの木質バイオマスなどの地場産再生可能エネルギーの活用、省エネ機器の普及、省エネ住宅の確立、普及などを掲げているところでございます。　地場産の再生可能エネルギーの活用の中で、ペレットストーブにつきましては、一昨日の丸山議員の質問に林務部長からお答えしたとおり、公共施設等への導入を積極的に進め、展示による波及効果を発揮するとともに、ゼロ予算事業で職員が営業マンとなりまして個人住宅あるいは民間企業等への導入促進に取り組むこととしております。　御指摘のございましたＬＥＤ電球、これにつきましては、まさにお話のありましたとおりに、その省エネ性能については大きく期待できるところでございますが、ちょっと高価であるため家庭への普及というのはなかなか今すぐには困難であろうかというふうに思っております。　一方、県では、交通施設の省エネ化を図る観点から信号機のＬＥＤ化を進めておりまして、これも先ほどのペレットストーブと同様に、公共施設から家庭への波及効果ということを考えてまいりたいというぐあいに思っております。　それから、省エネ機器の普及につきましては、平成16年から民間団体参加の実行委員会によります信州省エネラベルキャンペーンを実施しておりまして、消費者の方に、新規購入あるいは買いかえの際の省エネ機器の購入ということを啓蒙、普及しているところでございます。　また、住宅の省エネ化につきましては、信州ふるさとの住まいづくり支援事業、これは住宅部の事業でございますが、これを活用いたしましてその普及を図ってまいりたいと思います。　これらのハードな機器等の誘導策、導入策に加えまして、先ほど申し上げましたような、子供の皆さん、こういった方の家庭内での実践を通しました家族全体でのこういった省エネに対する意識の啓蒙、変革というものを目指してまいりたいというぐあいに考えております。　　　　　　〔７番林奉文君登壇〕 ◆７番（林奉文　君）次に、産業分野での削減について、県民計画では24時間のコンビニ等の営業時間を３分の１カットするとの目標値を掲げています。ローソンの社長が、本年４月に創立30周年を迎えるのを契機に、24時間営業を見直し、環境への負荷を削減する方針を出しました。信州の星空を取り戻そうをキャッチフレーズに、企業との合意形成を得つつ、条例化によって全国に先駆けて早期実現を求めるものですが、知事の御所見をお伺いします。　次に、自販機についてお伺いします。　日本自販機協会の資料によりますと、過去10年間、全国で550万台で推移しているとのことですが、飲料自販機のみでも国民49人に１台と言われています。その消費電力量は１台当たり１カ月292キロワット、6,700円を超えております。自販機だけでも100万キロワットの原発１基分に相当すると言われております。県として2010年までに50％の削減の目標ですが、県民意識の改革やライフスタイルにもかかわる問題です。どのように取り組んでいかれるのか。生環部長にお伺いし、私の質問を終わります。　　　　　　〔知事田中康夫君登壇〕 ◎知事（田中康夫　君）ただいまの点でございます。「日経ビジネス」のことしの２月14日号に載っている記事がございます。その前に、ローソンの新浪剛史社長は、私も知己を得ておりますが、彼は、以前から、全体の私たちのライフスタイルというものを変えていくべきじゃないかということを述べております。とりわけヨーロッパに出張してその思いが強まったというふうに述べております。　御存じのように、本県は24時間営業というもの、例えば軽井沢町においては午後11時から午前６時まではこうした営業を自粛するという取り決めが戦後にできて、これが今も生きているわけでございまして、軽井沢町のコンビニエンスストアは夜11時には閉店をいたしております。こういう意見が出てまいりますと、中のいわゆる飲み物等の保冷機は24時間動いているのだから、さしたる電力消費の減少につながらないとか、逆に、こうした店舗があることが夜間の防犯につながるのだとか、ある意味では役人ができないことをるる並べるのと同じように、できないことを並べるという傾向がよくございます。　ただ、これこそがまさに数値至上主義や効率至上主義や計画至上主義に毒されているとも言えるわけでございまして、そのことを述べれば、私どもの家の冷蔵庫も24時間それは動いているわけでございまして、寝ているときにとめるかという問題はございます。　やはりこれは我々の社会全体のライフスタイルを、その意味では、高村議員でございましたか毛利議員でございましたか、御質問いただいた店舗の話というのも、これはやはり私どものまさにライフスタイルの問題になるわけでございまして、大量購入というような形から、顔の見える商店でその都度買い求めるという形ということと一にしている、スウェーデン型の社会ということではなかろうかと思います。　具体的に、24時間営業、あるいは自動販売機関係に関しましては、私どもは、２月の３日の日にも株式会社エス・エス・ブイ側と話し合いを行っております。また、２月の18日の日にも社団法人日本フランチャイズチェーン協会側とも話をし、また、全国清涼飲料工業会、日本自動販売機工業会、日本自動販売機協会とも行っております。また、それに先駆けて、昨年には長野県自動販売機事業者連絡会とも話をしているところでございます。この点が、ステップ１からステップ５の段階を踏むということだけでなく、まさにステップ５というものは、よい意味で皆様の理解を得て迅速に進める、一気呵成に行うということが必要でございまして、こうした中でも条例の制定の重要性というものがあるわけでございます。　この条例の制定というものは、例えば声の大きな方が述べるから行うというようなものではないわけでございまして、まさに県民各位が恐らく一人一人思っていることであろうというふうに思っております。　先ほどの「日経ビジネス」の記事の中では、そうしたローソンの挑戦と並んで、本県の長野県地球温暖化防止県民計画を取りまとめて、こうした24時間営業の問題を営業時間を３分の２に短縮することを求めているというような点に関しても言及がされているわけでございまして、その意味でも、今御質問をいただいたことは多くの県民が望んでいるところであろうと私どもは思っておりますので、条例の制定ということ、また、こうした24時間営業、自販機の問題というものを積極的に取り組みたいというふうに思っております。　いずれにしても、この自販機というのは日本特有のものなわけでございまして、アメリカの場合には自販機が壊されやすいということであるいは同じようなライフスタイルでありながら普及していないのかもしれませんが、ヨーロッパの諸国にこうしたものというものは街頭にはほとんどないわけでございまして、この問題に関しては、本県の木製ガードレール同様、本県の新しい実体を伴ったイメージということで、新しい発想のもとで取り組むべきではないかというふうに私は考えておるところでございます。　　　　　　〔生活環境部長太田寛君登壇〕 ◎生活環境部長（太田寛　君）自動販売機につきましては、今の知事の答弁のやや詳しい補足をさせていただきます。　議員のおっしゃるとおり、全国的な自動販売機の台数というのは過去10年間で約550万台という近辺で推移しております。一昨日、清沢英男議員の御質問にお答えをしましたアンケート調査によりますと、県内の自動販売機設置台数は６万6,577台、これは昨年の２月の現在でございます。事業者の皆様にその増減の傾向を聞いたところ、ほとんどの業者からは横ばいもしくは減少傾向という回答をいただいております。　この自動販売機の省エネ化につきましては、業界団体の推計によりますと、１台当たり、1990年と2001年の比較で25％の削減がされたというふうには聞いております。また、法律の改正もありまして、2005年度の出荷分以降さらなる省エネ化が義務づけられまして、業界では１台当たりの平均消費電力量というのは2010年には1990年比で55％削減できるというぐあいに伺っております。　しかし、なお、実際の例を申し上げますと、先ほど林議員の御指摘では292キロワットアワー、１台１カ月というぐあいにお聞きしましたけれども、県庁内に設置されております自動販売機につきまして、メーカーといいますか、業者の方からお伺いしましたら、省エネ型を使っているということで先ほどの数字より若干小さいんでございますが、紙コップタイプで１カ月当たり平均185キロワットアワー、缶タイプでは平均163キロワットアワーの電力量ということでございます。これは県内の一般家庭の１カ月当たりの平均消費電力量が１世帯で376キロということでございまして、大体１カ月の一般家庭の半分の消費量を１台の自動販売機が使っているということで、決して小さな消費量ではないというぐあいに考えられるところでございます。　県民計画の目指しますエネルギー過剰消費社会からの脱却のためには、ライフスタイルの見直しも含めまして、県民の皆様の御意見などをいただいていく中で幅広く議論を行い、目標達成に向けまして努力してまいりたいと考えているところでございます。　一方、環境と景観、表裏一体でございますが、県内におきましては、景観条例に基づく住民協定におきまして、白馬村、穂高町、小諸市など21市町村におきまして45地域で自動販売機の設置自粛を盛り込んだ協定も締結されているところでございます。　いずれにいたしましても、こういった幅広い議論を行い、努力する中、また一方で、消費電力の削減につきまして業界団体とも既に話を始めておりますので、目標達成に向けて努力してまいりたいというぐあいに考えております。 ○議長（古田芙士　君）次に、北山早苗議員。　　　　　　〔８番北山早苗君登壇〕 ◆８番（北山早苗　君）あおぞらの北山早苗です。県の廃棄物政策について質問します。　三郷村で区長の同意書だけで建設が進められていた廃棄物中間処理施設をめぐり、先日、住民が、区内有権者80％の署名を添えて、同意書撤回通知書を県に提出し、県は事業計画の承認を取り消しました。地元の木材チップ会社が建てていると思った建物が、実は別会社の廃棄物処理施設と住民が知ったのが昨年12月でした。住民が公文書公開請求をし文書を調べてみると、申請書類に添付してあるはずの書類がなく、受理した県のずさんさもわかりました。ほかにも、業者が申請後に隣接地を取得し、申請図面に合わせる行為を行っていたり、松本地方事務所が排水の地下浸透はないと説明したのに、建築図面には排水溝と浸透ますがあるなど、疑問点が住民から指摘されました。　そこで、生活環境部長にお尋ねします。　なぜ、今回の三郷村のような事態が起こったのでしょうか。県には廃棄物処理施設設置の手引はありますが、申請の受け付け方に問題はなかったのでしょうか。地方事務所は単なる窓口業務だけですか。審査は、どこで、どう行われるのでしょうか。責任ある仕事のためには、まず手続の流れをマニュアル化しておく必要はないのでしょうか。　あおぞらでは、群馬県庁に廃棄物処理施設設置の事前協議について調査に行きました。群馬県では、このように手続がマニュアル化されています。業者から設置協議書が出されると、県は市町村などと現地調査をし、住民に協議書が公示、縦覧されます。事業者が説明会を開き、住民や市町村から質問、賛成、反対意見などが出されます。県は、専門委員会の意見を聞きながら技術指導を行い、住民、市町村との調整を繰り返して、生活環境について合意形成を行います。業者は事前協議が終了しないと建設に着手できません。既存の施設の変更でも同じ協議が必要です。市町村主体で進むよう、現地機関担当者がサポート役を果たします。　このような仕組みがあれば、三郷のような事態は起きなかったはずです。長野県でも、現在検討中の通称廃棄物条例に計画協議制度など事前の協議の仕組みが盛り込まれていますが、廃棄物処理施設の設置申請受け付けの現状と改善すべき点、申請手続のマニュアル化と事前協議の必要性についてお答えください。　　　　　　〔生活環境部長太田寛君登壇〕 ◎生活環境部長（太田寛　君）お答えいたします。　初めに、廃棄物処理施設や処理業の許可関係手続並びに御質問のあった事案の経過について御説明いたしたいと思います。　一定規模以上の施設設置あるいは廃棄物処理業を行おうとするときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、通称廃棄物処理法ないしは廃掃法と申しますが、に基づきまして都道府県知事の許可を受けなければならないということになっております。この許可申請に当たりましては、廃棄物処理法の基準に適合していることはもとより、地域住民と事業者による相互理解のもと、十分な合意形成が必要であるというぐあいに考えております。そのため、本県では、廃棄物の処理関係事務処理要綱に基づきまして、あらかじめ事業者から地元の意向を示す書類を含めた施設設置計画書、それから産業廃棄物の処分事業計画書の提出によります事前審査制度を設けているところでございます。　具体的な事務手続でございますが、所管の地方事務所が提出されました事業計画書と添付書類の内容につきまして確認をいたしまして、所内の関係各課と合議して関係法令等に違反しないことを確認の上、市町村長の意見を求め、その上で廃棄物対策課に申達します。廃棄物対策課はそれを適正と認めた場合には承認を通知するという仕組みになっております。　このたびの三郷村における事案につきましては、事業計画書につきまして一部書類の記載事項が事実と異なるため、平成17年３月３日付で事業計画書の承認を取り消したところでございます。　なぜ今回の三郷村のような事例が起こったかということでございます。要因といたしましては、まず、事業者が計画書の内容を変更したこと、住民の意向を示す書類につきましても、事業者と元区長の方との間に同意をめぐって行き違いがあったということが一つあると思います。　申請の受け付け方などの問題点でございますが、まず、総体的には必要書類は整備されていたものでありましたけれども、住民の意向を示す書類につきまして一部不備があり、それを県の方で結果的に見逃していた、見過ごしていたという点がございました。　地方事務所は単なる窓口業務かというお話でございますが、事業計画書の記載事項等や関係法令に違反しないことを確認し、その上で適当で認められるかの判断をするということをしております。　また、審査はどこで行われるかということに関しますと、地方事務所では先ほど申し上げましたように書類確認等の審査を行いまして、また廃棄物対策課でも、書類等の確認の上、処理基準、構造基準等への適合状況のほか、住民の意向を示します書類等の審査を行っているところでございます。この一連の手続の中で、今回、十分確認できなかった点がありまして、非常にそれを反省しているところでございます。　また、手続の流れをマニュアル化しておく必要がないかということでございます。事業計画の承認を受けた後、私ども県に全くその相談がなく、許可申請前に計画内容が変わるというように、今まで想定してなかった事項も今回もございました。これにつきましても、今そのマニュアル化について検討を始めているところでございます。　一方、廃棄物条例、今条例案でございますが、要綱案でございます、そこでは、御指摘のありましたように、施設の手続につきまして一層の透明性を確保するため公開の場で審議することとしているところでございます。この趣旨を踏まえまして、事業者が地域住民に計画説明を適正に行い、合意形成を図る、また、合意形成の過程の透明性を確保する、地域住民と事業者との相互理解のもと施設と住民の良好な共存を図る、こういったことが不可欠と考えております。　このため、議員御指摘の合意形成に県が関与する制度、これは今回の三郷村のような問題の解消につながるものと考えまして、現在、事業者と地域住民との合意形成が円満に行われるよう、地元説明会を行う前段階での県との事前相談、それから県による事業計画書の公表、それから住民意見の反映、説明段階から県が関与するなどのガイドライン、こういったものを新年度に策定するべく現在作業を進めておるところでございます。　　　　　　〔８番北山早苗君登壇〕 ◆８番（北山早苗　君）続けて生活環境部長に伺います。　制度が整い、職員の行動指針ができたとしても、それを手続は踏んできたと行政側の言いわけにしたら何にもなりません。清沢議員の質問にもありましたが、本城村の件では、平成14年度に当時の松本保健所が無許可施設であると知ったにもかかわらず、平成16年になってやっと環境省に照会し、操業の全面禁止を命じました。２年もの間、違法を知りながら放置していた担当職員の責任は重いものです。このような姿勢では、行政は住民の方ではなく、業者の方を向いていると言われても仕方ありません。　マニュアルをつくったが、実は役人が皆でサボりましょうというものだったと言われないよう、チェックの仕組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。　　　　　　〔生活環境部長太田寛君登壇〕 ◎生活環境部長（太田寛　君）お答えいたします。　御指摘のありました三郷村の件につきましても、また本城村の件につきましても、決してあってはならないことということで反省しておりまして、それを今後に生かしたいというぐあいに考えております。　このため、廃棄物処理の許認可に当たりましては、市町村や県関係機関の連携を十分に図る、これはもう当然のことでございますが、地元の意向を示す書類あるいは同意取得の経緯、経過、それから排水など生活環境への影響、それから廃棄物処理施設の許可の必要な判断、こういった重要事項につきまして、例えばそれぞれが軽微な変更であるのか、変更許可なのか、その判断基準を明確にいたしまして詳細に検討を行うほか、複数のチェック体制を構築していきたいと考えております。今回のような事例を踏まえまして、厳正な書類審査、それから建物の新設に伴う場合の現場確認の徹底、こういったものを図るよう地方事務所とも話をしております。　また、廃棄物に関する職員の資質向上を図るため、廃棄物に関する地方事務所の研究会を開催いたしまして、今回のような問題を事例として取り上げ、解決方法などを研究し、相互のレベルアップを図り、住民の生活環境を守る立場としてを一層鮮明に邁進してまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。　　　　　　〔８番北山早苗君登壇〕 ◆８番（北山早苗　君）私の住む穂高町では、燃やすごみ用とリサイクル用などの同じ大きさの２種類の袋があります。我が家では、燃やす袋のごみは３週間に一度出す程度ですが、こちらの袋にリサイクル用として分別する容器包装プラスチックは何と１週間でいっぱいになります。洗ったり乾かしたり、分別は結構面倒くさいのに、リサイクルはよいことと努力している私たち。でも本当によいことなのでしょうか。　焼却や埋め立てされる家庭ごみは、分別が進み、ふえてはいません。しかし、環境省の資料によると、１人当たりのごみ事業経費は、1991年度には１万2,800円だったのに2001年度に1.6倍の２万500円にふえています。ごみはふえていないのにおかしな話です。これは、焼却やリサイクルなどの中間処理施設の建設費や運営費がふえたためです。1991年に比べ2001年の中間処理費用は1.54倍、施設建設、改良費用は2.49倍に膨らんでいます。　あおぞらで調査に行った名古屋市では、ごみ非常事態宣言を出し、燃やすごみは４分の３に、埋め立て量は半分に減らしました。ところが、リサイクルに回される量が倍にふえ、リサイクルの中で手間とコストがかかる収集、運搬が自治体持ちのため、リサイクルすればするほど資源化貧乏になると担当職員は嘆いていました。　以前視察した県内の廃プラスチックリサイクル工場では、多様な容器包装プラスチックのうち単一種類に分けにくいものはまとめて溶かし、擬木をつくっていましたが、販路に苦慮していました。また、擬木は、強度や有害物質の溶出など、安全性に疑問を唱える学者がいます。　東京都杉並区にある都のプラスチック圧縮施設周辺で発生している住民の健康被害、杉並病は、プラスチックが圧縮される際に発生した有害物質のために起きた化学物質過敏症として有名です。　莫大な税金を使い、周辺住民に健康被害をもたらすおそれがあるにもかかわらず、よいことと思い込みながらリサイクルさせられているとしたら、私たちにとってこんな不幸なことはありません。プラスチックなどのリサイクルについて生活環境部長の考えをお聞かせください。　　　　　　〔生活環境部長太田寛君登壇〕 ◎生活環境部長（太田寛　君）お答えいたします。　御指摘のございましたペットボトル等の容器包装リサイクル法、これは平成７年に制定されまして、平成９年からペットボトルとガラス瓶、平成12年から紙とプラスチックについて施行されているところでございます。平成７年には施行状況の評価、検討いたしまして、平成19年に見直すというぐあいに聞いております。　現在、県内におきましては、ペットボトルはすべての市町村、それからまたその他のプラスチック製容器は約９割の市町村で分別収集の取り組みがなされているところでございます。　この容器包装リサイクル法は、分別を住民に、収集と保管を自治体に、それから再商品化の費用負担というのは一応メーカーに義務づけているところであります。しかし、御指摘のとおり、分別収集には多大な費用がかかりまして、リサイクルに熱心に取り組む自治体ほど負担が大きくなる仕組みというのは事実でございます。メーカーの負担というのが自治体と比べて小さいため、発生抑制の動機づけが弱く、大量リサイクルといった形が今出ている状況でございます。　現在、国の中央環境審議会での法の見直し、先ほど触れましたが、その中で、基本的な方向というのは、容器包装廃棄物の排出抑制の推進と、効果的かつ効率的な再商品化の実現というぐあいにされております。県といたしましても、こういった容器包装廃棄物の排出抑制を促進いたしまして、一方的な大量リサイクル社会から脱却するための法律となるよう国へ要望してまいりたいと考えております。　一方でまた、拡大生産者責任、メーカーの責任につきましては国の制度改正が必要ということでございまして、平成16年７月15日の全国知事会におきまして、本県からの提案に基づきまして、拡大生産者責任に基づく廃棄物処理システムの構築というのを要望したところでございます。　なお、私たちは、ライフスタイルや経済活動を見直しまして、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷が低減される循環型社会をつくる必要があると、これはもう皆さん御承知のことと思います。そのためには、リデュース、それからリユース、リサイクルの３Ｒというものが重要になっていると言われておりますが、まず、ごみを減らすこと、これがまず第１でございます。これがリデュースでございます。それから次に、使えるものは何回も繰り返し使う、これがリユースでございます。そして、どうしても使えなくなったら原材料としての再資源化を図る、これがリサイクルという順番だというぐあいに考えております。

