長野県議会 2006-03-14
平成１８年 ２月定例会商工生活環境委員会−03月14日-01号
平成１８年 ２月
定例会商工生活環境委員会−03月14日-01号平成１８年 ２月
定例会商工生活環境委員会
商工生活環境委員会会議録（その２）
●
招集年月日時刻及び場所
平成18年３月14日（火）午前10時30分、議事堂第３委員会室に招集した。
●出席した委員の氏名
委 員 長 平 野 成 基
副 委 員 長 小 原 勇
委 員 寺 島 義 幸
同 藤 沢 詮 子
同 林 奉 文
同 小 林 利 一
同 清 水 洋
同 村 上 淳
同 田 中 清 一
同 小 池 清
●欠席した委員の氏名
なし
●説明のため出席した者の氏名
（商 工 部）
商工部長 山 極 一 雄
信州ブランド・
観光戦略局長兼
信州ブランド戦略チームリーダー 武 田 雅 宏
産業政策課長 白 井 千 尋
ビジネス誘発課長 原 山 隆 一
産業技術支援課長 竹 松 新 吾
雇用・人
財育成課長 小 泉 博 司
信州ブランド・
観光戦略局
観光・
物産振興チームリーダー 柴 田 宣 行
●付託事件
３月13日に同じ
●会議に付した事件
３月13日に同じ
●開議時刻 午前10時31分
●
平野委員長 開会を宣した。
▲ 日程宣告
商工部関係の審査
▲ 議題宣告（
商工部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とした。
○平野成基 委員長 委員の
質疑等発言を許可した。
◆清水洋 委員 おはようございます。資料請求をお願いしたいと思うのですが、お諮りいただきます。まず商品化・
販路開拓支援事業、資料５ですね。ここに件数は載っているのですが、もう少し具体的な成果について報告していただけるものがあったら、全部載っていて、2,500件も載ってとそんなわけにもいかないと思うので、大きな成果を得たものについて数点、具体的なものを教えていただきたいと思います。
それから県産品にも、簡単に言うとお土産の認定の問題が出ていますので、一応、物産に関係するところで、その県の物産展のところで、
参加事業者数、それから取り扱いをする品目数、今年度の開催場所、来年度の予定を、わかる範囲で結構ですので資料をいただきたいと思いますのでお願いします。
◆小林利一 委員 それでは資料請求をお願い申し上げたいというふうに思います。
観光ブランド日本一“信州”構築事業、昨年の事業について御説明いただきましたけれども、この事業別の各予算をお示しをいただきたい、資料をいただきたいと思います。
○平野成基 委員長 ほかにございますか。今の清水委員、そして小林委員の資料を請求するに、皆さんよろしいですか。
（「異議なし」の声あり）
それでは今の２つ、２点につきまして資料をお願いします。今すぐではなくて結構です。昼までにできますよね。大丈夫ですよね。今日中では困りますね、昼までにひとつお願いします。
それでは質疑等ありましたら、順次御発言願います。
◆村上淳 委員 先ほど小林議員が資料請求ということなので、また午後ありましたらさせていただきますけれども、とりあえずちょっとさせていただきます。それで基本的にまずお聞きをしたいのですけれども、実は今回、給与の削減の案がありまして、職員の皆さんの、１から1.5％ということで、結局削減をしないという方向で決まったのですけれども、この予算の中には、各給与費が盛り込まれておりますけれども、今回この給与、１から1.5％は削減されての予算なのか、それとも皆さん、
職員労働組合で決めたように、削減されてない形での予算の提案なのか、まずそこら辺をお聞きしたいと思います。
◎
白井千尋 産業政策課長 職員の給与費につきましては、当初、今まで３年間の暫定措置でやってまいりました。削減部分については、戻しという形で積んでございます。1.5は、だから反映されておりません。
◆村上淳 委員 解りました。それではそれは、給与を減らさない形での提案ということで理解をいたしました。それからまず２月補正について、お聞きをいたします。２月補正の中で昨日の提案の中に、11−１商工費、
商工総務費の中で給与費、
常勤職員給与費が１億8,538万4,000円伸びていますけれども、この内訳をお示しいただきたいと思います。
◎
白井千尋 産業政策課長 補正でございますね。申し訳ございません、内容につきましては、
信州ブランド・
観光戦略局が設置されたことによりまして増員されましたので、それに伴う増額でございます。
◆村上淳 委員 おっしゃっていることがよく解らないのですけれども、
信州ブランド・
観光戦略局が今現在あるわけですけれども、それでどうしてこんなに大きな金額が、要するに人員がどのくらい増えて、何の仕事が一体増えて、どういう流れでこういうことになったのかということをお聞きしているわけです。
◎
白井千尋 産業政策課長 17年度当初は、
予算計上職員数161人でございました。そのうち本庁職員が89人、それから
地方事務所が72人でした。２月補正で、これは185人にしております。本庁職員がそのうち108人、それから
地方事務所が73人と、それから
若年者就業サポートセンターが４人ということで、年間、比較いたしまして24人の増となっているものでございます。ですからこれは、本庁の職員、それから
地方事務所の
商工雇用課、
若年者サポートセンター、こういったことも全部含めまして、24人の増ということでございます。
◆村上淳 委員 ちょっとお聞きしたいのですけれども、こういう給与というのは、これだけの、言ってみれば24人増えたわけですね。24人増えたわけですよ、本庁と
地方事務所で。それで、今、
信州ブランド・
観光戦略局で増やしたということですけれども、おっしゃっていることと、今、
雇用サポートだとか何とか言っていましたので、内容がちょっと食い違っていると思いますが、いかがなのですか。
◎
白井千尋 産業政策課長 申し訳ございませんでした。実は当初予算では、
信州ブランド・
観光戦略局の分につきましては、商工部の予算の中に盛ってございませんでした。補正のところで
信州ブランド・
観光戦略局の分を全部入れたということでございます。失礼しました。
◆村上淳 委員 これ、例えば給与費、こういった予算のつけ方ですけれども、これは本来なら例えば、これ異動された日がいつなのかということは、もう実際問題、
信州ブランド・
観光戦略局もやっているわけですから、この段階で補正を組むというのは、私、いかがなものかなと。要するに昨年この
信州ブランド・
観光戦略局は商工部へ移ってきたわけですよ。これはもうそういった形で、スタートをもう４月からしているわけですよね。それで、ここへ来てこの補正を組むというのは、確かにそれは増やしたのは増やしたでいいのですけれども、この補正というのは本来なら、給与費というのは一番先に本来なら組むべき案件ではないかなと思いますが、いかがなのですか。
◎
白井千尋 産業政策課長 従来からというふうに申し上げてはいけないかもしれませんが、２月補正で、従来もこういう形で補正をしてまいりました。そんな形で今年も２月補正で補正をさせていただいたということでございます。
◆村上淳 委員 それでは、例えばでは24人増えましたよ。この24人は一体どこから皆さんお見えになったのですか。
◎
白井千尋 産業政策課長 申し訳ございません。それでは内訳につきましては、今、調べて御回答申し上げます。それからやはり、例えばこれから
組織改正が新年度行われるわけなのですけれども、例えば農政の関係も今度まいります。農政の給与費等につきましても、私どもの当初予算には入っておりません。それは農政の方で盛ると。今度、新年度に入ってから、事務がこちらの方にまいりますれば、それでもってまた給与費は補正を組むという形になります。
◆村上淳 委員 こういう
組織改正が次々次々やっているものだから、この段階でいつもこういうふうになっているのですけれども。やはり皆さんがきちんと、これ大事なところですよ、給与費というのは。だからやっぱり、きちんとした形でこれ、要するにこの24人というのは他のどこかで払っているわけですよ。要するにどこどこの部だとか、何々課だとか、いうところで払っているわけですから。きちんと皆さんのところで払うなら払うで、組織があるわけですから実際問題、そういったところでやっぱり対応されたらいかがかなと思っております。内訳につきましてはあとで説明があるということなので、またそれをお聞きいたしたいと思います。
それから本予算ですね、今度、18年度の予算。18年度予算の
観光協会の関係ですけれども、11−18、
県観光協会の
運営事業費が、一般財源１億4,966万4,000円となっておりますが、昨年度はいくらだったわけですか、当初予算は。
◎柴田宣行
信州ブランド・
観光戦略局観光・
物産振興チームリーダー すみません、ちょっと今調べております。7,613万5,000円でございます。
◆村上淳 委員 7,613万5,000円なのですね。それで、ここで7,350万円一挙に、言ってみれば倍に増やしているわけですよ。何でその、いわゆるこれだけの額が増えたのかということをまずお聞きをいたしたいと思います。
◎柴田宣行
信州ブランド・
観光戦略局観光・
物産振興チームリーダー 現在、派遣職員が８名ですが、来年度は16名でやりますので、その分が増えております。
◆村上淳 委員 ８名が16名ということですけれども、それは基本的にどういう皆さんが、方向が、どういう方向で８人増やしたということですか。
◎柴田宣行
信州ブランド・
観光戦略局観光・
物産振興チームリーダー それは
観光協会の方の、民間感覚でより強力に観光振興を進めるということで増えたと考えております。
◆村上淳 委員 そういったことではなくて、基本的に、要するに皆さんが言いたいのは、今回、
組織改正をやるわけでしょう、いろいろと。そういったことに関係するのかどうかということを聞いているのですが、いかがですか。
◎柴田宣行
信州ブランド・
観光戦略局観光・
物産振興チームリーダー 基本的に
観光協会の方に事務が移管される部分があるので、そちらで増えているということでございます。
◆村上淳 委員 私は、今回この
組織改正にも、これ関係するこのところですね。それで、基本的にちょっとお聞きしたいのですよ。というのは、これは資料の組織のところですね、22ですか、22のところに出ておりますけれども。それで
信州ブランド・
観光戦略局ですけれども、
信州ブランド戦略チームが
経営戦略局と、それから観光・
物産振興チームですけれども、これは
観光協会と括弧の中にありますけれども、ここのところはどういうふうになって、それで結局この信州広報・
ブランド室というふうになっているのですけれども、そこら辺のちょっと要するに流れというものがありましたら、予算の関係もあると思いますので、予算とあわせて説明をしていただきたいと思います。
◎武田雅宏
信州ブランド・
観光戦略局長 お答えいたします。我が
信州ブランド・
観光戦略局でございますけれども、このうち
ブランド戦略、いわゆる
ブランドに関係するものにつきましては、これは全庁的な試みということで、これは
経営戦略局の方に移ります。観光・
物産振興チームでございますけれども、このうち
観光戦略を担当しております
観光戦略ユニット、それと観光・物産の実行部門を担当している観光・
物産振興ユニットとございますけれども、戦略のものにつきましては、そのまま商工部の方で引き続きということでございまして、残りの実行部門の方につきましては、
観光協会の方に移行し、先ほど申し上げましたように業務を、今年県で行っていたＰＲ業務などを引き続き
観光協会の方で実施するというような流れになってございます。
◆村上淳 委員 それでは皆さんに資料請求いたします。今言った流れというものを、では今言ったその基本的なものを、例えば
観光協会へ移すなら移す。あるいはこの中の観光・
物産振興チームの中でも商工部に残すものがあるならば、それはやっぱりどういう形で残すのか。それから予算的にはこういうことで
観光協会へ移すと。今言ったような人件費が８名から16名に移ったのは、それは確かにありますけれども、そういったものばかりではないと思いますので。要するに先ほど言ったように、組織がこれだけ変わっていくわけですから、何が
一体経営戦略局に行って、何が
観光協会に行って、それから何が商工部に残るんだといったものも、そういったものをきちんと精査をしていただくような資料をまず要求したいと思います。委員長。
○平野成基 委員長 ただいまの資料要求、皆さんよろしいですか。
（「異議なし」の声あり）
では解り易くひとつ作ってください。お願いします。
◎
白井千尋 産業政策課長 先ほど村上委員さんから御質問のありました、最初の給与の問題でございます。1.5の分について、どうなっているかというので、私は先ほど５％の戻しと同じ状態でちょっとお話ししてしまったのですけれども、1.5のものにつきましては、削減された形で予算は組まれております。従いまして、６月補正、６月県議会で補正予算として提案するということが予定されております。申し訳ございませんでした。
◆村上淳 委員 それは大変おかしいのじゃないですか。例えば長野県の、今、予算の中の全体を見る中で、今、おっしゃいました。ところがある部では、1.5、これ要するに削減された形ではなくて、そのもとの形で提案されている部局もあるのですよ。どうして商工部が今この形で提案されているわけですか。そうすると基本的にこの予算案はおかしいのじゃないですか。いかがですか。
◎
白井千尋 産業政策課長 全庁一緒だというふうに私どもは聞いております。
◆村上淳 委員 そこら辺、ちょっと調べてください。私の聞いている範囲では、警察か
議会事務局かな、どっちか入れているか、入れていないか、やっていますよ。ということならば、私はこの予算案、1.5というのは、要は皆さん削減されないということで今来たわけですよ。しかもこの、私どものこの予算説明というのは、実は議会前にいろいろな形で受けるのだけれども、皆さんはその１とか1.5の削減するか、しないかというのは、実はこれが決まらないためにここまで私ども説明が受けられなかったシチュエーションがあったのですよ。だからここのところは大事だと思いますよ。要するに1.5というのはもうないものだと。ないわけでしょう、実際問題。もとのままで予算を組むということで来たわけですから。私はその６月補正というような形もあるけど、部局によっては私、そういうものがあると思いますので、ここら辺ちょっと皆さん、ちょっと調べてくださいね。そこら辺を委員長、お願いいたします。
○平野成基 委員長 ではあとでまた明快な答弁をお願いします。
◆村上淳 委員 それと、
信州ブランド・
観光戦略局長にお聞きしたいのですけど、その観光というものについて、ちょっとお聞きしたいのですけれども。皆さん、この心臓部ですよ、要するに
観光施策の。これを、いわゆる
観光協会へ移すということですか。その自分たちのポリシーを。そこら辺を私、要するに今までほとんど皆さんがやっていたわけですよ。
観光協会というのは言ってみれば外部団体ですよね。だけれども皆さんは本当のいわゆる本庁団体での、要するに
信州ブランド・
観光戦略局というものがあって、要するに皆さんがこれから長野県の本当の
ブランド戦略をしていこうという中に、言ってみれば丸投げというか、丸投げと言っては失礼だけれども、
観光協会にそういった戦略を移すということで解釈させていただいてもいいのですか。
◎武田雅宏
信州ブランド・
観光戦略局長 お答えいたします。まず観光についての考え方でございます、今後の。我々当局、この４月からできまして、
ブランド戦略をつくると同時に観光部門の今後に向かうべき戦略をつくったわけです。それは、一つはわくわく
アクションプランということで、市町村と連携しながら今後中長期的に目指していく姿。それともう一つは、やはり今、信州・長野県というものが、非常に全国的に、あるいは全世界的に知られてないということの中で、その
プロモーションあるいはその観光、これから進むべき一つの戦略として、年代別のセグメントを分けて展開していこうということで、静の戦略、動の戦略というものを、基本的な考え方を創りました。
今後でございますけれども、このうちのやっぱり企画と実行というふうに大きく仕事は分かれると思うのですけれども、やはりその戦略を今後進めていく上で、その戦略をじかに捉え、それをより現状に合ったものの中で進め、それの進捗管理をしていくという企画部門につきましては、当然、県の中に残す訳でございます。もう一つはやはり実行部門でございます。
プロモーション、あるいは
観光物産展、あるいは各スキー場と連携したイベントの開催というものがあるわけでございますけれども、こちらは民間感覚を十分に活用して
観光協会でやるということでございますので、まるっきり
観光協会にすべてを移管するというものではございません。以上でございます。
◆村上淳 委員 スリー・バイ・スリーのやはり一番の根幹ですよ、
観光施策というのは。その中で、今、武田局長が言いました。企画は皆さん、これから
経営戦略局へ移すと。それから実行部門については、
プロモーションも含めて要するに
観光協会にやってもらうのだと。要するに
プラン・ドゥー・シーの中のプランは、要するに皆さんがやっていこうと、
経営戦略局で。ドゥーの一番大事な部分は、
観光協会に任せようじゃないかと。私は、やっぱりこの考え方というのは、
観光協会の本来の、皆さんが、一番最初に
観光協会はこれをやっていたのですよ、
プラン・ドゥー・シーも本来なら。それをあえて
プラン・ドゥー・シーの心臓部を
信州ブランド・
観光戦略局へ持ってきたわけですよ。最初のこのポリシーというのはどこへ行ってしまったのかなというように思っています。
それで、これ昨年の４月に皆さんここで商工部に入ったわけですよ。商工部に入ったので、１年間たちました。それでまた
組織改正ですよ。といった中に、では皆さんが、何が悪かったのだと、そしてこれを改善したためにどうよくなるのだといったところをお示しいただきたいと思います。
◎武田雅宏
信州ブランド・
観光戦略局長 基本的に、先ほど御説明申し上げましたように、我々、去年の大きな課題というのは、先ほど言ったみたいにその観光部門の中で県の
観光施策、そして
観光協会というのがあったわけですが、その中で
観光協会と県、あるいはその戦略の進め方がよく見えてこないというような御指摘があったわけですね。我々、
ブランド戦略というものを活用しながら、先ほど御説明申し上げましたように、
観光戦略あるいは観光の進め方というものを整理し、またそれを事業として結びつけたということをやったわけです。その成果としては、先ほど言ったみたいに
アクションプランであり、あるいは静と動の戦略という
観光戦略でございます。それを我々の方で立ち上げましたので方向性が見えたと。あとは実行を県と連携しながら
観光協会が進めていくという一つの方向性を出したものですから、それをよりよくいわゆる実施していくという形が今回の組織再編の形になっているということで、決して何が悪かったかということよりも、このつくった戦略をよりよく実行していくという視点に立って今回の
組織改正があるというように認識しております。
◆村上淳 委員 やっぱり観光というのは
プラン・ドゥー・シー、常に、武田さん、あなたの体の中になければだめなのですよ、要は。ドゥーの段階でだれかやってくれるだろうなと。我々はこれだけ計画を立てたのだと、計画は。だけどもドゥーの段階で、ああ
観光協会さん、あなたたちにやったからうまくやってくださいよと。ところが今まではあなたの胸の中にあったのですよ。しっかりとプランを立てて、そして今これができているのかどうか、自分の目で確認して、これはおかしい、おかしいから微調整してこうだと。そこをまたシーで見直して、その循環をしていたわけですよ。ところが今度
観光協会へ行ったときに、皆さんの連携が本当にその自分の目で見られるかというのは、私は非常に今回のこの
組織改正、私、ある面では後退してしまったのではないかなと。それから、悪いからやっぱり組織というのは変えるのですよ、その部分を。悪くないから変えます、こうじゃないですという、今いろいろな御説明がありましたけれども、やっぱり基本的にいうとどこかが悪いから変えるのですよ、物事というのは。そういうことでしょう。
私はあなたに何度も言いました。例えば昨年度の
愛知博覧会、長野県はそのときにお客さんが来なかった。要するに減ったのですよ、前年度対比よりも。だからこれは武田局長からもお聞きしました。これは長野県がなぜこの７月、８月にお客さんが減ったのですか、大事な時期に。これは
愛知博覧会があったからですという説明を議会でも受けたわけですよ、武田局長から。だから、私はそういったことでこれから本腰を入れて、では長野県が
観光戦略を練っていくときに、どんな形が一番いいのかといったときに、やっぱりドゥーという部分がなくなってしまうというのは、また非常に残念ということに思います。
それから先ほど言いましたように、やっぱりこういうものになったときに、必ず予算の関係もあるわけですから、
組織改正というのは、実は田中知事もおっしゃっていましたけど、大した額はかからないでしょうということではないのです。基本的にいうと、この大事なスリー・バイ・スリーの根幹たるものをいじるということは、かなりの予算も動くわけです。
観光協会のやつは、先ほど言いましたこの補助金にしても、一挙に倍になっているわけですよ、一般会計の補助予算。だからやっぱりそこら辺の考え方は、私はこの
組織改正によって大きく今動いているというように思っています。
それから、ちょっとお聞きをいたしたいのですけれども、これは
観光ブランドとちょっと離れますけれども。
障害者自立支援法がこの４月から施行されますけれども、この障害者の雇用促進するこの
事務的経費というのは、11−16で出ています。578万7,000円ということですけれども。こういった弱者に対する考え方ですけれども、いわゆる
小規模作業所にいたしましても、障害者が、今度、
障害者自立支援法が施行になりますと、１割負担となってくるわけですね。そうすると、障害者の皆さんが仕事をすればするほど、負担の額が大きくなっていくと。あるいは１カ月３万円から４万円に上ってしまう人もいると。ということは、何もしないで家にいた方がいいのだという考え方も出てくるわけですよ。例えば皆さんが社会部と本当にそういったことを連携しながら、この障害者の雇用を促進するこの予算を計上しているのかどうかということをまずお聞きをしたいと思います。
◎小泉博司 雇用・人
財育成課長 私
ども商工部としましては、
職業紹介事業と、それから職業訓練という主に２つを担っております。職業紹介の方でも説明しましたけれども、社会部がやっております生活支援、これについて川上というふうな位置づけをしまして、その生活支援の中で就業を希望される方を私どもが担っていくというふうなことでございます。
障害者自立支援法の改正に伴いまして、社会部と何回も協議をしておりますけれども、いずれにしても就業を希望する方、自立という形はいろいろあります。共同作業所で続けたいとか、あるいはほかの企業へ勤めたいとかというその希望によりまして、共同作業所等々から自立して働こうという方々については、我々の方で支援するというふうな打ち合わせをしております。
◆村上淳 委員 それで、このやっぱり資料15を見ると、
職業紹介事業についても見ますと、いわゆる実績を見ると、障害者あるいは母子家庭の母、あるいは中国帰国者といった中で、これだけの相談件数があるにもかかわらず、この就職件数というのは本当に１％超えるぐらいだと。これはある面ではこれ現実なのですけれども、例えば皆さんがこういった施策をつくるときには、一つの目標というのですか、このぐらいに％を伸ばしていきたいというものを、本来なら挙げるべきだと思いますが、そこら辺、課長の御所見をお願いします。
◎小泉博司 雇用・人
財育成課長 資料15で、相談件数がこういう7,000件というふうな件数になっております。実は障害者の方々のこの相談は、生活相談の中から働きたいという相談がこれだけということでございますけれども、同時にこういった方々、ハローワークの方へも求職の登録をしてございます。そういった障害者の方々がいったん登録をしますと、これ、何て言いますか、永久に登録が続くわけでございます。そういったことで件数が累計的にふえているというふうなことでございますけれども、いずれにしても、こういった相談の中で、一人一人の要望に応じてその求人開拓員が企業回りをして、既存の仕事のあっせんだけではなくて、企業内に入り込みまして、障害者が働ける場を作ると。要するにいろいろな軽い作業がたくさんあれば、それを寄せ集めて障害者一人分の仕事になるのじゃないかとか、あるいは今健常者で求人を出しているけれども、これは障害者でもできるようなそういう求人にできないかというような相談も、企業内に入り込んでやっているわけでございます。そんなことで、登録されたその求職希望の方々の、それぞれの１件１件のオーダーメイドでやっているというふうなことでございまして、こういう具体的に84件の成果が出てきたというふうなことでございます。
目標ということになりますけど、就職困難な方々を支援するものですから、営業の売り上げの目標というような類ではなくて、やはりこれはオーダーメイドでやった成果というようなことで御理解いただきたいと思います。ちょっと目標設定にはなじまないのではないかというふうに私どもは考えております。