　県内につきましても、県民、それから事業者、それから行政、ＮＰＯの皆さんと協力いたしまして、こういった３Ｒに取り組むことが重要であることから環境に優しい買い物キャンペーンというのをやっておりまして、リデュースとしましてはマイバッグの持参によります買い物時のレジ袋の削減、リユースといたしましてはシャンプーや洗剤などは詰めかえ式のものを購入する、こういったＰＲに努めているところでございます。　いずれにいたしましても、ごみの減量化への取り組み、それから健康や安全にも配慮した正しいリサイクルの普及啓発活動、こういったものに対する支援に努めてまいりたいと考えております。　　　　　　〔８番北山早苗君登壇〕 ◆８番（北山早苗　君）私も、大事なのは発生抑制や再使用、リユースで、リサイクルはやむを得ない手段という考え方が根底に必要だと思っています。　続けて生活環境部長にお尋ねします。　リサイクルと称している堆肥化施設の中にも、環境破壊につながっている施設があります。あおぞらでは飯山堆肥センターの問題を何度も取り上げてきましたが、三郷村で今回問題になった処理施設近くにも、都市下水汚泥を堆肥と称して丘のように積み上げている農地があります。飯山と同様で、大きな木くずなどがたくさんまじっていました。　私は、長野県の田畑が、堆肥化イコールリサイクルと称して、都市下水汚泥の捨て場となっている現実を大変心配しています。処分場ハイエナ論を唱えているゴミ弁連事務局長の広田次男弁護士は、あそこの町長ないしは住民はとろいといううわさが流れると、腐った肉に集まるハイエナのごとく、ごみ業者が陸続と集まってくると述べています。長野県の農地や里山をごみ捨て場にさせない、環境を破壊させない毅然とした廃棄物政策についてどのようにお考えでしょうか。　また、山形村の屋根つき管理型処分場を視察した際、村長は、焼却灰の処理費用は野天の倍はかかる、自治体は、交付税が減ってやっていけなくなる前に、ごみ処理で破綻してしまうと嘆いていました。県の廃棄物条例から一般廃棄物を外してという意見もあるようですが、条例が産廃だけに網をかけるものであったなら、広田氏のハイエナ論のように、廃棄物は緩い一般廃棄物の方へ流れます。市町村の理解を深め、早い時期の条例制定を行ってほしいと考えますが、条例案の進捗状況と今後の予定を教えてください。　　　　　　〔生活環境部長太田寛君登壇〕 ◎生活環境部長（太田寛　君）お答えいたします。　まず、毅然とした廃棄物政策についてということでございます。　監視、指導ということでございますが、廃棄物の不法投棄の発見件数、これは増加傾向にあること、それから不適正処理が悪質巧妙化してきているということも踏まえまして、パトロール体制や通報体制を整備し、監視強化をしてきております。　現在の取り組みといたしましては、不法投棄の監視連絡員75人委嘱しておりますし、また、高速道の出口等の不法投棄の集中的な防止監視、あるいはヘリコプターによりますスカイパトロール、さらには産業廃棄物運搬車両の点検指導、不法投棄ホットライン、こういったものも利用しているところでございます。　こういった廃棄物の不適正処理につきましては、排出事業者や処理事業者に対する立入検査を強化するとともに、廃棄物処理法、その他関係法令を遵守するよう指導して、違反者に対しては行政処分などの厳しい対応をとっていきたいというふうに思っております。　また、不法投棄につきましては、市町村、警察など関係機関との連携を図るとともに、先ほど申し上げました不法投棄監視連絡員によるパトロール、あるいは民間警備会社への委託、そういった夜間監視パトロールも含めまして監視体制の強化を図ってまいります。　また、平成17年度からは、県警本部の御協力をいただきまして、現職警察官が廃棄物指導員といたしまして、佐久、上伊那、松本、長野の４地方事務所に駐在するなど、監視体制をさらに強化し、住民の生活環境の保全に努めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、条例の進捗状況でございます。　廃棄物に関する条例の進捗状況につきましては、３月２日の寺島議員の質問に対しまして知事からお答えいたしましたように、昨年６月の要綱案公表後、パブリックコメントの募集や市町村を初めとする関係団体の皆さんとの多くの場での意見交換を行い、意見をいただいたところでございます。　市町村の皆様からは、御指摘のありましたような一般廃棄物処理について県が関与するものではないという意見をいただく一方、同じ市町村から、市町村の一般廃棄物処理に対して県からの支援の要望というのもいただいているところでございます。　今、いただきました意見につきましては、本年１月５日にパブリックコメントでいただきました377件の御意見に対しまして、県の考え方を市町村、広域連合、一部事務組合、あるいは関係団体などに示しまして、あわせて県のホームページにも掲載したところでございます。　このような意見を通じまして、先ほどの市町村からの御要望等も踏まえ、先駆的あるいは地道に取り組んでおられる市町村に対しまして、県として協力体制を整えていくため、廃棄物の減量化、資源化を進める市町村との協働事業費、これを来年度当初予算で2,000万円計上し、お願いしているところでございます。　こうした中で、県民の合意に立った条例とするために、引き続き、市町村、関係団体、県民の皆様との協議をもうしばらく重ね、条例の提案をさせていただきたいと考えます。　一方で、こういった条例策定作業と並行して、条例要綱案に含めております木くず、チップ等の解体廃棄物の不適正処理に関する問題、あるいは先ほど御指摘のありました廃棄物処理施設設置にあっての住民との合意形成、あるいは情報交換の問題、こういった問題につきまして行政指導による対応を早急に考えてまいりたいというぐあいに思っております。　　　　　　〔８番北山早苗君登壇〕 ◆８番（北山早苗　君）飯山堆肥センターについて農政部長にお尋ねします。　農政部長は風評被害を心配なさっていましたが、飯山では下水道汚泥を堆肥として農地に入れている本人たちが発信していませんか。環境を守るために住民がしっかりした信念で対処している地域には風評被害はないと聞きます。農政部の姿勢でも同じことが求められませんか。　　　　　　〔農政部長鮎沢光昭君登壇〕 ◎農政部長（鮎沢光昭　君）お答えいたします。　風評被害とは、事実が事実として伝わらないことにより、根拠のないうわさや憶測で経済的被害などが起こることと言われています。農政部では、鳥インフルエンザの疑いが持たれた事例やコイヘルペスの発生したときも包み隠さず公表してきましたが、このような対応が風評被害の防止につながってきたと考えています。今後も、事実解明に努め、この姿勢で対処してまいります。　　　　　　〔８番北山早苗君登壇〕 ◆８番（北山早苗　君）飯山市議会に出された風評被害を心配する要望書は、下水道汚泥堆肥を入れるなどしていた方たちからでした。今、農政部長さんから包み隠さずというお話がありましたが、ぜひそのようにしていただき、農政部自身が風評被害の発生源になることのないよう、また、長野県の田畑が堆肥化と称して都市下水汚泥の捨て場とならないようお願いします。　最後に、知事にお尋ねします。　ＳＯ大会では、プラスチックにかわる容器として、タピオカでん粉を使ったトレーが使われました。トウモロコシや米などからつくられるプラスチック代替品も開発されています。菜の花から採取した油で走る車の取り組みは、菜の花エコプロジェクトとして、大町を初め県内や全国で取り組まれています。軽油とまぜれば冬期でも使えます。スウェーデンでは植物からつくったエタノールをガソリンにまぜています。　廃棄物は、住民にとっても行政にとっても厄介なものです。しかし、遊休農地で、生ごみや農村集落排水汚泥の堆肥を使い、プラスチック代替品や菜の花ディーゼル、エタノールなどの原料作物を栽培する地域循環型の仕組みづくりに県が市町村や地域のコモンズと協働して取り組むというような夢のある廃棄物政策も必要ではないでしょうか。地域で回る仕組みが大事であり、販路を考えずに遊休農地で大豆などをつくるのに補助をというものとは異なります。そのような観点も含め、知事の県の廃棄物政策についての展望をお聞きし、私の質問を終わります。　　　　　　〔知事田中康夫君登壇〕 ◎知事（田中康夫　君）先ほど、同じ会派の林議員のときに、ローソンの新浪剛史社長のお話をいたしました。彼は、先ほどの「日経ビジネス」の中でこういうことを言っているんでございますね。彼の店舗が全国約8,000店あるわけでございまして、コンビニ全体でのＣＯ２の排出量の約２割を占めていると。そこで、彼は24時間営業の見直しを検討すると言ったわけです。そういたしましたら、24時間営業の見直しを検討すると言っただけで問題になったみたいで、ローソンは日本フランチャイズチェーン協会で謝れと言われた、考えるのもだめだなんておかしい、外から来た僕に言わせれば、コンビニ業界は思考停止に陥ってしまっていると言っているんですね。彼は三菱商事の出身であります。商社も外から見ればおかしなことが今まであったわけです。　すなわち、このようにギルドと呼ばれる医師会であったり、あるいは社会福祉の協議会であったり、あるいは記者クラブであったり、中では常識だと思われていることが外から見れば極めておかしいということはあるわけで、これは、我々行政という役人の世界はその最たるものだとずっと言われてきているわけでございます。　この中で、私たちは、今回予算として出しておりますものの中にも、廃棄物の減量化、資源化を進める市町村との協働事業としてゴミゼロ・トップランナー支援事業というものを一般財源で2,000万円計上いたしております。これは、先駆的な取り組みをしている市町村に対して1,000万円を上限として補助をするという形でございます。従来ですと、こうしたもの、仮に2,000万円あると例えば200万円ずつ10のモデルケースを市町村でとかですね。でも、私は、こうした発想は満遍なくという形でなく、県内でやはり意欲的に行っていらっしゃる方々というもの、すなわち徳島県の上勝町に見られるような先駆的なところというのは、大変に志のある自治体の首長がいて、またそれと志が同じ議会があり、そしてまた町民がいたということでありまして、このようなトップランナーというものに対して1,000万円を上限に定額補助をするというのは、従来の適度な金額を満遍なく、あるいは多くの自治体にという形とは異なるものでございます。　しかし、やはりこのようなよい意味での集中投資的な形でなければ、こういう環境の問題というのは変わっていかないんじゃないかと。すなわち、新しい発想、堀江貴文氏のこと、堀江氏にはいろいろな問題があるかもしれませんが、実は日本テレビ放送網の氏家会長は、やはり若い世代、新しい発想の者が時代の変革期には出てこなくてはいけないということを述べているわけなんでございます。本県にも、かつて佐久間象山という人物がいて、この人物がまさに明治維新の多くの者たちに多大な影響を与えたわけでございます。　そうした意味におきましては、私どもは、地球温暖化の条例を目指すだけでなく、仮称としての信州廃棄物の発生抑制と良好な環境の確保に関する条例というものに関しても早期の制定を行っていかなくてはならないというふうに思っております。　そして、この条例に関して、何か市町村の自治に介入するものではないかというような懸念する方々がいらっしゃいますが、これは演繹法でなく、まさに帰納法と。多くの社会の人たちが目指しているものというものを実現するために、やはり私どもが非常に先駆的な自治体にはこうした支援をしようという方向を予算で打ち出しているように、やはり本県が目指すべき方向、信州ルネッサンス革命というものに基づくものをこの条例で具体的に決めていくと。また、条例でなくても、さまざまな要綱で既に先ほど来お話しているような軽井沢町のような先駆的なことはあるわけでございます。　ぜひ、議員諸氏にもお願いを申し上げたいのは、やはりよい意味での議員諸氏もエリートであります。私は、エリートというものを一概に否定しちゃいけないと思っているわけでございます。エリートというものは、きのうエドマンド・バークの発言を述べましたように、多くの市民が革命を起こさざるを得なくなるような状況に陥る前に、ノブレス・オブリージュの精神であるべき社会というものを築き上げるということが大事なわけでございまして、エリートというのは、何か傲岸不遜な既得権益の上に乗っかっている者をエリートと言うのではないわけでございます。その意味で言えば議員諸氏もエリートでありまして、エリートというものをもし否定するならば、議員諸氏も知事もくじ引きで決めればよいという形になるわけでございまして、これこそは民主主義の崩壊でございます。　その意味では、私どもは、この県民というものは大変高い民度を持っている。また、そうした方々による自治体というものも、歩み出すことがまだ滞っていても、そうした高い理念を持っていると思うわけでございます。　そういたしますれば、この信州の廃棄物の発生抑制と良好な環境の確保に関する条例というものは、皆様はその方向性はよいと一様におっしゃっているわけでございまして、よいとおっしゃっているならば、それを歩み出すということを議員諸氏が積極的に決断なさってこそ、真の県民から信頼に足る、拍手される、おごり高ぶらないエリートというものの務めを果たすことになるわけでございまして、幸いにしてきょうはこの点に関しましても不規則発言、やじというものがないということは皆様も御同意を、先般の乳幼児の医療費の問題に関するときに御賛同いただけましたように、御賛同いただけているということであると私は強く感じておりますので、この問題に関してまず条例化をする。　また、条例化のみならず、先ほど太田が述べましたように、多くの今までの私どもの廃棄物行政で至らなかった点というものに関してはきちんと反省をして、やはり住民の側に常に立つということが県民から信頼される、それはよい意味での県民とともに歩むエリートとしての職員であり、また議員であり、私ではないかと、このように思っております。　その意味では、議員がおっしゃられたさまざまな提言というものはまさにそのとおりでございまして、こうした点をより実現させるべく歩むわけでございまして、またそうしたものは今回の予算の中にも幾つものものが入っているというふうに思っております。　三郷の問題も、飯山の問題も、本城の問題も、同様にそうした覚悟のもとで対処すべきことであると考えております。 ○議長（古田芙士　君）次に、小林伸陽議員。　　　　　　〔27番小林伸陽君登壇〕 ◆27番（小林伸陽　君）それでは、質問を始めたいと思いますが、最初に情報公開についてお尋ねをいたします。　情報公開については、２月の定例議会前、開会後にも異例の総務警察委員会が開催され、さらに代表質問や一般質問でも議論がされました。今回の知事の後援会幹部による下水道管理事業への働きかけ文書に始まる情報公開のあり方は、議論の過程の中でも、また県の情報公開審査会の議論の中でも、問題が明確になってきたと思うわけであります。　そこで、改めて知事に質問いたします。　今回の問題から、時代の流れに即し、メールを含めた公文書公開の新しい基準の作成を早期に行うべきと考えますが、知事の所見を伺います。　次に、コモンズ支援金についてお尋ねいたします。　コモンズ支援金についても議論がありましたが、特に市町村から批判が出され、問題点は、２月になって突然県からの趣旨説明があり、支援対象事業や交付基準等が十分市町村と協議してこなかったことであり、この県議会にも市長会並びに町村会から陳情が届いております。そこで述べられていることは、今後は、市町村予算編成に混乱を生じさせないように、事業の改廃、統合、創設に当たっては理念の構築の段階から市町村と十分な意思疎通を行うよう配慮を願いますというものであります。　また、具体的な要望は８項目ありますが、総額15億円を確保すること、あるいは特別枠の選定委員に市町村代表を加えるとともに、現地枠の選定委員の構成は人員も含めて現地に任せることなどが提案されています。この提案は当然のものと思いますが、知事の所見を伺います。　次に、組織の見直しについてお尋ねします。　これまでの組織の見直しで、縦割り行政の弊害を改め、３障害の総合支援センターの創設など、大きな成果を上げつつある分野がたくさん生まれています。その一方で、目まぐるしく変わり、県民から極めてわかりにくいとの声も聞かれます。急激な変化は、きしみや、ついていけない者を生み出しかねません。高齢者のグループホームや宅幼老所なども、住みなれた環境を守りながら自律した生活を営むことができる新しい施設として多くの高齢者から歓迎され、スムーズに移行ができているのも、理解が得られているからであります。だれでも受け入れられる環境をつくりながら新しいものを取り入れていくことが、成果を上げる上で大きな条件です。　今回の組織の見直しは、残念ながら受け入れられる環境をつくり出されているとは言えません。県民の目線からも、県民や職員にも受け入れられる組織の見直しであるべきです。そして、組織再編に当たっては、県民サービスの低下につながるようなことがあってはなりません。何のために組織再編するのか、目的を改めて伺います。　また、県民に直接接する現地機関に対しては人的配置を厚くすべきと思いますが、見解を伺います。　次に、衛生公害研究所と自然保護研究所の統合により、新しく環境保全研究所が生まれました。しかし、残念ながら、はるさめの誤検出という重大な事故が発生をいたしました。環境保全研究所の検査ミスについては、個人の厳罰処分で済ませることではなく、統合したことによる人員削減になるグループ制、決裁方法、組織のあり方等々、さまざまな問題点を検証しない限り、再び過ちが起きないか不安であります。この際、しっかりと検証を行い、性格の違う二つの研究所を無理やり統合することを改めるべきと思いますが、知事の見解を求めます。　次に、県職員40人の警察への出向は、組合との合意、出向職員個々との合意が最低の条件であり、出向する職員だけではなく県職員全体の問題であります。例えば、児童相談所に教員２名を配置することも財政的には極めて困難と言いながら、40名の職員を警察に出向させることは、県民から見ても納得が得られるものではないでしょう。本来の警察職員の増員要求は、知事を先頭に、警察と一体となって国に要望すべき課題であると思いますが、いかがでしょうか。　松林経営戦略局長の答弁では、説明したが合意がないので通常の人事異動同様に行うかのような答弁でしたが、想定外の仕事に本人の同意が得られなければ、仕事の意欲もそがれ、管理者への不信を生み出し、管理の意識とはかけ離れた事態が予想されます。あくまで本人の合意と納得に基づいて行うべきであり、強制的な人事異動は行うべきではないと考えるものでありますが、また、十分な教育を受けないと、県職員を交番など第一線に配置して本当に県民の安全が守られるか不安であります。知事はどのように対処されるのかお尋ねをして、第１回目を終わります。　　　　　　〔知事田中康夫君登壇〕 ◎知事（田中康夫　君）最初の御質問でございます。　電子メールというものは、私が就任したころには、御存じのように、県の職員に１人１台のパソコン、また県としてのアドレス、公的アドレスというようなものはなかったわけでございまして、ここ数年で大変に変ってきた、またその中において利用されるようになってきたものであります。この電子メールというものは、まさに東芝の問題というものが起きたときに、たしか筑紫哲也氏が便所の落書きだみたいなことを言って大変な攻撃を受けたということもありますが、まさに郵便ポストに行ってはがきを出すというのではなく、自分のパソコンでクリックをすれば相手に届いてしまうという、従来の伝達手段、糸電話の時代や飛脚の時代から比べれば全く意識の異なるものであります。したがいまして、電話というものは相手がいて初めて話せますが、そうでなくても一方的に送ることができるということでは、電話以上にさまざまな意味合いにおいて便利な、そして気軽なツールということになっているわけでございます。　また、近年のＩＴ環境の変化というのは大変に目覚しいわけでございまして、ブログのようなものというものが、既存の記者クラブ制度に守られたメディアというものをある意味では溶かしていくものになっているわけでございます。　したがいまして、時代に即した文書の管理や公開制度の運用を考える必要があることは、改めて申し上げるまでもございません。　平成13年４月に現行の情報公開条例というものが施行されているわけでございます。この条例におけるいわゆる公文書というものは、「実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が管理しているものをいう。」というふうに第２条第２項で規定されてるわけでございます。したがいまして、この点で、個々の職員に割り振られている公用の個人アドレスのメールというものは、送受信を単にしたという段階では組織的に管理しているものとは言えないわけでございまして、公文書にするとの意思で印刷をし、また組織として共用した段階で初めて公文書となってくるものであります。　したがいまして、公文書の公開というのは、公開請求があった時点以降の対応方法だけを考えるのでなく、職員それぞれのメールの管理の仕方等含めて検討をする必要があるわけでございます。こうした点を踏まえて、電子メールを含めた電磁的記録の公文書性、公文書の定義など、情報公開条例の全般的な運用基準を定めてまいるということが必要でございまして、この定めた運用基準に関しましては、これを公開をして公平性や透明性、公正性を図るということになろうかというふうに思うわけでございます。　続いてでございますが、コモンズ支援金に関しての部分でございます。　先ほど、例えば廃棄物に関して極めて先駆的な取り組みをしている自治体というものに関して、上限1,000万円というまでのところで積極的にその動きをサポートさせていただくということを申し上げたわけでございまして、この配分に関しましては、従来から申し上げているように、一般分としておおむね７割、特別分としておおむね３割という形でございます。　これは昨日も申し上げましたが、本県の目指すべき方向性というものを極めて先駆的に行っている、そうしたところを全県下においてより周知をさせていただき、またそうした取り組みが各地においても行われていく、こうしたことを特別分として検証させていただいていくというふうに申し上げているわけでございます。　これに関しましては、コモンズ・地域政策チームという、まさに私どもの目指すべき方向性というものを日々市町村の状況等も踏まえながら取り組んでいるチームを中心として、本庁での調整が望ましい事業というものの採択になっていくというふうに考えております。ですから、それぞれの地域に根差した一般分としての従来からの採択に加えて、よい意味での俯瞰的な視点の採択というもの、こうした複眼的な、また時代を見据えた戦略的、総合的な意欲ある取り組みというものを特別分として支援をさせていただくということでございまして、これに関しましては本庁の職員を中心に調整をさせていただくということで従来から申し上げているところでございます。　組織の再編に関してでございますけれども、今議員の御指摘のところでございますが、県民に直接接する部門に関して人的配置は厚くすべきではないかというのは、これはもう私の就任以来の大きな基本方針なわけでございまして、これはまさに本庁舎に勤務している者だけが県庁の人ではなくて、すべての現地機関も含めた、あるいは病院、あるいはさまざまな機関を含めた、すべての県民に対してのサービスをさせていただくものが県庁の職員ということなわけでございます。　その意味では、私どものコモンズＩＴバスというものも、より住民のもとに私どもから御用聞きに伺わせていただくという発想に立っているわけでございます。砂防事務所というものを、砂防の分野だけにとどまらず、さまざま県民との窓口にさせていただくというのも、こうした視点でございます。　また、建設事務所というものを統合して支所化するという部分は、ある意味ではそこに窓口は当然あるわけでございまして、また、職員の意識として、自分の職掌分野以外のことでも、現在市町村に派遣している職員がそうしたことを自然に会得しているように、お話があればそれをきちんと自分が営業マンとして他の担当部署にもつないでいく、また、問題によっては、そのことに関しても、自分の直接担当ではなくても、オフサイトミーティングとして参加するという形はあるわけでございます。　ですから、ある意味では、建設事務所の支所というものは、窓口としてはより従来にも増して一人一人の職員の意識が深まることでサービスは向上してまいりますし、同時にまた、建設事務所としての意思決定というもの、県民の皆様に対応するだけでなく、そのもとでさまざまな判断をして実施をしていくということのスピードは、より建設事務所を統合することによって高まっていくわけでございます。　つまり、サービスの低下を防ぐことなく、サービスのアクセスポイント、またそのアクセスとしてお受けする内容に関してはより広くすると。同時に、意思決定や対応というものを早くするということが今回の組織再編というものの中にあるわけでございますから、より県民に接する上で人的配置が対応が滞るというような場所は、まさに皆様から御指摘をいただいた場合にすぐに検討をして対応できるような人員配置ということは行うわけでして、これがまた、まさに係ではない、ユニットという言葉をあえて用いさせていただくというところにもつながるわけでございます。　環境保全研究所に関しましては、これはまさに私たちが環境立県であるという、環境先進県である長野県・信州を目指すというもと、いわゆる生活環境と自然環境を一元的に、また、調査するだけでなくて、研究をする、また実施をするというものを迅速に行うという観点から、昨年に衛生公害研究所と自然保護研究所を統合させていただいたわけでございます。単なる研究のための研究でなく、社会的有用性を常に意識し、地球環境の保全と循環型社会システムの構築に向けて科学的、技術的サポートを行うなど、本県が推進する諸施策とのより緊密な連携を図った研究を進めているわけでございます。　まさに、こうした中で、環境保全研究所の多くの職員もそうした意欲を持って働くようになっているわけでございまして、これはまさに青山貞一氏を環境保全研究所長と任命したことによる効果であるというふうに私は感じております。そしてまた、部長級の副所長というものが安茂里の庁舎にいるわけでございまして、また、飯綱の庁舎と安茂里庁舎にそれぞれ次長１名配置をして、所長との連絡を密にとっているわけでございます。これは青山貞一氏の奮迅ぶりというものは、私も、生活環境部長、あるいは衛生部長もひとしく認めるところでございまして、やはりこれだけいい意味で寝食を忘れて本県の環境保全行政のために御尽力いただいているということを、議員諸氏においてもやはり謙虚に的確に御認識いただき、そのことを御評価いただきたいというふうに私は思っております。　こうした中で、地球環境問題、循環型社会の形成など、本県が推進する諸施策とのより緊密な連携を図った研究を充実させるわけでございます。こうした中、自然保護研究所で行っていた地球温暖化に関する調査も、衛生公害研究所で観測していたデータを解析に用いることができると、あるいは機器の共用も本年度から行うことができるというような形が出ております。したがいまして、統合した効果というものは着実にあらわれているわけでございまして、議員諸氏も、私の朝令暮改ということをふだんは否定的におとらえでございますので、この問題に関しましては大きな方向性というものが着実に見えておりますから、この統合というものをより効果があらわれるように進めるところでございます。　警察への県職員派遣に関してでございます。　これは、私どもの優しさ・確かさ・美しさという中で、その確かさということはとりわけ治安というものがあるということは申し上げているところでございます。県警への県職員の派遣に関しましては、御存じのように、今回多くの御尽力により40名の警察官の増員ということは認められたわけでございます。しかしながら、本県はいまだ人口比当たりの１人の警察官が担当する人口というものは大変に全国でも有数の多さになっているわけでございます。ある意味では１票の格差の逆のような形になっているわけでございまして、こうした中、治安の向上を図る意味では、世界用語となった交番というもの、あるいは派出所というものが、空き交番でないという形、まさに地域の方の安心ステーションになるということが必要であると。　こうした観点から、平成17年４月１日から１年間の出向として、派遣人員は当面40人程度を予定をしているという形でございます。派遣する職員は警察へ出向いたしまして、警察での訓練、教育のもとに、県警本部長からもお話があったように、その統率下のもとで、遺失物の受理や地理案内などの来訪する方への対応や、活動実績等の統計業務や広報紙の作成といった交番における事務的な業務を担うことになっておるわけでございまして、無論、交番には警察という範囲内のお仕事だけでなく、さまざまな住民の方、県民生活にかかわるさまざまな御要望であったり、御相談であったり、あるいは困り事、御提案というものも当然来るわけでございまして、こうしたものをまさにきちんと対応させていただいていくという形でございます。　２月21日から28日まで庁内公募を行いまして、複数名の職員からの御応募がありましたので、この職員を優先して派遣をし、また、派遣をする職員に関しましては、それぞれ所属長が直接本人に派遣候補である旨を伝達をして、そしてその勤務内容等を説明をし、本人の意思により判断をしていただくという形になっております。　先ほど議員から想定外の仕事というようなお話がございましたが、しかしこれは、県民へのサービスということであれば、公務員を目指すというときには県民へ奉仕をするということはこれは当たり前のことでございます。私どもの１階にございます、例えば極論すればコンシェルジュというようなものも、あるいは私の就任前に県職員に奉職をした者からすれば想定外の仕事であるかもしれません。しかしながら、これは多くの職員に喜ばれているわけでございますし、あるいは市町村に派遣をして市町村で研修をさせていただきながら市町村行政をともに行うというようなこと、あるいは市町村コンシェルジュというようなもの、もっと申し上げればゼロ予算事業というようなもの、あるいはもっとさかのぼれば、廃棄物に関して担当するというようなことも数十年前には余り想定されてなかったことかもしれません。　その想定外の仕事かどうかという御質問自体がある意味では、お言葉を返せばナンセンスでございまして、まさに県民へのサービスということであれば、交番をステーションとしてのサービスというのは大変に誇り高いものでございます。　ある意味では、雪道お助け隊にお手伝いいただいている、通常除雪作業等に携わっていらっしゃる土木建設業の方から、除雪のとき以上に、チェーンの脱着ということを手伝うことで大変にお客様から言葉をかけてくださって、直接相対することでまさに人のために尽くすサービスに携わることの喜びをこんなに感じたことはないという言葉をいただいておりますが、その意味おいては、交番での勤務というものはまさに県民のために奉仕させていただくということを実体を持って職員がより実感し、またさまざまなデスクワークや会議だけでは得られない発想というものを得られる大変に得がたき機会になると、私はこのように感じております。　　　　　　〔27番小林伸陽君登壇〕 ◆27番（小林伸陽　君）時間がないので余り質問できませんが、一つ、コモンズ支援金については市町村も増額を要求する、基本的には大変望まれている部分だと思うわけであります。そういう点では引き続き充実をしていただきたいと。　それから、組織再編については、現場に厚くサービスの向上をまさに目的とするという点では、一層住民の皆さんから理解がある形で進めていただきたい。　さらに、環境保全研究所の問題では、統廃合の問題だけではなくて、確かにすぐれた面も生まれてきていることは事実であります。しかし、その一方で、今回の誤検出という問題は、すぐれた部分があるからそれで済まされるという問題ではなくて、こういう問題をきちっと検証していくことが大変大事な課題ではないかというふうに思っておりますし、厳しい処分をすることではなくて、組織的な解決策をきちっとつくるということが求められているんではないかというふうに思いますので、もう一度お伺いしたい。　それから、警察へのあれについては、決して警察に行くことが全く無意味だと言っているわけではなくて、想定をしていたかどうかという点では想定外だった。これは知事の思いではなくて、職員の思いを私は言ったところであります。　それと同時に、本部長にお尋ねするんですが、40人は警察の定数にカウントされるのか、また、今後、増員についての障害にはならないのか。その点についてもお伺いをしたい。　また、そういう努力をしても不足していたという段階なら県職の派遣もあり得ると思うんですが、そういうことを、知事、今まできちっとやってきたのかどうか。その点について再度お尋ねします。　　　　　　〔知事田中康夫君登壇〕 ◎知事（田中康夫　君）これは、私の就任当初あるいは就任前から、本県の警察官が対人口比で非常に少ないと、また面積は全国４番目の面積なわけでございますから、これは議員諸氏も増員をお望みになってこられましたし、私も警察庁長官等にお目にかかるという形の中で増員に関してはお願いをしてきているところでございます。　この点は、国の側がその人数を決めるという形でございますが、今年度に関しても40名の増員ということが大変ありがたく認められたわけでございます。ただ、これをもってしても十分な形ではありませんし、とりわけ警察の業務というのは多岐にわたるわけでございまして、この中で、とりわけ空き交番化が起きているということは住民の精神的な安心感という点からも看過し得ない点でございますし、こうした中、私どもが県警察本部側とお話し合いをさせていただいて、御了解をいただいて今回のような制度となっているわけでございます。　したがいまして、これは警察にも深い御理解をいただいた上で行うわけでございますし、また、幸いに多くの職員がそうした意義というものを深く認めて応募いただいておりますし、また了解をいただいているというところでございます。

　人事異動の発令自体は、まだ内示も含めて先のことではございますが、こうした中で滞りなく準備を今させていただいているところであります。ですから、この点に関しては、先ほどもお答えいたしましたように、今お答えしたとおりのものであります。　定数の部分に関しましては本部長への御質問だったということでございますので、本部長からお答えがあるかというふうに思います。（27番小林伸陽君「ちゃんと職員の合意をやって配置するのかどうかということ」と呼ぶ）職員の合意に関しては先ほども申し上げたとおりで、職員に御説明をして合意を当然得るという形でございます。　あと、環境保全研究所に関しましては、これはもう先ほど御説明をしたとおりでありまして、統合した意義というものは大変にあり、またその効果があらわれているわけでありますから、これをさらに充実させて推し進めるということであります。　　　　　　〔警察本部長岡弘文君登壇〕 ◎警察本部長（岡弘文　君）このたび、知事部局より警察本部の方へ出向していただく事務職員の皆さんの定数上の扱いについて御説明申し上げます。　この40人につきましては、警察職員の定数を決めております条例におきまして、警察官以外の一般職員の定数を暫定的に40名増員していただく条例を今議会にお願いしておるところでございまして、警察官以外の職員として40人を暫定的に増員するというものでございます。　警察官の定数につきましては、議会の御支援もいただきまして国に強力に要請しておるところでございまして、今後とも引き続き要請活動を強めてまいりたいというふうに考えております。　　　　　　〔27番小林伸陽君登壇〕 ◆27番（小林伸陽　君）それでは、次に、廃棄物行政についてお尋ねをいたします。　商工生活環境委員会では、信州廃棄物条例について、県下のすべての首長と懇談会を開催してまいりました。廃棄物条例の理念は異口同音に評価するというものでありました。多くの首長からは、一般ごみに対して県の関与が厳し過ぎるとの指摘が出されました。私は、すべての会場で、県の関与が厳し過ぎると言うが、これまで県は関与していなかったのか、これまでの関与は、関与どころか、強力な指導でごみ処理を広域化し、大型焼却炉での対処を指導してきたのではないかという質問に、ほとんどの会場で答弁が得られませんでした。　これらの強力な関与に物が言えなかったのではないでしょうか。知事は、こうした一般廃棄物の広域化計画を県の方針として進めてきたことを見直し、既に策定後５年以上経過した広域化計画を見直し、検討すべきではないかと思いますが、そして市町村との協力関係を築くことが求められると思いますが、知事の所見を伺います。　日本共産党県議団は、県の産業廃棄物行政について、排出業者の責任で解決することを基本に、技術支援や情報提供、優良な産廃業者の育成と不法投棄の監視、廃棄物の減量化などの指導を基本にすべきと提言してきましたが、県の阿智村の産廃処理の施設の対応も中信地区の産廃施設の対応もこれまでの延長線であり、議会や地元との話し合いもいつ再開するのかに終始してきましたが、県の産業廃棄物政策が見えてきません。知事は産業廃棄物行政の基本をどのように考えているのか。お尋ねをいたします。　次に、農業施策についてお尋ねをいたします。　農業の課題について順次お尋ねいたします。最初に、特色ある米づくり農家への支援について伺います。　豊科町では、昨年12月、有機米や特別栽培米に取り組む農家に対して10アール当たり１万円の補助金を交付したところであります。国の補助金が一部の担い手農家のみに絞られ、多くの農家が切り捨てられようとしている中で、町独自に特色ある米づくりの支援として注目する必要があります。有機米や特別栽培米をつくっている農家の努力と工夫は想像以上に大変であります。この労苦に町がこたえ、支援をしているのです。農家に意欲を起こさせ、励ましているのです。ぜひ県としてもこのような農家への支援をすべきです。有機米、特別栽培米への見解と支援について農政部長にお尋ねをいたします。　次に、小諸市の畑地帯総合整備事業についてお尋ねします。　いわゆる小諸市御牧ケ原の10万トンのため池事業は、本来、平成10年から14年度までの事業でしたが、事業の途中で、ため池の下流にある浅科村八幡地区入沢の住民から、安全性への疑問や説明不足などを理由に反対運動が起こり、事業が凍結状態となっていました。昨年暮れ、県は工事の再開を通告し、そのことについて１月15日に入沢住民代表から知事あてに文書が届けられています。どのように返答されたのでしょうか。また、どのように対処されるのか。知事に伺います。　この事業は県営事業ですが、小諸市では、この事業とあわせて、ため池を農村公園整備事業を実施しています。小諸市長は、３月３日の市議会において、この農村公園整備事業を芝生を張る程度に縮小する方向で見直すとの答弁が行われました。　そこで、伺いますが、当初の計画に観光利用がセットされており、既に池の中には釣り客用のコンクリートの施設がつくられるなど、この事業は公園整備と一体で進められていましたが、小諸市が計画の縮小、見直しを表明したことにより、今後の県営畑総合事業にどのような影響があるでしょうか。　また、地権者への説明及び意見聴取の必要性が出てくると思いますが、小諸市とともに早期に対処すべきと思うが、知事の所見を伺います。　次に、森林整備についてお尋ねいたします。里山の整備の促進について質問いたします。　森林間伐は着実に進んでおります。私も山歩きが好きで、山菜取りによく出かけますが、間伐した材木が放置され、歩けない山もふえており、近年、間伐が飛躍的に進んだことを実感しております。　その一方で、里山の民有林は手の入らないところが多いことに危機感を持っているものです。四、五十年前は枯れ枝や落ち葉もないほどきれいな里山であったが、今は人手は全く入らず放置されたまま、既に間伐の時期を失い、線香林と言われる林も多数見受けられ、山に入れば風倒木が幾重にも沢側に重なり、Ｖ字型に削られた谷は人の侵入すら拒み、集中豪雨に見舞われれば土石流となって民家を襲う危険が広がっています。　これらの民有地は、世代がかわり、所有者すらわからず、放置されているのです。こうした中で、どんなに森林整備を呼びかけても、所有者に自覚がないのと、補助事業はどんなものかがわからない、何が対象になるかもわからないでは整備は進みません。補助事業の内容と利用の実態はどうなっているのか。　また、所有者の実態すらわからない中で、これらの現状を把握した山づくりの指導的役割を担える人材がなければ解決できない課題です。また、森林改良普及員や林業士、指導林家などの役割をこうした課題と結びつけることが必要と思いますが、どう考えておるでしょうか。　次に、県産材の利用の促進についてお尋ねします。　地球温暖化の一因として、森林の減少を危惧しています。日本の材木のほとんどが外材に頼り、世界の植林を食いあさっているとの批判が寄せられています。その一方で、国産材の利用はなかなか進みません。間伐材の利用促進はさまざまな事業で進みつつありますが、林業は100年のサイクルと気の遠くなるようなサイクルの産業だけに、夢を持てるようにしなければ山林の再生はできません。　利用促進のために、利用者と県産材の加工業者、生産者などのミスマッチがたくさん生まれていることも、この間、調査の中でわかりました。これらを解消することは、成木材の利用を進める上でも大変大事なことであります。今から県産材の調達、製材、販売ルートの確立が求められておりますが、どのような対策を講じようとしているのか。県産材の安価な供給が必要ですが、これにどう考えておられるのか。長野市の北信木材流通加工センターでの経験も生かし、全県的なネットワークを検討すべきと思いますが、林務部長の所見を伺います。　　　　　　〔知事田中康夫君登壇〕 ◎知事（田中康夫　君）最初の御質問でございます。長野県ごみ処理広域化計画というものは平成11年３月に県が取りまとめたものでございまして、これは、ごみ処理施設から排出されるダイオキシン類の削減や分別収集の統一、リサイクルの推進によるごみ焼却炉の削減を目指して広域圏ごとに協議をし、合意を得たものというものであります。　この計画策定段階では、ごみ焼却施設は33施設あったわけでございます。これを平成31年度までに13施設に集約し、ダイオキシン類の排出量を削減していくというものでありまして、平成17年２月末現在では26施設という形になっております。　この計画に沿って建設されたごみ焼却施設としては、南信州広域連合が平成14年12月に稼動を開始したものがございます。そのほかについては、策定後６年が経過をいたしておりまして、市町村合併がこの間にさまざま動きがございましたこと、また焼却施設を設置する地元との調整の要因、またさらにはガス化溶融炉的な大きな施設というものと、そうではない形でのごみへの取り組みというような、社会の意識の変化というようなものがありますので、必ずしも広域化計画どおりには施設整備が進んではいないということであります。　計画策定後のこうしたさまざまな諸事情によって広域化計画の見直しが必要となってくる場合には、これは市町村や広域連合と協議をする上で検討するところでございます。県は、こうした市町村への情報提供や情報交換の場の提供、あるいは広域的な見地に基づく調整といったことを市町村とともに行うところなわけでございます。　ちなみに、現在26施設あるごみ焼却場を13施設に集約化していくということによって、ダイオキシンの排出量を平成10年度に対して98.7％削減するというのが計画だったわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたようなさまざまなごみの問題というのは、その処理の方法に関しましても非常に日進月歩で、想定している以上のスピードでございますし、減量化や分別化ということも想定以上でありますし、あるいは施設そのものの維持管理のあり方というようなもの、あるいは施設の適正規模というようなものやその範囲というようなものも日々変化はしてきているわけでございます。　こうした広域の中で、長野県ごみ処理広域化推進協議会というものが平成11年６月に設立されております。さらに、広域単位に設置されました協議会に対して、地方事務所の生活環境課を通じてさまざまな新しい情報提供や技術情報提供と、こうしたことを行っているところでございます。　無論、先ほど北山議員からお話もありましたように、リユースやリデュースということがこれは必要でございますし、また、杉並病のようなものを生み出さない形でのリサイクルというものもその検討の一つには入れていくべきことなわけでございます。　したがいまして、その計画は、単に焼却施設の高度化や集約化を図るということのみを目指しているわけではございませんでして、全体としてのごみの減量化や分別化やあるいはリサイクルということを目指すものでございます。こうした中で、そうしたことを勘案した上で、ごみの量に見合う適正な規模の施設整備を行うことを基本方針としているわけでございます。　いずれにいたしましても、ごみの問題に関しましては、住民の意識の変化、あるいは産業界の対応の変化、あるいは生活様式の変化、さまざまなことがあるわけでございまして、こうした中で今述べましたように適宜地域と検討をするところでございます。　産業廃棄物行政に関してでございます。　これも従来は、いわゆる産業廃棄物の業者や、またわけても不適切な処理を行う者への規制行政という、モグラたたき的な、後追い行政的な面が日本全体としてあったわけでございます。　しかしながら、本県は、こうした中で、新しい信州廃棄物の発生抑制と良好な環境の確保に関する条例というものの要綱案の中にも示しておりますように、健全なる企業市民として、あるいは地域市民としての事業者や県民に対する情報提供や技術支援等によって廃棄物の発生抑制を推進をしていこうと。このことが結果として、本県に移り住む方や、本県の実体あるスリー・バイ・スリーを進めていく上でのブランド化になるというふうに考えているわけでございます。　こうした中、平成15年度から産業廃棄物減量化適正処理実践協定制度というものを設けたわけでございます。平成16年度において、93社、127件の協定締結をいたしております。これは、発生者たちの企業の意識の変化もございますし、また産業廃棄物の処理業者というものの健全な業者の育成と、また、実際に私どもの認識よりもより深くみずから歩み出しているそうした健全な産業廃棄物の処理業者という者がいるわけでございまして、こうした者と一体になって発生抑制や適正処理を取り組むように政策誘導する、また制度の一層の普及を図るということを行っているわけでございます。　平成16年度には、循環型社会形成推進のため、廃棄物の適正処理や資源化等の推進に率先して取り組んで顕著な実績を上げている功労者をきちんと表彰させていただくという形でございます。　また、生活環境部にとどまらず、商工部など関係部局が、これは林務部や農政部、土木部等さまざまございます。衛生部も関係するわけでございまして、有機的に連携し、人的のみならず財政的な支援も通じて、事業者に対する技術支援や情報提供を行っていくという形でございます。　ですので、議員が御指摘のような優良業者の育成ということは、これは私どもとしても大きく掲げて行っていくところでございます。社団法人の長野県産業環境保全協会や長野県産業廃棄物協会に対して、さまざまな研修会等の開催を委託をしたり、あるいはこうした中において事業費助成も行い、発生抑制、優良業者の育成に取り組んできているわけでございまして、こうした点は、解体業の方々等は非常に私どもの認識をも上回る形で御協力をいただくというような形になってきております。　小諸市の畑地帯総合整備事業に関してでございます。　このため池工事は、いわゆる御牧ケ原に点在をしておりましたため池を統合して新たなため池を築造するという工事で、平成11年度に着手したわけでございます。その後、事前の説明というものが十分でなかったということから、隣接する浅科村の住民の方々を初め、工事に対する不安、まさに台地の上でございますので、この池の安全性というような点、あるいは巨大なものであるという点からのさまざまな意見をいただいたわけでございまして、平成13年に工事を一時中断いたしまして、農政部を主体として話し合いをしてきております。　昨年の12月に工事の一部を再開したい旨の方針を地元に伝えたわけでございますが、これに対しまして私どもの方に文書をいただいたわけでございます。この文書では、再開方針に対する不安、あるいは知事としての私の現地視察をお求めになっているわけでございます。　新潟の中越地震の際に、国の基準でつくられた農業用のため池のいわゆる堤の部分に亀裂が入って住民が避難したというような情報もあるということで、この10万トンの調整池というものが安全であるかという御指摘なわけでございます。　また、住民の方からのお申し出によれば、この池の場所というものは地籍的には悪土山、悪い土の山というふうに書く地名であるということからも、これは歴史的に見てもいかがであろうかというような御指摘をいただいているわけでございまして、私としても、現時点、雪等があるという中で、農政部とも相談をして、春の訪れとともにできるだけ早期に私も現場にお伺いをいたし、関係の方々とお話し合いをきちんとさせていただこうというふうに考えております。　小諸市の側の農業公園整備事業というものが縮小、見直しというふうに小諸の芹澤勤市長が議会で答弁なさっているという御指摘でございます。この事業自体は、小諸市の単独事業として、県営のため池整備にあわせて、いわゆる農村公園の整備を行うというものであるというふうに伺っております。　この公園計画の縮小、見直しということは、その意味においては、小諸市の単独事業でございますので、小諸市が御判断なさることではあります。ただ、公園計画自体は、ため池の周辺をあくまでもどう利用するかということなわけでございます。したがいまして、むしろ私どものこの県営事業というものに付随して、小諸市の側の計画というものにも逆に影響はあるということであります。ただ、小諸市は、私どものこの計画が現在一時中止している中で、農業公園の整備事業自体を縮小、見直しされるというふうに御発言をなさっているということであります。したがいまして、県営事業の側への直接の影響ということが何らか生ずるというものでは直接的にはなかろうというふうに考えております。　　　　　　〔農政部長鮎沢光昭君登壇〕 ◎農政部長（鮎沢光昭　君）お答えいたします。　有機米や特別栽培米などに対する支援というお尋ねでございます。　取り組みの状況について少しお話をしたいと思っております。県では、従来から、有機米や特別栽培米の生産を、地域の特色を生かした売れる米づくりの取り組みの一つとして位置づけ、環境に優しい農産物表示認証制度や農業者相互の情報交換、研修を行うオーガニックライスネットの開催を通じました支援を行ってまいりました。　県内では、現在、約77ヘクタールで化学合成農薬あるいは化学肥料を使わない米の栽培が行われており、特別栽培米等の化学合成農薬、化学肥料を削減した栽培を含めますと、その面積は全水稲作付面積、約３万5,500ヘクタール、15年の数字ですけれども、これの2.4％、850ヘクタール程度となっておるところでございます。　平成16年度から、環境に負荷を与える農業から自然と共生する農業へを政策目標としまして、信州農業再生プロジェクトにより、化学合成農薬や化学肥料を削減する栽培への展開を図っておるところでございまして、平成17年度にはこれらの支援策を大幅に拡充し、米のレス50栽培や化学合成農薬、化学肥料の代替技術の導入拡大に取り組む意欲的な実践者を支援したいと考えておるところでございます。　御提案のございました豊科町での取り組み、いわゆる10アール１万円を支援しているという部分についてでございますけれども、直接的にこういう取り組みについて県が支援するということは現状では困難だというふうに思っておりますけれども、私たちは、こういう取り組み、有機栽培も含めて、こういう環境に優しい農業を目指している取り組みについて、特に有機栽培農業者に対しましては今まで県の施策の目が十分行き届いてなかったというふうに認識しているところでございまして、こういう取り組みも含めていろいろな活動をしている皆様方の御協力を得ないと、農業者の皆さんと一緒になった環境に優しい農業の実現は不可能だと、こういうふうに考えておりますので、こういう取り組みをされている方々に対する活動費の助成につきましては、17年度予算で、今議会の方で御審議いただいております中にのせてございますので、わずかでございますけれども、それらを使って活動支援をしてまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。　　　　　　〔林務部長鷹野治君登壇〕 ◎林務部長（鷹野治　君）お答えを申し上げます。　まず、里山関係についてでございますけれども、本県の森林の状態でございますが、既に御答弁で申し上げたところでございますけれども、今後10年から15年が間伐のピークというふうなことでございまして、間伐を必要とする面積は約25万1,000ヘクタールに及ぶというふうなことでございまして、私ども、新たな間伐総合対策におきまして、平成16年度から20年度までの５カ年間で８万6,000ヘクタールの間伐を計画しているところでございます。現在策定中の森林づくり指針に沿って、間伐を中心とした森林整備を積極的に推進してまいりたいと考えております。　特に、里山についてでございますけれども、これにつきましては、今回施行されました森林づくり条例に基づきまして、里山整備利用地域の制度があるわけでございまして、この認定を進めながらその整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。このため、従来からの里山整備のための補助制度に加えまして、平成17年度は新たに、景観上重要な森林なので早急に整備が必要な森林につきまして、特に県と市町村が協力いたしまして、所有者負担なしで間伐等行います公的里山機能強化整備事業を計画しているところでございます。　また、森林整備事業の制度周知等についての御質問があったわけでございますが、現在、地方事務所の林業改良普及員が、地域懇談会あるいは個別の森林所有者を対象に間伐や間伐に係る補助制度の理解促進を図っているほか、毎年、補助制度解説用の冊子等も作成いたしまして市町村、森林組合等に配布するなどにより、理解促進を図っているところでございます。　里山の現況にかんがみて、どう進めていくかというふうな御質問かと思いますが、これにつきましては、今申し上げましたこうした林業改良指導員の普及活動による補助制度等に関する理解促進、さらにはその活用による森林整備の促進を基本といたしまして、市町村あるいは林業士など地域の森林・林業関係者とも連携をいたしまして、条例に基づく里山整備推進協議会の活動ですとか、地域懇談会、自治会の会合等に寄り合い参加活動といたしまして職員が積極的に出向きまして、補助制度等を説明することなどにより地域の皆様の自主的、主体的な里山整備の仕組みとしての緑のコモンズづくりを支援いたしまして、里山の整備を促進してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、手入れが行き届かない、行き届き切っていない里山などの森林整備は大きな課題でございます。森林づくり条例に基づく県民の主体的な参加による新たな森林づくりを積極的に進めまして、整備、保全を図ってまいる所存でございます。　次に、県産材利用に関しての御質問でございます。　御質問にございました北信木材流通加工センターでございますが、北信地域の林産業関係者が一体となりまして、地域材の生産から流通、加工に至る安定供給体制を確立するため、平成７年から10年にかけて整備され、素材生産、流通、加工の３部門ごとに協同組合により運営されているものでございます。　私ども、これまでに、生産・流通体制整備の一環といたしまして、北信地域のほか、原木流通拠点施設３カ所、県産材製品加工・流通拠点３カ所など、供給側、これは川上側でございますが、これを中心に体制整備を進めてきたところでございます。　議員御指摘のとおり、県産材の調達、製材、販売ルートの確立は急務でございます。