◆村上淳 委員 ただやっぱり、せっかくこういう事業をつくったのですから、私は目標設定というのは本来ならあるべきであって、毎年、要するにこういった相談件数というのは、年々伸びていくとは思うのですよ。そういった中で、皆さんも一生懸命足を運んで、いろいろな企業を回っていらっしゃる。そういった中で、何とかその障害者の皆さんに就職をしていただきたい、しかしながら企業は企業の事情があったりして、大変な時代ですから。そういった中で、皆さんもそういった人たちを雇用していきたいという県の施策の中で、公なところでも使っていきたいというような方向もありますので、ひとつそういったものについても、やっぱり目標というのは設定するべきではないかなと思っています。
それから、資料４のところです。環境配慮型企業投資応援助成金というのがあるのですけれども、これはいわゆる環境について、今回、地球温暖化対策条例も提案をされておりますけれども、例えば企業とすればＩＳＯの14001だとか、エコアクションだとか、そういったものは大変努力をしている企業もたくさんあるわけですね。そういった中で、要するに私から言うと、この地球温暖化条例、各企業に大きいそれなりの基準がありまして、その企業にこれからの温暖化対策についての今までの現況報告や、あるいは削減計画の提出の義務をしていただき、そしてまた公表までしていくといった中に、これ長野県だけなんですね、こういったことをやっていこうとするのは。というのはある面では、コンビニエンスストアが、24時間やっているコンビニエンスストアのチェーン店が長野県へ来ると、それはだめだよと。16時間でなければだめだよと。これは罰則ではないのですけれども、やっぱり公表ということになっていくと、これ消費者の企業イメージは大変今厳しい時代ですので、逆に言うと企業戦略と相反する部分が今度出てくるのじゃないかなということを私は思うのですけれども。そこら辺、商工部と生活環境部とどういう話をされてきたのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。
◎
白井千尋 産業政策課長 環境問題につきましては、今、企業でも非常に関心が高まっていると。一方、生活環境部の方でもいろいろ廃棄物関係等で現在いろいろな施策を講じたり、あるいは地球温暖化問題につきましても施策を講じているということでございまして、今年の商工部の予算の中の体系の柱の一つに、やはり環境調和というものが掲げてございます。そういった中で、私ども生活環境部とも連携をとりながら、例えば一つのゼロ予算事業でも行ってまいりますけれども、企業への環境対応等につきまして、ホームページでのいろいろな情報提供だとか、そういった形での支援。あるいは従来から行ってまいりました３Ｒ等に関するアドバイス、そういったものにつきまして、商工部内全体で取り組んでいるところでございます。
◆村上淳 委員 私ばかりやっていてはいけないので、これで最後にいたしますけど。スキー王国ＮＡＧＡＮＯですけれども。現在、スキー場が、長野県の100のスキー場が稼動しているということで、この１月の段階で対年度比106.1％ということで、ある面では数字は伸びているということですけれども、このスキー王国ＮＡＧＡＮＯに加盟しているところと加盟していないスキー場があると思いますけれども、加盟されているところの伸び率、それから加盟されていないところの伸び率というのは、計算をされていますか。
◎柴田宣行
信州ブランド・
観光戦略局観光・
物産振興チームリーダー 全部加盟しておりますので、特にその、すべて全県、スノーキッズ倶楽部も全県の全スキー場が協力していただいておりますので、特にその分けはやっておりませんけれども。
◆村上淳 委員 確か昨年でしたか、共通券ですか。共通券に入っているところ、入っていないところとありましたね。そういったところの、例えば共通券を発行しているからよくなったとか、あるいは共通券がなくても伸びているよということなのですけれども。実際問題、現段階において、これ１月の段階ですけれども、これ要するに長野県、これはスキーが今年これだけの伸び率で入ってきたということでは、大変結構なのだけれども、そこら辺の分析というのはされているのですか。
◎柴田宣行
信州ブランド・
観光戦略局観光・
物産振興チームリーダー 今年は、御存知のように北信、南信ということで、結果的には北信の事業者が入らずにということなので、基本的にスノーラブ・ドット・ネットというところで募集いたしまして、南信エリアのスキー場が共通リフト券を出したということでございまして、その分析でございますけれども、今年は御存知のように非常に大きな雪害がございました。特に北信エリアの雪害は非常に、風評被害まで呼ぶことになりまして、そういうお客様が逆に懸念されて南の方に行かれたということがあるのではないかという分析はしております。
◎武田雅宏
信州ブランド・
観光戦略局長 今の分析ということでございますが、私、今年になってから各スキー場を回りまして、その中で大きく言ってしまいますと、共通券というくくりで言ってしまいますと、南信部会の方が共通券が入っておりますので、その対前年比率でいきますと、南信が圧倒的に伸びているのは事実でございます。それと、私、各スキー場を回ってみまして、その各スキー場が、特にスキー王国ＮＡＧＡＮＯの中の各イベントに多く参加しているところは、やはりそれなりに自分のスキー場のいわゆるセグメントとか戦略をしっかりしてございまして、特に例えば子供とかファミリー層向けにいろいろ工夫しているところ。これは我々のスノーキッズ倶楽部なんかにも非常に参加しているわけですが、そういうところが10％、２けた台の伸び率を示しているということが事実でございまして、そういう面で、やはりやる気のあるところというのは、やはり我々の企画にも多くのってきていますので、その傾向は、今回のこのスキー王国ＮＡＧＡＮＯのメニューを多く取り入れているところはそれなりに伸びているという傾向は見られると思います。
◆村上淳 委員 やっぱり今年は全体的に伸びているということですけれども、私は１点だけ、皆さんにやっぱりここら辺はしっかりとその目標を定めてほしいなというのは、2007年問題ではないですけど、やっぱり動と静という形で今やっていますね。40歳以下だとか、50歳以上だとか、いう形。それとやっぱり2007年でそういった皆さんにターゲットを絞っていくという、動と静と、もう一つそこに柱を、３つぐらいの柱を作ってもいいと思うのですよ。そこら辺を皆さん、説明の中では2007年問題、対応しているということですけれども、そういったやっぱり柱を本来ならつくるべきではないかなというように思いますが、いかがですか。
◎柴田宣行
信州ブランド・
観光戦略局観光・
物産振興チームリーダー 戦略で説明いたしましたけれども、ウイークエンド信州という基本的に動と静の戦略プラスそのウイークエンド、要するに信州で週末に滞在していただこう。ひいては信州に移住していただこうということを、そのメインのターゲットは団塊の世代であって、2007年問題をターゲットにして動いております。当然スキー場に関してもそういう戦略は当然必要と考えておりまして、現在多くのスキー場がシニアに対して割引料金を適用したりそういうことを、今年はキッズを中心にＰＲしてまいりましたけれども、休眠スキーヤーである、多くの休眠スキーヤーがいる団塊の世代に対しても今後ＰＲしていく必要はあると考えております。
○平野成基 委員長 次はどなたですか。
◆林奉文 委員 それでは何点かお伺いしたいと思いますが、初めに中古家電の販売禁止の問題でお尋ねしたいと思います。これ本会議で備前議員が質問され、商工部長がその中ではこうに答えていますね、ＰＳＥ安全マークがつけられるように努力していきたいと。確かそういう答弁があったかと思うのですけれども、これ問題になっているのは、８日の国会でも経済産業大臣が答えておりましたが、新たなこのマークの問題で1999年ですか、国会で法案が改正されて以来、もうこの４月から実施されるということで、その家電製品に限らず、例えば農機具なんかも含まれているわけですね、この中には。だから全部で特定電気用品112品目、特定電気用品以外の電気用品ということで、精米機であるとか、あるいは電動の脱穀機、もみすり機など、非常に幅広いもの、ほとんどがこのマークがないものについては中古としても流通できないということになっておるわけですけれども、非常にこれが国会でも明らかになったことは、ほとんど徹底されていなかったということで、この時期の延期の問題も大臣が匂わしているという状況もあるわけですけれども、実際、これの県の対応では、この間の本会議の答弁の中で、年次を追って、平成13年４月１日から改正され、あるいは県としては13年９月の県のホームページで周知をしてきたということですけれども、実際、県内のこの業界において、どの程度認識されていたのか、その点どんなふうにつかんでいるでしょうか。
◎竹松新吾
産業技術支援課長 電気用品安全法、いわゆるＰＳＥと言われるマークをつけなければいけないという法律でございますけれども、この法律は平成13年の４月から施行されておりまして、品目数から言いますと、これが本格施行になるのがこの４月１日からですけれども、13年から５年間の猶予期間をそれぞれ設けまして、猶予期間のあるものがあって、５年、７年、10年という、そういう猶予期間があったわけでございまして、一番短い猶予期間のものが電気トースターとか、冷蔵庫とか、洗濯機とか、そういうような、あとは家電品、今話題になっている電子楽器とか、そういうようなものがこの４月以降はＰＳＥというマーク、これは国で定められた検査を受けて合格、業者が認めたものにそれをつけて、それがついていないともう店頭では展示と販売はしてはいけないということなのでございますけれども。
一番、今話題になってきているのが、中古、議員の御指摘のとおり中古品が、それも当然該当するということで売れなくなるというようなことでございまして、リサイクルショップ等では、５年前にその法律ができて、国もこんなようなものもつくったりしてＰＲをしてきたわけでございますけれども、この前の事務次官の発言のとおり、国の方では周知が不足であったというようなことで、リサイクルショップも現実にはほとんどのところが、ここ、新聞とかラジオとかテレビで報道されるようになって、今年になってからそれに気がついて、気がつくと言いますか、それを知ったというところが多くなっているのが実情でございます。
ちょっとここで電気用品安全法の関係で申しますと、これにつきましては、法律そのものは国の方の所管、経済産業省の所管でございまして、ＰＳＥのマークを張るときの届け出も国の方へ直接やってもらうというような形になっております。一応県の方といたしましては、県が委任されている事務、委任と言うか事務は、電気用品店にそういうものが張られていないものが売られていないかという立ち入りの検査を県がするということで、もし張られていなかったら国へ報告しなさいというようなことになっておりまして、そういうその立ち入りで、売られていないかというところのチェックだけ県でやっていただくというような法律の担当となっております。
◆林奉文 委員 経済産業省の情報通信機器課が昨年の11月９日付で行った、このリサイクル業者への調査依頼文書の中では、その時点ではこの中古家電がこの対象になっていないということをはっきり認めておるのですね。だから今混乱しておるんですよ。だからそのものは想定外であって、そこまではこの法が及ぶということになっていなかったと、国会でも答えている訳ですね。だから今になってそれがその対象になるということで混乱をしておるわけですけれども。だからこういう点について、国に対してきちっとやっぱり、これを今、末端での混乱は国の法に対する解釈の問題になり、周知徹底が非常に不明確であったということが一番のもとにあるわけですね。その点について、県としての対応の仕方というのが一番問題になるわけですけれども、国に対してそこら辺を問いただすというか、どうなっているのかという点をきちんと確認してありますか。
◎竹松新吾
産業技術支援課長 国に対しても特に売れなくなるかということで、県からも国へお聞きしております。ただ国の方では、この法律の施行期間を延ばすことをやるとか、リサイクルについては除外するとか、そういうことは一切しませんということは述べているわけでございまして、県ではそういうことによってリサイクルショップ、これは売れなくなるということになった場合の影響もいろいろ心配されるわけでございまして、きのうから県でバトラーサーヴィスを始めておりますけれども、きのうから今週いっぱい、すべて県の方で今把握している企業が、リサイクルショップで、リサイクル店が230数件ありまして、ここへ
地方事務所の独自の情報として持っているリサイクルショップを加えたところを全部訪問して、経営に対する影響がないかどうか。もし影響がある場合にはまたバトラーとして影響のないように御相談、資金の面とか、あるいは技術的にそういう申請するような場合の技術課題とかの相談に応じるように、今週にかけて回るように今現在対応しているところでございます。
◆林奉文 委員 これに対して経済産業省の見解は、製造事業者の届け出をして、あるいは簡易の検査機械が20万円から50万円ぐらいであるようですけれども、その検査機械で自主検査をすれば新たなＰＳＥマークをつけることが可能だという答弁をしておるわけですね。だから本来もう、製造した業者が当然そのものについては安全性を確認するわけですけれども、今あるものを新たに製造事業者の届け出をするなんていうことは可能かどうかということ。現実問題、これはもう既に製造した電機メーカーなり、そこがやるべきことであって、そういう新たな届け出をして製造事業者の資格を得るなんていうことが可能なのかどうか、非常に国の方針自体がおかしいと思っておるのですけれども、そこら辺についてどんな見解を持っておられるでしょうか。
◎竹松新吾
産業技術支援課長 その辺の解釈につきましては、あくまでも国の方の解釈がそういうことなものですから、それにある程度は従っていただくということになるかと思いますけれども、県としては、その中古品の業者に対するそういう影響の方を極力ないようにと、県でできる範囲内のことでしか対応、そのできる範囲内での対応に努めていきたいと。それで実情については、また来週も国の方の会議がありますので、県からもまた行って実情を訴えていきたいと思っております。
◆林奉文 委員 この間の本会議の部長答弁で、ＰＳＥマークがつけられるように努力していきたいというふうに答えておられたわけですけれども、これ、そういう方向性というのは、県のやる裁量権の中で、あるいはこういう国の基準の中にあっても、今の段階でそうしたマークをつけることが、国としては自分のその届けとして製造事業者の届け出をして資格をとればできると言っていますけれども、現実問題、そんなことはできないことなのですけど。県としてその部長の答えられた、このマークがつけられるように努力していくという方向について、ちょっとあの答弁を聞いて一体どういう方向があるのかなと思って、私は非常に奇異に思ったのですけれども、その点について、部長の見解をお聞きしておきたいと思います。
◎山極一雄 商工部長 今のお話は、木曽生活環境部長の方から、リサイクルショップでこれからその中古品を売っていくためには、そのＰＳＥマークをつけないと売れないものですから、ＰＳＥマークをつけるようなことを要請していきたいと、こういう答弁を木曽部長の方から申し上げたのだというように思います。今のその製造ということなのですけれども、これはどうも法律等の解釈で、中古になったものを検査、一定の検査を経てＰＳＥマークを張ると、ここまでを一つの製造というふうにみなしているのですね。それで製造事業者として経済産業省へ届けなさいとこういうことなのです。だから、もともとつくったのはそのメーカーがつくっているのですけど、中古品をＰＳＥマークをつけるというのも一つの製造行為というふうに、その法律で言っているのですね。そういうことですので、ちょっとそもそも新品をつくるというのとはちょっとイメージが違うかもしれませんけれども、そういう意味での届けということになりますね。
これはまさに本会議でも知事も答弁しているのですけど、ほとんどが国の所管事項ですね。要するに今の法律を少し延長するかとか、では中古品を売るために別な方法をとるかとか、こういうことはやっぱり国でしか考えられないのです。県が勝手に決める訳にもいかないものですから、うちの方ではただ手をこまねいて見ているよりしようがないのですが、そういうわけにもいかないものですから、知事が答弁したように県ができる範囲のことをやるより仕方ないということで、今、竹松課長の方からも申し上げましたけど、今週１週間かけて200数十店舗、リサイクルショップがあるものですから、それを今手分けして訪問しております。訪問してどんな状況にあるかということを、今、細かくお聞きしておりますので、その中で当然経営相談等も、あるいは融資の相談があればそこで相談に乗ったり、状況もそこで把握していきたいということで、来週にはおそらく歩いたそのリサイクルショップの状況がまとまると思います。その点でもう一回、県で何ができるか検討したいというように考えております。
◆林奉文 委員 ＰＳＥマークを張らなければごみになるということで、生活環境部長が答えたかと思うのですけれども、実際、それでは県の対応は商工部ですか、生活環境部になるのですか、今後の対応は。私は商工部であろうと思うのですが、いかがですか。
◎山極一雄 商工部長 両方だと思うのですね。要するに所管から言うと、そのいわゆるＰＳＥマークに関しては当然これ商工部の所管ということになるだろうと思います。リサイクルの推進ということの観点から言えば生活環境部ということになりますので、今も
地方事務所の
商工雇用課と、それから生活環境課と一緒に今訪問しております。
◆林奉文 委員 それでは次に就業紹介事業について、お伺いします。資料で言うと15番ですか。障害者や母子家庭の母、あるいは中国帰国者への就業支援で、すばらしい制度だと思っていますし、先日、駒ヶ根の母子会の会長さんにお行き会いして話を聞きましたら、母子会への補助金は減らされたけれども、この就業支援については非常に感謝しているという話がございました。しかしそこにも数値があるように、相談件数が昨年より1,000件ぐらい減っているということ、あるいは求人開拓はふえているのですけれども、実際に就職できた人数はなかなか伸びていない、あるいは減少していると。ずっと伸びていくということは難しいと思うのですけれども、そこら辺の一番の問題点がどこにあるのか、お聞きしたいと思います。
◎小泉博司 雇用・人
財育成課長 問題点は、求人開拓員がこういった企業を回る中で、いろいろこう企業の御意見を聞いているわけですけれども、それから私どもも、障害者の関係では企業アンケートをとったりしております。そういった意見の中から、やはり現在の企業の、あるいは製造業なりいろいろな販売・卸なり、そういった企業内のいろいろな働く場として、要するに企業として適当な、提供する適当な仕事がないというようなことで、やっぱり原則は健常者なりそういった方々が働いていただきたいというのが結構ありまして、そういったその、障害者ができる範囲の仕事を探していきたいというようなことは、企業アンケートでも企業さんは考えておりますけれども。
◆林奉文 委員 障害者や、あるいは母子家庭の母を雇用したところへの応援減税がこう提案されております。非常に私は制度としてはいい制度だと思うのですけれども、こうした制度が例えばあることによってさらに企業への開拓、あるいは話をする上で非常に有効に働くという点なんかについて、どんなふうに見解を持っておられるでしょうか。
◎小泉博司 雇用・人
財育成課長 今回、お願いしております減税でございますけれども、基本的に55人以下の企業を対象にしております。障害者雇用促進法では、1.8％の義務づけが56人以上の企業にされております。ですから法律上義務づけられているのは56人以上というふうなことでございまして、その55人以下が今いろいろある訳でございます。それで県としてその55人以下の企業が雇用した場合は減税しますというようなことでございますもので、我々、障害者の雇用促進をする立場からいっても、いい減税の方法ではないかというふうに思っております。
◆林奉文 委員 実際そういう政策的な減税が打ち出されたということには、例えば今の開拓員がずっと企業を回る中で、そういうようなものなんかもこの要望として、あるいはそういうものが出されていたのか。あるいは担当の皆さん方がいろいろ模索する中で、これも一つの雇用拡大につながるなというふうな発想の中で政策的に打ち出してきたのか。そこら辺が、やっぱり企業の皆さん方の感触というか、どんなふうに受けとめておられるでしょうか。
◎小泉博司 雇用・人
財育成課長 先ほども企業アンケートというふうなお話をさせていただきましたけれども、その中でも、やはり障害者の雇用を促進するためには、企業としてはいろいろな、例えば環境整備ですか、いろいろなスロープをつくったり、トイレを改造したりというふうな経費がかかりますもので、そういった面の助成とか。あるいは資金面で支援がしてもらえないかというふうな回答がございました。従いまして、ちょっと手段は違うんですけれども、減税についても促進される一つの方策ではないかというように思っております。
◆林奉文 委員 雇用の問題でもう１点、別の問題ですけどお聞きしたいと思うのですが、資料29の中で、最近の雇用情勢で数値も出されております。ただ一番今問題になるのは、求人倍率が結構高くなっているわけですが、今問題になっているのは、県内でもいわゆるパートであるとか、臨時的な雇用が多く、年々所得が減ってきていると、200万円以内の人が非常にふえているという状況があるわけですね。そこで常勤雇用という数値もこれ出されていますけれども、非常にこの数値の見方ですが、この求人倍率に対して常勤雇用者、いわゆる正規職員についてはどのぐらいの求人があるのか、ちょっとこの表ではなかなか理解できないのですけれども、実態はどうなっておるのでしょうか。
◎小泉博司 雇用・人
財育成課長 すみません、委員さん、今御指摘があったのは、資料29の４でございますか。
◆林奉文 委員 資料29のその裏側ですね。そこのところに常勤雇用という形で出ていますね。新規常用求職者の状況を見るとと。
◎小泉博司 雇用・人
財育成課長 これはパート、アルバイトを除く常用の求職者でございます。要するに常用を希望している求職の方々でございます。それが１万600人というふうなことでございまして。現在在職、働いている方の求職が1,677人ということで増えているというふうなことでございます。
◆林奉文 委員 この雇用統計に載ってくる数字というのは、パートやそういうものは含まれていないわけですか。全部いわゆる常用雇用ということになるのですか。
◎小泉博司 雇用・人
財育成課長 この労働局発表の、毎月の労働情勢につきましては、学卒及びパートを含んだり、含まないで常用だけだったりというふうなことでございまして。毎月のレポートには２種類がございます。
◆林奉文 委員 なぜそれを聞くかというと、今、前段申し上げたとおりに、非常に企業が利益をずっと上げてきているけれども、実際にはそこにおける労賃は低下してきているということで、今一番やっぱり正規雇用がどれだけ伸びているのかというのが一番問題なのですね。だから企業とすればパートや派遣労働者なり外国人労働者を入れることによって、非常にコストを下げているということの中での社会的問題が起きてきているわけですから。そういう意味で言うと、ここの数値の上で、正規雇用者がこの求人倍率の中でどのぐらいを占めているのかという、数字できちんとお示し願いたいと思うのですが。
◎小泉博司 雇用・人
財育成課長 先ほどの資料29の裏面の４番ですけれども、各地域別の雇用状況、ここの表がございますけれども、一番左に、県のこれは実数値の平均でございますけれども、1.20ということで、これは学卒を除きパートを含むというような数字でございます。それで労働局発表の資料は、実数では、例えばその新規求人ですけれども、これが常用が１万470人と。これは18年の１月の数字ですけれども、常用の求人が１万470人というふうなことでございます。求職を見ますと、全体では１万600人いるのですけれども、このうちの求職者の中で常用の求職者が6,662人というようなことになっております。
◆林奉文 委員 そうすると、常用の雇用を希望する人に対して、ちょっとこの理解しにくいのですけれども、この求人倍率に対して、常用雇用を求める人の充足というものはどの程度になるのでしょう。ちょっとこの表の理解がよくできないのですけれども。
◎小泉博司 雇用・人
財育成課長 先ほども常用の数字を申し上げましたけれども、分母と分子を考えますと、分母でいきますと常用の１月末の求職者数が6,662人と。その同じ時期、１月末の常用の求人数ですね、要するに企業からの求人です。これが１万470件あるというふうなことでございまして、件数的には求人の方が上回っているということでございます。
◆林奉文 委員 またパートなりそういう臨時採用、そういうもの、多分派遣労働者なんかはこれについての求人の中には、この常勤には入らないわけですか、入るわけですか。
◎小泉博司 雇用・人