県産材流通の現状を見ますと、最大の課題は需要拡大にあるというふうに考えております。このため、エンドユーザーの視点に立った販売戦略を立て、需要拡大に積極的に取り組みますとともに、現有の供給体制を最大限に生かしたエンドユーザー側、これは川下からでございますが、その川下からの調達、製材、販売ルートづくりを進めてまいりたいと考えております。　このため、エンドユーザーの視点に立ったルートづくりの一環といたしまして、信州木材認証製品センターによる県産材製品や、県産材を使った住宅建築に関する情報提供の強化と、産地、品質の認証制度の強化を積極的に進めますとともに、信州木材製品認証工場を核とした一定の品質の県産材製品が安定供給されるネットワークの強化をして支援してまいります。　また、近年、素材生産から流通、住宅建築までの関係者が連携いたしまして、地域材を使った顔の見える家づくりを進める動きが活発化しておりますので、新たな県産材利用のネットワークといたしまして、信州木づくりの家認定制度により住宅部と連携して積極的に活動をして、支援してまいります。　いずれにいたしましても、当面する森林・林業行政の最大の課題の一つがこの県産材の利用促進でございます。今後とも、これら施策を駆使いたしまして、鋭意利用促進に取り組んでまいる所存でございます。　以上でございます。　　　　　　〔27番小林伸陽君登壇〕 ◆27番（小林伸陽　君）それでは、産業廃棄物の見直しについてお尋ねをいたしますが、優良業者の育成ということは私は大変大事な課題であると思うんですが、現在、阿智村に計画している県の施設、また中信地区につくろうという施設、こういうものを県が関与をして、公共団体がつくっていったら、優良業者というのはどういう形で支援をして生まれてくるのか、なかなか見えてこないわけであります。その辺について、具体的な対策をどうしていくのかについて知事にお尋ねをいたします。　それから、森林整備の問題では、森林改良普及員などなどが積極的な、さまざまな分野に指導や援助を与えておると言われておりますが、例えば上伊那に森林改良普及員が何人おられて、どこに配置がされておるのか。具体的にお聞きをしたいと。　それから、県産材を活用する上で、私は幾つものところも歩いて調査をしてまいりましたが、まさにアリが象に挑むような状況なんだと、県産材を使うという業者は。ということで、その多くが何が問題なのかと言えば、消費者、県産材や木造で住宅を建てたいという人は若干高くてもつくりたいという人が出始めてきていると。しかし、こういう人たちがそういう要望にこたえられるかどうかということになると、大工さんはなかなか材料が手に入らない、また設計者にしてみると、木造建築で本当に利用者に期待にこたえられるような設計がどこでも提供できるかといえば、これもまだまだ甚だ問題だというようなさまざまな矛盾。また、製材業者は材木が欲しいというけれども、それが受け入れられない、こういう問題もたくさんあるので、その辺の現場をしっかり見詰めたミスマッチの解消対策をもう一度お伺いいたします。　　　　　　〔知事田中康夫君登壇〕 ◎知事（田中康夫　君）廃棄物に関してでございます。　中信地区における廃棄物処理施設に関しましては、これはもう既にお話をしておりますように、県がきちんと関与をするということを前提に、民間事業者の参入ということを積極的に必要に応じて促進するという形で既にお伝えをしているところでございます。　また、阿智村におきます廃棄物処理施設に関しましては、これはこの議場の場で幾たびかお話をしておりますように、産業廃棄物の実態調査の速報値というものに基づいて、当初の計画していた状況とはかなり受け入れ廃棄物の減量化が進んでいて、不採算性という面、また料金収入ということで、公的な関与という中においてどのように判断をするかということで、現在、検討が行われているというところなわけでございます。　　　　　　〔林務部長鷹野治君登壇〕 ◎林務部長（鷹野治　君）上伊那地域における林業改良指導員の配置状況でございますが、４名でございます。　それから、もう一つ、県産材の流通にかかわって、流通に関してミスマッチが起こっているではないか、それについてどう取り組むのかというふうなお話でございます。　業界なりユーザー側のお話をお聞きする中では、やはり、欲しいけれどもなかなか県産材が見えない、手に入らないというふうな状況、あるいは一般的に高いといったようなお話もお聞きするわけでございます。　そういうふうな中で、議員御指摘のとおり、そういう部分での流れをよくするということが必要かというふうに思っております。そういうふうな点でいきますと、私ども、先ほど申し上げたとおり、川下からの流通体制の確立ということを目指して進めていきたいと。　それから、もう一つ、大事なことは、需要拡大ということがございますので、その場合にもユーザーの目線に立った対応を進めていく必要があるというふうなことで、先ほどは県産材に係る情報提供体制、あるいは県産材に係る産地ですとか、それから品質に係る認証制度の強化というふうなことを申し上げたわけでございますけれども、私ども自身は、そのような中で、新たな県産材利用の取り組みというふうな動きも地域に起こっているわけですから、これらを業界の皆様とも十分御相談しながら、県内の流通体制の抜本的な見直しに取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。　以上でございます。（27番小林伸陽君「改良普及員はどこに配置されているのか」と呼ぶ）地方事務所の林務課でございます。　　　　　　〔27番小林伸陽君登壇〕 ◆27番（小林伸陽　君）時間がありませんので、知事に要望だけしておきたいと思います。　組織の見直しも新しい条例の改正も、県民も含め、県議会も理解一致ができなければ進まない課題だと思うわけであります。そういう点では、どんないいことでも一致しなければできない課題は、何としても知事も妥協すべきところは妥協し、議会も妥協すべきところは妥協し、すばらしい県政にするためにともに頑張ることをお願いをして、質問を終わります。 ○議長（古田芙士　君）昼食のため午後１時30分まで休憩いたします。　　　　　　　　午後０時29分休憩　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　午後１時32分開議 ○副議長（宮澤宗弘　君）休憩前に引き続き会議を開きます。　続いて順次発言を許します。　島田基正議員。　　　　　　〔50番島田基正君登壇〕

◆50番（島田基正　君）３点ほど質問させていただきます。　まず初めに、下水道工事の県内業者優先について、知事が後援会幹部と話し合い、その幹部が下水道課に働きかけたとされる文書が公開されなかったと批判されている問題についてお伺いします。　知事が県政運営に当たって県民の声を聞く機会を持つことは当然であり、特に土木工事に関するような専門知識を必要とする問題につきましては、その方面の知識を持つ人、それが県内事情を勘案しなくてはならない問題なら県内の関係者の意見を聞くのは当然であり、そうした折に、全く面識のない人、知識がどの程度かわからない人より、身近にいて知っている人、特に知事自身の政策を理解し、適切な助言を与えてくれるような人に意見を求めるのは当然のことであります。また、そうした折には、その助言を的確に受けとめるために関係する職員を同席させることも必要と思われます。　前知事の時代には、そうした専門家の助言を聞くことなく膨大な県費を使う土木工事などが行われていたのかどうか。また、話し合いが行われていたとすれば、その内容は公文書として関係職員に配布され、決められた期間保存されていたのか。前知事当時からの県政の重要な一端を担っておられました青山出納長にお伺いいたします。　こうして、知事が県政について県民に意見を求めることが問題視され、その議論が本会議に大きな比重を占めることになりますと、将来、県民との交流を全く封じられた知事が出現する可能性も予想されるのであります。ただ、こうした関係者との話し合いがいわゆる利権に発展するおそれは十分考えられるのであり、前知事の当時、そうした記事が週刊誌をにぎわせたことはまだ記憶に残るところであります。　本当に県民益を考えた施策であるのか、一部の人間の利益のためのものであるのかがまず議論されるべきであると思います。ついては、今回の下水道事業における県内業者優先という施策が、県民益、県民に対してどのような経済効果をもたらすのかを生活環境部長にお尋ねし、県内業者優先の理念を知事にお尋ねいたします。　　　　　　〔出納長青山篤司君登壇〕 ◎出納長（青山篤司　君）土木工事に伴う専門家等からの意見を聞いたかどうかという、こういう前知事時代からのお話でございますけれども、土木事業に限って言わせていただければ、私、土木を担当してはございませんから、そのことについてはお答えと申しますか回答はできないような状況でございます。　ただ、行政ですから、基本的に、土木事業等も含めてですね、一番意見を聞かなくちゃいけないのは地域住民の皆さんの意見であり、そして所管する市町村長の意見であり、この流れというのは以前もそうですし、これからも変わらないと、私はそう思っています。　以上です。　　　　　　〔生活環境部長太田寛君登壇〕 ◎生活環境部長（太田寛　君）お答えいたします。　長野県が長野県下水道公社に委託しております流域下水道の維持管理業務の発注方法につきましては、長野県出資等外郭団体見直し専門委員会の長野県下水道公社見直し方針、これを踏まえまして、将来的には民間の活力導入とコスト縮減が図れる性能発注への移行を見据えまして改革を進めているところでございます。　先般、実施いたしました長野県下水道公社によります平成17年度業務の一般競争入札は、公正性、競争性、透明性を担保しつつ、県内企業優先の入札となるよう制度を検討した上で実施したところでございます。　県内企業で下水道の維持管理業務の県登録企業数というのは19社ございます。このうち、17年度の流域下水道業務の運転管理業務の入札に参加が資格として必要でございます、比較的大きな規模で、下水道処理として利用しております標準活性汚泥法、この運転管理業務の実績を有する企業は10社でございます。　今回の入札には、ジョイントベンチャーといたしまして10社すべてが応札しております。落札は、４カ所の流域下水道終末処理場の管理業務につきまして、県外、県内ＪＶが３社と、県内、県内ＪＶが１社でございました。このほかに、諏訪湖流域下水道の豊田終末処理場の溶融結晶化施設は県外、県内ＪＶが落札したところでございます。　流域下水道の維持管理は特殊な技術を要する業務であり、県外とのＪＶや下請、あるいは市町村公共下水道の受注実績により力をつけてきました県内企業が、流域下水道、規模が大きいわけでございますが、この維持管理に携わることは県下の産業活性化あるいは雇用確保等に役立つものと考えておるところでございます。　さきの見直し専門委員会の方針にございました、一定の放流水質等を規定いたしまして、民間の創意や工夫を求める性能発注、これを将来実施するときにもその対応できるよう、現在から県内企業を育成することが重要な課題であり、県内企業が入札に参加できる機会というものをより多く確保するということを今後考えてまいりたいと思っております。　　　　　　〔知事田中康夫君登壇〕 ◎知事（田中康夫　君）公共事業というものに関しては、これは多くの都市部あるいは農村部に住む者を問わず、納税をしていらっしゃる方が公共事業に関してそのあり方に疑問を持っていると。これは日本全体で言われてきたことでございます。しかながら、なかなかこの改革が進まなかったわけでございます。脱ダム宣言も、これは環境問題にとどまらず、72.5％、県営ダムの場合に国からの補助金や交付税というものがあっても、ジョイントベンチャーと呼ばれるものを組んで、ゼネラルコントラクターと呼ばれるスーパーゼネコンが８割方の費用を持ち帰ってしまうという、租庸調のような時代の形であるというものを変えようということが私たちの基本にあったわけでございます。　こうした中で、参加希望型の競争入札といった形の、県内の業者でできることは行っていくという形であったわけでございます。そうしたことを進める中で、一般競争入札を全体の８割を超えるという形で行わせていただくというのは、国の側は逆に９割以上が指名競争入札であるというような形との非常に大きな違いであるということで、これはたびたび日本経済新聞等でも本県の公共事業改革というものは積極的に評価を受けているところでございます。　御指摘の点でございますけれども、これは下水道に限らず、あるいは物品の納入というようなものでも限られた業者が参加して入札が行われるという形でございますと、これは県内、県外を問わず、結果としてカルテル化というようなことの懸念も出てくるわけでございますから、その意味においては、参加希望型競争入札をＤ、Ｅだけでなくて、Ｃをどうするかというようなことも今後の議論であると思いますし、あるいはこれは下水道にとどまらず、そうした限られた業者の入札によって行われるものに関してよりよい改善をどのように行っていくか。やはり、常に変革というものがなくてはいけないということであろうと思うんですね。絶対な入札というものはないという大前提に立つと。　その意味では、松下電器産業の社長の中村邦夫氏、まさに終身雇用というような形の最も象徴的な企業であると言われた松下電器産業が、松下通信工業、あるいは多くの含み負債というものを抱えていた松下興産までをもある意味では解体、再生させるということを行い、さらには松下電工との合併を行うと。そして、終身雇用というような聖域にまで踏み込むという松下電器産業の中村邦夫社長というものは、私は武田薬品工業会長の武田國男氏と並んで大変尊敬する経営者の一人であります。　やはり、常に常時変革と。その意味で言えば平和な戦場と。市民のために利益をもたらすための変革ということを入札に関しましても引き続き行わせていただかなくては、水はよどむというふうに思っております。　　　　　　〔50番島田基正君登壇〕 ◆50番（島田基正　君）その手法についていろいろと言われましても、常に変わらず県民益第一に断固として県政を進めていること、改めて確信いたしました。　次に、県職員の姿勢についてお伺いいたします。　昨年秋に、「崖っぷちヤッシー君への応援歌」という本が出版されました。知事の応援団をもって自認する私としましては、早速買って読んでみたわけですが、その中にこんなことが書いてあります。「江戸時代、日本のトップは将軍でした。明治時代、王政復古、日本で一番偉いのは、天皇でした。そういう時代には、将軍や天皇に近い所に居る人が、偉かったのです。最高の地位に近い順に、偉さの順位が決まりました。敗戦によって、その序列は変りました。「主権在民」になったのです。今の日本では、民衆が一番偉いのです。」。つまり、大衆に近いところにいる人が偉い、要職ということになるという論旨です。　しかし、残念ながら、公務員の中にはまだ、総理大臣とか県知事、市町村の首長の近くにある部署が重要であり、国民、県民、市町村の住民に直接接触する部署を軽視する風潮が残っているように見受けられます。　側近などという言葉がまかり通り、逆に県民と直接触れ合う部署への異動をあたかも左遷のように思っているような職員は、それだけで県民主役の県政の一端を担う資格がないとしか言いようがありません。県政の改革を目指す田中知事のもとでもそんな風潮がまだ残っているのではないか。松林経営戦略局長にお伺いします。　さきに平野議員が知事を裸の王様に例えておりましたが、あの童話の中で最も悪い人間は、ない服をあるように偽って売りつける仕立て屋であります。あたかも、自分の才能や学歴をありもしない洋服のように口先巧みに宣伝し、知事と県民との間に割り込んで名誉と地位を得ようとする職員は、この仕立て屋であります。こうした職員がたとえわずかでも在職するようでは、本当の県政改革は行えません。このような職員に対してどのように対処されていくのか。もちろん、研修などを行って本当の民主主義やパブリックサーバントを理解させることが必要ですが、その研修が、勤務時間内とか、超過勤務手当とかを支払い、県費を使って講師を招いて行ったとしても、研修を受ける職員がただ義務的に聞いているだけでは俗に言う盗人に追い銭になってしまいます。　アメリカでは、大統領がかわると庭を掃除する職員までかわると言われています。しかし、日本では退職を強制できない公務員として残るわけですから、前政権の意識のまま新しい目的を持った県政になじめないという職員もないわけではありません。県知事は、大統領と同じように、行政の長として県民から選ばれております。人事権はその手に握られております。そうした面もお考えいただき、本当の県政改革を実現するために最も重要な県職員の意識改革についての対策をあわせて松林局長にお伺いいたします。　　　　　　〔経営戦略局長松林憲治君登壇〕 ◎経営戦略局長（松林憲治　君）お答えをいたします。　まず、県職員の姿勢についてでございます。　田中知事就任以前におきましては、島田議員おっしゃるような典型的な例といたしまして、本庁、それから出先機関という言葉がございました。すなわち、県庁を一段と高いところに置き、住民に一番近い部署を出先機関と、このように呼んでいたわけでございます。また、同じ県庁の中でも、知事室のございました３階は人事、財政、秘書課といった当時枢要な部署が入っておりまして、いわゆる３階筋と、このように呼ばれていたわけでございます。さらに、県と市町村との関係を扱う部署につきましても、当時は地方課と呼ばれておりまして、これはまさに市町村を県から見て地方と見下す意識のあらわれでもございました。　しかるに、田中知事就任後は、これらの上意下達的な意識を一変させるために、まず、出先機関の名称を現地機関に改め、常に住民に一番近い現場から物事を発想し、また考えるべく、日々これ努めているところでございます。また、地方課は市町村課と改めまして、県と市町村とは対等の関係であるということを改めて示したところでございます。　これらにつきましてもう少し具体的に御説明を申し上げますと、本県では、職員が県民の目線に立って業務を執行することを進める観点から、本庁舎内と現地機関との間の人事異動を積極的に進めるとともに、現場での経験や知識を有し、それを生かすための実力と意欲のある職員を登用してきているところでございます。　また、地域におけるコモンズの創生を支援するとともに、住民の目線に立った県政改革を行うために、現在、103の市町村に180名の県職員を派遣しているところでございます。さらに、職員が県庁舎の入り口に立ち、来庁される方々の御用件を承るいわゆるお尋ねコンシェルジュ、これを本庁舎の部課長級職員が交代で務めておりますほか、平成16年度からは、御存じのとおり、市町村の現場に県職員がお伺いし、市町村が抱えるさまざまな悩みや課題について御相談を承りまして課題を解決するお手伝いをさせていただきます市町村コンシェルジュ事業を開始いたしまして、現在、42市町村で102名の職員が市町村コンシェルジュとして活動しているところでございます。　また、平成17年度からは、県警本部と連携をいたしまして、コモンズにおける安心ステーションとしての交番の機能強化を図るために職員40名を派遣することとしているほか、コモンズＩＴバス、それからおでかけ相談ステーション、こういった職員が県民と直接触れ合う取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。　これらの取り組みを通じまして、現場へ足を運び、現場から発想し、現場から考え、現場で実践する、こういったことの喜びや発見、大切さを多くの職員が着実に感じ取ってきていると感じております。そして、パブリックサーバントとして県民と直接触れ合うことの楽しさや喜びを感じることのできる職員がさらに数多く輩出されるよう、これらの施策を一層強力に進めてまいる所存でございます。　それから、２番目の御質問でございますが、県職員の意識改革の方策についてということでございます。　島田議員のおっしゃるとおり、アメリカの官僚制度は、大統領がかわれば官僚もすべてかわる、いわゆるスポイルズシステムを採用してございます。一方、日本の官僚制度はメリットシステムを採用しておりまして、トップ、例えば総理大臣がかわっても官僚はかわらないと、こういったシステムになってございます。　したがいまして、県民益向上のためには、県政改革を進める上で、議員御指摘のとおり、その担い手でございます県職員の意識改革を一層進めていく必要がございます。そのための具体的方策といたしましては、本県では、職員一人一人の意欲を高め、組織の活性化を進めるために、適材適所を原則とした人事配置を行ってきているところでございます。　さらに、職員の意欲の向上を図るために、自分がやりたい職場を応募できる組織内公募、こういう制度によりまして職員のやる気を喚起する配置等を行っているほか、従来の枠組みを超えた発想を持ち、難題にチャレンジする実力と意欲あふれるリーダーを発掘するために、課長級の所属長へのポストチャレンジ制度、こういったものを実施しているところでございます。これによりまして、従来の年功序列による横並び人事を排しまして、意欲ある若手職員を部課長級へ積極的に登用しているところでございます。　さらに、組織の目標を個々の職員へ伝播させることが重要でございまして、組織そのもののパワーアップを図る、こういったこととともに、職員みずからが設定する目標、これをなし遂げた成果によって職員の業績を客観的に評価し、職員の意欲の向上につなげるために、平成16年度から、御存じのとおり、部課長級職員を対象に業績管理制度を導入したところでございます。　また、任期付職員の採用によりまして、いわゆるよそ者の視点から組織の活性化を図るとともに、ともに働く職員の意識改革のための触媒となっているところでございます。　これらのほか、組織再編に当たっては、職員がアイデアを出し合いながら再編案を作成したり、各職場で職員みずからが改善項目を設定しながら身近な業務改善に取り組むなど、職員みずからが参画しながら、改革、改善を進めているところでございます。　みずからこういった勘性、温性、それから智性によりまして課題を発見し、同僚、コリーグと自由濶達な議論を行うことによりまして問題解決をしていこうと、こういう自律した県職員を数多く輩出し、「コモンズからはじまる、信州ルネッサンス革命」の具現化をより一層迅速に推進してまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。　　　　　　〔50番島田基正君登壇〕 ◆50番（島田基正　君）職員が県民と同じ目線に立って県政を進めるため、満身創痍、弁慶になって改革を進めてください。　最後に、新しい県政の手法について知事にお伺いいたします。　私は、でき得る限り地方の方々の声をじかに聞く機会を持つように心がけておりますが、そうした折に、このところよく耳にしますのは県議会に対する批判であります。個人に対する攻撃、重箱の隅をつっつくような枝葉末節にこだわった事務的手続の不備だけに目を向けて、政策の本質に目を向けないような議論、まるで国会をまねているような不毛の論議に終始しているという批判であります。　確かに、こうした議論の中から本当の県政改革は見えてきません。もちろん、現在の事実上ほとんど国にコントロールされている地方行政の中で、新しい方向を見つけ出すことは非常に難しいと思います。まず、中央集権との対決というところから始めなければなりません。　かつては地方分権とか地方の時代とか言われ、それが日本の将来の進路のように言われましたが、中央官僚が明治維新以来手中におさめている中央の優位性を簡単に手放すわけもなく、結局、何の成果も見えないまま今日に至っております。　しかし、ここへ来て新しい動きが見えてきました。ライブドアのホリエモンこと堀江貴文氏の一連の行動であります。すべては金といった発言が反発を呼んでいる面もありますが、私がよく例えに引いております織田信長は、彼が岐阜を出るときのキャッチフレーズが天下布武、武力で天下を平らげるということでした。それが、天下統一の目星がついたところで、茶の湯政道という、戦争の価値を文化の価値に見事に置きかえてみせました。堀江社長が次の時代を考える立場を得たとき、経済の時代を文化の時代に転換して見せるのではないだろうかと期待しています。長らく待望された文化の時代の芽が見えてきたような気がします。　堀江氏については、金で買収してマスコミを動かすという危惧もささやかれておりますが、果たして今のマスコミが本当に公正な報道をしていると言えるのでしょうか。何らかの力によって動かされている事態がわずかなほころびから見えたのが、今回のＮＨＫと朝日新聞との問題だったのではないでしょうか。　知事は、「日刊ゲンダイ」の「奇っ怪ニッポン」の中で堀江社長を評価されているように拝見しましたが、堀江社長の手法と御自身の理念、また、この新しい風を長野県の県政改革の中にどのように位置づけ、生かしていこうとされるのか。お伺いいたします。　　　　　　〔知事田中康夫君登壇〕 ◎知事（田中康夫　君）ただいまの堀江貴文氏の事例を挙げてのお話でございますが、堀江氏の今回のニッポン放送の株式の買いつけというときに、三井住友銀行頭取の西川善文氏という、彼は、私は幾度かお目にかかりまして、また大変尊敬している、非常にリスクを負う経営者であると思っておりますが、この方は、企業買収そのものは、経営者が交代し、内部の事業再編も行われ、企業の活性化が進み、成長が促進されるなら、決して悪いことではない、単に対象企業の経営者が同意しないということだけをもって敵対的と決めつけてよいのか、それまでの経営者だけが困るというようなケースに当てはまるんじゃないかということを述べているわけでございます。　堀江氏のことを、まさに議員も御指摘のように、金がすべてかというような、何かにわかに倫理を説くような経営者や政治家がおります。しかしながら、これを多くの市民が、極論すればどっちもどっちと。堀江氏の会社も実は無配当なわけでございますから、これは株主への還元はどうかというような点は今後彼が問われていく点ではあろうかと思いますが、どっちもどっちというふうに思っているのは、例えば大きなグループの中の一員でいるのが得で、小さな新興企業に買い取られるのは損ということで買収が拒否できるというような論に仮になるのならば、これこそはまさに真の意味での保守ではなく、現状追認の縮小再生産という形になるわけございます。　私が繰り返し今議会でエドマンド・バークを挙げておりますのも、真の保守たる者は真の改革者でなくてはならないわけでございまして、真の現状維持をお望みなような方はこれはえせ保守でありまして、保守とは呼べないということをエドマンド・バークは18世紀において既に看破しているわけでございます。　私は、堀江氏が行いましたことは、ある意味では私が脱ダム宣言に続いて行った脱・記者クラブ宣言というものに通ずるものがあるというふうに感じております。これは、いわゆるギルド社会の既得権益というものの中でぬくぬくとなさり、その中で権利のみを述べ、開かれた市民社会の一員としての責任というものに時として無自覚である者に関して、彼はある意味では一つの異議申し立てをしたということであろうと思っております。　その意味では、私以上に、無論私よりも一回り以上若い方でありますけれども、その意味においては私の20代、30代における価値紊乱者としての歩みをも上回る、価値紊乱者としての社会変革者ではなかろうかと思いますし、その点を宮澤喜一氏が鋭く評価しているのではないかというふうに思うわけでございます。　昨日、大衆社会において全体主義が勢力を伸ばすヒトラーのような動きが長野県に生まれはしないかという御懸念を述べた議員がいらっしゃいましたが、これこそは逆でございまして、まさに全体主義が勢力を伸ばしていくというものは、戦前の日本を見ましても、既成のマスメディアあるいは既成の権威、それは金融機関でありましたり報道機関でありましたり、さまざまな権威があると思われていたものが自壊をしていくと。モラルハザードを起こして、みずからの権限のみを述べ、責任というものを果たしていかない中で多くの社会のものから信用を失っていくと。そして、そういう間隙を縫ってまさに全体主義というものが生まれてきたわけでして、これは戦前の日本のマスメディアの状況というものを見れば明々白々なわけでございます。　ある意味では、ネット社会というものはますますそうしたことが起こりやすいということではなかろうかというふうに私は思っております。　堀江氏が述べている中では、経営陣が、株主に文句を言われず、自由に経営したいということか、だけど、会社は資本金なしでは運営不可能であって、じゃだれが金を出しているかといえば株主であって、経営者は株主から経営を委託されているだけの存在だというふうに言われております。　それはある意味では、私も県民から委託され、また議員諸氏も県民から委託され、常に私たちは県民とともになくてはいけない。その意味では、公共性というもの、日本は公という字を官というものと何か間違えて、公イコール官がやってくれるものだと思ってますけれども、一人一人の市民の集積体が公なわけでございます。その意味では常に我々はよい意味での素人の目線であり続けるということが大事なことでありまして、午前中にも述べましたローソンの新浪剛史氏のような、素人としての、またよそ者としての視線のときに、今までのコンビニエンス業界では常識だと言われていたことが市民社会の中で果たしてどうかという疑問が生まれ、それをよい意味で変革していくということが起きるのではないかと私は思っております。　私は、常に、私益ではなく、公益というものを求めるという社会を皆様とともにつくりたいと思っているわけでございます。私には、前回も述べましたが私欲はございます。それは本県がよりよくなる、本県に住む方々がより本県に住んでいることに誇りを、物質的な意味ではなく、精神的な意味も含めて抱いていただけるような社会をつくると。それを皆様とともに喜べるときに、私のそれが欲でありまして、それは実現することが望ましい。しかしながら、私の益のために働くわけではないということを常に述べております。　私の友人でもあります櫻井よしこさんとは、例えば国家観とか国際観というものにおいては少なからず異なる点もございます。ただ、あえて申し上げれば、今、アメリカの共和党も民主党もまさに公益ということを忘れているように思われますし、あるいは個人に立脚するのではなく、まさに安住するために目先の目に見える組織や団体に帰属しようという気が見えてきているのは残念でありますが、ある意味では櫻井よしこ氏は究極の共和党的な考えであろうかと思います。すなわち、個人というものにおいてできることをする究極の小さな政府。私は、ある意味では、日本の民主党ではない究極の民主党、アメリカにおいて求めていた人たちに近い、あるいはエドマンド・バークの自由党というものに近いというふうに思っております。　それは、それぞれやはり個人というものが無私の精神によって公益を求めるということにおいて、表層的な国家観や国際観というものを超えて、イデオロギーがついえたときに連帯すべきものがあらわれているということであろうかと思っております。その意味で、堀江氏の考えもそうした点にあると。やはりよい意味で今までの、中村邦夫社長がそうであるように、よい意味での権威とか、そうしたものを振りほどいていく永遠のローリングストーン、一人一人がローリングストーンであって、そのローリングストーンがユナイテッド・インディビジュアルズすることによってローリングストーンズになっていく本県というもの、永遠に回転運動し続ける本県というものを県民の皆様とともに形づくる。そのために、同志たる職員やあるいはともに本質論の議論をし合う議員諸氏がいらっしゃると、このように考えております。　　　　　　〔50番島田基正君登壇〕 ◆50番（島田基正　君）地球の状態を一定に保っているのは、30億年前から地球に存在している、地球で一番小さな生物、ミトコンドリアであります。知事の体にも、ホリエモンの体にも、我々の体にも、またすべての動植物や大地や水にもミトコンドリアが存在します。一定の状態に政治や経済や社会や地球の異変を、それを直すために、そのミトコンドリアに耳を傾け、その思いを、血を通わせて、この県会を立派な県会として支えてください。皆さんのミトコンドリアによろしくお願いします。 ○副議長（宮澤宗弘　君）次は塚田一議員でありますが、同議員の質問事項中、選挙管理委員会の所管に属する事項が通告されておりますので、これに対する答弁のため松葉邦男選挙管理委員会委員長の出席を求めましたので、報告いたします。　塚田一議員。　　　　　　〔44番塚田一君登壇〕 ◆44番（塚田一　君）緑新会の塚田一でございます。11分間のお許しをいただきました。　最初に、経営戦略局の解体、改編について出納長にお尋ねいたします。　この件、何ゆえに知事や局長に尋ねないのか不思議に思われる向きもあろうかと存じますが、知事、局長の答弁の場合はお答えはおのずからわかっているからであります。現在、県の中枢部で物事を客観的に見ることができるのは出納長だと考えるからであります。　さて、最近、県政において次々にトラブルが発生しております。今さら列挙することは控えますが、そのトラブルの経過をたどっていくと経営戦略局に行き着くものが大半であります。発想は現実的でなく、その手法は拙劣なケースが多いようです。部局横断という耳ざわりのよい言葉を使ってみても、それはしょせんトップダウンのカムフラージュにすぎないようであります。これ以上、混乱とモラールの低下を招くことは避けなければなりません。初心に戻る意味で、経営戦略局を解体し、メルトダウンし、総務部、企画局を中心に据えた組織改編をすべき時を迎えているのではありませんか、どうでしょうか。その御判断を伺います。　なお、出納長にあえて申し上げておきますが、あなたの出身地の埴科郡坂城町も今議会より上田ケーブルビジョンが県議会を生中継いたしております。ゆめゆめ粗略な答弁なきようお願いいたします。　次に、「広報ながのけん」のあり方について経営戦略局長にお伺いいたします。　最近の広報を見て思うことは、次のことであります。　１として、知事のあいさつ文が長過ぎること。自分の作文発表の場と心得ているのではないかとさえ思われます。　２として、実務的広報がなされていないこと。あいさつ文が紙面を占拠してしまうため、勢い県民に読んでほしい記事が少なくなっていると感じます。例えば、スペシャルオリンピックスについて知りたいとき、開閉会式の入場券はどこで、いつ手に入るのか、競技はいつか、会場はどこか、有料なのか無料なのか、チケットはどこで入手できるか広報されていない等々であります。これでは困ります。県民の声であります。広報の編集姿勢や方針を修正していくつもりはないかどうか。お伺いいたします。　三つ目に、派遣職員の存在について経営戦略局長にお伺いいたします。　古い資料ですが、入手して驚きました。平成16年５月１日、派遣一覧表によりますと、計437人が派遣されています。特に、市町村へはこの時点では152人、先ほどの経戦局長のお話ですと180人となっておりますが、団体へは178名、その他ＳＯへは42人ですが、その後大量に増加しておりますので、合計しますともう現時点では多分500人以上になっているんではないかと思います。また、反対に、超過勤務の実態を知り、驚きました。数値は持っておりますが、ここでは省略をいたします。すごい超過勤務量です。　以上を踏まえて、特に市町村にこれだけ多くの職員を出向させるよりも、本庁に戻し、少しでも超過勤務の減少を図るような方策は考えられないものでありましょうか。また、仮に余剰人員を抱えているものとしたら、莫大な県税の現在の滞納整理に専従させることをお考えになられたらいかがでしょうか。　それから、小林伸陽県議も先ほど触れておりましたが、現在、警察への出向を40名募っているようでありますが、現況をお尋ねいたしたいと思います。私は大変無理を感じます。　交番勤務は、一見のどかに見えても、決して安全な場所ではないと思います。プロとしての覚悟、素養、体力、そして訓練実績もない者が安易な気持ちで勤務する場所ではないと思います。みずから進んで赴く者以外には、強制するようなことがあってはならないと思いますが、いかがでしょうか。万が一の場合、県は責任が持てますか。　次に、副出納長に一般職の職員の心構えについて伺います。　あなたは、任期付といえども一般職の職員であり、特別職の職員ではありません。過日、小林宗生議員の一般質問の途中で答弁席に立ちました。そして、多数の不規則発言を浴びた際、黙って聞きなさい、何だ、何だい、その態度はと大声を出しました。このことは県政史上特筆すべき事件として記憶されるかもしれません。それは、立場をわきまえない暴言を言ったという意味で希有であるからであります。少なくとも議員は、公職選挙法に基づいて県民に選ばれた代表であり特別職であります。あなたは一般職の職員であります。立場の相違は歴然たるものがあります。　そこで、伺いますが、今後もあのような考え方や態度で議会に臨まれるつもりですか。それとも、今後は多少の反省をもって臨まれますか。お伺いいたします。　次に、スペシャルオリンピックス長野大会は、一応成功裏に終了いたしました。報道によると、成功のために最大級の努力をされた安川ＳＯ長野理事長は、過日の記者会見において、大会実行委員長の盛田英夫理事長について、世界大会をいっときは開ける見通しも立たなくなった責任を自覚してほしい、いまだに謝罪の言葉はないが、迷惑をかけたことは認識してほしいと対応を厳しく批判したとのことであります。知事は、昨日、盛田氏を評価するような発言をされておられたと記憶いたしておりますが、改めて盛田氏についてどうお思いか、どう評価するか。お伺いいたします。　文書図画による政治活動について選挙管理委員長にお伺いいたします。　新任の委員長様には、御多忙の中をわざわざ軽井沢からお出ましをいただきましたことは、本当に申しわけなく思います。選管の書記長が答弁を代行するようなシステムがあればとも思いますが、大変に御苦労に存じます。ありがとうございました。　端的に申し上げまして、あのポスターですが、お正月のごみ捨て場で発見したものです。ポスターの中心部に比較的に有名なお方の顔写真があります。紛れもなく政治家のフェースでございます。昨年11月から12月ごろにかけて、しなの鉄道沿線各駅、そして東京方面で見かけたものであります。12月議会においても関連の質問をいたしましたが、時間が少なく満足できませんでした。　改めて選管委員長様にお伺いをいたします。　公職選挙法違反の疑いはありませんか。文書図画の掲示の違反とはなりませんか。

　以上、お伺いをいたしたいと思います。　次に、ちょっと順序が狂ってしまいましたが、中越地震関連の義援金、義援物資等の取り扱いについて経営戦略局長に伺います。これについては、12月議会、そして今定例会でも既に多くの議員が質問されました。重複はなるべく避けます。　今回のいろいろな指摘や批判を踏まえて反省し、今後、あり方を改善する意思があるかどうか。伺います。　また、善意の御寄附の使用内訳は公表するのかどうか、どのように使ったか公表するのかどうか。さらには、義援金会計についてはだれが監査するのか。伺います。　また、私の地元の旧白鳥園を被災者の利用に供したわけでございますが、どのような利用状況であったか。喜んでいただけたのかどうか。伺います。これは社会部長です。　まずは、ここまでお尋ねをいたします。　　　　　　〔出納長青山篤司君登壇〕 ◎出納長（青山篤司　君）経営戦略局についてのお尋ねでございますけれども、組織として局のあり方につきましては、これは議会でも数多くの議論がされてきたところでございます。今、経営戦略局で持っています総合的な施策調整機能というのは非常に大事な機能でありまして、この機能をいかんなく発揮するような体制というのが必要だと考えております。　それと、もう一つは、やはり他局にまたがるものを早く事業実施して完成するというような、そういうプロジェクト的なものは、やはりそういう局が中に持っているということは必要じゃないかと、私はこのように思います。　ただし、その機能をいかんなく発揮するには、ほかの部門を余り多く持つとその機能というのは発揮されなくなるわけですよね。したがって、結論的に申しますと、やはりその機能を十分発揮できるように、重くもないし軽くもないという、そういうような事業の範囲を持っていくことが必要じゃないかと、このように思います。　これは、実は、昨年の２月定例会に組織の条例を提案したわけなんですよ。その思いがありまして、去年、私もよく御説明申しましたけれども、そのときの戦略局が非常に重いと、したがって、大きく分ければ、人事、財政というものは戦略局移して身軽になって、しかもそうすることによって早く総合的な施策対応ができるんじゃないかと、こういうお話を申し上げた経過がございます。その考え方は私今も変わっていませんし、そしてまたこれから本庁の組織を考えていく上では、そういう考え方を基本にして対応すべきじゃないかというのが私の考え方です。　ただ、組織という前に、いずれにせよ、所属する職員が、ともに所属する共通の課題を共通認識を持って、それに対する共通の対応認識を持って、そして責任持って事に当たるということが大前提ですから、これが成り立った上でやっぱり組織というものはどうすべきかというものを考えていく必要があるんじゃないかと、私はそのように考えております。　以上でございます。　　　　　　〔経営戦略局長松林憲治君登壇〕 ◎経営戦略局長（松林憲治　君）塚田議員の御質問は４点ほどございますが、順を追ってまず広報からお答えをさせていただきたいと思います。　「広報ながのけん」のあり方についてのお尋ねでございます。　これは、改革県、長野県を初めとします改革県と呼ばれております例えば岩手県、それから鳥取県、こういったところにおきましても冊子をつくりまして、例えば岩手県の例で申し上げますと、岩手県の増田知事と日産のカルロス・ゴーン社長のお二人が対談をしている、こういう写真を冊子としてつくっているわけですね。これは当然知事の文章から始まる冊子をつくっているわけです。これは、県民に対して岩手県をＰＲしていくと、こういう趣旨のもとに岩手県はつくっているわけです。それから、鳥取も同様につくっているわけです。　すなわち、県民から選ばれた知事というものは、当然県民に県政の内容をお伝えする、こういう責務があるわけでございまして、広報活動をそういった観点から行っているわけでございます。　また、東京都の石原慎太郎都知事におかれましても、これは冊子ではなくて、東京都が出資しておりますＭＸテレビ、この中で、タレントのテリー伊藤氏とともに出演して東京都をＰＲしているわけです。したがいまして、こういった先進県においてはどこの知事もみんなやっているんですよ、そういう県政のＰＲをですね。そういう点をまず広報の戦略ということで御認識をいただきたいということでございます。　なお、議会の皆様方にも、今回、平成17年度の広報予算としまして、前年の2.2倍にわたる要求を、知事査定のもとに、これは満額認めているわけでございます。したがいまして、議会の皆様方もこういった広報予算について…… ○副議長（宮澤宗弘　君）御静粛に願います。 ◎経営戦略局長（松林憲治　君）きちんとこれを有効に御活用いただきたいと、こういうことを申し上げておきたいと思います。　お尋ねございました、知事のメッセージに関する部分でございますけれども、今申し上げたとおりでございますけれども、知事というものは、できるだけ多くの機会をとらえて、みずから語り、みずから筆をとることによりまして県民の皆様方に県の考え方、それから県としての責任を持って明確に県の施策をお示ししていくということで、これは知事みずからメッセージを出すということは大きな効果を持つものと、このように考えております。　それから、身近な情報について、スペシャルオリンピックスについて宣伝がなかったということでございますけれども、私が見た限りは２回ほど出ておりまして、これは12月の号ですね、スペシャルオリンピックスの50日前イベントの開催、それから開幕間近ということで、このようにきちんと12月の段階で第１弾で出しております。それから、これは２月の12日でございますけれども、スペシャルオリンピックス冬季世界大会ということで、会場とそれから日程も含めてきちんと広報しているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。　それから、次の御質問でございます、出向職員のお話でございます。　出向職員について多いんじゃないかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては、県の職員が、これは県の職場だけじゃなくて、広い視野を身につけるために、住民により近い行政の現場を体験したり、県民の目線やさまざまな価値観に触れてコモンズの創生を支援するための自律的な市町村、それからＮＰＯ、それから他県、それから省庁、民間企業、こういったところへ派遣をしているわけでございまして、先ほど議員の申されました平成16年度の数字というのは、これらの市町村派遣以下含めまして441名と、こういう形で職員が派遣されているということでございます。　ちなみに、議員の地元の坂城町においても、これは地元の坂城町という、これはテクノ坂城ですね、この町を活性化すべく、３名の県職員が派遣されておりまして、中沢町長みずから継続をお願いしたいと、このように我々の方に申し出をしてきているわけでございまして、そういった市町村のまさに要望を我々としては当然これは聞いていかなきゃいけないと、こういうことで、市町村派遣はこういった市町村の要望に基づきまして市町村に対して派遣をしてまいりたいと、このように考えております。　それから、県職員のほかの機関への派遣につきましても、先ほど島田基正議員に対してお答えいたしましたけれども、これは、現場にこそ我々の仕事のヒントがあるわけです。現場での改革をよい意味で県内のほかの地域においても導入していくためには、こういった県職員の派遣も必要であるということで、今後も派遣については続けてまいりたいと、こういうふうに考えております。　それから、交番についてでございますけれども、交番で行う内容でございますけれども、ちょっと誤解をされている向きがあるんじゃないかと思うので、もう一度しっかり申し上げたいと思いますけれども、交番に派遣する職員は警察官として派遣されるわけではございません。あくまで、これは、県内一円の交番で遺失物の受理、それから地理の案内、それから広報紙の作成、それから活動実績などの統計業務、こういった業務を主に交番において行うわけでございまして、当然、地域住民の方々のさまざまな困り事や要望に対する対応なども予定しているところでございます。　なお、その危険につきましては、これは当然事務的な業務が中心でありまして、交番外の警察業務は警察官が対応するわけでございますので、こういった危険負担は少ないと、このように考えております。　また、これは当然、警察学校における配置前の研修、これは10日間程度、それから配置後は２日程度、これは警察学校において実施していくと。それから、実務研修、それから意見交換会も随時研修を警察の方で実施していっていただけると、このように聞いております。　それから、最後でございますが、中越地震の関係でございます。　中越地震について、今後こういった反省を踏まえてどういうふうにやっていくのかというお尋ねでございますけれども、長野県の行ってきました今回の義援金を物資にかえての支援につきましては、これは、災害の直後、それから避難所の生活、それから仮設住宅での生活と、その段階ごとに必要なものを必要なときに必要な量だけ送ってきたということでございます。　被災者の方々からのお声をお聞きいたしますと、これは、物資をお送りしたことが本当に被災者の方々のお役に立っているということを我々としても認識をしております。これについては、先日、寺島議員の御質問のときも御披露させていただいたわけでございますけれども、実は、これにつきまして、昨年の12月10日の信毎に、「今日の視角」というところで一文が載っておりましたので、これは長野県の考え方をまさしく言い当てている内容でございますので、ちょっと御披露させていただきます。　「震災直後から、配慮の行き届いた救援物資を被災地に直接運んでいる。離乳食、紙おむつ、工事用ロープ、歯磨きセット、仮設浴槽、生理用品、ティッシュ、老人用のヨーグルトなどなどである。被災後の時間経過とともに変化する必需品の選択は、災害救援を学習してきた長野県の熱い思いがこめられている。」、「これらの物資を、ヘリコプターや県の車で運び、県のトラック協会も協力して搬送した。県職員は、被災者と隣県の被災者を励ましたいと思った県民の思いをつないだのである。その後、御用聞き隊をつくり、山古志村、小千谷市、川口町などの災害対策本部などを巡り、必要なものはないか、尋ねて歩いている。」、「これら一連の支援活動に流れているのは、被災者との直接　個別のふれ合い、そして会話である。平常なら長野県庁と新潟県庁の間で行うべきであろうが、震災という非常時、個別の援助こそが被災者を励ます。」、「縦割でない、具体的な援助をすることによって、長野県庁は災害救援の知的財産を蓄積している。それはいつの日か、長野での震災救援を支える考え方に育っているだろう。」と、こういったコラムが載っております。　これは関西学院大学の野田正彰教授の「今日の視角」でございます。これは、かくあるこの長野県を代表いたします…… ○副議長（宮澤宗弘　君）御静粛に願います。 ◎経営戦略局長（松林憲治　君）信濃毎日新聞がこれを掲載しているわけでございます。したがいまして、信濃毎日新聞もこの考え方をこれは賛同されていると、このように私は考えております。　したがいまして、今申し上げました考え方にのっとりまして、長野県としては、今後、このような機会を、あっては困るわけでございますけれども、もしこういうような機会があれば、今回と同様な形で気持ちをお届けしたいと、このように考えておるところでございます。　それから、もう１点、義援金をなぜ歳入歳出外現金としなかったのかと、この計上のお尋ねでございます。　これにつきましては、被災者に対する支援は緊急を要し、補正予算を組む議会の議決を得る暇がなかったということが第１点。それから、義援金は被災者に寄附されたものでありまして、これは新潟県の皆様に送り届けるものでございます。したがいまして、これを歳入歳出に含めるということは長野県の事業のためになってしまうわけで、それはよろしくないということでございます。　全般的に、会計の問題について言いますと、これは財務規則に準じて行っておりまして、清算後は、会計局、それから監査委員事務局の監査を行うこととしておりまして、会計処理は、予算に基づく県の事業と同様、これは適正に処理ができると、このように考えております。 ○副議長（宮澤宗弘　君）局長に申し上げます。答弁漏れで、派遣職員を少なくして残業を減らすべきではないか。この質問にまだ答えてないです。 ◎経営戦略局長（松林憲治　君）ですから、結論は、派遣職員は従前どおり、先ほど申し上げましたとおり、議員の地元である坂城町を削るというわけにいきませんので、そういう要望がある市町村に対してはきちんと県として県職員を派遣していくと、これが長野県のコモンズの創生に役立つわけでございます。　超勤につきましては、これは、目標としましては対前年10％で本年度をやってきているわけでございますけれども、私が知り得る限り95％ぐらいがたしか１月末の状況で、対前年95％ぐらいだということで、議員御指摘の残業がふえているというのは実態には上がっていないということでございます。　　　　　　〔副出納長兼会計局長松葉謙三君登壇〕 ◎副出納長兼会計局長（松葉謙三　君）まず最初に、塚田議員の方から、議員と職員とは立場が違うというお話がありましたが、確かに身分は違います。しかしながら、私どもは知事から委任された理事者としてこの席に出席して質問にお答えしているわけであります。また、同じ人間として皆様と平等であるというふうな立場で私は言動をしております。どこが立場が違うのか、発言の仕方ですね、議員さんは何を言ってもいいけど、私たちは言ってはならないというような不平等な考え方に立つとするならば、ちょっと理解ができないというふうに思います。　それから、議員が言われる私の発言というのは、議員の皆様の地方自治法132条が禁止する無礼な言葉や、長野県議会規則118条が禁止する品位を欠いたやじ、あるいは123条が禁止する議事の妨害になる激しいやじに対しての私の発言でした。　やじを多発する議員の皆様が、私に対するやじや、次のようなやじを今後しないというふうに約束されて、また謝罪していただきましたなら、私は謝罪することも考えてもいいというふうに思います。　