財育成課長 求人の中に、サービス業の中にその他サービスというふうな分類がございます。派遣からの求人はこの中に含まれておりまして、１月のデータを見ますと2,487件の求人があります。
◆林奉文 委員 解りましたけど、実際にはやっぱり派遣労働者、そうしたものも常勤雇用として見られているということですから、実際にやっぱり労働市場から見ると、やっぱり若者の２人に１人が非正規雇用、あるいは普通の労働者でも３人に１人がもう非正規雇用というような状況の中に置かれているという労働市場の現実は、非常に県内においても広がっているわけですから、そういう点についてやっぱり正規雇用がきちっとふえるようなそういう指導なり、そういうもの対応を一つ求めておきたいというふうに思います。
あともう１点、ジョブカフェのことでお伺いしたいと思います。非常に若年雇用への取り組み、非常に先進的な取り組みだと思っていますし、ただその中でニートに対する対応として、農林業の体験あるいは商店街での体験ということで、42人が受けられたという説明がございました。この間、八ヶ岳の実践農業大学校でもニートを預かってやっているという話も聞いたのですけれども、実際この42名の体験者の皆さん方の状況と、あるいはそれが雇用にどのようにつながっていったのかというあたりをお聞きしたいと思います。
◎小泉博司 雇用・人
財育成課長 今年度はリンゴの収穫体験ということで募集しまして、延べ42名の方の御参加をいただいたわけです。県下の３カ所ばかりでやったのですけれども、参加いただいた方はやっぱり何もやっていないニートの方々がほとんどでございまして、終わったあとちょっとアンケート、それからあとそれを過ぎましてアフターケアで連絡をとって聞いたところ、例えば28歳の男性でございますけれども、このインターンシップ、リンゴ収穫インターシップに参加して、やっぱり好きなＳＥですか、として勤める決心がついたとか、あるいは具体的には27歳の男性でございますけれども、北信の福祉施設で雇用をされたと。あるいは21歳の男性では公共職業訓練を開始したとか、あるいは24歳の男性ですけれども、ボランティア活動を始めるきっかけになったとか、あるいは25歳の男性ですけれども、北信のホテルでアルバイトを開始したとか。そういうことでほかにもありますけれども、やっぱり一歩踏み出すきっかけにはなったというふうなことでございまして、去年のそのリンゴ収穫インターシップでも、始まる前はやっぱり参加された方々、全然会話もなく、それぞれが別の方向を向いていました。それで作業を始めて、やっぱり翌日ぐらいになりますと打ち解けて、お互いに仲間同士が話をしたり、そういった仲間づくりも非常に役立ちまして。聞くところによりますと、この参加者同士がその後も連絡をとり合って、職の情報も交換しているというふうな状況をお聞きしております。
◆林奉文 委員 非常に、そうした若者にきっかけを与えるという点では、すばらしい政策だと思うのですね。ぜひそういう点について、さらにこれを広げていくという点について、18年度の事業に期待しておきたいと思います。
もう１点、松本、長野という拠点地域でやっているには相談者も非常に多い、あるいは１日当たりの人数も出ています。地域に出ていく、あるいは市町村との連携という点も取り組まれておるわけですけれども。そこら辺について、17年度、こう実際にやってみて、この市町村との連携という点での不十分さと言いますか、もっとそれを強めていくという点については、どんなふうな方策を持っておられるでしょうか。
◎小泉博司 雇用・人
財育成課長 市町村との連携事業で一番代表的なのが、ミニジョブカフェ事業ということでございまして、市町村が日と場所を設定して、市町村内の若者に呼びかけて参加者を取りまとめまして、ジョブカフェの方で適切なコンサルタントを調整しまして、当日派遣するというふうなことでございまして、長野市、小諸市、飯田市、それから松本市、上田市、諏訪市と。これ、今年度の12月末までの実施状況でございますけれども、こういった市町村がやっております。延べ62回を実施いたしまして、174名が御相談にお見えになったというふうなことでございます。
◆林奉文 委員 非常に積極的にこうした点の働きかけが今大事な時期が来ているし、特にこの少子化の中、実働のこの労働者が増えていくということが、やっぱり全体として景気を支えていく大きな力になるかと思うのですけれども。ぜひこのジョブカフェ事業への積極的な取り組みをお願いして、私の質問を終わります。
○平野成基 委員長 あと午前中、わずかできますけど。
◎
白井千尋 産業政策課長 先ほど村上委員さんの方からお尋ねのありました職員の給与費関係につきまして、２点ほど保留をしてございましたのでお答え申し上げたいと思います。最初に、当初予算、それから２月補正で職員の給与費が増えております。先ほど24人分というふうにお答え申し上げましたけれども、その内訳として、
信州ブランド・
観光戦略局分が16人です。それからジョブカフェが４人と。それからあと17年度、商工部におきまして大分大きな組織改編をいたしまして、ビジネス誘発課だとかいくつかの組織の大再編を行いまして、それによるものが３人ほど増えております。それから
地方事務所で１人といったことで、これが合わせて24人という形になってございます。
この給与費につきましては、17年度の給与費につきましては、16年の10月時点での支払い実績で全庁的に積算することになっております。したがいまして、他部局の予算説明書もちょっとごらんいただくと、例えば社会部の例を挙げますと、予算説明書の７−１ページ、これは当初予算ですが。こういったところでもそれぞれみんな給与費は掲げてございます。そういった形でまず増員の関係については、１点お答え申し上げます。
それからもう１点、先ほど部局によっては例のカット戻しと言いますか、その1.0の部分ですね、については、1.5につきまして、その提案分についてはカットしたままになっているのか、いないのか、ちょっとばらつきがあるやに聞いているというようなお話でしたが。これは全庁的にカットしたままになっております。これは財政課の方にもちょっと確認させていただきました。おそらく先ほど私が勘違いしたのと同じような形で、いわゆるカット戻し、それから提案分というので、若干そこのお話のそごがあったのかなと思っていますが、確認いたしましたところ、全庁的に同一歩調でやっているということでございます。以上です。
◆村上淳 委員 ちょっとではそこら辺についてまた調べさせていただきまして、私の方も間違っていたかもしれませんので、調べさせていただきます。
○平野成基 委員長 昼食のため、午後１時15分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時45分
●再開時刻 午後１時16分
○平野成基 委員長 午前中に引き続き、委員の
質疑等発言を許可した。
◆清水洋 委員 遅ればせで申し訳ございませんが、資料請求をお願いいたします。減税の方は、基本的には総務の方でありますけれども、関係いたしますのでお聞きしますけれども、資本金1,000万円以下の事業所と1,001万円以上、1,000万円で分けて、雇用している母子または障害者の数が判りましたら、それぞれ分けてお願いしたいと思います。以上です。
◆村上淳 委員 先ほどの給与の関係、1.5％削減して提案してきたということですけれども、基本的に今回、この条例に出ていないわけですよね。要するに当然条例が出ないわけです。それで、実は私、各部、ここの部局だけではないものですから、午前中、警察委員会の方にもお聞きをしたのです。このことで要するに非常に警察委員会でも議論になったのですけれども、はっきり言って、今日採決なのです。委員会としてこれしっかりまだ、きちんと1.5と直して、1.5だけ数字がひとり歩きしている感じではいけないので、やっぱりこの件について戻した形で提案するような形をとるのかどうなのか。各委員会とも調整をとりながらちょっと進めた方がいいと思いますので、委員長、今日の採決というのは延長されたらいかがかなと私は思いますが、いかがでしょうか。
○平野成基 委員長 解りました。実はほかの委員会も含めて、ちょっとそのことが解決するまで採決できないだろうということに、実はなっていまして、あとで私の方から逆に皆さんにお願いしなければいけないと思っていたのです。その前にちょっと戻りますけれども、清水委員の資料請求、皆さんよろしいですか。
（「異議なし」の声あり）
ではお願いします。
それでは午前の委員会において要求した資料がお手元に配付してありますので、この資料につきまして、理事者の説明を求めます。
◎原山隆一
ビジネス誘発課長 追加資料の説明
◎柴田宣行
信州ブランド・
観光戦略局観光・
物産振興チームリーダー 追加資料の説明
◎武田雅宏
信州ブランド・
観光戦略局長 追加資料の説明
◎小泉博司 雇用・人
財育成課長 すみません、先ほど清水委員、御請求がありました資料についてですけれども、資本金1,000万円を境として障害者の雇用数、母子の雇用数というような資料請求でございました。私ども手元にあるのは、長野労働局がつくりました55人、56人の、この規模別の障害者雇用数、それからあと資本金1,000万を境にしました企業の法人数、これの２つは資料がございます。それからあと母子につきましては、私ども関与しておりませんので、よろしくお願いします。
○平野成基 委員長 委員各位から質疑等ありましたら、順次御発言願います。
◆小池清 委員 それでは何点か伺いたいのですが、まず原産地呼称管理制度、資料28番ですか。ここに認定の経過ということで書いていただいておるのですけれども、この原産地呼称管理制度をやることによる効果というものはどのように把握されておるのか、それを伺いたいと思います。
◎竹松新吾
産業技術支援課長 資料のとおり原産地呼称管理制度、ワインと日本酒が平成15年からスタートしてきているわけでございます。当初は、特にワイン等につきましては、ワインもお酒もなのですけれども、よく言われておりますけれども、知名度がというような話もされてきたわけでございます。業界のお酒を扱っている方とか、あるいはいろいろな方とのお話の中では、急激にというわけではないですけれども、徐々に確実にその知名度も広がって、またそのワインとか日本酒に対する品質の信頼度というか、そういうものも確実に高まってきているという、私は認識をしております。
現実にワインなんかの今度は品質につきましても、田崎真也さんとか、そういうその業界のソムリエの方にお聞きしても、お世辞、お世辞というのはおかしいですけれども、本当にすばらしいワインだという評価をいただくようになりまして。現実には海外のフランスのワイン・コンクールで入賞したり、あるいは山梨なんかのワイン・コンクールでも長野県産のものも非常に高い評価を得るというようなことで、ワインのここに出荷額ですね、出荷数のシェアが、平成10年が出荷数で3.5％くらいのものが、15年には5.4％くらいに上がってきております。出荷額でも６％から8.7％というようなシェアも上がってきております。そんなことで、すべてが認定されているワインではありませんけれども、そういうような活動の効果もあって、このようなシェアになっているのではないかと認識をしております。
◆小池清 委員 もう一度聞きたいのですが、これは県の事業としてやられておるものですから、それなりの目標というのですか、こういうことをやりたいということでやられておると思うのですが。そこら辺の目標とその成果という部分は、やはり年次ごとに把握していくのが普通だと思うのですけれども。その辺がよく解らないのですけれども、原産地呼称管理制度というのは、産業技術支援課が主体でやっているのでしたか。取り組みの体制というのは、県のどういう形でしたか。
◎竹松新吾
産業技術支援課長 原産地呼称管理制度というものは、資料28のところの目的に書いてございますけれども、これは高い品質の農産物と、それから農産物加工品を提供していくということで、原産地ですので農産物の産地の認証制度によって、産地振興なり、その産品の振興を図るというもので、全体の総括は、現在、農政部の農政課の方が全体を総括しております。このほかに今、米が加わっているわけなのですけれども。それで産業技術支援課では、きょう御説明しましたこの３つの部門の審査ですね、技術的に、実際にテイスティング等の審査の部分を産業技術支援課が担当しております。それから全体としてまたＰＲとか、
ブランド化につきましては、
信州ブランド・
観光戦略局の方で担当しているということです。ですから原産地呼称管理制度そのものは、全体としては農産品の振興ということの関係で農政部の方が総括をしております。
（小池委員から「効果については」という声あり）
効果と言いますと、シェアがそういうことで、ワインなんかのシェアが平成15年度で高くなってきているということでございまして、その認定品そのものがどのくらいの売り上げとか、そういうものについてのデータはちょっとこちらでは今持っていませんけれども、ワインの全体ではふえてきているということでございます。
◎武田雅宏
信州ブランド・
観光戦略局長 今、御説明申し上げましたとおり、当局、この原産地呼称管理制度の
プロモーションの方を担当してございまして、その
プロモーションの方からの効果ということで御説明差し上げたいと思います。やはり原産地呼称管理制度という仕組みは、これ本県が始めた本県独自のものということでございまして、ワインは全国どこでも、特に山梨をはじめとしてあるわけです。これをマーケティングで売っていくときの
プロモーションの説明として、やはりこの原産地呼称という仕組み、これで確かな品質を保証し、なおかつ最後の官能的なものを田崎真也さんや玉村豊男さんといった一流の方々が認定するということで、非常にその宣伝上、非常に有益に働いているということです。一例を申し上げますと、昨年のネットオークションで、ある認定ワインがこれ2,000円以下のワインだったのですが、これがネットオークションでプレミアムで２万円になったということで、そのワインの今年度の価格が300円以上上がっているというようなことがございます。今、アジア地域、特に台湾あるいは中国で、この長野県産のワインをということで
プロモーションを展開しているのですが、やはりこの安全・安心、そして最終的には官能審査をするというこの制度つきのワインが、非常に購買上有利に働いておりまして、中国でも既に数百本出ておりまして、これを突破口に来年度以降かなり期待が持てると。あるいは台湾の方でも、やはりこの原産地呼称というお墨つきのワイン、非常に好評でございまして、これ最終的には非常に海外での、アジア地域での展開に有利に働いているというような効果が出ているというように私は認識してございます。
◆小池清 委員 総体的なとらえ方というのは結構だと思うのですけれども、商品として売る部分ですね。これがシェアとか販売数量とかそういう部分に出てくるのかなというようには思うのですよね。もう一つはこれ農産品なものですから、長野県農業の振興にも寄与しないといけないと思うのですよね。もともとがこれ農産品の、「高い品質の農産物及び農産物加工品を提供していくことで生産情報を消費者へ開示し、消費者の信頼を得ながら地域の振興を図る。」ということで、これ主要な部門もあると思うのです。農産品としての農業への寄与というか、農政部は農政部なのですけれども、これ分担してやられているということですから、皆さん方もそれは当然情報交換しながら、総体的な視点でやられておることと思うのですけれども、どのようになっておるのでしょうか。
◎竹松新吾
産業技術支援課長 農業への寄与ということは、例えばワインなんかの場合ですと認定品、大分人気もあるということで、価格がそれによって、ワインの価格が上昇すればそれによってブドウの仕入れ価格にも反映されるということも考えられるわけなのです。現実、昨年もこのワインの認定を、先ほど説明した地域認定ワインなんかのときの検討の中で、ブドウの農家と生産メーカーと一緒に席へ参加して、農家の方とか実情とか、いろいろとお話をしているわけなのですけれども、ワインなんかの場合には、非常に品質を、ブドウの品質を上げないとどうしてもいいワインができない。そうしないとまた認定でワインの価格の、またいい価格のものも売れないし、量も出てこないということで、一番ベースになるのがブドウの品質です。そのようなことで、品質が良くなればということで、その品質を良くするには、農家にとってみれば価格へ、自分の今度は収入が増えていくということになるのですけれども、農家のところは、現実まだ目に見えたところまでの価格が特別というような意見は、そのときには出てこなかったわけなのです。いずれにしてもこの制度をもっと進めていって長野県のワインの評価というものが高くなっていけば、ブドウの価格へも、農家へもいずれ還元されていくというふうに考えているわけなのですけれども。
◆小池清 委員 生産と販売、
ブランドということで分かれてやっておるわけですよね。それでこれからも、今回の農政部の組織改編なんか見ても、それに準じたようなことで今もうやられておるわけですよね。今現在、分担してやっているわけですよ。ところが今お聞きしても、今現在でもその程度の状況で、一つの県としての農産品の品質保証から販売ということはなかなか難しい中で、うまくいっていないのもこれまた現実かなと。今の御答弁いただいた中では、これといった具体的な成果をお聞きすることができないわけでして、今後の県が出しておる組織改編なんかの考え方にも大きく疑問を持たざるを得ないのかなと、そんなことを申し上げておきたいと。ぜひとも農業産品の振興が一番の基本にあるわけですから、やはりきちんと数字を掴むなりしていただかないと、何本売れた、いくらで売れたということではなくて、農産品の価格、一番もとの生産のところへ行かないとまずい部分、両方あれば更にいいのですけれどもね。生産品と農家の方と両方きちんとした収入が得られればいいのですけれども、そういった視点をぜひとも忘れずに取り組んでいただきたいと。県のこういった農産物に対する取り組みという部分が大きく問われておる部分ではないかなとこんなふうに思うものですから、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
次に、最近の経済情勢ということですが、毎回こういった資料をいただくわけですけれども、求人倍率、先ほども質問の中に常勤とパートというようなお話がありました。最近、指摘されておるのが、給与が落ちておるのではないかという部分が指摘されておるわけでございますが、数値を把握しておられるのかどうか、伺いたいと思います。県の県民所得の推移ですね。それともう一つは周りの近県との比較、あるいは全国的な比較等の数値をお持ちでしたら見せていただきたいのと、御説明をいただきたいと思います。
◎
白井千尋 産業政策課長 最近の経済情勢に関連しての例えば県民所得ですね、そのあたりが反映されているのではないかというふうに考えております。確かに全国的に見ましても県民所得、平成12年ぐらいをピークに国民所得、県民所得ともに、その後、ＩＴバブルを経て落ちてきているといった中で、いわゆる分配である所得、いわゆる給与というものも以前よりは若干落ちているのかなというふうに思っております。ただ具体的に給与所得が今どのくらいの水準でいるかというのは、ちょっと商工部の方では今把握はしてございません。
◆小池清 委員 雇用・人財育成課の方では持っているような、そういうような雇用関係の数値、持っていないですか。把握していないですか。
◎小泉博司 雇用・人
財育成課長 私ども、これ情報統計課で県民の賃金動向というのを出してございますけれども、それの昭和55年から平成16年までの平均月間賃金額ですね。それとあと賃金等の推移で一般労働者、昭和55年から平成16年までの所定内賃金額、あとパートタイム労働者の賃金の１時間当たりの賃金の推移というふうなものは手持ちがありますが。
◎
白井千尋 産業政策課長 先ほど県民所得のところでちょっと申し落としましたけれども、15年度の県民所得について見ますと、県民所得のうちの７割がいわゆる雇用者報酬になっておりまして、平成15年度の県民所得６兆610億円でございます。そのうちの雇用者報酬は４兆3,092億円ということで、これも改善がなされておりまして、14年度から15年度にかけまして0.2％の増加ということで、若干伸びてくる傾向にございます。
◆小池清 委員 最初の質問で申し上げましたけれども、県民の所得が、１人当たりの所得ですか、それがどういうような推移をたどっておるのかというのは、わからないですかね。長野県、あるいは近県との比較とか、全国的な比較というのは。
◎
白井千尋 産業政策課長 県民所得全体で申し上げますと、対全国比からまず申し上げます。平成11年、12年は、これ全国的にも非常に所得、国民所得が上がっていますけれども、長野県もやっぱり上がっていまして、しかもそのときには長野県は、対全国比で100％を超えております。12年のいわゆるＩＴの最も好況だった時期につきましては、101.3％となっております。その後、14年度にいわゆるＩＴバブルが崩壊しました底になったわけなのですけれども、そこのところでは95.3％、それから翌年度も94.7％ということで、全国比的に見ればここ14年、15年と続いて94、95％のところで推移しております。ただ長野県が全国比を上回ったのは、平成11年と12年だけでして、それからあとも、それより以前につきましても、大体例えばバブルが崩壊した平成３年、４年のころは大体92.2％から92.8％といったところで推移しております。その後だんだん上がってきまして、またＩＴバブルを経て、現在、94、95％のところで推移しているという状況でございます。
◆小池清 委員 そういう数値をお持ちでしたら、資料で持っているその数値をいただきたいと思うのですけれども。長野県の、先ほど有効求人倍率というようなお話で伺っておったのですけれども、そういった賃金水準というのですか、所得水準の状況は、現在の状況はどのようなものかというような評価というのですか、そういうようなものはお持ちでしょうか。
◎
白井千尋 産業政策課長 現時点ではちょっと私どもございません。
◆小池清 委員 そういうことはどこかほかの部署でやられておるのですか。県ではやっていないということですか。そういう、何か求人があればいいと、賃金のこの高い低いというのはあまり関係ないのですか、長野県は。
◎
白井千尋 産業政策課長 いわゆる賃金の高い低いという話になると、多分社会部労政課ではないかと思います。県民所得につきましては、もとは企画局の方、情報政策の方でございまして、私どもその資料をいただいておりますので、手元にもございますので後ほどまたお配りできると思います。
◆小池清 委員 集計は今のお話ですと企画局の方ですか、情報政策課でやられているのですけれども、商工部としては、やはり産業の振興とか、先ほどの求職者数というような話もありますけれども、やはり賃金水準というのは非常に大事なポイントだと思うのですよね。これ賃金が安い地域あるいは企業へでは、なかなか就職しづらいと。特に若い世代の方々が就職しようと思った場合は、果たして長野県に魅力があるのかどうかという部分にもつながってくるでしょうし、そういった部分から今問題の少子高齢化というような部分にも当然つながる非常に大事な一つの観点ではないかと思うのですよね。ですからやはりそこら辺のところも加味してやっていただくことが非常に大事だと思うのです。今のお話ですとあまりそういった部分には配慮した政策をしていないというように、どうも考察もしてないようですから、そんなふうにしか聞こえないのですけれども。そういうことでよろしいのですか、加味して何かやられておるようであればちょっとお話をしていただきたいと思います。
◎山極一雄 商工部長 今、県民所得のお話が出されたのですが、この年度別の推移という点では、県内総生産も同じような推移をたどっているのですね。12年度が最近ではピークで、14年度を底にして若干上昇しつつあると、こういうのが県民所得と県内総生産、同じような推移をたどっているのです。こういったことに対して、本会議場でも知事も私も答弁申し上げたところなのですが、まさにこれに対する産業の活性化という意味では、産業を活性化することによって、当然この辺の県内総生産の伸びとか、あるいは県民所得の伸びが期待できるわけですから、そういった意味で今回の18年度、新年度の政策方針も４本柱でやっていきますということを申し上げたところでございます。
◆小池清 委員 そういうことでしっかりやっていただきたいと思います。次に４番の資料に環境配慮型の企業を応援するということで、企業誘致ということをやられておるわけですけれども、現在の長野県の、新聞なんかで見ますと今年は8,200人だかの方々が人口減ということですよね。人口減になるような状況が示されたりしておりまして、端的に言うと長野県のこういった人口もそうですし産業もそうですけれども、長野県の力が落ちていっているのかなという印象を受けるのですけれども、企業数とか、そういった状況の推移というようなものは何かお持ちになりますか。県内に本店のある企業の推移とか、あるいはよそから長野県へ支店とか出店されておる企業の推移、こういうような数値はお持ちでしょうか。どのような状況になっておるのか、御説明いただきたいと思います。
◎