なお、議員の皆様が行っているやじの中の、詐欺師が知事になるのと一緒じゃねえか、水ぶっかけてやれ、この詐欺師、笑わせんじゃねえぞ、うそ八百よく並べられるもんだ、ばかなこと言ってんなあ、このやろう、てめえの頭改革しろ、腹切れ、にせオンブズマン、あんなばかとは思わなかった等の発言は刑法231条の侮辱罪に該当しますし、さらには、民法709条の不法行為により損害賠償請求義務があるものでありますということをお伝えしておきます。　　　　　　〔知事田中康夫君登壇〕 ◎知事（田中康夫　君）スペシャルオリンピックスに関しての御質問でございます。　スペシャルオリンピックスは、主催がスペシャルオリンピックス国際本部、ＳＯＩ、会長がティモシー・シュライバー氏であります。それから、開催契約主体がＮＰＯ法人2005年スペシャルオリンピックス冬季世界大会実行委員会、ＧＯＣ、理事長が盛田英夫氏であります。そして、実際の大会運営主体がＮＰＯ法人2005年スペシャルオリンピックス冬季世界大会・長野、ＳＯＮＡ、理事長が安川英昭氏であります。また、大会会長を務められたのはＮＰＯ法人ＳＯ日本、ＳＯＮ、理事長が細川佳代子女史だったわけでございまして、それぞれの方々、今お名前を挙げた方にとどまらず、多くのボランティアの方や職員を含む、また関係団体の方々の献身的な御努力によって2005年スペシャルオリンピックス冬季世界大会が開催され、終了したわけでございます。　無論、開会式の場で、皇太子殿下のお言葉の際に、殿下の英語でのごあいさつが電光板に掲載されない、あるいはチャイニーズ・タイペイという名称で御参加になった台湾の地域からの方々が、チャイニーズ・タイペイという片仮名の下に、なぜかトルクメニスタンという異なる地域・国家の名前が英文で表記されたという点、あるいはモロッコからお越しのララ王女の座席が用意されていなかった等、間違えますとプロトコールや国際問題になるというような点もあったわけでございますが、しかしながら、多くの方々の御協力によって会が開かれたわけでございまして、私がさきにこの議場でお話申し上げましたのも、そうしたそれぞれの方がまさに分け隔てのない形で御参加いただいたわけで、そのことに対して分け隔てなく感謝を抱くということは、これはごく自然の、まさにスペシャルオリンピックスの精神にかなったことではなかろうかと、このように私は考えているところでございます。　　　　　　〔選挙管理委員会委員長松葉邦男君登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長（松葉邦男　君）塚田一議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。　最初に、御丁重なお言葉をちょうだいしまして大変恐縮に存じております。今、こちらにありますけれども、ポスター、看板の掲示に関するお尋ねでございます。　選挙管理委員会は、選挙の管理、執行に当たる行政機関でございます。具体的な事案につきまして違法であるかどうかの判断をなすべき義務も権限もないのでございます。違反を取り締まるべき地位にもないのでございます。　したがいまして、御質問につきまして見解を申し上げる立場でございませんので、御理解をいただきたいと思います。　以上で答弁とさせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　〔社会部長堀内清司君登壇〕 ◎社会部長（堀内清司　君）中越地震の被災者を白鳥園に受け入れたが、利用状況はどうか、喜んでもらったのかというお尋ねでございます。　昨年の10月の23日に発生しました中越地震の被災者の皆様が避難所で大変不自由な生活を余儀なくされていたと。そこで、特に高齢者の皆さんに温泉に入浴して心身のリフレッシュを図っていただくために、千曲市と協働して、被災者の皆様を短期間でありますが白鳥園へ受け入れを行いました。　11月の10日から受け入れを開始しまして、12月の27日までに延べ526人の皆さんに利用いただきました。半数以上の方が70歳以上の高齢者の皆さんでした。受け入れに当たりましては、千曲市職員の皆さんを初め地元の日赤奉仕団などのボランティア、ヘルパーの皆さん、そしてまた地元タクシー会社などの御協力を得まして、心温まる受け入れをしていただきました。その結果、利用者の皆様からは感謝の言葉をいただいているところでございます。　以上です。　　　　　　〔44番塚田一君登壇〕 ◆44番（塚田一　君）それぞれお答えをいただきまして、ありがとうございました。　反論というか、申し上げたいことはまだいっぱいあるんですが、何せ時間がありませんので次に進みますが、また、特に松葉副出納長の御意見については、ここはいろいろ直接的に議論する場でないと思いますが、また後日に譲ってまたいろいろあれしたいと思います。　話を転じますが、平成16年度の定期監査の結果報告の内容、大変よい内容だと思います。その中で、経営戦略局に対する意見として、「事業執行の中で、計画部門としての経営戦略局と執行部門である担当部局との連携がスマートでない事業が見受けられました。事業主体は何処にあるかを明白にして、事業を執行することを求めます。」としております。総じて、本年の監査結果報告、合議制の行政委員会とは異なって、独任制の行政委員であることを特色づけているよい内容が多かったと思います。経営戦略局に関係してそんなことを感じた次第でございます。　次に、義援金、救援金の関係ですが、私は、現在、各種会合で県民の皆さんとお会いしておりますが、最近はこういうことを申し上げてあります。もしお気持ちをいただけるならば、日本赤十字社かＮＨＫの窓口の方へどうぞ、その方が安心ですよと、その理由とともに申し上げておる次第でございます。　いずれにいたしましても、時間がございませんので締めますが、秦の始皇帝が亡くなった後のこと、幼少の２世の皇帝に、宦官の趙高が鹿を馬ですと言って献上しました。２世皇帝は、笑って、馬ではなく鹿であろうと言ったが、群臣は趙高の権力を恐れて確かに馬でございますと言ったそうでございます。そして、鹿は鹿でございますと言った者はひそかに処刑されたという有名な故事がございます。今、改めて思い出される故事ではございます。これ以上申し上げません。もう時間が来ましたので締めさせていただきますが、これに似たようなことが県政の中で起こらないよう、私は憂えるものでございます。　千曲建設事務所の廃止のことを突然申し上げちゃいけないと思って、原稿書いてありませんので、賛成できないということだけちょっと申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 ○副議長（宮澤宗弘　君）次に、清水保幸議員。　　　　　　〔副議長退席、議長着席〕　　　　　　〔17番清水保幸君登壇〕 ◆17番（清水保幸　君）質問時間は５分でございます。早速、質問に入ります。　まず、松林局長にお尋ねいたします。　局長は、昨年、しなやか信州をはぐくむ会の負担によって飲食の提供を受け、返却をされていると聞いておりますが、何回、提供を受け、どういう理由で返却をされたか。お尋ねいたします。　　　　　　〔経営戦略局長松林憲治君登壇〕 ◎経営戦略局長（松林憲治　君）お答えをいたします。　これは既に総務委員会でも、私、総務委員会で述べさせていただきましたけれども、３回でございます。　その理由は、公務員というものは、中立性、それから公平性を堅持すべきであり、県民の皆様から誤解を受けるおそれのある行為は極力自粛すべきであるとの考え方から、これを返還したということでございまして、ただ、これは国家公務員の倫理規程には触れないもののと、こういう前提つきで、ただ、やはり中立性、公平性を堅持すべき、そういった立場から極力自粛、自戒すべきだと、このように感じて返却をさせていただいたということでございます。　　　　　　〔17番清水保幸君登壇〕 ◆17番（清水保幸　君）御答弁いただきました。中立性、公平性に欠けるということでございますが、ほかにも同様に、しなやか会の負担での提供を受けたことはございませんか。お尋ねいたします。　　　　　　〔経営戦略局長松林憲治君登壇〕 ◎経営戦略局長（松林憲治　君）お答えをいたします。　先日、岡部メモと呼ばれるものを私は渡されました。その中で、私の名前が出てきている箇所がございました。この岡部メモなるものは、これは岡部氏が一方的な記憶に基づいて作成された向きがあると、このように感じておりますので、そこら辺をもう一度私の目で現在きちんと検証させていただいていると、こういうことでございます。　　　　　　〔17番清水保幸君「議事進行」と呼ぶ〕 ○議長（古田芙士　君）登壇して発言してください。　　　　　　〔17番清水保幸君登壇〕 ◆17番（清水保幸　君）議事進行の発言を許されましたので、発言させていただきます。　私は、しなやか会の提供を受けたことがあるかないかということを質問しただけでございまして、岡部メモなるものの話は全くしておりませんし、私が聞いているのは提供したことがあるかということですので、答弁、きちんといただけるように議長の方から御指導をお願いいたします。 ○議長（古田芙士　君）今、清水議員から指摘のあったことについて答弁を願います。　　　　　　〔経営戦略局長松林憲治君登壇〕 ◎経営戦略局長（松林憲治　君）お答えをいたします。　現在、これについては確認をさせていただいていると、こういうことでございます。　　　　　　〔17番清水保幸君「議事進行」と呼ぶ〕 ○議長（古田芙士　君）もう一度登壇して発言ください。　　　　　　〔17番清水保幸君登壇〕 ◆17番（清水保幸　君）お許しをいただきました。

　あるかないかで確認をするとかしないじゃなくて、御本人があるかないかということの質問でございます。ですから、ここがきちんと、あるかないかだけお答えいただかなければ私はきょうの質問できませんので、思い出すまで待ちますので、きちんと、あるかないかだけお答えをいただきたいと思います。 ○議長（古田芙士　君）松林経営戦略局長、今、議事進行があった、あるかないか、このことについて答弁願います。　　　　　　〔経営戦略局長松林憲治君登壇〕 ◎経営戦略局長（松林憲治　君）ですから、これについては現在確認中であるということでございます。　なお、議員おっしゃるしなやか会からの費用でという件については、先ほどの３件、これについては申し上げたとおりでございます。　　　　　　〔17番清水保幸君登壇〕 ◆17番（清水保幸　君）多分、お答えいただけないということは、あるんだというふうに思います。　ここで、あるとすればどういうふうに今後考えるのか、前回のものがありますので、対比されるかという質問をしようかというふうに思っておりました。が、しかし、お答えをいただけないんで、本日の質問の趣旨は公務員の倫理でございます。　ここに、松林経営戦略局長が各部局へ出された「服務規律の確保について」という通知がございます。この中に、「常に公私の別を明らかにし、身辺を清潔にするとともに、業者、団体に対し金品の贈与、会食・遊技等の供応接待を要求しないことはもちろん、これらの提供にも一切応じないこと」としているわけでございます。これは松林局長が出した文書でございます。　これに対して、あなたは、反しているというふうに私は思うんです。このことにつきまして松林局長は責任をどう感じておられるのか。お尋ねをいたします。　　　　　　〔経営戦略局長松林憲治君登壇〕 ◎経営戦略局長（松林憲治　君）お答えをいたします。　これは、冒頭、私申し上げましたけれども、国家公務員の倫理規程というものはその前提にございます。この国家公務員の倫理規程というものは、これは利害関係者からの供応接待はだめであると、こういう規定でございます。　先ほど私が申し上げました、知事の後援会からの費用負担をする懇親会に出席するということは、この利害関係者からの供応接待には当たらないために国家公務員の倫理規程に触れるものではないと。ただし、触れないものの、公務員たるものの中立性、それから公平性をきちんと堅持すべきであるという、そういった観点から極力こういったものは自粛、自戒すべきであるということで返却させていただいたと、こういうことでございます。　　　　　　〔17番清水保幸君登壇〕 ◆17番（清水保幸　君）国家公務員の倫理規程云々の話がございました。ただし、中立及び公平性に欠けるというところは認めておられます。　そこで、責任というものを、こういう文書を出しているトップとしての責任というものをどう感じているかという質問をしたわけです。しかしながら、全く、責任を感じているという答弁ございませんでした。松林局長は約8,000人の職員の倫理をつかさどるトップであるわけでございます。しかし、今の話を聞いておりますと、トップの資格はないと断言せざるを得ないというふうに私は思います。　次に、県の人事案をつくるためにホテルの一室を借りてその人事案作成を行ったということでございますが、その部屋代をしなやか会に負担させたことがあるというふうに聞いておりますが、事実ですか。お答えください。　　　　　　〔経営戦略局長松林憲治君登壇〕 ◎経営戦略局長（松林憲治　君）お答えいたします。　私は人事担当は行っておりませんので、そのようなことは存じ上げません。　　　　　　〔17番清水保幸君登壇〕 ◆17番（清水保幸　君）経営戦略局長、人事担当ではないということでございますが、私の掌握している限り、経営戦略局の職員が、ホテル側に対し、しなやか会に請求書を回すように指示したということを私は聞いております。　さらに、公務員の倫理規程に、利害関係者以外の者との間における禁止行為、先ほど局長が言われたものでございますが、その中に、ツケ回しの禁止というのがございます。ホテル代のツケ回しではないですか、これは。このことについて、もし現実であればどう対処されますでしょうか。お尋ねをいたします。　　　　　　〔経営戦略局長松林憲治君登壇〕 ◎経営戦略局長（松林憲治　君）お答えいたします。　これについて、私は詳細について、事実関係も含めてこれを把握しているわけではございませんので、そういった架空の、私が確信を持って事実関係を知らないものについてここでコメントをするということはできかねます。　　　　　　〔17番清水保幸君登壇〕 ◆17番（清水保幸　君）訂正します。私の言っていることは架空ではございません。　それでは、経営戦略局長として、しなやか会負担による、先ほどわからないと言っていた県職員の飲食も含め、これらの問題を調査した上で県民に明らかにする気はありますか。お尋ねします。　　　　　　〔経営戦略局長松林憲治君登壇〕 ◎経営戦略局長（松林憲治　君）お答えいたします。　ですから、私、先ほど確認をしていると、このように申し上げたわけです。 ○議長（古田芙士　君）松林局長、明らかにする気があるかないかということ。確認じゃなくて、明らかにする気があるかどうかということです。 ◎経営戦略局長（松林憲治　君）確認をさせていただくと。再三申し上げているとおりでございます。 ○議長（古田芙士　君）確認をした上で明らかにする気があるかどうかということを聞いておるんです。もう一度答弁願います。 ◎経営戦略局長（松林憲治　君）ですから、事実関係をまず確認するところから始めないとこれは先に進まないわけでございます。ですから、事実を確認をして、まず事実を確認をさせていただくと、こういうことを私は先ほど来冒頭から申し上げているわけでございます。　　　　　　〔17番清水保幸君登壇〕 ◆17番（清水保幸　君）時間がありません。田中県政、今の田中県政はこの程度であります。県民に明らかにしないようでは、到底、ガラス張り県政などとは言えないというふうに思います。　次に、知事に公職選挙法に対する見解をお尋ねをするつもりでございましたが、取りやめさせていただいて、どうしてもきょう知事に申し上げたいことがございますので、一言申し上げます。　知事は、小林総務部長の欠勤に対しまして、平野議員の質問が原因としているコメントを出しておりますが、部長が休まれている原因はそうではないというふうに私は理解しております。小林部長は、副知事を受けるに当たって、かなりな覚悟をしてお受けになったのだというふうに思います。私が言うのも変な話ですが、私はここで部長の名誉のために申し上げたいというふうに思います。　議員から厳しい質問が来ることも覚悟しておりましたし、一般質問程度の追及で逃げるような、そんなやわな決意で本定例会に臨んできたのではないというふうに私は思っております。知事の言われることが原因で今部長が休んでいるわけではないということでございます。その証拠に、必ず部長はこの議場に体を治してまた戻ってくるんだと、私はそういうふうに思っております。　小林部長は、知事を守るために、いいですか、顔を横に振るんじゃなくて、現実に知事を守るために必死になって議会対応のための原稿をつくったり、さらには定期異動の人事案をつくってきているんじゃないですか。それは知事が一番わかっているはずじゃないですか。　人間、休日がなくて、さらに毎日２時間や３時間の睡眠で体がもつはずないじゃないですか。違いますか。議会があるごとに多くの負担を総務部長に集中したために、今回の場合、睡眠不足や過労が起きて、そういうことが原因で今休んでいるんですよ。　あなたは、どのくらい部下に、今まで、思いというものを寄せられてきたんですか。勤務状況やそれから…… ○議長（古田芙士　君）清水保幸議員に申し上げます。申し合わせの時間が経過いたしましたので発言を終了願います。 ◆17番（清水保幸　君）健康状態について把握されてきたんですか。　時間がありませんので、最後に言います。　一番の部長に負担をかけてきたのは知事、あなたなんです。人の責任にする前に、知事自身がどのくらい部長に対して気をかけることができたのかを反省すべきだというふうに私は思います。それが部下への思いやりというものだというふうに思います。　一言申し上げて、私の質問を終わります。 ○議長（古田芙士　君）以上で行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑を終局いたしました。　　　　　　　　─────────────────── △知事提出議案委員会付託 ○議長（古田芙士　君）次に、知事提出議案をそれぞれ所管の委員会に付託いたします。　各委員会におかれては、慎重審議の上、速やかに議長の手元まで審査報告書の提出を願います。付託一覧表は後刻お手元に配付いたします。　　　　　　　　─────────────────── △陳情提出報告、委員会付託 ○議長（古田芙士　君）次に、去る12月定例会後、県議会に対して陳情の提出がありましたので、報告いたします。　　　　　　〔職員朗読、議案等の部「５　陳情文書表」参照〕 ○議長（古田芙士　君）以上であります。　ただいま報告いたしました陳情を、それぞれ関係の委員会に付託いたします。　各委員会におかれては、慎重審議の上、速やかに議長の手元まで審査報告書の提出を願います。陳情文書表は後刻お手元に配付いたします。　　　　　　　　─────────────────── △陳情取り下げ ○議長（古田芙士　君）次に、お手元に配付いたしましたとおり、陳情の取下願がありましたので、報告いたします。朗読は省略いたします。　ただいま報告いたしました陳情取り下げの件を本日の日程に追加いたします。　本件を議題といたします。　お諮りいたします。本件については、願い出のとおり取り下げを許可するに御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古田芙士　君）御異議なしと認めます。よって、本件は願い出のとおり取り下げを許可することに決定いたしました。　　　　　　〔議案等の部「６　陳情取下願」参照〕　　　　　　　　─────────────────── △議員提出議案の報告 ○議長（古田芙士　君）次に、議員から議案の提出がありましたので、報告いたします。　　　　　　〔職員朗読〕議第１号　　　　　　　　中国からの帰国者に対する援護施策の拡充を求める意見書案提出書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年３月４日　　　　　長野県議会議長　古　田　芙　士　様　　　　　　　　　　　提　出　者　　　　　　　　　　　　　森　田　恒　雄　　保　科　俶　教　　宮　澤　敏　文　　　　　　　　　　　　　石　坂　千　穂　　本　郷　一　彦　　今　井　正　子　　　　　　　　　　　賛　成　者　　　　　　　　　　　　　萩　原　　　清　　石　田　治一郎　　小　林　　　実　　　　　　　　　　　　　平　野　成　基　　佐　藤　友　昭　　小　松　　　稔　　　　　　　　　　　　　小　林　宗　生　　小　池　　　清　　服　部　宏　昭　　　　　　　　　　　　　村　石　正　郎　　清　沢　英　男　　丸　山　賢　二　　　　　　　　　　　　　木　内　　　均　　田　中　清　一　　木　下　茂　人　　　　　　　　　　　　　倉　田　竜　彦　　柳　田　清　二　　小　松　千万蔵　　　　　　　　　　　　　村　上　　　淳　　高　木　蘭　子　　小　林　利　一　　　　　　　　　　　　　髙見澤　敏　光　　宮　本　衡　司　　清　水　保　幸　　　　　　　　　　　　　柳　平　千代一　　清　水　　　洋　　小　林　伸　陽　　　　　　　　　　　　　藤　沢　詮　子　　高　村　京　子　　毛　利　栄　子　　　　　　　　　　　　　備　前　光　正　　宮　澤　宗　弘　　竹　内　久　幸　　　　　　　　　　　　　永　井　一　雄　　小　原　　　勇　　田　口　哲　男　　　　　　　　　　　　　下　﨑　　　保　　寺　島　義　幸　　高　橋　　　宏　　　　　　　　　　　　　塚　田　　　一　　下　村　　　恭　　望　月　雄　内　　　　　　　　　　　　　向　山　公　人　　鈴　木　　　清　　西　沢　正　隆　　　　　　　　　　　　　宮　川　速　雄　　北　山　早　苗　　林　　　奉　文　　　　　　　　　　　　　島　田　基　正　　佐　野　功　武　　牛　山　好　子

　長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。　　　　　　　　─────────────────── 議第２号　　　　　　　　郵政事業の民営化に反対する意見書案提出書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年３月４日　　　　　長野県議会議長　古　田　芙　士　様　　　　　　　　　　　提　出　者　　　　　　　　　　　　　萩　原　　　清　　本　郷　一　彦　　寺　島　義　幸　　　　　　　　　　　　　望　月　雄　内　　竹　内　久　幸　　髙見澤　敏　光　　　　　　　　　　　　　佐　野　功　武　　宮　澤　敏　文　　石　坂　千　穂　　　　　　　　　　　　　林　　　奉　文　　今　井　正　子　　　　　　　　　　　賛　成　者　　　　　　　　　　　　　服　部　宏　昭　　石　田　治一郎　　小　林　　　実　　　　　　　　　　　　　平　野　成　基　　佐　藤　友　昭　　小　松　　　稔　　　　　　　　　　　　　小　林　宗　生　　小　池　　　清　　村　石　正　郎　　　　　　　　　　　　　木　下　茂　人　　清　沢　英　男　　丸　山　賢　二　　　　　　　　　　　　　木　内　　　均　　田　中　清　一　　倉　田　竜　彦　　　　　　　　　　　　　柳　田　清　二　　小　松　千万蔵　　小　林　利　一　　　　　　　　　　　　　村　上　　　淳　　高　木　蘭　子　　保　科　俶　教　　　　　　　　　　　　　清　水　保　幸　　清　水　　　洋　　柳　平　千代一　　　　　　　　　　　　　宮　本　衡　司　　小　林　伸　陽　　高　村　京　子　　　　　　　　　　　　　藤　沢　詮　子　　毛　利　栄　子　　備　前　光　正　　　　　　　　　　　　　森　田　恒　雄　　宮　澤　宗　弘　　小　原　　　勇　　　　　　　　　　　　　永　井　一　雄　　田　口　哲　男　　下　﨑　　　保　　　　　　　　　　　　　高　橋　　　宏　　塚　田　　　一　　下　村　　　恭　　　　　　　　　　　　　向　山　公　人　　鈴　木　　　清　　西　沢　正　隆　　　　　　　　　　　　　北　山　早　苗　　島　田　基　正　　牛　山　好　子　長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。　　　　　　　　─────────────────── 議第３号　　　　　　　　発達障害者に対する支援施策の充実・強化を求める意見書案提出書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年３月７日　　　　　長野県議会議長　古　田　芙　士　様　　　　　　　　　　　提　出　者　　　　　　　　　　　　　佐　野　功　武　　宮　澤　敏　文　　　　　　　　　　　賛　成　者　　　　　　　　　　　　　萩　原　　　清　　石　田　治一郎　　小　林　　　実　　　　　　　　　　　　　平　野　成　基　　佐　藤　友　昭　　小　松　　　稔　　　　　　　　　　　　　小　林　宗　生　　小　池　　　清　　服　部　宏　昭　　　　　　　　　　　　　木　下　茂　人　　本　郷　一　彦　　村　石　正　郎　　　　　　　　　　　　　清　沢　英　男　　丸　山　賢　二　　田　中　清　一　　　　　　　　　　　　　木　内　　　均　　倉　田　竜　彦　　柳　田　清　二　　　　　　　　　　　　　小　松　千万蔵　　村　上　　　淳　　高　木　蘭　子　　　　　　　　　　　　　小　林　利　一　　保　科　俶　教　　髙見澤　敏　光　　　　　　　　　　　　　柳　平　千代一　　清　水　保　幸　　清　水　　　洋　　　　　　　　　　　　　宮　本　衡　司　　石　坂　千　穂　　藤　沢　詮　子　　　　　　　　　　　　　小　林　伸　陽　　毛　利　栄　子　　高　村　京　子　　　　　　　　　　　　　備　前　光　正　　森　田　恒　雄　　宮　澤　宗　弘　　　　　　　　　　　　　竹　内　久　幸　　小　原　　　勇　　永　井　一　雄　　　　　　　　　　　　　田　口　哲　男　　下　﨑　　　保　　寺　島　義　幸　　　　　　　　　　　　　高　橋　　　宏　　塚　田　　　一　　下　村　　　恭　　　　　　　　　　　　　望　月　雄　内　　向　山　公　人　　鈴　木　　　清　　　　　　　　　　　　　西　沢　正　隆　　北　山　早　苗　　林　　　奉　文　　　　　　　　　　　　　宮　川　速　雄　　島　田　基　正　　今　井　正　子　　　　　　　　　　　　　牛　山　好　子　長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。　　　　　　　　─────────────────── 議第４号　　　　　　　　次世代育成支援対策の充実・強化を求める決議案提出書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年３月７日　　　　　長野県議会議長　古　田　芙　士　様　　　　　　　　　　　提　出　者　　　　　　　　　　　　　宮　澤　敏　文　　　　　　　　　　　賛　成　者　　　　　　　　　　　　　萩　原　　　清　　石　田　治一郎　　小　林　　　実　　　　　　　　　　　　　平　野　成　基　　佐　藤　友　昭　　小　松　　　稔　　　　　　　　　　　　　小　林　宗　生　　小　池　　　清　　木　内　　　均　　　　　　　　　　　　　服　部　宏　昭　　本　郷　一　彦　　村　石　正　郎　　　　　　　　　　　　　清　沢　英　男　　丸　山　賢　二　　木　下　茂　人　　　　　　　　　　　　　田　中　清　一　　倉　田　竜　彦　　柳　田　清　二　　　　　　　　　　　　　小　松　千万蔵　　小　林　利　一　　高　木　蘭　子　　　　　　　　　　　　　村　上　　　淳　　保　科　俶　教　　髙見澤　敏　光　　　　　　　　　　　　　清　水　保　幸　　宮　本　衡　司　　柳　平　千代一　　　　　　　　　　　　　清　水　　　洋　　石　坂　千　穂　　小　林　伸　陽　　　　　　　　　　　　　藤　沢　詮　子　　高　村　京　子　　毛　利　栄　子　　　　　　　　　　　　　備　前　光　正　　森　田　恒　雄　　宮　澤　宗　弘　　　　　　　　　　　　　竹　内　久　幸　　小　原　　　勇　　永　井　一　雄　　　　　　　　　　　　　田　口　哲　男　　下　﨑　　　保　　寺　島　義　幸　　　　　　　　　　　　　高　橋　　　宏　　塚　田　　　一　　下　村　　　恭　　　　　　　　　　　　　望　月　雄　内　　向　山　公　人　　鈴　木　　　清　　　　　　　　　　　　　西　沢　正　隆　　林　　　奉　文　　北　山　早　苗　　　　　　　　　　　　　宮　川　速　雄　　島　田　基　正　　今　井　正　子　　　　　　　　　　　　　佐　野　功　武　　牛　山　好　子　長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。　　　　　　　　─────────────────── 議第５号　　　　　　　　公的年金制度の改革を求める意見書案提出書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年３月７日　　　　　長野県議会議長　古　田　芙　士　様　　　　　　　　　　　提　出　者　　　　　　　　　　　　　柳　田　清　二　　永　井　一　雄　　　　　　　　　　　賛　成　者　　　　　　　　　　　　　萩　原　　　清　　石　田　治一郎　　小　林　　　実　　　　　　　　　　　　　平　野　成　基　　佐　藤　友　昭　　小　松　　　稔　　　　　　　　　　　　　小　林　宗　生　　小　池　　　清　　服　部　宏　昭　　　　　　　　　　　　　木　内　　　均　　本　郷　一　彦　　村　石　正　郎　　　　　　　　　　　　　田　中　清　一　　清　沢　英　男　　倉　田　竜　彦　　　　　　　　　　　　　宮　澤　敏　文　　小　松　千万蔵　　小　林　利　一　　　　　　　　　　　　　高　木　蘭　子　　村　上　　　淳　　保　科　俶　教　　　　　　　　　　　　　髙見澤　敏　光　　清　水　保　幸　　宮　本　衡　司

　　　　　　　　　　　　　柳　平　千代一　　清　水　　　洋　　森　田　恒　雄　　　　　　　　　　　　　宮　澤　宗　弘　　竹　内　久　幸　　小　原　　　勇　　　　　　　　　　　　　田　口　哲　男　　下　﨑　　　保　　寺　島　義　幸　　　　　　　　　　　　　高　橋　　　宏　　塚　田　　　一　　下　村　　　恭　　　　　　　　　　　　　望　月　雄　内　　向　山　公　人　　鈴　木　　　清　　　　　　　　　　　　　西　沢　正　隆　　佐　野　功　武　　牛　山　好　子　長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。　　　　　　　　─────────────────── 議第６号　　　　　　　　地球温暖化対策の充実・強化を求める意見書案提出書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年３月７日　　　　　長野県議会議長　古　田　芙　士　様　　　　　　　　　　　提　出　者　　　　　　　　　　　　　本　郷　一　彦　　萩　原　　　清　　石　坂　千　穂　　　　　　　　　　　　　寺　島　義　幸　　宮　川　速　雄　　宮　澤　敏　文　　　　　　　　　　　　　保　科　俶　教　　望　月　雄　内　　今　井　正　子　　　　　　　　　　　　　森　田　恒　雄　　佐　野　功　武　　　　　　　　　　　賛　成　者　　　　　　　　　　　　　平　野　成　基　　石　田　治一郎　　小　林　　　実　　　　　　　　　　　　　佐　藤　友　昭　　小　松　　　稔　　小　林　宗　生　　　　　　　　　　　　　小　池　　　清　　服　部　宏　昭　　木　下　茂　人　　　　　　　　　　　　　村　石　正　郎　　清　沢　英　男　　丸　山　賢　二　　　　　　　　　　　　　木　内　　　均　　田　中　清　一　　倉　田　竜　彦　　　　　　　　　　　　　小　松　千万蔵　　柳　田　清　二　　小　林　利　一　　　　　　　　　　　　　村　上　　　淳　　高　木　蘭　子　　髙見澤　敏　光　　　　　　　　　　　　　柳　平　千代一　　清　水　保　幸　　清　水　　　洋　　　　　　　　　　　　　宮　本　衡　司　　小　林　伸　陽　　毛　利　栄　子　　　　　　　　　　　　　藤　沢　詮　子　　高　村　京　子　　備　前　光　正　　　　　　　　　　　　　宮　澤　宗　弘　　竹　内　久　幸　　永　井　一　雄　　　　　　　　　　　　　小　原　　　勇　　田　口　哲　男　　下　﨑　　　保　　　　　　　　　　　　　高　橋　　　宏　　塚　田　　　一　　下　村　　　恭　　　　　　　　　　　　　向　山　公　人　　鈴　木　　　清　　西　沢　正　隆　　　　　　　　　　　　　北　山　早　苗　　林　　　奉　文　　島　田　基　正　　　　　　　　　　　　　牛　山　好　子　長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。　　　　　　　　─────────────────── 議第７号　　　　　　　　長野県基本計画の議決等に関する条例案提出書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年３月７日　　　　　長野県議会議長　古　田　芙　士　様　　　　　　　　　　　提　出　者　　　　　　　　　　　　　竹　内　久　幸　　柳　田　清　二　　髙見澤　敏　光　　　　　　　　　　　　　牛　山　好　子　　鈴　木　　　清　　木　下　茂　人　　　　　　　　　　　　　高　橋　　　宏　　平　野　成　基　　　　　　　　　　　賛　成　者　　　　　　　　　　　　　萩　原　　　清　　石　田　治一郎　　小　林　　　実　　　　　　　　　　　　　佐　藤　友　昭　　小　松　　　稔　　小　林　宗　生　　　　　　　　　　　　　小　池　　　清　　服　部　宏　昭　　本　郷　一　彦　　　　　　　　　　　　　村　石　正　郎　　清　沢　英　男　　丸　山　賢　二　　　　　　　　　　　　　田　中　清　一　　木　内　　　均　　宮　澤　敏　文　　　　　　　　　　　　　倉　田　竜　彦　　小　松　千万蔵　　村　上　　　淳　　　　　　　　　　　　　高　木　蘭　子　　小　林　利　一　　保　科　俶　教　　　　　　　　　　　　　柳　平　千代一　　清　水　保　幸　　宮　本　衡　司　　　　　　　　　　　　　清　水　　　洋　　森　田　恒　雄　　宮　澤　宗　弘　　　　　　　　　　　　　小　原　　　勇　　永　井　一　雄　　田　口　哲　男　　　　　　　　　　　　　下　﨑　　　保　　寺　島　義　幸　　塚　田　　　一　　　　　　　　　　　　　下　村　　　恭　　望　月　雄　内　　向　山　公　人　　　　　　　　　　　　　西　沢　正　隆　　佐　野　功　武　地方自治法第112条及び長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。　　　　　　　　─────────────────── 議第８号　　　　　　　　30人学級編制の早期実現を求める意見書案提出書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年３月８日　　　　　長野県議会議長　古　田　芙　士　様　　　　　　　　　　　提　出　者　　　　　　　　　　　　　萩　原　　　清　　森　田　恒　雄　　宮　澤　敏　文　　　　　　　　　　　　　保　科　俶　教　　石　坂　千　穂　　　　　　　　　　　賛　成　者　　　　　　　　　　　　　本　郷　一　彦　　石　田　治一郎　　小　林　　　実　　　　　　　　　　　　　平　野　成　基　　佐　藤　友　昭　　小　松　　　稔　　　　　　　　　　　　　小　林　宗　生　　小　池　　　清　　服　部　宏　昭　　　　　　　　　　　　　丸　山　賢　二　　村　石　正　郎　　清　沢　英　男　　　　　　　　　　　　　木　下　茂　人　　田　中　清　一　　木　内　　　均　　　　　　　　　　　　　倉　田　竜　彦　　柳　田　清　二　　小　松　千万蔵　　　　　　　　　　　　　小　林　利　一　　村　上　　　淳　　高　木　蘭　子　　　　　　　　　　　　　髙見澤　敏　光　　清　水　保　幸　　宮　本　衡　司　　　　　　　　　　　　　柳　平　千代一　　清　水　　　洋　　小　林　伸　陽　　　　　　　　　　　　　高　村　京　子　　備　前　光　正　　藤　沢　詮　子　　　　　　　　　　　　　毛　利　栄　子　　宮　澤　宗　弘　　竹　内　久　幸　　　　　　　　　　　　　小　原　　　勇　　永　井　一　雄　　田　口　哲　男　　　　　　　　　　　　　下　﨑　　　保　　寺　島　義　幸　　高　橋　　　宏　　　　　　　　　　　　　塚　田　　　一　　下　村　　　恭　　望　月　雄　内　　　　　　　　　　　　　向　山　公　人　　西　沢　正　隆　　宮　川　速　雄　　　　　　　　　　　　　北　山　早　苗　　林　　　奉　文　　島　田　基　正　　　　　　　　　　　　　今　井　正　子　　佐　野　功　武　　牛　山　好　子　長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。　　　　　　　　─────────────────── 議第９号　　　　　　　　ＷＴＯ農業交渉等に関する意見書案提出書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年３月８日　　　　　長野県議会議長　古　田　芙　士　様　　　　　　　　　　　提　出　者　　　　　　　　　　　　　森　田　恒　雄　　宮　澤　敏　文　　　　　　　　　　　賛　成　者　　　　　　　　　　　　　平　野　成　基　　石　田　治一郎　　小　林　　　実　　　　　　　　　　　　　萩　原　　　清　　佐　藤　友　昭　　小　松　　　稔　　　　　　　　　　　　　小　林　宗　生　　小　池　　　清　　服　部　宏　昭　　　　　　　　　　　　　本　郷　一　彦　　木　下　茂　人　　村　石　正　郎　　　　　　　　　　　　　丸　山　賢　二　　清　沢　英　男　　木　内　　　均　　　　　　　　　　　　　田　中　清　一　　倉　田　竜　彦　　小　松　千万蔵

　　　　　　　　　　　　　柳　田　清　二　　村　上　　　淳　　高　木　蘭　子　　　　　　　　　　　　　小　林　利　一　　保　科　俶　教　　髙見澤　敏　光　　　　　　　　　　　　　清　水　保　幸　　宮　本　衡　司　　柳　平　千代一　　　　　　　　　　　　　清　水　　　洋　　石　坂　千　穂　　藤　沢　詮　子　　　　　　　　　　　　　小　林　伸　陽　　毛　利　栄　子　　高　村　京　子　　　　　　　　　　　　　備　前　光　正　　宮　澤　宗　弘　　竹　内　久　幸　　　　　　　　　　　　　永　井　一　雄　　小　原　　　勇　　田　口　哲　男　　　　　　　　　　　　　下　﨑　　　保　　寺　島　義　幸　　高　橋　　　宏　　　　　　　　　　　　　塚　田　　　一　　下　村　　　恭　　望　月　雄　内　　　　　　　　　　　　　向　山　公　人　　鈴　木　　　清　　西　沢　正　隆　　　　　　　　　　　　　宮　川　速　雄　　北　山　早　苗　　林　　　奉　文　　　　　　　　　　　　　島　田　基　正　　今　井　正　子　　佐　野　功　武　　　　　　　　　　　　　牛　山　好　子　長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。　　　　　　　　─────────────────── 議第10号　　　　　　　　ＩＬＯ第175号及び第111号条約の早期批准を求める意見書案提出書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年３月８日　　　　　長野県議会議長　古　田　芙　士　様　　　　　　　　　　　提　出　者　　　　　　　　　　　　　小　原　　　勇　　小　松　千万蔵　　　　　　　　　　　賛　成　者　　　　　　　　　　　　　本　郷　一　彦　　服　部　宏　昭　　村　石　正　郎　　　　　　　　　　　　　木　下　茂　人　　清　沢　英　男　　丸　山　賢　二　　　　　　　　　　　　　田　中　清　一　　木　内　　　均　　倉　田　竜　彦　　　　　　　　　　　　　宮　澤　敏　文　　柳　田　清　二　　村　上　　　淳　　　　　　　　　　　　　高　木　蘭　子　　小　林　利　一　　保　科　俶　教　　　　　　　　　　　　　柳　平　千代一　　清　水　保　幸　　髙見澤　敏　光　　　　　　　　　　　　　宮　本　衡　司　　清　水　　　洋　　石　坂　千　穂　　　　　　　　　　　　　藤　沢　詮　子　　小　林　伸　陽　　毛　利　栄　子　　　　　　　　　　　　　高　村　京　子　　備　前　光　正　　森　田　恒　雄　　　　　　　　　　　　　宮　澤　宗　弘　　竹　内　久　幸　　永　井　一　雄　　　　　　　　　　　　　田　口　哲　男　　下　﨑　　　保　　寺　島　義　幸　　　　　　　　　　　　　高　橋　　　宏　　塚　田　　　一　　下　村　　　恭　　　　　　　　　　　　　北　山　早　苗　　宮　川　速　雄　　林　　　奉　文　　　　　　　　　　　　　島　田　基　正　　今　井　正　子　　佐　野　功　武　　　　　　　　　　　　　牛　山　好　子　長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。　　　　　　〔議案等の部「１　議案　(2)議員提出議案」参照〕 ○議長（古田芙士　君）以上であります。　ただいま報告いたしました議員提出議案を本日の日程に追加いたします。　　　　　　　　─────────────────── △議員提出議案 ○議長（古田芙士　君）最初に、議第１号「中国からの帰国者に対する援護施策の拡充を求める意見書案」、議第３号「発達障害者に対する支援施策の充実・強化を求める意見書案」、議第４号「次世代育成支援対策の充実・強化を求める決議案」、議第６号「地球温暖化対策の充実・強化を求める意見書案」、議第８号「30人学級編制の早期実現を求める意見書案」及び議第９号「ＷＴＯ農業交渉等に関する意見書案」を一括して議題といたします。　お諮りいたします。本案については、それぞれ会議規則第44条の規定により提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古田芙士　君）御異議なしと認めます。よって、本案はそれぞれ提出者の説明及び委員会審査を省略することに決定いたしました。　本案それぞれに対して質疑及び討論の通告がありませんので、本案を一括して採決いたします。　本案それぞれ、原案どおり決するに御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古田芙士　君）御異議なしと認めます。よって、本案はそれぞれ原案どおり可決されました。　　　　　　　　─────────────────── △議員提出議案 ○議長（古田芙士　君）次に、議第２号「郵政事業の民営化に反対する意見書案」を議題といたします。　お諮りいたします。本案については、会議規則第44条の規定により提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古田芙士　君）御異議なしと認めます。よって、本案は提出者の説明及び委員会審査を省略することに決定いたしました。　質疑の通告がありませんので、本案につき討論をいたします。　今井正子議員から討論の通告がありましたので、発言を許可いたします。　今井正子議員。　　　　　　〔14番今井正子君登壇〕 ◆14番（今井正子　君）議第２号「郵政事業の民営化に反対する意見書案」に対して賛成討論を行います。　郵政の民営化とは、郵便局が持つ四つの機能・業態、郵便、郵貯、簡保、窓口業務をそれぞれ四つの民間会社に分割し、民間の競争原理を働かせて効率化をねらうというもの、同時に政官の利権の温床と言われてきた郵貯、簡保資金を使った財政投融資制度を根本的に改革して透明にするという。こう聞きますと民営化するのはよいことだと思いがちでありますが、では、現実に民営化ではどのようなことが起こるのであろうかと考えると、我々一般国民にとってデメリットが多い、いや、今後の少子・高齢化社会の進展など情勢を踏まえますと、全国４番目に面積の大きく、山あり谷ありの地形で過疎地域を多く抱える我が県にとっては、郵便局ネットワークの役割や重要性は増大する一方であると考えると、まさにデメリットが多いのではないかと思っています。　これは、一見、地方分権に見せかけ、中央集権のしやすい道州制を念頭に、市町村合併、今回は国では当初越県は視野になかったのですが、市町村合併を、特例債を見せ、あたかも地方主権であるかのように説明したり、また、混合診療の解禁の論理にもつながっていくと思います、似ています。だれもが、いつまでも、どこでも、安心して平等に受けられるという、国民にとって質の高い医療が解禁され、営利を目的とした経営が行われるおそれや、所得格差により医療内容に不平等さが懸念されるようでは賛成できません。　また、国鉄を例にとり、民営化すればよくなるのではないかという理論も成り立ちません。郵政事業は、現在、赤字経営ではなく、他の民間業者に比較し、大きくサービスの改善を求められているわけでもありません。我々のような田舎に住み、一律80円で、どこまでも平等に、また信頼の名のもとに親書を届け、ひとり暮らしのお年寄りに声をかけ運動を実行するなど、郵政職員は町おこし、町づくりのキーパーソンであり、公務員と言われる人々の中でこんなに汗水流している職種はないのではないかと思われます。　中越地震の際、避難所生活を思い、お金ではなく、すぐ役立つ毛布や赤ちゃんやお年寄りの必要なものをと緊急に女性たちで立ち上がったとき、郵政の災害時送料免除、無料にどんなに助けられたことかわかりません。また、その後の支援金送付、そして海外にも及ぶスマトラ沖地震の支援金送付、受付、送付手数料もすべて無料となっています。いつ起こるかわからない災害時に、どこの村や町にも郵便局があるという発達したネットワーク、赤字になると廃止されるという危険に絶えずさらされるということもない現在のネットワークを維持することが重要ではないかと思います。　1987年、ニュージーランドの郵政事業は、皆さんも御存じだと思いますが、財政危機を解決するためにという名目で、市場開放、民営化路線に乗り、廃止され、３事業に分割されました。郵貯はポストバンクとなりオーストラリアの銀行に、電信・電話はテレコムとなりアメリカの電話会社に、それぞれ売却、民営化されました。その結果、銀行の99％が外国資本下に陥り、すべてがこうなると言っているわけではございませんが、そのしわ寄せは低所得者層にやってきました。さまざまなサービスで手数料を要求され、一定の預金額に満たないと口座維持料がかかるようになり、口座を維持できなくなる人がふえてきました。相次ぐ支店の閉鎖により、銀行もＡＴＭも全くない自治体が幾つも生まれてきました。車も持たず、行動範囲が限られているお年寄りには、特に不便を強いられました。　12年後、郵便貯金の復活を選挙公約に掲げた連合党との連立政権が誕生し、2002年、キウイバンクを、300余りの支店を全国の郵便局内に開設するという、消滅した郵便貯金を復活しています。ドイツでも一たん廃止した金融サービスを再開し、イギリスでは国民の金融サービスを確保するための手段として郵便局を新たに位置づけました。公営化されたばかりの民営公社をなぜ即民営化なのか、何のための民営化、民でできることは民でではなく、民でやることが適当なものは民でという声もあります。　先日、郵政民営化反対等の動向が出され、昨年末までに47都道府県議会中44、つまり93.6％、2,950市町村議会中2,605、88.3％が反対を採決。本年１月、全国市町村長にアンケートをしました結果、公社形態の堅持をしていくのが76.3％、民営化すべきという、しかし時期を考えるべきで、もう少し国民の議論が必要だというのが19％、2007年からの４分割化には賛成というのはたったの２％でありました。　この結果、越県合併の際には議会と民意がねじれるような現象も、または市町村合併、越県だけじゃないですね、市町村合併の際には議会と民意がねじれるような現象もありますが、少なくとも、今、先ほどのアンケートの結果を正しくとらえると、県議会の議決、もうほとんど全員が賛成ですので、県民の声であるとするならば、この全会一致の声は大きく、国に民営化撤回を強く働きかけなければなりません。　全議会一致、全県民の意見が国で無視されるようでは、民主主義の危機だと思います。ぜひ、全議員が一致していますこのような意見書につきましては、国に強く働きかけをしていくように、ここだけの議決で終わらないようにお願いしたいということを申し上げまして、民営化に反対する賛成の討論といたします。　以上でございます。 ○議長（古田芙士　君）以上で討論は終局いたしました。　本案を採決いたします。　本案、原案どおり決するに御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古田芙士　君）御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。　　　　　　　　─────────────────── △議員提出議案 ○議長（古田芙士　君）次に、議第５号「公的年金制度の改革を求める意見書案」を議題といたします。　お諮りいたします。本案については、会議規則第44条の規定により提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古田芙士　君）御異議なしと認めます。よって、本案は提出者の説明及び委員会審査を省略することに決定いたしました。　質疑の通告がありませんので、本案につき討論をいたします。　備前光正議員から討論の通告がありましたので、発言を許可いたします。　備前光正議員。　　　　　　〔３番備前光正君登壇〕 ◆３番（備前光正　君）議第５号「公的年金制度の改革を求める意見書案」について反対の討論をいたします。　年金制度は、昨年、厚生年金、国民年金ともに保険料の大幅な値上げが決められました。一方、給付の方は大幅な引き下げが決められ、この不況のもと、2023年までには15％もの減少となり、２カ月分もの年金が消えることとなってしまいました。これが、国会の議決を経なくとも、毎年掛金が上げられ、そして給付が削られるようになってしまいました。わずか４万6,000円の年金の人が３万9,000円に、３万円の人は２万5,500円へと一律に下げられ、これはまさに憲法25条で健康で文化的な最低限度の生活を保障した国の責任を投げ捨てる歴史的な大改悪と言わざるを得ませんでした。　しかも、問題なのは、今回の改革で真っ先でやるべきであった、既に国会で決められておりました、04年度までに基礎年金に対する国庫負担比率を３分の１から２分の１に引き上げるという、この法律を違反して先送りしたことであります。これは10年来の懸案事項であり、94年に、基礎年金部分への国庫負担の比率が低過ぎるという批判に対して、２分の１を目途に引き上げるという衆参厚生委員会で全会一致で議決し、99年には実施に移すべきものだったのです。　ところが、どうでしょう。政府は、99年の改定時にも、財源がないことを理由に、再度、国庫負担の増額を先送りするとともに、平成16年までの間に安定した財源の確保をし国庫負担の２分の１に引き上げるということに変更をしてしまいました。　さらに、昨年の改定での与党合意文書では、国庫負担を絶対に先送りすることなく、あらゆる手だてを講じてと言いつつ、今度は何と平成21年度までに２分の１にするとして、絶対に先送りしないと言いながら、またもや先送りを宣言するという、みずから法律で決めたことを守らないという断じて許されないこういった態度をとっています。　私は、昨年の６月定例会におきまして、年金制度の充実・強化を求める意見書案の採択が行われた際に賛成討論に立ち、前回はわずか27対29という僅差で否決されてしまいましたが、年金問題の本質的な点での充実、強化を求めてまいりました。　今回のこの意見書案は、複雑な制度の問題や、制度への不信感に起因した未納・未加入問題についても触れられており、制度の見直しを行い、信頼を得られる制度にする点は私たちも否定するものではありません。しかし、今回の意見書案に賛成しかねる点は、１に触れられております一元化するかどうかではなく、まさに憲法25条で保障している生存権を実現するかどうかであります。　現在のような暮らしていけない低年金制度を放置しておいて、さらに一層高い掛金、そして下げられる給付にしてしまうことは本末転倒になります。もし一元化したら、国民年金加入者は掛金が引き上げられ、一方の厚生年金加入者は給付が下げられることになります。　また、今、財界などは、年金の２階部分は事業主負担なしにして全額労働者負担ということを主張しておりますから、そういう議論の入り口になりかねません。　こうした点で、一元化についての項目の削除を申し入れましたが、受け入れられなかったことからも、繰り返しますが、制度の信頼の確保などの声は否定するものではありませんが、一元化についてはこのように容認することはできないわけであります。　また、２の未加入者、未納者の減少に向けた適切な措置は大切でありますが、実際に深刻になっているのは、この保険料の空洞化問題で膨大な数の未納者がいることであります。未納率は02年度でほぼ４割、37.2％にも達していると言われておりますが、この推計では680万人にも上るわけであります。　政府の言う未納者の定義は、過去２年間にわたり全く保険料を払っていない者であり、その間に１回でも保険料を払った人は未納者にはカウントをされておりません。この未納、滞納者は1,000万人にも上ると言われており、さらに、保険料の納付期間が25年に達しなければ受給資格そのものが失われ、無年金になってしまうという、このことは依然大問題のままであります。　現在、若者の未納問題などにも起因して、携帯電話料金に便乗して保険料の徴収も行おうとする動きもありますが、ただ単に収納率を上げるための強制的な取り立てが横行するようなことなどは容認することはできないわけであります。