白井千尋 産業政策課長 県内の事業所数の推移でございます。最近の傾向で申し上げますと、やはりこれは、事業所数は減ってきております。例えば今から10年前の1994年当時で見ますと、事業所数は9,467ほどございましたけれども、2004年、つまり平成16年度の
速報でございますが、これで見ますと6,608というふうになっております。この事業所数につきましては、いわゆる製造業の事業所ということで御理解いただきたいと思います。
◆小池清 委員 数が減ってきておるというようなことなのですよね。先ほどの環境配慮型企業の助成資金で、県はこういった企業誘致をやっておるというようなものを見せていただいておるのですけれども、そういったものも県は持っておるわけですよね。企業が減っておるというようなことですよね。やはりそこらはあわせて見せていただかないと、正確な県の状況というのは、これは掴めないわけですよね。両方見ないとね、減っておるのも。ですからやはりそういった視点での県の状況判断をしていくのは非常に大事ではないかなと。なかなかそういった部分が出てこないというか、把握はしておるのですけれどもなかなか出さないということなのかな。そこら辺のところを非常に心配をするわけでございます。ここに書いてある企業が増えた数の何倍ぐらい減っておるのですかね。企業がね、そういった状況では、本当に大変な状況なのですけれども、そこら辺の数値ですね。先ほど言いましたように本店の企業、それから支店とか出店している企業の一覧、資料がありましたら、資料請求したいと思うのですが、よろしくお願いします。
○平野成基 委員長 今の資料請求するによろしいですか。わかりましたか、いいですか。
◎
白井千尋 産業政策課長 事業所数につきましては、製造業ということでよろしいでしょうか。承知しました。
◆小池清 委員 産業政策で今２点、賃金のレベルと、そういった勤める場所がきちんと確保されておるのかと。こういった部分、非常に大事だと思うのですけれども、ここら辺のところを加味した中で、どんな来年度の施策に、どんな点にそういった部分を反映できるような施策を織り込んであるのか、どこにあるのか、御説明いただきたいと思うのですが。
◎
白井千尋 産業政策課長 この事業所数につきましては、全国的にもやはり今どういう状況かと言いますと、開業率というものが落ちてきて、廃業率が高いという状況が続いてございます。長野県につきましても、やはり廃業の方が開業を上回るという状況が続いておりまして、そのためにやはり県といたしまして一番重視しているのが、いわゆる起業、創業に対する支援。それからあるいは既存の企業につきましても、企業内でのいわゆる第二の創業と言いますか、経営革新といった部分に力を注ぐということで、そのためにいろいろな、特に中小企業に対する、経営革新等に対する支援、あるいは起業、創業に対する支援策を講じているということでございます。
資料集のところに、一番最初に体系図がつけてございます。商工委員会の資料というところの１ページ目になりますけれども、その中で、先ほど部長からもちょっとお話申し上げましたけれども、平成18年度につきましては、「新たなチャレンジの支援」以下４つの柱立てをしてございます。その中でいわゆる起業、創業というような部分につきましては、「新たなチャレンジの支援」の中の「元気な企業を生みだします」といったところで、こういう起業、創業の支援をしていくと。それからあるいはその経営革新的な部分で、「もうける企業を育てます」といったようなことで、いろいろなコーディネートによる経営革新等の御支援もしていくと。それから技術的に高い技術力をつけるためのものといたしまして、中小企業の技術開発促進といったような形で、「新しい技術の芽を育てます」といったところで支援をしているところでございます。
◆小池清 委員 ちょっとすみません、別々に、例えば賃金の話ですとこういう部分でこういうような事業を展開しておると。それから企業数ですね、確保のところではこういった事業をやっておると、具体的にちょっと言っていただけませんか。もっと具体的に、やられておることを、計画されておることを言っていただけばいいのですから。ここでこういうようなことでこうやってやられておるというような、この体系図とかそんなあれではなくて、こういう事業があるわけですから、こういった予算でやっておるというようなもっと具体的な話を伺いたいのですが。
◎
白井千尋 産業政策課長 起業、創業ということでいけば、この資料の中にもございますけれども、いわゆる若者に対する起業支援、11−４ページになりますけれども、そこで中小企業融資制度資金というものがございます。この中で、例えば若者の起業支援のために1.5％という非常に低い金利で支援をしていこうというようなこともやっております。それからいわゆる起業相談に関しましても、現在ございますチャレンジ起業相談室に対しまして、それぞれの相談員の方の、コーディネーターのスキルアップをするということで、そのためのアドバイザー等も見てございます。それが11−５ページの説明欄の２に中小企業支援センター事業費というのがございます。この中でいわゆるスキルアップのための経費を盛り込んでございます。
（小池委員から「賃金については」という声あり）
おそらくこれは、ちょっともう私の意見、個人的なお答えになろうかと思いますけれども、企業の賃金というのは、それぞれ企業の活動が順調にいけば、それによっていわゆる賃金というものは上昇してくるというふうに考えております。したがって私どもとすれば、まず企業に対して業績が上がるような御支援をしていくというのが直接的な御支援かと思います。
◆小池清 委員 確か中小企業の融資は実質、長野県の場合は金利負担を上げたのですよね。確か去年だか、そうですよね。ですからどうもお話を聞いておると、やられている政策は一般的な政策、そして内容はこれといってそれほどインパクトのあることをやられておるようには思えないということですし、今、お聞きする中では、具体的な施策につきましても、何かいまいちはっきりした、18年度の予算に対するしっかりした検証もちょっとうかがえないというような状況で、非常に心配をするわけでございます。いずれにいたしましても、私ども議会も一般質問とかいろいろなものを通じて、県のいろいろな数値が悪い方向に出ておるのではないかということをたびたび御指摘をさせていただいておるわけでございます。県の知事は、すべていい方向へ数値が出ておると言うのは、どこにそういう数値があるのか、なかなかわからないのですけれども、そういった部分をやはり本当にきちんきちんと捉えていただいて、ぜひとも頑張っていただきたいなと。特に今回は予算説明書ですから、18年度に向かってそこら辺のところをぜひともより一層頑張っていただくことを申し述べさせていただきたいと思います。以上でございます。
◎山極一雄 商工部長 今、賃金を上げるための具体的な施策というお話で、今、白井課長がお答えしたとおりだと思うのですが、私も先ほど申し上げましたように、賃金を上げるためというのは、とりもなおさず各企業が業績を上げてもらうということにかかってくると思うのですね。そのためには産業を活性化するということだろうと思うのです。そのためにいくつかの私どもの考えられる支援を申し上げていきたいということです。他県と比べてあまり目立ったものがないというようなお話も今あったわけなのですが、そういった意味では、私どもではまさにこの製造業なり従来型の観光業が下火になってきたと。とはいえ14年度を底にして上昇機運になってきているということも再三申し上げてきているのですけれども、そういうことで、特に基盤強化ということも重要ですし、さらに新しい事業への展開への支援ということも非常に重要だと思うんですね。
そういった意味で、私どもでもいわゆる起業をしてもらうための支援。特にその中でも、今、白井課長が申し上げたような30代以下の若者が非常にその創業意欲がありながら創業率が低いというところに着目して、金利1.5％の融資というのは、今までこの制度資金の中では有史以来というか、初めての低利の資金ということでございまして。これをきっかけにしてその起業支援の能力も少し向上させていきたいとことで、県内の10カ所のチャレンジ起業相談室のコーディネーターの起業支援能力を高めるための研修もいくつか、今回は18年度予算でお願いしているわけです。そういったこともございますし、それからほかに例がないという意味では、このスキルアップ事業も17年度から始めさせてもらったのですが、その中で特にマッチングコーディネーターというのを、今回は１人専任でつけるという予算でお願いしているわけなのです。これも従来はセミナー形式の、いわゆる基本的な、基礎的な技術・技能の継承というところにある程度とどまっていたものを、もっと企業に深く入って、各企業へ半年とか、あるいは１年とか２年とか、すっかりどっぷりつかっていただいて、しっかりと継承していただくというような人材を発掘しようということで、そのマッチングコーディネーターも計上させてもらったと。これもほかの県では多分あまり例がないのだろうというふうに考えております。そういう意味で、できる限りの施策を展開しようということでお願いしているわけでございます。
◎
白井千尋 産業政策課長 それからデータ的なものにつきましても、すべて落ちているのではないかという御心配いただいたわけなのですけれども、例えば製造品出荷額につきましても、15年から16年にかけまして、15年度が５兆6,000億円余でしたけれども、16年度におきましては６兆円までまた回復したというようなこともございます。それから県内総生産につきましても、14年度が７兆9,000億円余でしたけれども、７兆9,061億円でございました。それに対しまして15年度は７兆9,358億円ということで、ここのところもやはり、わずかではありますが上昇の傾向にございます。
やはり全国比でいろいろ見ますと、長野県の産業構造というものが一つ大きな起因がございまして、いわば輸出も非常に大きい。あるいはＩＴ系の企業が多いものですから、電子系に特化しておりますと、例えばＩＴバブルのときなんかは非常に大きく、伸びるときも大きく伸びます。そのかわり底を打つときも大きく落ちるというようなことで、振れが全国よりも若干多いのかなというふうに感じておりまして。そういった中でも14年度から15年度にかけまして、各指標、上がってきておりますので、今後とも一生懸命県として中小企業支援等は続けてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○平野成基 委員長 質疑の途中ですが、先ほど要求した資料の一部が整いましたので、書記から配付させます。
（書記資料配付）
資料について、理事者の説明をお願いします。
◎小泉博司 雇用・人
財育成課長 追加資料の説明
○平野成基 委員長 委員各位から質疑がありましたら、順次御発言願います。
◆田中清一 委員 それでは大きく３項目ぐらいについて、お尋ねを申します。最初に来年度の
組織改正に伴いまして、商工部の方でこれまで農政部が担っていました農畜産物の流通、あるいは販売促進、地産地消に関するその対応策を担うわけです。農産物のいわゆる川下、消費者の部分を担うのだと思いますが、代表質問、それから一般質問の中でも、この間、長野県農業の農業総生産の下落や順位の下落ということが言われた中で、長野県の代表的なその基幹産業である農業、食産業という観点から、この間のこうした一つの衰退と言いますか、陥っていることに関して、まず商工部長としてどのような御所見ですか。どのような原因で、またどのような改善が必要なのかということについて、御所見をお伺いしたいと思いますが。
◎山極一雄 商工部長 農畜産物の消費が低迷しているというお話ですね。大変申しわけないのですが、私はその低迷の原因というのがしっかりまだ分析をしておりません。
◆田中清一 委員 そうすんなり言われるとあれですけれども。来年の組織のことですから、組織がえについてよく今回の農政部の方、政策、それから生産振興というのですか、これが長野県の農政のシンクタンクあるいは司令塔と言われるという中で、商工部の産業政策チームが、いわゆる川下の部分の流通販売の促進を担う。この辺の農政部の方の政策なのか司令塔なのか、その辺の、どのような役割分担と言いますか、連携というのが、この組織の分散の中でどういう役割と連携をというものをちょっと御説明いただければと思うのですが。
◎山極一雄 商工部長 具体的な個別の事業ごとの連携というのは、まだそこまでしっかり把握はしてないのですが。ただ、今の時点で考えられるのは、少なくとも農政部にいたときの農畜産物の例えば消費拡大一つとってみましても、この農政部にいたときよりもやっぱり商工部に来たときの方が、よりやはり消費拡大の成果が上がるような形にしないとこれはまずいのだろうと思っているのです。そのための商工部への移管だと思っておりますから、そういった意味で、ではどうすれば農政部で消費拡大の業務をやっているときよりも商工部へ移管された後の方がよりよい形になるかということを考えますと、やっぱり商工部が持てるいわゆる情報ですとか、あるいは機能ですとか、そういったものを使っていくよりしようがないのだろうなというふうに考えているのです。
例えて言えば、農産物で言えば、現状がどうかというのがはっきりわかりませんが、ＪＡが主体のいわゆる消費拡大というようなことをもしやっていたとすれば、それ以外にも消費拡大の手だてとすれば、我々が直接対象としているような商業関係者とか、あるいは飲食店とか、そういったところというのも当然私どもの対象と言いますか、いろいろな連携先であるわけですね。そういったところまで手を伸ばすことによって、より消費の拡大というのが狙えるのではないかなというようなことは、ぼんやりと今考えているところではあります。
◆田中清一 委員 最初に商工部長として基幹産業である農業というものの衰退の原因もちょっと把握してないというお話もありましたけれども、本来、組織というものは、政策の理念があって、戦術や戦略があって、それを迅速、的確に行うために、その合理的なシステムづくりだというふうに思うわけです。どうもその具体的な、これからてこ入れする長野県農業に対しての戦略というものが見えないで、組織の分散だけがこう目立って、本当に大丈夫なのかなということが懸念をされるわけです。本来であれば川下の、いわゆる流通に携わる、販売に携わる者も、それは生産の現場を知らなければいかんだろうし、それから生産する者も常に消費者のニーズに対応することも考えていかなければいけない。それは品質の管理や審査でも同じことだと思いますね。いろいろな高品格な商品の開発をやっていくわけで、それぞれの専門分野にたけたスキルアップが図れて、でもそれが一つの中でいろいろな意見を出し合いながら農業振興というものを軸に進めていくというのが、私は本来、組織の迅速な、的確なあり方だというふうに思っていまして、どうもこの分散の中で、その戦略というのが見えてこないと。そのことだけをちょっと部長にお話ししてもこれは組織を決めたのは部長ではないのであれですが、そのことはちょっと指摘させていただきたいと思いますが。
先ほど小池議員も指摘しました農業振興においての
ブランド化というのが確かに大切な中で、原産地呼称管理制度ですが。どうもその原産地呼称管理の認定されたものの単価設定も含めて、知覚品質をどのレベルでこう認定するのかというその一貫性というのが、ちょっと解らないのですよね。ワインに関しては、かなり高級化と言いますか、スポット的な地域化という形で限定していくような形にありながら、例えば日本酒については、高品質ではあるけれどもかなりの、700を超えるような銘柄も認定。メイド・イン・長野であれば誰でも認定しますよ、みたいなふうにとらえられる懸念もあるわけですよね。その商品の
ブランド化もあれですけれども、原産地呼称管理制度自体をどの程度の
ブランドというか、そのレベルにしようかというのもちょっと戦略的に見えてこないと言いますか。田崎真也さんの発信力というのはそれなりにあるのだろうと思いますけれども。
その認定レベルの一貫性と言いますか、これ単純に安全・安心ということを、品目は沢山あるけれども安全・安心ということを謳うものなのか、あるいはもっとこの認定によっていろいろな付加価値や高いレベルのものをやるのか。その辺の、原産地呼称管理制度が目指す部分の認定の一貫性というか、それがちょっと見えてこなくて。あまりこう乱発すると氾濫すると認定のありがたみもなくなってくるということも懸念される中で、その原産地呼称管理制度が長野の農産物をどの、いわゆる知覚品質も含めた中で、レベル設定の中で求めていこうとしているのか、ちょっとその辺を説明していただきたいと思うのですが。
◎竹松新吾
産業技術支援課長 原産地呼称管理制度につきましては、先ほどまず価格のお話がありましたけれども、価格につきましては、認定品、これメーカーの戦略にもよりまして、認定品を2,000円とか3,000円というような比較的親しみやすい値段に設定するメーカーの戦略と、8,000円とか１万円とかという価格にする戦略と、それぞれメーカーによって考え方が異なって、それぞれメーカーが自分の戦略で設定しているのが実情でございます。
それで認定品につきましては、これは厳格な、まず材料につきましては明確な基準がございまして、糖度あるいは品種等、また加糖、砂糖を加えている、いないとか。そういうような全部の基準をクリアしてつくったものを今度は審査会。これは目隠しで、先ほど言いました田崎真也さん、あるいは小飼（一至）さんとか、そういう審査員がそれぞれテイスティング。実際に味わってそれぞれの香り、色、バランス等の審査基準で点数をつけていきまして、すべてクリア、これならいいというもの。具体的に言いますと20満点の13点以上をクリアしないと認定できませんということでございまして、品質的には自信を持って世の中に提供できるという品質のものでございまして、そういう認定品はその位置にあるものでございます。
それが、飲んだ方の非常に評判が高くなることによって、長野県のワインとか日本酒の印象と言いますか、レベル、その評判というか、それで
ブランドに結びついていって、消費拡大、振興を図っていくというような考え方でおるのです。ですから全部のものを認定するわけではなくて、全体からいくと５、６％ですか、そのくらいの、ワインでいきますとそのくらいの割合の認定率になっています。
◆田中清一 委員 ではちょっと確認させていただきますけれども、メーカーと言いますか、品目の業界ではないですけれども、そこの思惑ではないですけれども、こういうものを原産地呼称管理として認定しようよと。ワイン業界ならワイン業界、日本酒、米、焼酎ですか。そこのいわゆる生産者と言いますか、業界でその認定のいろいろな項目、レベルを決めているということで、特に、いわゆる一定の原産地呼称管理の共通の知覚品質のレベルとか保とうとかというのは、それはもうそのメーカーごとの思惑で決めているということでいいのですか。
◎竹松新吾
産業技術支援課長 そうではなくて、認定は、原産地呼称管理の委員会の場合にはワインの委員会というのがございまして、ワインのこれはメーカーと農家と、それから消費者、流通業の方が入ったワインの管理委員会というのがありまして、そこで全体のことを、進め方を管理しています。それで審査基準もそのワイン委員会で決めます。これは県の人は誰も入っていませんで、その委員会の方が審査基準を決めていきます。先ほどの13点というのもそのワイン委員会の皆さんが決めていっているということです。それでそこにまた今度は審査委員会という、実際の今度はテイスティングする人はまた、そのワインの委員会とまた違いますけれども、そこで基準を設けまして、そこで最終的に認定する、しないを決めていくので、メーカーはその審査委員の方には入っていません。それですので、認定を受けたいメーカーは、そういうことで基準に合ったものを提出して審査を受けていただくというような形になっています。
◆田中清一 委員 この原産地呼称管理制度自身の認定の一貫性と言いますか、この制度自体がしっかりと消費者にブランドとして、
ブランドという言い方はちょっとあれかもしれませんが、これがクリアしたものなのだ、やっぱりこの認定を受けたものはある程度一定のレベルのいわゆる知覚品質のものだとか、そういうこの制度自体が
ブランド力をつけるような、またそういったＰＲと言いますか、そういう仕掛けづくりをしていく中で、長野の農畜産物の
ブランドというものも高まるのだろうと思います。ですから、なかなかちょっとわかりづらい部分もありますので、よりこの原産地呼称管理制度の持つ、認定の持つ質というものをいろいろな意味でＰＲしたり、それ自体が
ブランドになるような仕掛けづくりというのも行っていっていただきたいというように思います。
次にバトラーサーヴィスについて、ちょっとお伺いをいたします。これ一般質問のときもちょっとお話をさせていただいたのですが、今、その長野産業支援ネットということの中で、きめ細やかな中小企業あるいは小規模事業者の支援を行っている中で、バトラーサーヴィスも現場主義ということに徹した中で、問題解決まで親身になって職員が取り組もうという、その方向性と言いますか、考え方は異とするものではないわけですが。一般質問の中でもお話しさせていただいたのですが、そうはいうものの行政が担う公平性という中で、なかなか本当にどこまで踏み込めるのか、踏み込んでいいのかということが、やっぱりいろいろ議論になる部分もあるのだろうというように思うわけですが。
特にけちをつけるわけではないわけですけど、今回のいろいろな成果の中にも、例えばその販路で、しなの鉄道の駅の売店に販路を最終的に見出したと。しなの鉄道は債権放棄もした、長野県が大株主のところでありますよね。いろいろ相談に乗っている、特に小規模の皆さんの販路というのは、いろいろな人脈だとかコネクションというところでいろいろ苦労している部分なのだと思います。現実のいろいろな話は、そこにこうやっぱり踏み込んで一緒に問題解決をしていく中においては、なかなかその行政という公平さの中では、県といろいろ物品で取り引きしているとかそういう部分もある中で、その辺もこう対処はなかなか気を使う部分だと思うのですが、その辺の相談、営業に回る中で、どのようにお考えか、ちょっとお伺いします。
◎
白井千尋 産業政策課長 商工行政全般にこれは言えることかもしれないのですけれども、どこまでその企業に踏み込めるかというのは、実は非常に難しい問題があろうかというふうに思っております。ただ私ども、特に中小企業を中心に企業支援というところに入っていくには、やはり一定の程度踏み込んでいかないと、本当の支援はできないのであろうというふうに考えております。そういった意味で、例えばいろいろ中小企業振興公社の方にもアドバイザーがいて、実際の販路拡大なんかには、実際に企業の皆さんと同行してやっていくのですけれども、そのときにはやはり相当な企業の秘密もある程度お聞きして、その状況をよく把握した上で、やはり最も一番よい方法を探していかなければいけないのかなというように思います。
それからやはり同じように、例えば企業誘致に関しても、いわば特に県の産業団地を造成したところに企業を誘致するわけですから、それは非常に長い目で見れば、県がある面で投資した部分に関して特定の企業さんに来ていただくということですから、それもある面で非常に踏み込んだ面での支援になるのかなというように思っております。いずれにしても県の産業集積をどのようにして高め、また県内に活動しておられるその企業の皆さんたちにどんなように支援していくのかというところに、結局最後のところは判断が分かれるのかなというように思っております。
そういった中で、バトラーサーヴィスについても、これはかなり踏み込んだ形で一緒に問題解決に向けて動くということでございます。ただその金融関係につきましては、例えば融資について特定の金融機関に行って、一緒にお願いしますといったようなことは、これはもうできませんので、そういった意味でそういう部分はむしろ支援ネットの中に、今回、金融機関も従来の35から53になったという中で、大分入っていただきましたので、そういったところでむしろそういう現実的な問題は対応していただけるのかなというように考えております。
◆田中清一 委員 今回、政府系金融機関だけではなくて民間の金融機関も産業支援ネットの中に入れたと、非常にこれは評価することだと思います。よりきめ細やかな、まさにその現場と言いますか、中小の現場の中でフェイス・トウ・フェイスでこう顔を合わせた中で、それぞれの抱えている問題というものに直面して、それに対してやっているところですから。いかにそういう現場に対応する方たちが増えた中で、この産業支援ネットの持っている非常に高い技術ですとか、そういうものが有効に使えるかということをコーディネート、アドバイスする、そういうことが的確にできる支援者というものを、むしろ僕は県の商工が役割分担として担うべきだと思います。先ほどビジネス誘発課の方からいただいたその事例についても、これもやはり優秀と言いますか、技術を持ったアドバイザーが的確に問題解決に向けてそこで指示できると、そういった非常にスキルの高いアドバイザーを多く配置していくということが、多くの現場の全体的なその押し上げにかかっていくと思うし、そこが県の産業支援で担う役割の大きなところだと思いますし、ぜひそちらの方に力を入れていただければというように思っています。
最後に
信州ブランド・
観光戦略局の方にお伺いしますが、長野県は専門の認定職員も入れて、構造改革特区とか、地域再生に対して非常に力を入れていて、全国トップレベルの認定が行われているわけですね。その中には、たくさんその観光によってその地域再生をという申請が多いわけですが。そういった構造改革特区や地域再生法に申請して認定を受けたものに対してのフォローアップみたいなという部分を、一緒に連携してきたとかという、そういう形の事業というか活動というのは、これまであったのでしょうか。
◎武田雅宏
信州ブランド・
観光戦略局長 お答えいたします。今の特区申請の中でも最も可能性が見込める、あるいは今後の長野県が伸びそうだというようなものを、一つ例を挙げて御説明させていただきたいと思うのですが。いわゆるグリーンツーリズムの関係で、飯田の方で農家民泊の関係の規制緩和をして、より都市圏の方々をお招きして、農家の農業体験をしていただくというようなことがあります。それにつきましては、我々の方も農家民泊の、まず農家民泊そのものがあまり知られてないということがありましたので、我々の方のホームページで積極的にそれをＰＲする。あるいは我々もその方々、南信州観光公社ですか、のところにも我々みずから足を運びましてお話をお伺いしたりして、その取り組みを、これまさしく信州で一番伸びていく分野ですので、そこ強みでありますからまさしく
ブランド戦略に合っていますので、そこをまずホームページの中でＰＲという面で御協力しようというような形で取り組んでいるのと、あとほかにはどぶろく特区とか、いわゆる観光面に結びつくものもあるわけでございますが、それらを幅広く県外の方々にお知らせするというような取り組みをまずこの年度はさせていただきました。
◆田中清一 委員 そういった地域再生から上がってくる企画について、どのような御協力をいただいたかというお話をさせていただいたのは、この
信州ブランド戦略、どうしてもちょっと、表にまとめているせいかもしれないけど、ちょっとこう総花的に見えてきてしまうのは、ぼつぼつと言いますか、具体的な戦略、戦術とすると、エリア別ってどこまでがこう区切りというのも難しい部分ですけれども、やはり長野県のその持っている
ブランドは、スキーだ、温泉だ、自然だ、アウトドアだとか、いろいろあると思うのですよね、財産。しかしそれぞれの、長野県が広い中で地域別に抱えている課題とかも違うのだろうと思いますね。きちんとこうエリア分けができないまでも、当然その連携した中で、補完したりスケールメリットを求めた戦略というのも立てていかなければいけないんですが。
やはり総花的な全体のことより、やはり個々の地域の持っている資源、宝というものを具体的に、365日、具体的にこのエリアだったらアウトドアに対してどういうメニューがあるのか、そこの地域の特色あるものだとか。そういったその具体的なエリア、ある程度エリア別、スキーが少し衰退している中で365日誘客するには、この地域の持っているものでどういうものが、具体的な戦略が考えられるだろうかとか。そういった少しもう何て言いますか、エリア別の戦略というのを具体的に打ち立てた中で、戦略を立てて進めていくというような計画立てが必要なんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎武田雅宏
信州ブランド・
観光戦略局長 議員、まさしくおっしゃるとおりでございまして、我々がこの９月、昨年の９月に公表いたしました
信州ブランド戦略。これは地域地域、また長野県独自、あるいは地域の強みをいかに生かしていくかというその方向性と、それを育てていくためのいわゆる基盤整備、仕組み、この２つを大きな２つの戦略の矢として立てました。既に始めてはおるのですが、平成18年度の予算の話をしますと、まさしく各、例えばスキー場、あるいは各市町村で持っている強みをいかにこれを具体的に伸ばしていくかというところのお手伝いをしようということで、
信州ブランド力調査事業といったようなものも実は今回込めてございます。
既に我々の方で取り組んでいるのは、その各観光地の方々とお話をして、例えばこのスキー場であれば何が強みなのかというのを我々がいただいて、それを県外に向けてその具体的な強みをＰＲするというのが、今回、我々の、大雪対策でも行いましたいわゆる
観光ブランド宣伝隊と、いわゆる信州のスキー場の宣伝隊というのを我々職員でやっています。一例を申し上げますと、例えば上田の山口大根というのを、先ほど駅で売るというお話をしましたが、あれをＰＲするときに、やっぱり土地の人たちはどういうふうにＰＲすれば
ブランド化していくかというのがよくわからないので、我々の局で入りまして、まずその山口大根の歴史的背景を調べてみようと。そこに、歴史的背景の中に強みがあるでしょうと。その強みをこういうふうにＰＲするといいんだよというような具体的な取り組みに結びつけていっているわけです。だから来年度は、そのような具体的な各地域、各エリアの強み、これを本来的に
ブランド化していくための具体的な取り組みをしていくという事業立てになっておりますので、その辺御理解いただければと思います。
◆田中清一 委員 各市町村、それから各
観光協会ですよね。本当に、例えば都市部の長野市でありましたら、コンベンション機能をどう、オリンピックでいろいろな施設があるのを、それをコンベンション機能としてどう生かしていくのか。あるいはオリンピック施設をナショナルトレーニングセンターとして、これもやっぱり一つの
ブランド、オリンピックをやった
ブランドだと思います。個々のいろいろな戦略、戦術がしっかり立てられた中で、また県もそれをうまく、うまくというか、いろいろ広域的な部分の調整とか、そういうものを図る、そういった形での支援も今後もよろしくお願いをしたいと思います。以上です。
◆小林利一 委員 午前中の資料要求、私の言葉足らずで、もう少し細かいのをお出しいただきたかったわけであります。おわかりになると思いますが、ひとくくりのパッケージになっておりますと、この中身がどの程度なのか、個々の単一事業についてはどうのとか申しませんので、17年度執行した、午後いただいたペーパーですね、もう少し詳細なものをお願い申し上げたいというふうに思います。解りますね、どういう意味だか。
◎武田雅宏
信州ブランド・
観光戦略局長 議員おっしゃっていらっしゃるのは、例えば17年度に
観光協会であるマーケット事業があって、それが18年度に事業が変わりますよね。それがどういうふうに変わっていくかというような資料ですか。
◆小林利一 委員 昨日説明を、実施状況の説明をいただきましたね。くくりの大きな項目の中がどのくらいの予算を見込んでいるのかという、こういうひとくくりではなくて、その内容がもう少し細部のものがほしいという意味です。17年度、予算は18年度で結構です。予算の審査ですから。おそらく積み上げたものがあると思いますので、それを若干大きめなところで、予算で言えば款・項の項くらいの、目までは結構でございますから、その程度のものまではお出しをいただきたいというふうに思います。
それで１点、その出てきたところでまたお尋ねをいたしますが、ちょっと実績の中で、これ信州
観光ブランドの事業かなという、私はちょっと疑問に思ったのですが、イベントの中に「がんばろう新潟」キャンペーン、この中越
地震の被災者の皆さん方を温泉へ御招待したと。こういうことはいいことなのですけれども、これが
ブランド事業だとはちょっと私は思い当たらないのですけれども、そういうふうに判断したお気持ちをお聞かせいただきたいと思いますが。
◎柴田宣行
信州ブランド・
観光戦略局観光・
物産振興チームリーダー これはさまざまな意味で非常に注目された事業というと非常に、確かに委員おっしゃられるようなところはあるのですが。新潟県、確かに一昨年のことが非常にちょっと風化されている部分がありまして、それを喚起して、また新潟県から信州に来ていただこうという、ちょっと悪く言えば、非常にちょっといい意味で使わせてもらったということでは、非常にＰＲになったと私は考えておりますけれども。
◆小林利一 委員 気持ちは解らないわけではないのですが、
ブランドという名を打って県内の観光業界の底上げを図るということになれば、もっと違う角度から御検討いただきたいなというふうに思います。これ要望でありますから、これから御検討の材料にしていただきたいと思います。
それではほかのことで１点お伺いをいたしますが。来年度からの組織改革に伴う予算の関連がありましたら、この中でお示しをいただきたいと思います。
◎
白井千尋 産業政策課長 商工部として、
組織改正に伴う、例えば引っ越し費用だとかそういったものだと思いますが。そういうものについては、私どもは計上してございません。
◆小林利一 委員 それではお金の絡むことはないと、そういう判断でよろしいですね。
◎
白井千尋 産業政策課長 はい、ございません。
◆小林利一 委員 次に信用補完制度について、お尋ねをしたいと思います。御説明では、当初、利率が一律だったものを９段階にして、0.5から２％の間でということでありますけれども、このときの説明で、企業は優良企業ほど利率が低くてという御説明がありました。別にそれを悪いというわけではないのですが、得てして優良でないところの方が利率が安い方がありがたい訳でありまして、その一律を９段階にし、なおかつそういう方向に持ってきた考え方、基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。
◎原山隆一
ビジネス誘発課長 これは企業が支払う信用保険料の料率について、一律から９段階ということでございますが、この制度そのものは中小企業信用保険法の政令の改正に伴い国が定めるところでございますので、単独でということではなくて全国一律の改正になろうかと思います。これは企業の経営状況に応じた料率とすることで優良企業の負担を軽減してということと、もう一つはこれまで審査で弾かれていたような業績が厳しい企業でも、少し割高の保証料を払えばこの保証制度が使えるということも一つ狙いだというふうに、国の方の説明ではされているところでございます。
◆小林利一 委員 意味は解るのですが、先ほど申し上げましたように、大変なのは大変なところの企業でありますので、そういった点のフォローというものもどこかでできればありがたいなと。そんな点も御検討を今後していただきたいというふうに思います。後ほど資料が出たらまたということで、私はとりあえずここで。
◆藤沢詮子 委員 それぞれのお立場で商工行政のために御奮闘いただいていることは、まず感謝申し上げたいと思いますけれども、３点ほどお聞きしたいのですが、まず
職業紹介事業で、先ほど林県議の方からも御質問がありました。それぞれ相談件数、求人開拓、就職件数で、その中でとりわけ母子家庭の対応なのですが、これはもちろん相談件数も多いのですけれども、就職件数が、この率が、ほかは３割とか４割、求人開拓数に対比をすると就職をされているのですが、母子家庭の場合には６％程度にとどまっているということで、極端に就職実態というのが少なくなっておりますよね。
この母子家庭の対応については、入学祝い金とか、かつて私どもはこの廃止には反対をいたしましたけれども、母子家庭の皆さんが自立のできるような対応をしていきたいという県の方向性が打ち出されまして、それでこうした形で御支援いただくということは非常によろしいかと思うのですが、次世代育成法での企業の女性の雇用問題。母子家庭はもちろんですが子育て支援をしながら就業につくという、こうした支援施策の問題から見ても、なぜこの母子家庭の場合がこうして就職率が低いのかと。課題と平成18年度における対応の中には３点ほどありますけれども、ここからいくと３点目の就職後の職場定着支援体制の充実という点で課題があるのかなというように受け取るわけですが、現実に就職ができないというその条件、合わないというのは具体的にどんな点が明らかになっているのか。そしてそれに対してはやはり、就職ができる問題をやっぱり浮き彫りにして手立てをとっていくことが必要だと思いますが、その点についての御見解を伺いたいと思います。
◎小泉博司 雇用・人
財育成課長 資料15でございますけれども、この３番の表でございます。母子家庭の母につきましては、これは実は厚生課でやっております母子家庭等就業支援員と求人開拓員が連携してやっている事業でございまして、母子家庭等就業支援員がハローワークの情報をもとに就職を実現した件数が、実は265件。この表にはありませんけれども、265件ありまして、この求人開拓員が開拓してこの就職に至ったのが14名の方と。ハローワークの情報提供により就職を実現した方が265名、この表にありませんけれども、説明が不十分ですみませんけれどもそういった実態です。
◆藤沢詮子 委員 求人開拓員さんの数値だけしか挙がってないということですね。現実には265名が就職されたというふうに、相談件数に対してその皆さんが就職されたというふうに受け取ってよろしいですね。解りました。
それから融資制度について、伺いたいと思います。中小企業借換制度、措置の廃止ということで打ち出されているわけです。18年度につきましては、激変緩和措置として中小企業振興資金で対応していくということで、一定の激変緩和をとられたということについては評価をしたいというふうに思います。商工部長さんの御説明の中でも、この廃止に当たって、景気が上向きと、要するに経済状況がよくなってきているという、そんな理由づけがございましたが、本当に今のこの業況感と言いますか、県の出していただいた資料の中にもその状況が触れられておりますけれども、本当に今の景気が回復されてきているのかと。実態について、部長の証明と言いますか、予算説明のときにもそんなお話をされましたけれども、この捉え方によって随分あとの施策が変わってきますので、その点について、もう一度御答弁いただければと思います。
◎山極一雄 商工部長 まさにこの県内経済がどうなってきているのかというお話は、本会議の中で知事答弁でも何回か答弁申し上げていると思うのですが、県内総生産にしても、あるいは県税収入、特に法人２税を中心としたものもそうなのですが、まさにこの12年度。最近でいうと12年度がピークというか、良かった年なのですが、14年度まで下がってきています。その後、まだ統計によって捉える年度が違っておりますが、徐々に上がってきております。例えばこの資料の中ではなかったですか、今の雇用情勢の有効求人倍率もそうなのですが、ことごとくどの指標をとっても14年度を底に上がってきているというのは、データの上からも確かに捉えられると思います。ただ、委員さん御指摘のように、すべからく全部がよくなっているということはもちろんございませんで、よく言われておりますのは、特にこのまだら模様だということが言われているのですが、業種別とか、あるいは企業の規模によっても当然それは違うことは当然でございまして、全体としての捉え方はそういうことになっているということでございます。
◆藤沢詮子 委員 確かに上向きになってきている職種と言いますか、ありますけれども、私はこの表を見させていただく中で非常に変動が激しいと。ずっとこういう上向きではないですよね。下がったり上がったりというような形で、１年間の間にもかなり変動があるということで、現状だけを捉えて景気が良くなったというふうな捉え方をしていいのかどうかという点。それから業種別にですが、いただいた資料23の５ページの中で、業種別動向ということの中で、前回と今回の比較がされておりますが、この表の中で、良くなった、プラスになったというのはまさに大型店とか家電製品、あとほとんどマイナスの中で若干上向きになっていると。つまり利益が非常に上がってきているというふうには言えないのではないかと。マイナスの中で少し上向きになったと。ですから長野県の経済を捉えて、これは良くなったと一概に言い切ってしまうのは非常に私は危険だというように思います。
とりわけ長野県の場合には、50人以下の従業員、これは４ページにもありますが、非常に約６割はもう小規模事業者が長野県の場合には企業があるわけですので、50人以下のこの従業員規模別の業況を見ますと、まさに悪い方がまだ多いですよね。ですからもう少し相対的に今のこの長野県の経済の状況、確かに上向きになってきたものもありますし、全体としてそういう願いがあると思いますが、現実には２ページの業界の業況（３カ月前比）というところの中でも、４月は予測ということにもなっております、予測ということで。
私は何を言いたいかと言いますと、まだ借換制度を今の段階で廃止にしていいのかどうかと。つまりまだまだ景気がしっかり底支えがない中で、こうした対応をしていいのかということを言いたいわけです。今の業況感と言いますか、経済の実態について、お話をさせていただいたわけですが、その点についてはいかがでしょうか。
◎原山隆一
ビジネス誘発課長 そもそもその平成13年度になぜこの借換措置を導入したのかというところから考えなくてはいけないと思っています。平成13年度はまさにこの過去に例を見ない金融不安と、デフレ進行による深刻な景気情勢に直面したわけでございます。その結果、当時多くの中小企業が返済に窮するというような状況にあったということだと思っております。そこでまさに制度融資としては、長期・固定・低利というふうに制度設計しているわけですので、本来的には借換制度には馴染まないということだと思っていますけれども、そういうまさに
緊急的な事態に対応するために返済期間の延長等によりまして返済負担を軽減して、中小企業の資金繰りを支援するために
緊急的、例外的な措置として、当初は半年限りの措置ということで導入したものでございます。その後、経済情勢を見る中で本年度まで特例措置を毎年延長してきたわけでございますが、今、部長の方からも説明ありましたように、景気は回復基調であると。それから金融不安についてはもう解消してきておると。奇しくも日銀も量的緩和措置を解除するというような政策転換も行っているわけですので、まさにその一つのいわゆる異常事態から平時の状況に戻りつつあるということだと思っております。したがって、私どもとすればこういう経済動向に鑑みまして、特例措置を廃止をするということでございますが。
ただし、おっしゃいましたように中小企業の状況も地方においてはまだまだという意見もございます。したがって、私どもとすればこの１年間については借換の受け皿となる資金を経営健全化資金から一般的な資金需要を対象とする中小企業振興資金に変更しまして、この１年間限りについては激変緩和措置を講じた上で19年度からは廃止をするということで、金融制度、金融措置については、まさに弾力的にその当時における経済動向に即応した形で機敏に対応することが必要だと思っています。従って、一定のその状況が緩和したら、本来的なものに戻すという形で弾力性を常に持てるような仕組みにしておくということが肝要かと思います。
◆藤沢詮子 委員 確かに借換制度は
緊急措置的な側面があったと思うのですね。でも私は中小業者の皆さんが、やはり経営をしっかり安定させて継続させていくという意味では、この借換制度というのは制度的に必要な対応だと思っています、私は。ですから先ほどいただいた資料の中でも、確かに14年度はピークで1,400件ほどで金額も96億円くらい、約100億円近くのものが借換制度の実績として残っております。でも15、16、17と、では本当に激減、その希望者が少なくなったかという状況を見ますと、17年度、これは２月までということですけれども、まだ若干これが伸びるということですよね。２月現在でも件数は1,000件を超えています。1,013件の72億円と。ですから金額、件数にしても、それほど利用の実態が下がっているというふうには、私は見られないのではないかと。やはりその利用を希望される方もいらっしゃる。これはトータルと言いますか、新規ということですよね、この件数は。ですからそういう点では、17年度は1,000件を超える皆さんが借換制度を利用されたと。72億円というのが、その借換制度によって対応されてきたということですよね。ということは、現実にこれだけの希望があるのに、これを廃止と。確かに国はもう廃止して、県は単独でやっている、そのことについては非常に評価をしてまいりました。しかし廃止にするという理由づけは、先ほど申し上げた経済情勢、それから現実に利用されている方がいるということの中では、
緊急性はもちろんありますけれども、私はこれはもう少しやっぱりきちんと考慮をすべきと。
18年度、中小企業振興資金での対応、経営安定から中小企業振興に移すということになる、１年間だけは対応されるということですが。そうすると利率は、経営安定は1.9％、中小企業振興資金は2.2％、１年限りのものは1.9％ということでしょうけれども、この利率はどうなるのでしょうか。
◎原山隆一
ビジネス誘発課長 委員、今おっしゃいましたように、平成17年度の２月までの実績が72億円というふうに多いわけでございます。これは平成15年度に制度資金のピークが、新規貸付のピークだったのですね。この借換の要件というのは、返済を開始してから１年経過すると借り換えられますよということで認めているわけですので、その結果、17年度、15年度に借りた人が借り換えてという需要が多くなるわけですね。もともとその制度資金については、長期・固定・低利という非常に有利な条件を付しているわけです。それをさらに延ばすということですから、当然その有利な資金に借り換えていくということを利用するのは企業としては当然だと思います。
そういう形で、本当に中小企業者が返済に窮する状況にあった平成13年度と今の状況とは大きく様変わりする中で借換を認めるということは、本来的にその場合、経営安定化資金ですので、健全化資金ですので、当然信用保証料の補助も出るわけですね。税金も使うわけです。そういうことになってきますと、本来的に経営安定資金を使って健全化しようというところに対する資源を、言ってみれば有利なところに借り換えるところに資源を移すわけですね。果たしてそれがいいのかと。この経済状況に鑑みていいのかというふうに考えますと、やはり私どもとすればこのまま経営安定資金の方への借換というのはやはり良くないだろうと思っております。
しかしながら、本当に返済に窮するという状況にあって、返済期間を少し先延ばしして返済負担を軽減したいという企業に対しての措置は必要だろうと。その場合には金利は多少上がります、振興資金ですから。それから保証料についての自己負担は生じるという意味での自己負担は増えますけれども、返済期間の延長を認めて返済負担の軽減を図るということで、むしろ私どもとすれば景気回復の足取りをさらに確かなものにしたいということから、１年間の激変緩和措置を講ずるとこういうことにしたわけでございます。
◆藤沢詮子 委員 御説明は解る部分もあります。解る部分もありますけれども、しかしこれはあとの信用補完制度の見直しの方にもちょっと連動してきますので、ちょっとこれは後にします。借換制度というのは、私はこれはセーフティーネットの関係でこうした対応がされたというように思っておりますが、今のその御答弁の中では、有利な方に借り換えるために税金の投入というのはいかがなものかというような、そういうお話もありました。しかし本当に長野県の零細、小規模業者の皆さんが今の経営を何とか繋いでいくと。つまり自営業者であっても生業と、生きるための。大きな企業とは違います。生業です。生きるために自分の御商売を続けていくという。その皆さんを支援するためにあるのが融資制度だと思うのですよ。力のある人たちにお金を、銀行さんはお金を借りなくてもいいようなところにはどんどん借りてくれと言ってきます。それは、融資制度も利用して借りてくださいと言いますけれども、今現状は、本当に困っている皆さんは、借りることもできない状況なのですよ。借りたくても借りられない状況、それで何とか繋いでいるというのが。そこを私は、また話はどんどん拡大してしまっていけませんが、バトラーサーヴィスでもちろんいろいろな細かな支援をされるのは当然ですが、こういう本当に大変な御商売をなさっている皆さんの声こそ聞いて、長野県の商工行政に政策として生かすべき。バトラーサーヴィスの皆さんにはぜひそれをやっていただきたいというように思います。
もとへ戻りますが、そんなことで押し問答になってしまいますけれども、私はこの18年度、激変緩和という形で中小企業振興資金で対応されるということの中で、もう少し実態を御検討いただいて、廃止という方針は打ち出されましたけれども、この１年間で、18年度対応していく中で改めて見直しがされればというように強く望むものです。この点についてはぜひお願いいたします。御要望で結構ですので。
もし商工部長さんの御意見があればまた伺ってもいいのですが、その前に信用補完制度の見直しに伴う対応について、続けて御質問したいと思います。これ確かに国での見直しに伴うものだと思うのですけれども、国はこの段階、９段階にしてありますか、そうでしたか、５段階じゃなくて９段階でしたかね。それで、これは法改正の中で県として必ずやらなくてはならない、こういう状況にしなくてはならないものなのですか。
◎原山隆一