　今、まさに年金問題で行わなければならないのは、一元化などの制度体系の見直しではなく、国庫負担の増額を行い、保険料の値上げや給付の削減をさせない、また、無年金や低年金や空洞化の問題に対し、国の責任である憲法25条で保障された生存権を保障する立場をとられてこそ、国民が高齢期を安心して暮らせる制度にすることができると思います。　以上申し上げまして、本意見書案に対しての反対の討論といたします。 ○議長（古田芙士　君）以上で討論は終局いたしました。　本案を採決いたします。　本案、原案どおり決するに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（古田芙士　君）起立多数。よって、本案は原案どおり可決されました。　　　　　　　　─────────────────── △議員提出議案 ○議長（古田芙士　君）次に、議第10号「ＩＬＯ第175号及び第111号条約の早期批准を求める意見書案」を議題といたします。　お諮りいたします。本案については、会議規則第44条の規定により提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古田芙士　君）御異議なしと認めます。よって、本案は提出者の説明及び委員会審査を省略することに決定いたしました。　本案に対して質疑及び討論の通告がありませんので、本案を採決いたします。　本案、原案どおり決するに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（古田芙士　君）起立多数。よって、本案は原案どおり可決されました。　　　　　　　　─────────────────── △議員提出議案委員会付託 ○議長（古田芙士　君）次に、議第７号「長野県基本計画の議決等に関する条例案」を議題といたします。　提出者の説明を求めます。　竹内久幸議員。　　　　　　〔25番竹内久幸君登壇〕 ◎25番（竹内久幸　君）私から、議第７号「長野県基本計画の議決等に関する条例案」につきまして提案説明を行います。　明治維新以来の改革と言われる地方分権一括法の制定は、機関委任事務等を廃止し、国からの官治・集権政治を、市民からの自治・分権政治への方向を示したものと言われております。　そして、この間の三位一体改革での国から地方への財源移譲はこの趣旨からすれば不十分なものであり、今後、地方自治体が、市民と一体となり、積極的な働きかけを行わなければならないと思いますけれども、時代は確実に国から地方への自主権を推進し、地方分権から地方主権確立へと動いております。　こうした流れの中で、先駆的に市民のための地方主権を確立していくためには、地方自治体の政策立案機能や法制部門の強化が求められるとともに、議会側にも同様の機能強化が求められております。　しかし、現地方自治法のもとでは幾多の弊害があり、この点について全国都道府県議長会では、各県議会の意見を集約し、二元代表制における長と対等の議会権限の位置づけを課題として、国に法改正を求めてまいりました。しかし、知事会等の抵抗もあり、これまでに議会常任委員会等での公聴会及び参考人の出頭、議会運営委員会の常任委員会としての設置、政務調査費の交付等が位置づけられましたが、肝心の予算の増額修正など、議会の議決事件の拡大などについては改正されないまま今日に至っております。　これらの課題について、全国都道府県議長会の委嘱を受け検討を行った都道府県議会制度研究会の「地方分権と都道府県議会について」の報告書、これは平成10年１月に出されたものですけれども、では、地方自治法は、議会の議決事項を15項目に限定し、そのほかは条例で規定することにより追加できることとしている。これらの議決事項は、地方自治法の制定以来、50年の間に若干の変更はあったが、その間、社会経済情勢は大きく変貌してきているので、地方自治法第96条第２項を積極的に活用するほか、さらに議決事項を追加する等、地方議会の権限を強化する必要が出てきていると指摘されたわけであります。　そして、この指摘は、これまでに、三重県、宮城県、岩手県に始まり、11県議会において議員提案による基本的な計画について議会が議決をすべきことを定める条例等の制定として、全国的に広がりつつあります。　これらの一連の経緯を踏まえた上で、本県においても、執行部と議会が文字どおり車の両輪として地方主権時代への県政の果たす役割を自覚し、あすに向かって県民が信頼し安心できる県政を確立するため、８会派が研究会を設置し１年以上にわたって検討した結果、この条例案を提案するものであります。　次に、条例案中、主な項目について御説明申し上げます。　第１条の目的につきましては、県民に開かれた透明性の高い県行政を計画的かつ効果的に推進するためには、県の基本的方向性を定める構想や計画を県民にわかりやすい形で定めることが必要であり、そして、こうした県の基本的方向を定める構想、計画の決定に当たっては県の執行機関と議決機関が共通の認識のもとでこれを定め、その推進については政策評価を行うことにより明らかにしながら、県民にとり透明性の高い県政運営を進めることが重要であります。　この条例は、このような認識に立ち、地方自治法第96条第２項の規定に基づき、県行政にかかわる基本的な計画を議決事件とするとともに、それに伴う手続について定めるものであり、第１条はこうした条例の目的を示したものであります。　次に、第２条は、地方自治法第96条第２項の規定により議会が議決すべき基本計画等について定めたものであります。　この目的は透明性の高い県行政の計画的かつ効率的な推進であり、この観点から、県行政の基本的方向を示す基本構想と、これに基づく基本計画については、その重要性にかんがみ、議決事件としているものであります。　特に、基本計画と地方自治法との関係について述べておきますが、地方分権の推進に伴い、県の自己決定、自己責任による政策遂行の余地が広がる中、県の基本政策を定める総合的計画の重要性が高まっていることから、他県においても同様の制定例がふえていること、また、基本構想は構想であり、それをどう具体化し、どのような施策を実施していくかという基本的計画を議決事件にすることにより透明性の高い県行政の計画的かつ効率的な推進に資すると考えることから、議決事件としたものであります。　第３条については、第２条に言う基本構想や基本的計画以外の県の分野別の方向性を定める計画について、議会への報告の対象とする旨を定めたものであります。これは、第２条に言う基本構想や基本的計画に基づいて、社会、衛生、農政、林務、商工、生活環境、土木、住宅、文教といった県行政の各分野においてどのような施策を展開するのか、その基本的方向性について議会としても報告を受けるとともに、条例案や予算案の審議等を通じて、執行機関と協力してこれらの施策の促進を図る趣旨によるものであります。　第４条については、県行政の基本的方向を示す第２条の基本的計画の策定、変更については、最終的には議会の議決を経ることを要するものですが、その決定過程に議会としても参画し、基本的計画を執行機関と議決機関が共通の認識のもとに策定する趣旨により、案の段階で概要を議会に報告すべき趣旨を規定したものであります。　また、この案の概要については県民に公表し、その意見を聴取すべき旨をあわせて規定したものであります。　第５条については、県の基本的方向を定める基本構想及び基本的計画の実施状況については、県民にとり透明性の高い県政運営を進める観点から政策評価を明らかにすることが重要であり、この条は、こうした考え方に基づき、基本構想や基本的計画に基づく主要な事業の実施状況について政策評価を執行機関において加え、議会に報告した上で公表するよう義務づけるものであります。　第６条は、基本構想や基本計画を新たにつくる必要がある場合や、これらの計画等を変更したり、廃止する必要があるという場合、また、計画と実施状況が乖離した場合において、議会として知事に対し必要な意見を述べることとしたものであります。　以上が条例案の主な提案説明ですが、次に、本県としてこの条例の必要性について若干補足をしておきたいと思います。　今２月定例会において、代表質問や一般質問を通じて、本県が昨年の部長会議において中長期ビジョンとして決定した「未来への提言　コモンズからはじまる、信州ルネッサンス革命」は抽象的であり、本県の目指す姿が多くの県民に理解できないので見直すべきこと、また、「未来への提言」を具体化するための戦略方針の策定を中止し、平成17年度予算編成を行うに当たり施策方針を作成し予算案を提案しましたが、予算編成過程の県民への公開や事業評価の予算への反映状況の不透明さが思いつき予算と指摘され、県民に説明責任が果たせる堅実な県政運営のための中期計画の策定を求める意見が多く出されました。　しかし、知事は、これまで、車の両輪であるとしてきた議会側のこれらの意見を否定し、中期計画を策定する意思のない答弁を行いました。この姿勢からは、多くの県民があすに向かって希望を持ち、県政を信頼し、安心感の持てる展望は生まれてはまいりません。　その意味で、今議会にこの条例案を提案する理由は、まさに今こそ、地方主権時代をリードする県政の役割やあり方、今後進むべき方向を、県民参加のもと、原点から検討し、中期計画として示すこと。さらに、その手法として、県民、県民が選んだ知事と議員、そして職員が双方向で真剣に論議し、地に足のついたあすの長野県を創造するテーブルが必要であると判断したからであります。　また、このために、この条例案に定義されている意味は、長期構想、基本計画の策定と県民参加、分野別計画の策定、客観的な政策評価及び事業評価の確立と結果の報告、事業評価結果と予算への反映や予算編成過程の透明化、決算への説明責任など、県民にわかりやすく信頼される行政システムの確立ということであります。　最後に、知事がこれまで信頼してこられました五十嵐敬喜法政大学教授が尊敬している、日本に市民自治という理念を確立した松下圭一法政大学名誉教授が、「転換期の自治体計画づくり」で主張している内容を紹介をしたいと思います。　それは、今日の日本の転換期という構造要因による自治体の財源縮小をめぐって、スクラップ・アンド・ビルド方式による政策再編、組織再編、職員再編という自治体再構築が2000年分権改革と相まって緊急課題となっている今日こそ、情報公開を踏まえながら、市民、長、議会、職員の合意を目指す自治体計画の策定が不可欠となっている、当然、分権改革に伴う自治体の政府としての自立、行政膨張よりも困難な行政縮小を課題とする自治体財務への緊急対応、都市型社会、さらには少子・高齢化ないし人口減を踏まえ、市民自治の政策再編を目指した市民参加、職員参加、また長、議会による決定という計画策定手続、つまり合意の手続の不可欠性が改めて再確認されている、今日の自治体計画不要論は、市民、長、議会、職員間の合意が急務となる自治体再構築から無責任にも逃亡を図っていると言わざるを得ないと、こういうものであります。　官治・集権政治から、自治・分権政治を確立し、主権を一番身近な地域で生活する住民自治に確立することが問われている今日、その目標を逃げることなく中期計画策定により具現化し、具体化し、そして示し、車の両輪である県議会と正々堂々と説明責任を果たし、論議することを求めるものであります。　議員の皆様には、ぜひともこの条例案の趣旨を御理解いただき、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、議案説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（古田芙士　君）以上であります。　本案につき質疑をいたします。　石坂千穂議員から質疑の通告がありましたので、発言を許可いたします。　石坂千穂議員。　　　　　　〔51番石坂千穂君登壇〕 ◆51番（石坂千穂　君）ただいま御提案をいただきました長野県基本計画の議決等に関する条例案に関しまして、提案者に質問をしたいと思います。　目的につきましては、御説明いただきましたように、第１条「この条例は、基本計画の策定等を議会の議決事件として定めること等により、透明性の高い県行政の計画的かつ効果的な推進に資することを目的とする。」ということでございました。　そこで、今もるる御説明がございましたけれども、私たち議員は、この議会でのさまざまな質問、また日常的な知事及び県の理事者に対する申し入れといいますか、さまざまな議論の中で、県の基本計画及びこの条例に定めております各種の計画に、県民とともに、また県民から選ばれた代表として意見を言う機会は保障をされております。　しかし、その保障されている権限だけでは、透明性が議決事件としなければ確保されない理由というのが、ただいまの御説明の中ではいま一つ納得できない点がありますので、なぜ透明性を確保するために議決事件とすることが必要かということについて提案者に御説明をいただきたいと思います。　あわせて、ただいま提案者も述べておりましたけれども、各県でもこのような条例の制定が広がってはおりまして、しかし、それぞれの県で賛否両論に分かれておりまして、これは事実として申し上げるわけですが、全国各地の都道府県議会の私ども日本共産党の議員団の対応もそれぞれの県で、賛成のところもあり反対のところもあり、分かれております。これは提案者の御説明にありましたけれども、地方分権の時代という新しい時代の流れの中で、地方自治法が想定しなかった事態に対して、今私たちがこの長野県議会においてどう対処していくかという新しいレベルの問題であるからだというふうに私は受けとめております。　それで、議決事件とすることが透明性を確保できるということについて御説明いただきたいと同時に、地方自治法が想定しなかった、知事も選挙で選ばれる、私たち議員も選挙で選ばれる、この二元代表制の民主主義の原則を発揮していくためにこの条例が必要であるということに関してのいささかの疑問がありますので、あわせてお伺いをするわけですが、確かに二元代表制、どちらも県民から選ばれた県民の代表ではありますが、知事は県政の最高責任者、また議会は私的な理解で言いますと県民の利益の代弁者という役割の違いが若干ございます。　そういう点で、予算の策定の権利、それから基本計画の策定、提案の権利を持っている知事は、当然のことながら、選挙で選ばれるときの知事自身の公約に基づいて基本計画は策定されると思います。そういう関係におきまして、この条例で、議会が知事の提案する県の基本的な計画を議決事件とすることによって、公約に基づく知事の政策決定権、執行権、これを損なうことにはならないのだろうかどうかという点。　それに関連しまして、議決事件としますと賛成多数で議決をされるわけですので、危惧する面といたしましては、多数会派の、お許しをいただきたいんですけれども、多数会派の意向が議決に反映されることに結果としてなります。その場合、少数会派の意見は否定されていくことになりますので、そういう意味からいいましても、議決事件にすることに、知事の政策決定権、公約を実行するという意味においての基本計画策定権を損なうことになるのではないか。また、議決する側の議員の側に、多数会派の意見が優先して県の基本計画が決まっていくという点での危惧がありますが、その点はいかがでしょうか。　３点お伺いしましたが、お願いいたします。　　　　　　〔25番竹内久幸君登壇〕 ◎25番（竹内久幸　君）質問とりをしておりませんので、うまく答えられるかどうかわかりませんが、もし落ちがありましたら、また再質問いただきたいというふうに思います。　まず、なぜ議決要件とすることが必要なのかというお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたように、地方自治法における対応が、いわゆる新たな時代の地方分権の中で、特に二元代表制と言われる中で、議会の権限が知事に比べて弱い。ですから、議会のチェック機能をどう果たしていくのかというときに、いわゆる地方自治法に定める議会に諮るべき議決の中身を許された範囲の中で広げることによって、それを審議し、そして議会側もそういう意味ではそれに対して政策的に物を言って、長野県議会で言えば、そのことによって出していただいて、しっかり政策的なガチンコ勝負をして県民の負託にこたえていくと、そういう機能として強化が図れるではないかと。これが一つでございます。　それから、このことが執行機関として、今もう一つ言い忘れましたけれども、今までは長野県議会も各種審議会にそれぞれ委員を出して、例えば総合計画についても、総合計画審議会に審議委員として議会を代表して出ていたということがありますけれども、これは議会の方の意思により、あるいは知事の意思も受け、実質的にはそれらの自主性というものを尊重し、やっていこうということで引き揚げた経過がございます。　しかし、そうは言っても、議会はチェック機能であるという意味では、そうした今後の県政の展望についてはしっかり議案として諮って、またそこでしっかり審議をしていくという機能も大事ではないかなという判断をしております。　それから、執行権について、いわゆる抵触しないか、要するに公約に基づいてやったものが計画をつくるんであるからということですけれども、ただ、当然、マニフェストをしたときの絡みとかいろいろなこともありますけれども、そうは言っても、ここにも書いてありますように、計画をつくる段階の作業というものは、当然県民の皆さんの意見も聞きますし、知事の公約も入るし、あるいは議会との論議もその中にまた含まれていくのが筋であって、そういう意味でいきますと、例えば今までの地方自治法の中でも、市町村については、いいか悪いかは別にしまして、地方自治法の２条の中で長期構想は議会に諮ってつくるということが決められております。したがって、そういう意味では、計画的な施策も含めて、このことについては、言ってみればそういう事例からしても知事権限に該当する値ではないという整理をさせていただいておりまして、ほかの県についても同様の解釈であると。　したがって、逆に今後こうしたことが全国的に広がっていけば、当然これは、地方自治法が新たな改正ということに動きとしてつながっていくんではないかなという展望も実は考えながら提案をさせていただいているということでございます。　それから（51番石坂千穂君「多数会派」と呼ぶ）ですから、当然、議会構成というのも、そういう意味ではお気持ちはわかるんですけれども、民意によって選ばれたということもそれは背景にございますし、しかし、そういうことを議会に諮ることによって民主主義のルールに従って議決されていくということですから、その背景の中でいきますと、確かに言われることは事例としてあり得る可能性はあります。ただ、実質的には、やはり計画そのものについてどのように県民の皆さんの意見を反映していくかという原点が、取り組みの過程も含めてこの条例で規定していますので、その過程から地方分権にふさわしい対応をやっていただくということに尽きるのではないかなというふうに考えております。　以上です。　　　　　　〔51番石坂千穂君登壇〕 ◆51番（石坂千穂　君）丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。　今、１番目の質問は、これは知事がどなたになりましてもかかわる重要な基本的な問題ですのでお尋ねをしたわけで、皆さんおわかりと思いますけれども、よろしくお願いをしたいというふうに思います。　それでは、今お答えをいただきましたことの上に、２番目の御質問をさせていただきたいと思いますけれども、提案者も述べておられましたし、私も若干の勉強をいたしまして、地方自治法が想定していなかった事態という点では、地方自治法では市町村における長期構想、基本計画などは市町村の議会の議決を経て定めなければならないと規定をしておりますけれども、都道府県については定めていません。それだけ知事の権限といいますか、慎重に今後検討しなければならないものとして、位置づけが違うという点も踏まえて、地方分権の時代にふさわしい県議会の議決や基本計画のあり方というのを私たちが今検討していかなければならない問題というふうに思います。　それで、御質問ですが、そのように非常に新しい段階での重要な議決事項にかかわる条例案の提案でありますので、提案者の御説明の中では、たしか８会派の皆さんで１年近く御検討されたと、その御苦労には敬意を表したいと思いますが、私ども、その検討には加わっておりませんし、また今10会派になりましたが、これからこの提案されました条例案が総務委員会に付託をされまして議論をされていきます。しかし、総務委員会にメンバーが出ていらっしゃらない会派の方もいらっしゃいます。そういう点では、仮にこの条例案が議決をされたということを想定いたしましたとき、議会が今まで以上に、ただいま提案者の私の質問に対するお答えでもありましたように、今まで以上の権限を持ち、また県民に責任を持って、県の基本的な計画にも踏み込んでかかわっていくということになりますので、これは大変重要な案件と思います。　その重要な案件を議論するのには、やはり一定の、この間議論になっております結果民主主義ではなく、手続民主主義が必要ではないかと私は非常に思っております。それで、各県の県議会でのこの条例にかかわる議論を見ましても、閉会中審議をした議会もありますし、また地方自治法の解釈、あるべき姿について、さまざまな議論がある中で、大学の先生、地方自治法や行政学の見識ある学識経験者とか、そういう方をお呼びして参考人として講演や御意見を聴取した議会もあります。そういう点で、提案者は、きょうの提案を契機に、これから委員会に付託をされるわけですが、この条例案のその意味で手続民主主義を保障するために、例えば委員会や閉会中の審議も含めて、学識経験者など参考人の意見聴取、あるいは総務委員会に委員を送っていらっしゃらない会派も含め、全会派での協議の場所、議論の必要性などについてはどのようにお考えでしょうか。　　　　　　〔25番竹内久幸君登壇〕 ◎25番（竹内久幸　君）本日、初めて議案として提案させていただいて本会議に上程したわけでございます。当初、委員会付託はどうしますかというお話ございましたけれども、委員会付託は、こうした条例ですから、ぜひ省略しないでやっていただきたいということも申し上げて、こうした手続をとっているわけでございます。　したがいまして、議会の通常のルールの中で、御審議いただく中で判断を出していただきたいと、そのことも含めて。私からはちょっとそれしか申し上げられないということでございます。よろしくお願いいたします。　　　　　　〔51番石坂千穂君登壇〕 ◆51番（石坂千穂　君）それでは、３回目の質疑をさせていただきます。　ただいま提案者のお考えの中には、委員会付託をすることが必要であるという認識はあったが、それ以上の検討はないというお話でしたが、改めてそれでは提案者代表の竹内議員のお考えを私はお伺いしたいと思いますが、これは非常に重要な案件ですが、もろ刃のやいばでもあると思います。それだけに、議会の手続民主主義、十分な審議が非常に必要と思いますので、私は、参考人招致、それから全会派での協議の場所、これは必ず必要と思いますが、提案者全体の協議の時間は、ここでの御質問、お答えということでないと思いますが、提案者代表の竹内議員のお考えについてお伺いをしたいと思います。　以上で質疑を終わります。　　　　　　〔25番竹内久幸君登壇〕 ◎25番（竹内久幸　君）お答えいたします。　本人というよりも、若干経過をお話したいと思いますが、この条例については、研究会なぜつくられたかといいますと、基本的に、その間に、各会派でそういう声が出ていた、あるいは新聞報道でこういうものをつくるべきだというふうに会派のある方が言っていたとか、そういう方が集まってどうしましょうかと。要するに、いつまでもあれしてもということで、この課題だけではないんですけれども、話し合って設置したというものでございます。したがいまして、言ってみれば会派制をとっている県議会の中で、共通した課題を持った会派が集まって研究会をしてきたという経過でございます。　そうは言っても、その経過の中で、大変苦になる部分もございましたので、ある会派、複数の会派には、そういう意味では、条例案、こんなのを出したいと思っているけれどもというようなことも、働きかけをさせていただいた経過も実はございます。　いずれにしても、私どももそうですけれども、会派として独自に例えばこの問題について大学の先生を２回ほど呼んで勉強した経過もございますし、あるいは、言ってみれば各会派それぞれ持ち帰って仕上げてきたものもあろうかと思います。ですから、そういう過程の中ででき上がった経過の条例であるということは、いろいろと御不満もあると思うんですが、そのことの経過だけはひとつ御理解をいただいておきたいというふうに思います。　あとは、先ほど申し上げたとおり、今言われたことも含めて、委員会審議もございますので、その中でもお諮りいただきたいということでございます。よろしくお願いします。 ○議長（古田芙士　君）以上で質疑は終局いたしました。　本案を所管の委員会に付託いたします。　所管の委員会におかれては、慎重審議の上、速やかに議長の手元まで審査報告書の提出を願います。付託一覧表は後刻お手元に配付いたします。　　　　　　　　─────────────────── ○議長（古田芙士　君）次会は、来る３月18日午後１時に再開して、各委員長の報告案件全部を日程といたします。書面通知は省略いたします。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　午後３時58分散会...

yonalog - 全国47都道府県議会議事録横断検索

長野県議会 2005-03-09 平成１７年 ２月定例会本会議－03月09日-10号

長野県議会 2005-03-09
平成１７年　２月定例会本会議－03月09日-10号