ビジネス誘発課長 信用補完制度、この信用保証料に関しましては、信用保証協会が対応するものでございますが、この信用補完制度、どういう仕組みかと言いますと、中小企業者が担保がないという中で、信用保証協会の保証を受けて融資を受けると。その場合に保証料を支払うということになるわけでございます。その場合に、仮にその倒産なりして返済できないということになりますと、信用保証協会が代弁済をするわけですね、銀行に。そのときに、保証協会が中小企業金融公庫に保険を掛けておりまして、代弁済したうちの７割なり８割がその中小企業金融公庫から保険で入ってくるわけです。その仕組みの中で、国は中小企業金融公庫とその保証協会のその保険の仕組みの中で、保証料の料率をこの９段階にするということを前提に保険制度を見直すという仕組みになっているわけです。そういう意味でいきますと、この保証協会の保証制度が存立する基盤というのは、その国がやっている中小企業金融公庫の保険制度があって初めて成り立つわけですので、これは保証協会とすれば国のその定めた基準に則ってやらざるを得ないだろうというふうに思っています。私どもとすればその保証協会の定めたその保証料率を前提に、県として保証料補助をどういうふうにしていくのかというふうに次の段階は考えるということになろうかと思います。その結果として、お示ししたような対応を県の保証料補助ということではやっていきたいということでございます。
◆藤沢詮子 委員 これ保証協会の方との話し合いの中でこうしたというように捉えてよろしいのですね。
◎原山隆一
ビジネス誘発課長 もちろん保証協会としっかり協議した中で、こういう対応をするということにしたわけでございます。
◆藤沢詮子 委員 では国の先ほどの制度改正もありますけれども、その県としての独自の対応、対応と言いますか、保証協会さんとの話し合いももちろん詰めていらっしゃったと思うのですけれども、この施策が、先ほど小林県議さんの方からもお話がありましたように、本当に困っている人は事業者負担が高くなるのです。それから市町村の負担もその分増える訳です。この見直しイメージでいくと、そうですよね。経営状況が「悪」から「良」にしたがって、要するにリスクの高いところは事業者の負担が多くなる訳でしょう。それはもちろんそういうことだと思いますけれども、それで県や市町村の負担も多くなりますよね。こうした中で、先ほどのお話の中で、今まで借りられなかった部分の人たちが借りられる枠を創ったというお話もありました。国がそういう、今まではだめだと言われたようなところの人たちが、企業が借りられる枠も拡大されたというふうに先ほどお話がありましたけれども。ですから一定の保証料を払えば借りられるんですよというお話になったと思うのですけれども、しかし現実の問題として、本当にこれだけのリスクを抱えた皆さんが信用保証料をかなり負担して、約２倍になるわけですね、保証料の負担が。そうした形で借りることができるのかどうかということも含めて、現実には本当に大変な皆さんというのは、こういう形での段階的に保証料の負担を増やすということで、現実に借りられるのか、むしろ借りるという融資の窓口を狭めるのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
◎原山隆一
ビジネス誘発課長 まず本当に困っている、なかなか借りられないという不況に陥っているようなそういう方たちをどうするのかということだと思うのですが、実は経営健全化資金の中に、セーフティーネット保証対応の資金がございます。国の方もこの信用保証料率の弾力化の中でも、政策的なものについてはこれを適用しませんと。従来の一律の保証料率でやりますというように言っております。経営健全化資金の中のセーフティーネット保証に対応するものについては保証料率が0.8％でございまして、これについては、今後も弾力化しても0.8％ということでございます。ですので、今回この信用保証料の見直しで、この制度資金の中で実際にこの保証料率の弾力化を適用される部分というのは、10数％になろうかと思います。従いまして、委員おっしゃるような中小企業者に、あるいは小規模事業者に対して、非常な悪影響を及ぼすのではないかという懸念は、その部分では一定程度解消、解消と言いますか、影響は少なかろうというように思っております。
それから県の保証料補助ですが、実は関東ブロックの中でもこれだけの手厚い保証料補助をしているのは、長野県だけでございます。むしろ保証料補助をやっていない県の方が圧倒的に多いわけです。その中で、現在、事業者が1.16％のうちの0.24％の負担でこの保証を受けられるというところでございます。それが確かに弾力化によって、リスクが高くなりますと事業者の負担も増えるわけでございますけれども、これは本来2.2％の保証料の負担をしなければいけないところを、0.44％という非常に低い保証料でこの制度が利用できるということでございますので、本県の制度資金の対応とすれば非常に中小企業に配慮した対応だというふうに私は考えてございます。
◆藤沢詮子 委員 ただ現実には、経営状態の悪いところは、保証料は、負担は重くなるということなのです、現実は。非常に景気がいいと言いますか、そういうところは、企業は今までよりかも低負担でお金が借りられるということですよね、これははっきり申し上げれば。ですからこういう形でいいのかという、私は非常に懸念を感じます。むしろ景気のいいところは銀行さんが保証すればいいのですよ。信用保証というのは、要するに本当に大変だからこそ信用保証という形の制度がつくられている訳で、そこはやはりこの見直しが、これは国の見直しに基づくものですので、ここで県だけを責めるわけにはいかないとは思いますが。しかしその点はしっかり踏まえた形で対応していただきたいというように思います。
私は非常に残念だと思ったのは、一昨年ですか昨年に、無担保、無保証の例の融資制度が改廃と言いますか、振興資金ですか、そちらの方で対応がされたり、それから今回のこの借換の問題。今まで長野県が本当に積み上げてきた、全国に誇る、先ほど申し上げましたけれども全国に比べれば利子保証と言いますか、それがかなり高いというふうにおっしゃいましたが、本当にそういう点では、今まで積み上げてきたいい点を崩すのではなくて、これは守っていくという立場で商工部は頑張っていただきたいというように心から願っております。そんなことで、全体を通して商工部長さん、一言お願いいたします。
◎山極一雄 商工部長 確かに今の経営の悪い企業が負担が多い、いいところは低いと、逆じゃないかというような御指摘があったのですが、この辺の制度的なものは、先ほど原山課長から申し上げたように、その中小企業金融公庫の保険との関係もございまして、県でどうしようもないところなのです。ただ、ただいま課長も申し上げたように、これの対象になるのは確か13％ぐらいですね、実績からすると。セーフティーネット保証もありますから、これで全ての企業が当てはまるということではないものですから、そういうことでぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。できる限りの足らずめというか、この制度の欠けているというか、企業が求めるところについては、できるだけバトラーサーヴィス等を通じて御支援をこれからも引き続き申し上げていきたいというように思います。
◆藤沢詮子 委員 ぜひ御努力をいただきたいと思います。最後に一言商工行政に対して、これは農業等にも通じることなのですが、最近、やはり県の姿勢の問題として、これは国とも連動してきますけれども、やる気のあるところ、新規開拓、こういうところにはかなり手厚く手立てをとりますが、現実には県民の暮らしと直結している既存の企業や、それから御商売なさっている方たちがいます。本当に一生懸命頑張っていらっしゃるのですよ、既存のね。この皆さんがやはり、先ほども申し上げましたけれども、経営が安定して継続のできるという、こういうために長野県の商工行政がぜひ汗を流していただきたいと、強く申し上げて終わります。
○平野成基 委員長 ３時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午後３時15分
●再開時刻 午後３時33分
○平野成基 委員長 再開を宣した。先ほど小池委員が要求した資料は、お手元に配付したとおりであります。資料について理事者から説明させます。
◎
白井千尋 産業政策課長 追加資料の説明
○平野成基 委員長 委員各位から質疑等ありましたら、順次御発言願います。
◆清水洋 委員 それではお聞きをいたします。初めにいつも資料をもらっていますので、たまには資料をつくりましたのでちょっと商工部長にお渡ししたいのですが。実はある金融機関がつくりましたデータです。実は今お渡ししたデータは何かというと、長野県の法人ですね、法人の中で赤字の申告、欠損申告しているところと黒字の申告をしているところの割合を実は調べた資料であります。そちらにありますかね、あれば別にそれで結構ですが。2004年の数字、一番最後の３枚目でございます。見ていただくとわかりますけど、都道府県別法人数、この中で利益計上している法人と欠損計上している法人の比率ですが、利益計上している法人の比率が一番低いのが、実は47番目が長野県ですね。要は一番儲かっている会社が少ないということですね、全法人の中で。当然のことですけど、今度は一番儲かっていないという欠損法人の比率ですが、これが一番高いのがやっぱり長野県なのですね。当然どっちかがどっちかで、どっちかがどっちかになるのでしょうけれども。先ほどからお話をお聞きしていますと、産業政策は非常に平成14年からうまく回転し出しているという話ですが、もちろんこれは決算期ですので年度別で切ると若干ずれてくるのは事実ですけれども、いずれにしてもその両方、一番ワースト。いい方からいっても悪い方からいっても悪いのですけれども、悪い方のナンバーワンが長野県であるのですけれども、このことについてまず商工部長の御所見をお伺いしたいと思います。
◎山極一雄 商工部長 新聞報道等でこの赤字法人率ワーストワンというのは、耳にはしておりました。この影響と言いますか、この原因というのもしっかり分析した訳ではございませんが、ただ長野県が特に悪いという。一つ考えられるのは、いわゆる組み立て加工型の、製造業の場合に限って言いますと、組み立て加工型の企業が全国で数からいうとトップクラスだということで、２番目が長崎県というような数字もあるようですが、こういったことで、今までの製造業のいわゆるやり方というのは、いわゆる親企業頼りと言いますか、下請に徹しているというようなところがございまして、親がこけると子供もこけてしまうというような構図だったのではないかなというようなことも、一つの要因ではないかなというようなことも考えております。そういうこともございまして、単にこのいわゆる親企業に依存するということではなくて、せっかく県内、高い技術力を持っているというふうに言われているわけですが、こういった技術力を生かして、特に付加価値をつけて独立した、いわゆる自立した企業と言いますか、言いかええれば新しい事業展開というようなことも支援していくべきだというようなことは考えております。
◆清水洋 委員 その１枚目を見ていただくとわかるのですけれども、実は部長の分析は間違っているのですね。まず製造業が、ＩＴバブルが弾けて云々とおっしゃっていますけれども、これはセンテンスの５行目ぐらいになりますか。この一覧表を見ていただければ解りますけれども、実は松本、伊那、諏訪というところは、悪いことは悪いのですね。2003年度を見ていただくと解るのですけれども、もっと悪いのが大町、中野、佐久、上田なのですね。必ずしもＩＴバブルがどうたらこうたらということは理由にはならない。ここでどういう分析をしているかというと、こうに書いてあるのですね。「長野県の赤字法人率が高い理由はいくつか考えられるが、バブル崩壊後のスキー客などの激減によるホテル、旅館業、飲食業の悪化に加え、公共事業の縮小による建設業の業績の悪化が考えられる。」とこうなっているのですね。あなたの今お考えになっているのと、この金融機関が考えたのは、これはどこかわかると思いますけれども、そこの判断が違うのですよ。どちらが正しいということは、これは解りませんが、私が思うにはこちらの方のレポートの方が正しいかなという気はするのですね。
なぜかと申しますと、ＩＴバブルが弾けたと申しますけれども、あの当時のことを考えたら解りますけれども、確かに大きなものが弾けたという要素はあったのですが、私がいる上伊那の製造業で極端に悪くなった会社は数社ありました。確かに、まだ立ち直っていないところもあるのですけれども、全体に悪くなったというあんまりイメージはないのですね。それで確かに悪くなったことは事実です。だけどこういう数字が出てきて、85年と比較しているのですけれども、85年のときには悪いところはあるのですが、ベストテンには佐久しか入っていない。しかし2003年にはベストテンの中に長野県の税務署の管内で５カ所入っているのですかね。これは各税務署がまとめた赤字決算と黒字決算の企業の比なのですね。ですから分析のするところが若干こうずれて、それが打ち出す各政策に反映してまたこれも違ってきているのではないかなというふうに思うのですけど、いかがでしょうか。
◎山極一雄 商工部長 いくつかの要因があるのだろうと思います。確かにここに、今、清水委員からもお話のあったようなスキー客の急減によるホテル、飲食業の悪化、あるいは公共事業の縮小というようなことも挙げられております。確かにこういったことも要因の一つであろうというようには思います。
◆清水洋 委員 そこでお聞きをしたいのでありますけれども、スリー・バイ・スリーというのを知事がよく自分で評価していますよね。スリー・バイ・スリーに対して、その実績というのを聞きますと、知事の答弁はよく解らないのですね。要は実績というのがマクロの部分的なところを、極小化の部分を極大化してものを言っているか、本当に僅かなことを言って、それが長野県の経済が良くなっているような言い方をしているのですけれども、では現実にスリー・バイ・スリーについて、その実績を踏まえて部長はどういうふうにお考えか、御答弁願えますか。
◎山極一雄 商工部長 ただ知事が答弁したのは、いわゆるスリー・バイ・スリーについて二通りあると思うのですね。一つは、県の行政の中でスリー・バイ・スリーというのをどういうふうに行政として執行してきたのかという部分と、それから産業界の中でのスリー・バイ・スリー分野への誘導と申しますか、という意味だろうと思うのです。それで確か記憶の中では、今の行政の中ではというのは、例えばあれは確か田口議員からの質問だったと思いますが、あれについては、いわゆる例えば今まで林業行政なら林業行政の中で林業だけの狭い範囲でやるのではなくて、もっと広い視野でとらえて林業にも、例えばほかの分野との融合によっての施策というのもあるのではないかというような視点で答えた部分と、それから産業界の中ですと、例えば今まで同じ製造業でもこれから成長分野である福祉とか医療とか、そういうところに視点を広げて、例えば同じ製造業でも医療分野の医療器具ですとか、あるいは福祉の器具だとか、そういったことに着目した、特に産・学・官を連携してのほかの分野との融合というのですか、そういったことで産業界を活性化していくという意味と、二通りあるのだろうというように思っています。
私どもの商工部では、まさにその後段の方の産業界の中でのスリー・バイ・スリーというのは、長野経済研究所の「創生長野経済」でも言っておりますが、特にこれについては今までの、先ほどもちょっと申し上げた、親企業依存ではなくて新しい分野への事業展開が必要だという中で、特にこれからの展開する分野というのは、そういうスリー・バイ・スリーというのを視野に入れたような、そういった事業展開が必要だというように言われていますが、まさに私もそういうように感じてはおります。
◆清水洋 委員 認識の違いだと思うのですけど、はっきり申しましてスリー・バイ・スリーで、８兆円に若干欠けていますけれどもＧＤＰのこの県を、その方向へ引っ張っていくというのは、はっきり言って無理ですよ、それ。そんなところ、まずこれうまくいかない。なぜかというと、まずマーケットが非常に小さいですよね。特殊に小さいですよ、はっきり言って。やっぱり一般の製造業として正直申しまして、ただそれがどう観光とか林業と農業とかに絡んでいくか、福祉に絡んでいくかという接点は必要だと思いますから、全くそれが違うとは申しませんけど、やっぱり方向、正直言って違うと思います、私は。その辺は考え方の違いですし、政策ですのでいいのですけれども、それがやっぱりこういう数字に出てくると思うのですね。
これは2003年で、出ているのは2004年です。知事は2002年に就任されていますから、年度でさっき言うように若干こうずれてくるので、必ずしも言えないと思うのですけれども、税務署のいわゆる申告でいくと、ランキング的にいつでも悪い、栃木県に一部悪いところがあるのですね。ずっと悪いのですよ。だけど長野県だけが一人でどんどんその悪い方へ上がっていっているという事態は、やはりこれは間違いない事態だと思いますので、もう少し本当にこの産業のコアの部分を握っている商工部としては、もうちょっと、そのスリー・バイ・スリーもいいのですが、堅いところをもうちょっと考えていただけないかなというふうに思います。
工業誘致の話でちょっとお聞きしたいのですが、ちょっと私が見ていて、環境配慮型の投資応援ですね。解るのですが、県としてもうちょっとダイナミックな、マクロ的な意味での政策というか、方針というか、いわゆるこれが本当の戦略だと思っているのですけど、そういったものはないのでしょうか。
◎原山隆一
ビジネス誘発課長 この間、日銀のレポートが出ました。県経済の南北格差は製造業の遍在が主因だというお話がありました。私も思うのですけれども、特に北信について言えば、富士通の撤退というものの影響が非常に大きかったというように考えています。例えば九州なんかは非常に広大な土地と、豊富な人手と、それからアクセスのよい港なり空港がある中で、大規模な企業を誘致し、例えば熊本ですと半導体の産業特化率が6.いくつとか、もうそれに特化した形のそういう誘致をやっておるわけですね。これは裏返してみれば、地元に根づいた製造業がないということにもなるわけですね。私どもは、そういう一極集中落下傘型の立地政策ではなくて、地域に根づくクラスター型、ブドウの房のようなそういった立地政策が長野県の歴史的な製造業の発展の中では相応しいというふうに思っております。そして、例えば輸出というふうに考えたときも、最終製品の加工基地ということではなくて、高付加価値のデバイスの供給基地といったものが、一つのありようだというふうに考えております。
そこで一極集中、例えば落下傘型の立地政策ですと、短期的には非常に高いリターンは望めますけれども、逆に長期的には高いリスクも負っているということだと思います。一方、地域に根差すクラスター型の立地政策であれば、経済変動の荒波を乗り越えるしぶとい産業構造というのができるだろうと思っています。そういう意味では、長い目で見てどちらが長野県が持続的に発展できるかという観点から考えて、私どもは立地政策、企業誘致政策を進めているというふうに理解しております。したがって、信州ものづくり産業投資応援条例の助成金も、３億円という数字は、他県の例えば100億円とか、ああいった数字に比べればはるかに小さいかもしれませんが、そういう形で一つ一つのブドウの房を構成する粒を増やす、あるいはその粒を大きくするという観点からそういう制度を創設し、立地を進めているということでございます。
◆清水洋 委員 おっしゃっていることで、全部を否定している訳ではございません。正直申しましてその分野も結構だと思います。では課長さんにお聞きしますけど、長野県の中小企業製造業は比較的技術レベルが高いという話がありますが、何で高くなったと思いますか。
◎原山隆一
ビジネス誘発課長 そういうところの知識はそんなにある訳ではないので、あまり的確な返答ができる自信は全くありませんけれども、もともと長野県が繊維産業、それから精密機械というふうに、徐々に、その時代時代のニーズに合わせて、信州の気質を持って技術力を向上してきたというのが一つあると思います。そして第二次世界大戦時において、疎開した企業がいっぱい来られたわけですね。そこがある程度核になってその後の長野県の製造業を支えていたということがあると思います。そういう企業が長野県に根づいて、独立独歩の気持ちでやってこられたということ。そして切磋琢磨をされる中で、技術力が向上してきたというように考えております。
◆清水洋 委員 さすがにそのとおりですね。いいのですよ。だけど今言ったことは、大事なことが１個含んでいまして、中小企業は技術力が上がって、みんな高い技術力を持っている訳ではないですね。宿題があるから技術力が上がるのですよ。お金があって山ほど時間がある社長さんでも、こんなことにチャレンジしようかなんていう社長さんはいないのですよ。大体親会社にこういうことできないかとか、こういうニーズないだろうかと、どこかで言われてみんな考え、要は発明は必要の母なのですね。ですからあるところがぽんと来て、こういう技術を持っているところはないかと言わないと、周辺の技術力ってアップしないのですよ。なぜ諏訪にあれだけ精密工業が集約しているかとか、上田に多いかとか、ああいうのを考えていただくと、大体わかると思うのです。大体この、飯田もそうですね。大体大手の精密に関係する加工分野を必要とする企業がどんと出てくると、その周辺に非常に技術力を持ったいわゆる中小企業群が出てくるわけですよ。これが歴史なのですよ、長野県の。
今おっしゃったようにクラスター型とおっしゃっていますけど、波及効果がうんと少ないのですよ、正直言うと。研究開発型は非常にまたいい部分もありますが、高付加価値といって500％、600％の利益率を確かに上げるのでしょうけれども、ではそれがどうしたという話なのですね。前言った、穂高でハーモニック・ドライブをつくられている会社。あの仕事をしている会社が箕輪にあるのですが、あの会社は非常にいい会社なのですが、波及効果は小さいのですよ。おわかりですよね。ああいう会社は非常に技術も高いし、日本の産業の核になっていくのですよ。だけど波及効果はうんと小さいのですよ。やっぱりそうに考えると、企業立地をお願いするときに、やっぱり波及効果の大きいものを持ってきて、できれば技術力は高い方がいいのでしょうけれども、そういうところを持ってくるということが長野県全体の企業のレベルアップを図るのですよ。だからそこも、部長さんもそうですけれども違っていると思うのですけれど、いかがでしょうか。
◎原山隆一
ビジネス誘発課長 私が申し上げました先ほどの一極集中落下傘型、それに対してクラスター型というのは、一つのモデルとして提示して話を、ある意味では解りやすくしたという面がございます。ですので、当然のことながら私どもも大企業を排除しているわけではなく、長野県のポテンシャルに合った形で来ていただくところはもちろんやっております。具体的に例えばキャノンなんかも、東京事務所の職員が行って、役員さんとお話をしております。その中で出てきた話は、最終製品の加工工場というように考えたときには、長野県にはやっぱりメリットがないよなと。やっぱりそれは九州だよということなのですね。一方、だけど大企業というのは非常に浮き沈みが激しいと。ですから大企業がまさに例えばシャープであったりキャノンも、ああいう非常に競争の厳しい中でいったん戦略を間違えると大きな、破綻までいきませんけれども、ということがあるわけですね。そうしますと、そこに依存してきた地域は、一斉に枯れてしまうわけですね。ですので、それが大企業はいけないというわけではありませんけれども、私どもの基本的な考え方は、そして長野県に多分来てくれるだろう企業は、そういう大企業ではなくて、中堅、あるいは元気で伸び盛りというような企業が来ていただく。これがむしろ私どもの地域政策としては望ましいのではなかろうかというふうには考えているところです。
例えば今年度、あまり個別企業はなかなか出せないのですけれども、これは新聞に出ていますからお話しますけれども、愛知県の安城市にありますオフィス家具製造のトヨセットという企業が、駒ヶ根市にまいりました。これは実は私どもの課の方にこの会社から問い合わせがあって、すぐ名古屋の駐在が案内しまして、現地をいろいろ見ていただく中で、駒ヶ根市が気に入ったと。もちろんその岐阜とか、競合相手がいっぱいいたわけですけれども、その中で私どもと、それから駒ヶ根市さんの非常に協力をしまして、市長にも行ってもらいました。私どもの投資の助成金、それから駒ヶ根市の助成金といった、そういった制度も合わせて熱心な誘致活動をした結果、12月20日には調印式になったわけです。この企業は愛知県内の２工場を統合する新工場を駒ヶ根市に建てると。その場合に100名の雇用者、そのうちの70名は愛知県から移ると。そして地元の雇用は30名生まれると。計100名の雇用が生まれるわけですね。こういう人口減少社会の中であって、県外からのそういう人たちが来てくれるということは、非常に大きな成果だと思っております。
確かにその何千億円の投資で何千人の雇用ということは、一見素晴らしいかもしれませんけれども、こういった100名という雇用を生むような企業が長野県内の各地に根づいてくれるということの方が、私は望ましいのではなかろうかというように考えています。
◆清水洋 委員 揚げ足をとるようで失礼ですけど、オフィス家具の業界は、今、中国と戦っているのですよ。うちもやっているから解るのですけれども、非常に厳しい状況なのですね。おっしゃったように外国とのせめぎ合いでどうたらこうたら言ったら、大体日本の産業はどこへ行ってもせめぎ合っているんですよ。ですからそれは一つ違うと思います。
それでおっしゃっているこういう企業に出ていただいたと、だから大企業を呼べと言っているわけでも、私もそうでもないのです。ただ、もうちょっと戦略性があって、ただ環境にやさしいからというのではなくて、例えばでは南信の方は、例えば部品、さっきデバイスと言いましたけど、デバイスということになると少し南信でも絞られて、上伊那になるのでしょうけれども、諏訪とかですね。そういう戦略性を持った、地域地域に拠点を持たないと、何でもいいから来てくれればいいというのは、総花的でやっぱりだれも来ないということだと思うのですね。セールスマンになって物を売りに行ったときにわかるのですよ、一番。買ってくれないですよ、お客さんはね。何を売りたいか、何を自分はアピールしたいかと言わないとだめなのです。長野県は空気がいいところです、人もいいところです、土地もあります、県も応援しますと言ったのではだめなのです。何が一番いいから来てくれと言わないとだめだと思うのです。そういった点では、もうちょっと戦略性があっていいのじゃないかというのが指摘ですので。
３問までにしておけと言われているので、もう１問だけ、ではお聞きします。ブランドのことでちょっとお聞きしたいのですが、何回かお聞きしているかもしれませんので、失礼な質問になってしまうかもしれませんが。ブランドで観光とか物産とかというのはよく解るのです。何となくイメージとしては解るのですけれども、何か今回出てきて、ここについている資料を見ると、何かもうちょっと深い、大きい、例えばさっき産業の話が出ましたけど、諏訪でいうと精密、つくっている時計も、あれはもう本当に
ブランドになってしまっているのですが、諏訪は精密の
ブランド、何かそういったものも含めた
ブランドの戦略というのをお考えなのですか。それとも観光とか物産とかに特化したという意味で
ブランドと言っているのですか。それがちょっと解らないです、お聞きします。
◎武田雅宏
信州ブランド・
観光戦略局長 ブランド戦略の全般の話、方針の話だと思うのですけれども、まず我々が長野県としてやらなければいけないのは、
ブランドには２つあると思うのですね。コーポレートの
ブランドと個別の
ブランドというふうに２つあります。近年の
ブランド戦略のいわゆる学術的な見解の中では、例えば日産に見られるように、まず個々の
ブランドを強化する前にコーポレートの全体の
ブランドの魅力をアップすると。その傘の下で個別の
ブランドを強化していくという戦略をとられているわけでございます。各スキー場もこのごろ気付いてきているのですが、やはり１個１個の各スキー場のいわゆる個別の
プロモーションよりも、その全体、例えば白馬全体、あるいは志賀全体というよりももしかすると長野県全体といった、そのコーポレートの
ブランド力アップというものが効果的というような見解になってきてございまして。つまり我々がまず長野県でやらなければいけないのは、信州・長野県でどんな強み、どんな売りの部分があって、それを全体としてどう活用していくのかということと、それを十分に活用しながら、例えばある地域ではリンゴが長野県で一番おいしいリンゴが採れるかもしれませんし、ある地域では日本で一番おいしい柿が採れるかもしれないというものを個別に探し出して、それを
ブランドとしていわゆる売れるような
プロモーションの方策、あるいはどのように宣伝していったらいいかという個別のいわゆる我々の支援をしていくということが大事かと思っております。
今年度は、そういう意味では全体のそのブランドの方針というものを立てましたので、その方針に従って、既にもう動いてはいますけれども、来年度は特にその個別の強み、売りといったものをブランド化していくというところを実行をしていくというような段取りで今進めています。
◆清水洋 委員 ちょっと話がすれ違っていまして、そうじゃなくて、それは解るのですよ。柿がうまいだのナシがうまいだのと、それは解るのです。だからそういう、要は物産とか観光とかのブランドのことを言っているのですかということです。解りますか、言っている意味は。だから例えば今一つの例にした諏訪地区は非常に精密工業が盛んですよね。レベルも高いですよ。となると、そういうのも一つの諏訪の精密工業というブランドじゃないですか。そういったものを含めてブランドという言い方でやっているのか、それとも個々具体的に言えば例えばナシだの柿だのとか、スキー場だのとか、温泉だのとか、そばなどとか、そういう意味の
ブランドでいくのか。いわゆる観光業、物産的なものでアプローチしていく
ブランドなのか、全県的に。もうちょっと言うと、善光寺だって当然、これは観光地と言えばそうですけれども、例えばあそこの商店街とか売っているものとかというのは、やっぱりそういう意味の
ブランドか、それともそこに生きている、工業も含めて、そういったものすべてこう長野県で１カ所、１カ所、そういうものを見つけていくのが
ブランドなのか、それを聞きたかったのですが。
◎武田雅宏
信州ブランド・
観光戦略局長 我々のつくった
ブランド戦略というのは、いわゆるその地域の強み、売りにかかるものですので、今、議員がおっしゃるように観光地としての
ブランドの強さもございますし、個々の柿、ナシといった
ブランドの強さもあるわけですね。
ブランド戦略の、私たちが何をつくったかというと、そういうものをいかに活用していくかという方針、方策、それが戦略ですけれども、それを今回お示ししたわけですね。ですから、今、議員おっしゃるように、強み、売りというものを
ブランドというふうに育てていくという話になれば、当然観光としての魅力もありますし、柿、ナシといった個々のものも出てくるというように考えております。
◆清水洋 委員 ということは、要は長野県各地のカンパニーなのかグローバルなのか解らないですけれども、そういったものの強みを、皆さんのところは打ち出していく戦略を一生懸命考えていると、こういうことでよろしいですね。その中に動と静があってとなると、観光になってしまうのですが、やっぱり観光に帰結していくということですか。そうじゃないですか。
◎武田雅宏
信州ブランド・
観光戦略局長 さまざまなものにその
ブランド戦略というのは使えると思うのですね。だから例えば観光で今回「シンシュー・ベリー・マッチ」というキャッチフレーズをつくりましたが、これは
ブランド戦略の何を活用していくかというと、信州の
ブランド戦略をつくっていく上で、信州というものは非常に南北に長いといった地理特性もあって、非常に魅力的なものがいろいろ集まっていると。ですからそのいろいろ感というものを表現することが信州らしさにつながるという戦略の方針が出ているわけですね。それを観光業のキャッチフレーズに生かしたときに、いわゆるいろいろなものがあって、サンキューという心をそこにつけるのだというような「シンシュー・ベリー・マッチ」というような標語でやってきているということなのですね。
観光に使うときはそのように使いますし、例えば今度ではリンゴを売りますというときに、例えば今度は、例えば台湾でリンゴを売るといったときに、台湾には既に青森県のリンゴというものがあるわけですね。青森県のリンゴと長野県のリンゴをではどう差別化して売っていくのかといったときに、例えば信州のリンゴは標高が高いところにあって、地域の温度差が高いと。温度差が高いところだからこそ、その甘み、うまみ成分のじっくり詰まったリンゴができるのだよという、それはまさしく
ブランド戦略の一つの強み、売りというものを活用した売り方になるわけですね。ですからその対象によって
ブランド戦略といくものは使えるということですので、そう何かに絞り込む、例えば産業あるいはその個別の野菜に絞り込むという形のものではありません。
◆清水洋 委員 では信濃の国と信州教育というのは、長野県の
ブランドになるのですか。
◎武田雅宏
信州ブランド・
観光戦略局長 教育というものもなんですが、例えば信州の教育というものが非常に他県と違って特徴があって、非常に他県から評価される強みというものであれば、それは信州全体のイメージというものをつくり上げる上での一つの
ブランドの要素にはなると思います。
◆清水洋 委員 言いたかったのは、要は観光とか物産にこだわらないという広い意味で言っているということでいいですね。そういうことですね。解りました。ちょっと最近、柴田さんとお二人座っていると、どういう関係なのかがよくだんだんと解らなくなってきましてね、それでお聞きしたかったのですけれども。
最後にお聞きします。今、資料をいただいたこの17年度の話ですけど。
観光ブランド日本一“信州”構築事業の実施状況、上の方の委託事業はいいのですが、直接県執行ということですが、県が直接テレビのＣＭの放映や、ラジオ番組をつくるわけではないかと思うのです。これはどなたがやっている、柴田さんのところでやっているのでしょうけれども、代理店とかそういうのはないのですか。
◎柴田宣行
信州ブランド・
観光戦略局観光・
物産振興チームリーダー 代理店を使っております。
◆清水洋 委員 ちょっと気になりますので、上からこの書いてあるところ、主な代理店の名前を教えていただけますでしょうか。
◎柴田宣行
信州ブランド・
観光戦略局観光・
物産振興チームリーダー 今回、委託したのは、博報堂プロダクツ、当時契約したときは博報堂フォトクリエイティブという会社でございました。
◆清水洋 委員 そうじゃなくて、それは上の話でしょう。直接執行の、この部分。下の部分。だからラジオ放送も博報堂がやったということでよろしいのですか。その確認です。
◎柴田宣行
信州ブランド・
観光戦略局観光・
物産振興チームリーダー 大変失礼いたしました。下の部分はそれぞれ別でございまして、テレビＣＭ、ラジオ番組放送等は県がやりました。
◆清水洋 委員 いやいや、県がやったって、県が放送局へ行ったわけではないでしょう。代理店があるのですよね。なければないでいいのですけれども。
◎柴田宣行
信州ブランド・
観光戦略局観光・
物産振興チームリーダー すみません、テレビのＣＭに関しては、テレビ東京、ＣＢＳ、中部日本放送ですか、それとＡＢＣです、朝日放送・・・
◆清水洋 委員 その放送したところはいいのです。だからうちでもというか、仮に私が会社のコマーシャルか何かを出すとすれば、代理店に頼むじゃないですか。県は頼まずに放送局へ行って、時間を買ってやったのですかとこういうことですよ。だから新聞も同じだし、交通広告というのはおそらく電車のチラシか何かでしょう。皆さんが行って張ったわけではないでしょう、だって。そういうことを聞いているのですよ。
◎柴田宣行
信州ブランド・
観光戦略局観光・
物産振興チームリーダー テレビに関しましては、契約を直接県とやりました。それと放送の媒体のものに関しては、博報堂さんの方に紹介いただいてやりました。
◆清水洋 委員 ちょっとあいまいですね。もう一回いきます。テレビは県が直接というのがよくわからないのですけれども。だってテレビ局へ直接行って、時間を買うといっても、それは広告代理店が普通は仕切っている世界でしょう。そういうことを言っているのです。だから今すぐわからなければ資料でも結構ですが。
◎柴田宣行
信州ブランド・
観光戦略局観光・
物産振興チームリーダー それを今回は、県と直接やったということでございます。
◆清水洋 委員 ではその新聞、雑誌、まさか雑誌もそうなのですか。全部県ですか。だけど「シンシュー・ベリー・マッチ」のテレビ放送ばかりではないですよ。この表に書いてある下のところが全部ということで、もし全部すぐ解らなければ、後で資料でも結構ですがとこういうことです。
◎柴田宣行
信州ブランド・
観光戦略局観光・
物産振興チームリーダー そうしたらとりあえず後で資料を出させていただきます。あと交通公告に関しましては、一部そのラジオのニッポン放送からというものもございます。ちょっと特殊なケースでございますけれども。
◆清水洋 委員 解りました。では３問と言ったので、以上で結構です。
○平野成基 委員長 質疑の途中ですが、先ほど小林委員が要求した資料が整いましたので、書記から配付させます。
（書記資料配付）
資料について、理事者の説明を求めます。
◎柴田宣行
信州ブランド・
観光戦略局観光・
物産振興チームリーダー 追加資料の説明
○平野成基 委員長 よろしいですか。では、じっくり考えておいてもらって、村上委員。
◆村上淳 委員 そうすると、これ
観光協会ですね、皆さんのところよりも。要するに
観光協会として、今まで本来なら皆さんがこれをやっていた分野を全部こう丸投げというか、
観光協会にやってもらうということですね。
◎柴田宣行
信州ブランド・
観光戦略局観光・
物産振興チームリーダー ちょっと丸投げという言葉には語弊があるのでございますけれども、基本的に今年戦略というものをしっかり立てて、昨年同様、動と静の戦略、それとウイークエンド信州がバージョンアップしまして楽園信州の事業となりまして、それを実施する上で、県がもちろんやるということもあるのです。他県と比較した場合におきまして、やはりこれから単に県のお金だけでなくて、民間の活力もどんどん活用していかなければいけないと。そういう時代で、例えばスポンサーをつけて一緒に共同的に戦略ＰＲを打っていくような場合、やはり
観光協会として動いた方がはるかにやりやすい事業が、この中はほとんどそういう事業ばかりですので、やはり
観光協会でやっていくという方向は、私自身はいいと考えております。
◎武田雅宏
信州ブランド・
観光戦略局長 ちょっと補足させていただきますけれども。これらの事業というのは、結局戦略に従ってこれを実施していくのですが、それが戦略にそもそも基づいて、その目標に従って実行部隊が動いているかどうかということのチェック、管理、監督が必要なわけですよね。その企画部門、調整部門というものを、先ほどの表にございましたけれども、商工部の産業政策課の産業政策チームに残すということですので、その丸投げということではございません。
◆村上淳 委員 丸投げではないにしても、これはもう実質的には
観光協会が全部やるということですよ、これ予算これだけつけているということは。それで、実は
観光協会は、過去、これやっていたのですよ、こういったことを。だけど、要するに
観光協会の役割というか、だんだん縮小していったのです。全部移行していったのですよ。それである日突然、
信州ブランド・
観光戦略局、長野県の
信州ブランド戦略チームができたわけですよ。そういったことも含めて、企画から、さっき言ったように
プラン・ドゥー・シーも全部やると。だからこのスキー王国ＮＡＧＡＮＯなんていうのは、まさに皆さんが思い入れで創った企画であり、思い入れで皆さんがどうしてもやりたいということで、いったん昨年度も予算を蹴りながら、さらに補正を組みながらやってきた事業ですよ。こういったものが、言ってみれば全てこれから長野
県観光協会がやっていく。確かに、今、武田局長がおっしゃったように、そういうところを必ずチェックしていくということですけれども、もう
観光協会という別組織に行った限り、皆さんチェックのしようがないのですよ。というのは、これ皆さんがチェックしてはいけないのですよ、もう既に。逆に言うと、もう皆さんは離れたのです、完璧に。だから皆さんはチェックしてはいけない立場になったのです。今度、そういった認識を持ってもらわなければ困るのですよ。
◎武田雅宏
信州ブランド・
観光戦略局長 説明不足なのかもしれませんが、今お手元にお渡しの資料のうち、スキー王国ＮＡＧＡＮＯ以下の事業につきましては、これまでも
観光協会でやってきたということでございます。だからこの面では、
観光協会に行くのは、新規の楽園信州創造事業というのは別にいたしまして、
観光ブランドのいわゆる
プロモーションの実行部分が行くというふうに解釈していただければと思います。
それと長野
県観光協会の事業をチェックする云々というお話でございますけれども。これは外部監査のときにも言われたのですが、いわゆる
観光協会というものは、そもそも県でやるべきものの仕事を向こうに委託して出すわけですので、当然その企画・戦略の方針というものはまず県でつくり、それを
観光協会に委託してやってもらう中で、その戦略どおりにいっているかどうかというものを我々の方で見ながら、お互い連携してやっていくと。車の両輪になってやっていくということで、我々は進めていこうと思っておりまして。それにつきましては、やり方とすれば今年度とさほど変わらないということでございます。
◆村上淳 委員 ところででは社団法人ですよね、信州・長野
県観光協会の協会長とは誰なのですか。
◎武田雅宏
信州ブランド・
観光戦略局長 田中康夫でございます。
◆村上淳 委員 私は、これ田中知事が、要は両方やっているわけですよ、皆さんの上司でもありね、
観光協会の会長でもあるわけですよ。だけれども、田中知事から言わせれば、要するにどっちがやっても同じなのだけれども、敢えてなぜ皆さんからこれ切り離さなければいけなかったのですか。先ほど私が
組織改正をしたといった中に、皆さんたちが企画を担当しようということで、信州広報・
ブランド室をつくったわけです。こちらが、はっきりと予算が2,212万3,000円なのですよ。ところが片や、この
観光協会の一番、皆さんからいただいたこの資料ですよ、全部。この
観光ブランド日本一“信州”構築事業、全部これですね。この18番のドゥーのところは全部この中に盛られているわけですよ。スキー王国ＮＡＧＡＮＯ、ハートオブジャパン・ワールド
プロモーション事業、ホスピタリティアカデミー事業、誘客宣伝事業等々、要はこれすべてが入っているわけですから、本当にこう魂と言うのですか、皆さんの一つの。そこが全部持っていかれてしまったような、気がついたら何もなかったというような気がして、逆に言うとあとは
観光協会がこの中、どんなにいじくろうが皆さんがもう、要するに足をかきたくても靴の外からかかざるを得ないと。いくらかゆくてもかゆくても、歯がゆくても、これはもうこんな企画をしたわけではないよと言っても、
観光協会で私はこういうふうに思っているのだと。こういうふうなうちはポリシーでやりたいのだと言ったら、皆さんは口も何も出せないのではないのですか。
◎武田雅宏
信州ブランド・
観光戦略局長 お言葉を返すようでまことに申し訳ないのですが。まず比べていただくところが、信州広報・
ブランド室の2,200万円ということではなくて、産業政策チームの中に観光振興・施策立案というものは残っているということで、ここのところで企画立案という形でございますので、３億2,116万6,000円のこの産業政策チームと、信州・長野
県観光協会が結びついているということでございます。
それと、今その口を出す云々という話でございますけれども、県の方針として、やはり長野県にとって観光振興は重要だという一つの共通な目的がございまして、そこに向けていわゆる企画立案、他県との調整、いわゆる広い調整とその実行部門というのは車の両輪になってお互いにやっていくわけですので、目標が一つのところに持っていって、お互いその一つの目標に向かって努力していくわけですから、その中で部局の横断という、縦割りのものを除いてお互いに努力していくと、連携しながら努力していくということでよろしいかなというように考えております。
◆村上淳 委員 それではこの産業政策チームのチームリーダーとは誰ですか。
◎
白井千尋 産業政策課長 産業政策課ではチームリーダーは、従来であれば課長の者が当たります。
（村上委員から「そうすると課長さんですね」という声あり）
はい、そういうことです。
◆村上淳 委員 ということは、要するにどっちにしても皆さんがやるわけです、今度は。そうすると武田さんは何のためにいらっしゃるということになるのですか。一番の観光のメインは
観光協会がやり、さらに産業政策チーム、説明されたところは
産業政策課長がやるんですよ。まさに皆さんはこの予算どおりのテリトリーなのですよ。これだけの大きな予算の中で、例えば商工部の今改正になった部分だけ見ても、産業政策チームが４億6,082万円7,000円、そして信州・長野
県観光協会、これが例えばこういった分野については１億3,966万1,000円、そして武田局長のやるところが2,212万3,000円ということで、配分率から言えばやっぱりそういうことではないかなと。決して私は武田局長を批判しているわけではないのですよ。だけどそういうふうに客観的に見られるのではないかというように私は思うのです。いかがですか。
◎
白井千尋 産業政策課長 組織の改正に伴うことだと思っているのですけれども。きょう午前中でもちょっと予算との絡みで御質問があったのですけれども。いずれにしても新年度の予算は、今年度の今担当している部局・課等において編成をいたします。ただ
組織改正が行われますと、新年度に入って、そこで予算の再配当という形で執行の方に入ってまいりますので、いずれにしても今年度の予算というものはみんな現部局のところで盛ることになります。
それとあと今のお話の中の、それでは今の
信州ブランド・
観光戦略局に何が残るのかということなのですけれども。いずれにしても
ブランドの系列につきましては、これ
経営戦略局の方に広報と一体となって、従来、観光を中心に行ってきましたけれども、観光のみならず県の各部局全体を幅広く発信していくという意味で、
経営戦略局の方に移っていきます。その中で観光については、県としての立場の部分は産業政策課の方に来ると。実際の
プロモーションだとか事業部分につきましては、
観光協会の方が担っていく、こんなことでございます。
◆村上淳 委員 私はこの
組織改正というのは、これだけのものをやればやっぱりこれ条例改正も必要だなとは思っているのですよ。だけれども、あえて知事がこういうふうな、要するにまさにこの戦略を、
観光戦略というのはこういうふうに、要するにばらばらにしていこうということになってしまったのですね。だからやっぱり私は、要はだれが、組織はあるのだけれども、だれが親分になってこれを、ボスになって引っ張っていくのだと。リーダーとしてといったときに、だれもこれリーダーになっていかないのですよ。要は今までは、そうはいっても武田局長という方がいて、この方が要するにすべてを観光については何でも俺に聞いてくれやと。台湾の観光にしても、中国の観光にしても、すべて俺に聞いてくれというのが柱だったのですよ。それが、これは言ってみれば頭の中で考えていても、首から下は全部
観光協会だとか、産業政策課に全部移ってしまったということで、これ武田局長、私、本音のことをちょっと言ってください。どういうふうに思われるのですか、今、このこういうふうな事態になって、本当に武田さんの本音をちょっと聞かせていただきたいのだけれども、どうですか。
◎武田雅宏
信州ブランド・
観光戦略局長 今、村上委員が御心配にならないように、我々としては今年度、わくわく
アクションプラン及び進めていくべき基本的な戦略というものを立てたわけですね。それで本来的にはこれは去年の
組織改正のときからそうなのですが、皆様方の御指摘がありまして、
ブランドというのは全体的なものじゃないかと。何で観光なんだと言われたときに、やはりまず観光というのは、その
ブランドの効果を上げるときに最も手早く効果が上がるものであるので、まず観光と引っつけて観光の戦略を立て、観光の方針をつくったということでございます。この観光の方針という進むべき道が明らかになっていますので、その道にはずれているか、はずれていないかというものをチェックしながら、さらにそれをみんなで進めていくのだという件において、この観光振興というものは進めていくものかなと思っております。
それと先ほど白井さんの方からも説明がありましたが、今年度の皆様方にも公表されました県の施策方針というものを見ていただきたいのですが。その施策方針の中に、すべての施策について、
ブランドというものはバックアップしていくという位置づけで、この広報・
ブランド室もできておりますので、そこが部局の壁にとらわれず、もしその道からはずれているようであれば、そこからバンバンとものを言っていくということで、長野県の観光振興というものは進められていくというように確信しております。
◆村上淳 委員 それでは、塩を塗ってはいけないのですけれども、それでは武田局長。では今まで皆さんでやっていたスタッフがいたけれども、８名、今度、
観光協会へ行きますよ。そうなりますと、例えばでは皆さんがこの2,200万円、ざっと。この2,212万3,000円を、これを何人のスタッフがではこれから扱うのですか。要するにもう一回言いますと、今までは、では皆さんの
信州ブランド・
観光戦略局にはこれだけの人間がいたけれども、今回こういうふうになって、最終的にはでは何人でこれをやるのですか、この事業を。
◎武田雅宏
信州ブランド・
観光戦略局長 この
ブランドの部分ですけれども、現在我々のチーム、いわゆる
ブランド戦略と観光というように大きく分かれているわけですね、局の中が。そのうちの
ブランド部分ですので、基本的には今の現人数を中心に考えられるかと思っております。現在、係員で言いますと８名を中心にという形になっていくと思います。
（村上委員から「改正で、何人いて、今現況が。それで何人になるのですか」という声あり）
今ですね、実は我々22名いるわけですけれども、そのうちの
ブランドに関係するところが８名になっておりまして、その８名がこの事業を受けて８名行くという形になっております。
◆村上淳 委員 だから８名行くということは、全部なくなるということではないですか、そこは。要するにそういうことでしょう。だからやっぱり、これ以上言ってもしようがないのですけれども、やっぱりこうやって一つ一つ見ていくと、本当にでは長野県これ、
観光ブランドをつくっていくのがこれから本当にできるのかなと。確かに今、武田局長はいいですよ、そのやる気がある、非常に。例えば逆に言うと、次の方が例えば武田さんのようなポジションについたときに、私たちは何をやっていいのかなというような気がすると思うのです。逆に言うと、今度、
観光協会は
観光協会で、新しいこれ、
観光協会は
観光協会でいろいろな考え方があるのです、今までは。要するに皆さんがこう思っているという思い入れのこのプランを100％、では
観光協会がそのまま履行するかというとそうじゃない。やっぱり
観光協会は
観光協会という全く違う組織があるわけですから、私はそれは予算これだけくれたのだから、それは一生懸命やりますよ。でもうちはこれとこれは一生懸命やるけれども、こちらはどうかなというような、今度、担当者の考え方はあるわけですよ。だからそこに対して、武田さん、まさかあなたは口は出せないですよね。
◎武田雅宏
信州ブランド・
観光戦略局長 繰り返しになりますけれども、そのように同じ観光を振興するものが、別々の方向に行かないように、今回の戦略があり、またプランがあるわけですから、そのような、村上先生御心配のようにはならないと思いますので、どうぞ安心して見ていただければと思います。
◆村上淳 委員 大変心強い御回答で本当に私も安心しましたけれども。やっぱりそういったことがうまくいくように、もちろんこれは予算の関係で、先ほど
産業政策課長が言ったように、この段階ではあくまでも商工部に入っているから、こういったことで議論はできますけれども、この４月１日からは、これが通れば、要するにこの組織は完璧にそういうふうに３分割をされていくわけです。そういった中で、今度は、
産業政策課長は
産業政策課長のやり方があるわけですよ。それでは
産業政策課長さん、今、武田局長はこうおっしゃったけれども、あなたはではあなたの考え方があるのですか。では、これに対しての、その考え方を。
◎
白井千尋 産業政策課長 やはり今、県の産業の中で観光の占める位置というのは非常に大きいと思っておりますので、今まで長い期間をかけて産業戦略が構築されてきております。それとともに県の
観光協会の方も、１年間、ずっと去年、
プロモーションにいろいろ携わってきて、そういう力もついてきていると思いますので、産業政策課とすれば
観光協会と本当にタイアップをして、今まで構築されてきた戦略をきちんと執行していくことが役割かなというふうに思っております。
◆村上淳 委員 結構です。
◆寺島義幸 委員 お願いします。いろいろな議論を聞いてまいったわけでありますが、村上委員は安心できると言ったのですが、実は私は大変安心ができないなということであります。平成18年度、活力ある信州経済と生活の豊かさをつくるということが商工部の大きな柱であると部長から説明がありました。議案説明を見ますと、４つの大きな柱に分かれています。新たなチャレンジの支援、環境と調和した産業の創出、
ブランド化・マーケティング支援、あるいはまた就業・人財育成支援と、この４つに大きく分かれているわけであります。ちょっと気がついたのですが、どこかで聞いたなと思って、平成17年度の商工部長議案説明をちょっと見てみました。豊かさと雇用の創出を目指して環境と調和し、自律的に持続可能な経済社会の実現を図るということの名のもとに、４つの大きな柱がありました。新たなチャレンジ支援、
ブランド化・マーケティングの支援、人財育成の支援、就業の支援の４つであります。平成18年度は、新たなチャレンジの支援、環境と調和した産業の創出、
ブランド化・マーケティングの支援、就業・人財育成、これ２つ一緒にしたということでしょうけれどもね、の支援とこういうことであります。
そこで少しだけちょっと聞いてみたいと思いますが、
ブランド化・マーケティング支援の事業、平成17年度の成果、実績、評価を聞きます。まず１点、特許コンシェルジュ事業というのをやりましたですね。この成果と課題と評価を教えてください。その次に県内中小企業への発注開拓支援ということで、優良企業を直接訪問するということの事業がありました。これの成果と評価もお聞かせいただきます。その次に特色ある中小企業を募ってキャラバン隊をつくり、大手メーカーへ直接売り込みに行くというのかな、という事業もありました。これの成果と評価と課題を教えてください。まずその辺からちょっと聞きますか。
◎竹松新吾
産業技術支援課長 まず特許コンシェルジュの成果ということでございますけれども、この制度は特許の専門家、弁理士とか、企業で知財関係を経験していたＯＢなどが、現在15名登録されておりまして、企業から、比較的特許の初期段階、製品化をするときに特許をとった方がいいかとか、どういうふうな特許の方法があるのだとか、そういう初期的な相談に乗るというものでございます。特許コンシェルジュについては、平成15年度が61件、平成16年度は67件、平成17年が60件ということで、188件の相談を実施しております。合計で累計35件の特許等の出願の成果を上げております。
それからキャラバン隊でございますけれども、これは今までの展示会と違いまして、発注を出す方、仕事を出す方、比較的大きなメーカー等、県外の中京地域、あるいは関東地域、関西地域の企業へこちらから仕事の売り込みに行くということでございまして。相手の方の要望等をお聞きして、県内から例えば相手が金型に強い企業とか、あるいは成型をやっているとか、そういうようなところに対しまして、県内からそれに関係する企業が行って、技術の提案をするという事業でございました。平成17年度は、第１回は企業を訪問しているのが７社、第１回をやって、延べ74社が参加しております。それから第２回は、これは名古屋の方の大手自動車部品メーカーでございましたけれども、そこへ30社出ております。第３回の募集につきましては、３社を訪問して延べ31社が参加しております。それで参加企業が、合計11社を訪問して135社の県内の企業が参加しております。
◎原山隆一
ビジネス誘発課長 商品化・
販路開拓支援事業でございますけれども、これは委員会資料の資料５の方にも載せておりますけれども、４の実績のところにございます。12月末現在の延べ支援件数が合計2,515件、内訳は商品開発支援が737件、販路開拓支援が1,386件、その他が392件ということと、それから先ほど清水委員からの資料要求がございましたとおり、具体的な支援事業については記載のとおりでございます。
◆寺島義幸 委員 それでもう一つ、
ブランド化・マーケティングというのは、ＮＡＧＡＮＯ・ハートオブジャパン・ワールド
プロモーション事業であるとか、スキー王国ＮＡＧＡＮＯ構築の推進事業、あるいはまた誘客宣伝についてということで、この
ブランド化・マーケティングの支援という柱が大きくなっているわけですね。それが18年度も同じ柱で
ブランド化・マーケティングの支援ということで、田舎暮らしだとか何だとかとなっているのですが。先ほど来より戦略的だとか、プランがあるとかということですから、同じ柱の中でやっていかれる以上、どういうそれらの成果とか状況、あるいは課題等を受けて、18年度の
ブランド化・マーケティング支援にどういうふうにつながっていったか、ちょっと説明していただけますか。
◎
白井千尋 産業政策課長 全体として、先ほども委員さんの方からお話がありましたが、17と18でそんなに大きな差がないではないかというお話もあったかと思います。17年度におきまして、今後、長野県のいわゆる商工部の施策をどうしようかというのを、16年度におきまして大分部内で検討をした経緯がございます。それを踏まえまして、16年度に17年度の施策体系を進めるに当たってどういうことを柱にしようかということで議論をしてまいりまして、それに基づきまして17年度の施策体系ができました。
今年度、それでは17年度のものを踏まえてどうするかということなのですが、社会経済情勢が大きく変わっている部分はそれを反映しつつも、全体としてはまだ17年度、18年度でそんな大きな変化はないということで、基本的に重なる部分というのが多くなっているかと思います。ただその部分で一部、環境と調和した産業の創出みたいな部分は、少し特化をして特出しをしていったというようなこともございます。そういった中で、
ブランド化・マーケティング支援につきましても、それぞれ個々の事業ごとには、それぞれ前年の実績等を踏まえまして、今年まさにゼロベースという中で見直すものは見直して、廃止したものもございますし、それからある面で組みかえをしてつなげていったものもあるということで、全体の姿としてはそういう形で組んでございます。
◆寺島義幸 委員 時間があまりないと思いますので、申し上げたいことをもうストレートに申し上げます。何を言われているか、多分わからないと思うのですけれども、部長は着任いつでしたか、去年の４月ですよね、そうですね。皆さんその議論の中でいろいろ理屈はこねているけれども、あまりやる気がないなという気がしてなりません。17年度の部長の議案説明、年にこれ１回ですよ。例えば「信州の誘客のための
ブランド化・マーケティングについて申し上げます。」、これ17年度です。「本県は信州の名称で親しまれ、豊かな自然や国内有数のスキー場、温泉などを有し、年間１億人の観光客を迎える」云々とあるのです。18年度の議案説明要旨、「信州の誘客のための
ブランド化・マーケティングについて申し上げます。本県は信州の名称で親しまれ、豊かな自然や」と全く一緒なのです。これ、全部一緒。最後のところに17年度は、いわゆる「
信州ブランド・
観光戦略局へと設置をしてまいります。」というのは加わって、「
観光ブランド日本一“信州”構築事業におきましては」、こちらは要するにさっきも議論があったけれども、そういった
信州ブランド・
観光戦略局から今度はまた
観光協会の方へ戻すから、そういう支援をしていきますという文言が入って、「
観光ブランド日本一“信州”構築事業におきましては」と全く一緒なのです。
年に１度の議案説明要旨ですよ、ふざけてはいけない。この年に１度の議案要旨を全く一緒ですよ、ここ、この部分だけではないです。よく調べてください。こんなことであなた方にやる気があるとは思えない。部長はいい恥をかいていると一緒ですよ。去年の部長と今年の部長は違うから知らないかもしれないけれども、去年の部長と同じことを言わなければならないわけ。戦略も何もあったものじゃない。ということを言いたいのです。きちんと地に足をつけて県民の方を向いて今やらなければ、先ほど来より議論のように音をたてて県民所得は落ちているし、経済も落っこちているのです。県民の暮らしが、経済が一番大事だと思います、商工部の皆さんにとって。おっしゃられていることもよく解りますし、やろうとしていることもよく解ります。いけないとは申し上げません。どうぞ地に足をつけて頑張ってもらいたい。部長いかが、どう思いますか、これ部長。解っていましたか、同じ文章、そこら中にいっぱいありますよ。
◎山極一雄 商工部長 弁解をするわけではないのですが、いわゆる産業振興に関してバックになるものが大きな変化はないということを、今、白井課長も申し上げたのですが。ある意味ではこの柱の話もそうなのですが、基本的な部分は私は同じだろうと思うのです、戦略として。そういうことで、まさにコピーのような議案説明要旨だというふうな部分、御指摘を受けたのですが、それは私も大いに反省をしなければいけないとは思うのですが。この戦略としては、やはりきちっとやっぱり事業の成果を見て次の戦略へということは当たり前の話で、そういう手順も踏んでやってきたつもりでもあります。そんな中で新しさも出したつもりでもありますので、その新しさという意味では、先ほどもお答えしましたように企業支援も非常に大事だというようなこともあって力を入れたいとか、あるいは産業人財の育成という部分でもうちょっと掘り下げたものが必要だというようなお話もちょっと申し上げたのですが。そういったことで、新しさというか、新しい戦略も出してきたつもりではあります。議案説明要旨については、繰り返し申し上げますが、確かに工夫が足りなかったということは反省いたしております。
○平野成基 委員長 先ほどの清水委員の質問に対する、代理店の部分ですね、答弁の用意ができましたので、説明いただきます。
◎柴田宣行
信州ブランド・
観光戦略局観光・
物産振興チームリーダー 説明いたします。先ほどお配りした手持ち資料で説明させていただきます。今回の委託事業の中で、博報堂さんの方で各媒体の出稿枠、放送料の調整をしていただきました。そのしていただいた上で、我々が実際に放送局等にお金を支払いました。
◆清水洋 委員 それでは一括して博報堂さんに丸投げと言ってはいけないからお願いをして、博報堂さんがデリバリーをしたと、こういうことでよろしいでしょうか。
◎柴田宣行
信州ブランド・
観光戦略局観光・
物産振興チームリーダー デリバリーの意味がちょっと解らないのですが、清水委員は御存知のように放送局の場合はこれという定価がございませんで、こういうことをやるからいくらかということを出していただいて、それで放送局とは契約した次第でございます。
◆清水洋 委員 ちょっとまだはっきりしないのですけど、要は中に入った代理店ですよね。だからそれは博報堂さんがラジオコマーシャルもテレビも新聞も交通広告も含めて全部、いわゆる采配を振った。簡単に言うとデリバリーというか、それをやったということでよろしいのでしょうか。
◎柴田宣行
信州ブランド・
観光戦略局観光・
物産振興チームリーダー その代理店という、その代理店業のフィーとしては、そこは支払っておりませんので、その答えとして代理店として機能したのかどうかというのはちょっと何とも言えないのですが、その代理店のフィーとしてはそれには払っておりません。
◆清水洋 委員 では代理店のフィーは、どこに払ったかがわかればいいのですけれども。
◎柴田宣行
信州ブランド・
観光戦略局観光・
物産振興チームリーダー このすべて委託事業をやっていただいた、サービスと言っていいのかどうかちょっと微妙なのですが、博報堂さんの方で企画をしていただいて、それに乗ったと。乗ったというかそれを買ったということです。
◆清水洋 委員 ちょっとごめんなさいね、自分の解釈が悪いのかもしれない。テレビコマーシャル、コマーシャルをつくったのは、委託事業で作ったと載っていますからこれはいいですよね。作ったいわゆるコンテンツがありますね。それを放送局へ持っていって放送してくださいよというのは、県がやっているのではなくて代理店を通してやるわけでしょう、当然。そこはどこかと言っているのです。それはテレビの場合もありますよ、新聞もあるでしょう、ラジオもあるでしょう、それはそれぞれどこですかとこう聞いているのですよ。
◎柴田宣行
信州ブランド・
観光戦略局観光・
物産振興チームリーダー 基本的にこの博報堂プロダクトでございます。
◆清水洋 委員 基本的にと、だから全部博報堂なのですかと。違うなら違うで、どこですかとこういうことです。
◎柴田宣行
信州ブランド・
観光戦略局観光・
物産振興チームリーダー 全部博報堂で、交通公告に関しましては、直接支払いができないのでどうしても代理店を通さなければいけないという事情がございましたので、例えばＪＲの駅張りに関してはＪＲ東日本企画という代理店に支払っております。
◆清水洋 委員 では最後に確認だけさせていただきますけれども。では博報堂さんが直接テレビ局なり、いわゆるメディアですよね、そういうところに話をした。まだその中に、またそれを受けた会社があるとか、そういうことはないのですね。直接博報堂さんが持ち込んでいったということで解釈はよろしいのですね。
◎柴田宣行
信州ブランド・
観光戦略局観光・
物産振興チームリーダー これも微妙なところなのでございますけれども、博報堂というのは社内に博報堂本体もございますし、これ子会社なので、その中で例えば博報堂の本体の方に、例えば声を聞いてもらったとか、そういうことはあると思うのですが、博報堂以外の、系列以外の会社は入ってございません。
◆清水洋 委員 では系列以外はないということですね。はい、では結構です。
◆小原勇 委員 かいつまんで手短に申し上げたいと思います。１点は、商工部長に唐突な質問を申し上げるところですが、今回の組織再編に関しまして、商工部が生活環境部に吸い込まれるという心配をなさったことがあるかどうか、お聞きしたいと思います。
◎山極一雄 商工部長 商工部が生活環境部にですか、全くございません。
◆小原勇 委員 いいんです、それでいいのです。というのは、例えば商工部の施策の中にも環境という言葉が随所に出てくるわけですね。あるいは農政の中における、例えば土地改良を中心にして、環境という言葉が随所に出てくると。とすれば商工部におけるその環境というキーワードをどう実践をしていくのかということについては、昨年のものづくり支援条例の中にもありますし、あるいは今回の減税の中にもありますし、この今年の18年度施策の中にもあると思うのですけれども。トータル的に商工部長の思いとして、この施策の中に環境というキーワードをどう生かしていくか、改めて決意としてお聞きしたいと思います。
◎山極一雄 商工部長 まず商工部は、まさにこの県内中小企業の皆さんの御支援を申し上げるということが一番の仕事であろうというように思っています。そんな中で実際の中小企業で今どんな問題が発生しているかという、問題が発生しているという言い方はちょっと語弊がありますけど、どういうことが課題になっているかなということをいくつか挙げるわけなのです。その中でも特にこの環境への配慮というのは、県民を挙げてやっていく必要があるということで、今回も条例をお願いしているわけなのです。そんな中で特に企業にとっても、企業のイメージアップとあわせて非常に環境への対応が非常に喫緊の課題になっているということがございます。だからそういう面での支援というのが非常に必要な時代に入ってきているということが、私ども訪問しても身をもって実感しているわけでございまして。特にそういう意味で、環境への配慮に対する企業への支援ということで、その環境ということを一つキーワードとして御支援申し上げておるということで挙げたものでございます。
◆小原勇 委員 私はそういう視点はやっぱり大事にする必要があると思うのですね。というのは、環境と名がつけばすべてそれは生活環境部だよと。あるいは違う名前がつけばすべてそれはそっちだよというふうにバトンタッチをしてしまうのではなくて、おっしゃるようにそれぞれの、例えば商工というくくりの中で、やっぱり環境ということをトータル的にとらえていくべきだと。あるいは農業というところにおいて、農業・農村づくりという、これは一般質問でも申し上げたのですけれども、そういうそれぞれの産業を通じて環境というキーワードを実践をしていくという、そういう県の行政のありようというのは、やっぱり必要だと思うのですね。そうすることによって厚みが出てくるわけなのです。ぜひそういう視点で、ぜひ引き続いてそういう環境というキーワードの実践をお願いしたいなというように思っているところです。
それからもう一つは、この
観光ブランド日本一の構築事業、これ確か今年の最初にもお聞きをしたと思うのですけれども。この動と静というこの区分けの中で、ちょっと右へ取り出して、私は前回質問したときに農業・農村という、そういう視点がないじゃないかと言ったら、右の下の方にありますという答えがございました。今年は少し上がって、右の端の方に出てまいりましたけれども。この楽園信州創造事業、この中の交流というこのテーマがあるのですけれども、これは一体動の方に入るのか、静の方に入るのか、どちらも入らないのか、両方に入るのか、その辺はいかがですか。
◎柴田宣行
信州ブランド・
観光戦略局観光・
物産振興チームリーダー これはもちろん両方に入ると考えております。来られる方が期待するものに関して、例えばねらっているのは団塊の世代というお話をいたしましたけれども、当然そういう、温泉が好きな方も当然いらっしゃいますし、その中で山登りですとか、最近ピークハンティングではなくてトレッキングのようなことを楽しむ部分では静の戦略でございますし、そういうものを踏まえてうまく取り込んでいきたいと考えております。
◆小原勇 委員 ここのところが、私は信州、長野県の財産というのは、やっぱり農村の原風景、これは大きいと思うのですね。これもまた去年も言いましたけれども、確かに新たなスポーツとして動というのはラフティングだとかマウンテンバイクという新しいスタイルのものもありますけれども、やっぱり長野県に魅力を感じるのは農村、農業なのですね。そこを私はもう少しこう前へ出しながら、この
観光ブランド日本一という、このテーマをそこのところに当てていく必要があるのではないのかなというように思うのが一つ。それからここにある交流事業というのは、私の見間違いかどうかわかりませんけれども、コモンズ政策チームの方にも交流事業というのがあるやに記憶をしています。ですからこれが農政部にあり、ここにあり、そして企画局ですか、今度は、そこにあるという、これはまさに組織横断的にそのことを貫いてやっていくのだと言えばそれまでですけれども、主体がどこにあるのか。私は何かぼけていくような気がするし、あえてここにせっかく挙げてあるわけですから、これの中心的なテーマを実践するのは、確かにグリーンツーリズムやそういうのもあるけれども、それも含めてここの部局で担って、そして観光とセットでやっていくというそういう視点がもっと大きく出されるべきだというように思っていますけれども、その辺のお考えはいかがですか。
◎武田雅宏
信州ブランド・
観光戦略局長 小原議員御指摘のとおりでございまして、まさしくこの我々の楽園信州創造事業というものは、実は少子高齢化対策の大きな政策の枠組みの中の、いわゆる例えば都市部で退職したあと信州で住んでみたいとか、あるいは週末滞在してみたいという方々、あるいはこの信州・長野県の豊かな自然にあこがれて週末だけでも滞在したい方々というところを、まさしく
プロモーション、ＰＲ、情報をお知らせするという部門でございまして。その全体、例えば今度移住してくるという形になりますと、今度、例えば農山村で基盤整備であるとかあるいは道路の問題と、幅広いいろいろな問題が出てくるわけです。これにつきましては、少子高齢化について企画局を中心に今後検討し、事業を検討していくというような大きな体制になっておりまして。その中の、我々の方は情報提供あるいは
プロモーションの管轄ということでこの事業が位置づけられているというようになっております。
それともう一つ、今、小原議員おっしゃるとおり、やっぱり信州の魅力あるこの自然風景、温泉というものは非常に重要な売りになりますので、これを武器に我々としては多くの方々に信州に来ていただくということで、静の戦略にある程度寄ったところでこれを位置づけたということでございます。
◆小原勇 委員 最後に一つ商工部長にお伺いしたいと思うのですが、繰越明許費ですね。ここの商工部担当の繰越明許ではなくて全体の問題です。これは前の商工部長にもお尋ねをしたところなのですが。この繰越明許費というのは今回の補正で254億円、合計で468億円という莫大な数字なのですね。これは特に３公共が大きいわけなのです。中身を見てみますと、前払いとか部分払いとかというものがあって、既にこれは金が出ているということにもなると思うのですけれども。しかしこれだけの金が繰り越されるということは、結局は地域経済に大きな影響が出てくるわけなのです。こういう、景気が上向いたとはいえ、先ほどの質問にもあったように、特に公共事業の削減ということが地域経済に大きな影を落としているという、このことはもうだれが見ても明らかなのですね。その中で依然としてこれだけの数字が繰り越されているというのは、やっぱり地域経済に大きな影が落ちているというふうに思うのです。そういう意味では、経済動向や何かを分析している商工部、あるいはその中で地域の元気さをより一層進めなければならない商工部として、やっぱり私は部長会議とかそういう場を通じて、この繰り越しをいかに抑えていくのかという、地域経済に視点を置いて、そこからものを言っていく必要はあると思うのですね。確かに制度上の問題もそれはありますし、その中身の検討をしなければならないという本会議における知事答弁はあったにしても、ぜひ商工部長という今のお立場の中で、地域経済への影響という、そういう視点でやっぱりものを言っていくべきではないかというように私は思うので、最後にその御所見をお伺いして終わりたいと思います。
◎山極一雄 商工部長 繰越明許費のお話ですが、遅れたというか、繰り越しになった理由については、本会議で各部長がお答えしたとおりでございまして。確かにそれぞれ理由があったんだろうと思います。大変今の地域経済の活性化という面でなくしていくべきじゃないかというお話は、私としても十分お聞きをしておく、大変貴重な御意見であろうというふうに思っております。
○平野成基 委員長 よろしいですか。お諮りいたします。
本日は議案の採決を行わないこととし、今後の
商工部関係の審査日程は、17日金曜日の生活環境部及び危機管理室関係の審査終局後としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
さよう決定いたしました。
本日の審査はこの程度とし、明15日は午前10時30分から委員会を開会し、生活環境部及び危機管理室関係の審査を日程といたします。以上をもちまして、委員会を散会いたします。御苦労様でした。
●散会時刻 午後５時02分...