熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
婦人の方々が、その個性と能力を十分に発揮いたしまして社会に貢献し、充実した人生を送ることができますように、学校教育の推進はもとよりでございますが、家庭教育、社会教育の推進など生涯を通じての教育の推進を図る必要があると、そういうことを内容として盛り込まなきゃならぬのじゃないかと考えておるところでございます。
婦人の方々が、その個性と能力を十分に発揮いたしまして社会に貢献し、充実した人生を送ることができますように、学校教育の推進はもとよりでございますが、家庭教育、社会教育の推進など生涯を通じての教育の推進を図る必要があると、そういうことを内容として盛り込まなきゃならぬのじゃないかと考えておるところでございます。
具体的には、普通科アドバンストコースでは、データの整理や分析など、探求に必要な基本的な知識や技能を学び、地域課題等をテーマとする学習活動を通して、総合的に問題を解決する力などを身につけます。 また、普通科キャリアコースでは、外部講師を招いたワークショップやインターンシップなどの体験を通して、職業観や勤労観を育み、社会人としての基礎力向上を図ります。
そして、それを成し遂げるための４つの取組の方向性として、第１に「生涯にわたり住み続けられる医療・福祉・教育の推進｣、第２に「豊かな恵みを生かした持続可能な産業と雇用の創出｣、第３に「新たな時代を見据えた安全・安心を確保する生活基盤の整備｣、第４に「"清流川辺川"と"流水型ダム"を生かした新たな振興」を掲げております。
これを受けて、県執行部もいち早く体制を構築し、現在では、５部局18課に及ぶ体制となったと聞いています。 これまでの我が党県連の若手議員の皆さん、溝口議長はじめ、内野先生、橋口先生などの御努力に敬意を表するばかりです。 そこで、くまもと家庭教育支援条例制定後の成果について、教育長にお尋ねいたします。
また、増え続けている原因としては、いわゆる教育機会確保法が平成29年に施行され、学校に登校するという結果のみの目標にせず、不登校児童生徒それぞれに合った学習環境を保障するという本法の趣旨が浸透したことも背景にあるのではないかと考えております。
この状況を鑑みて、知事は、熊本でも同様の被害が起こり得る、市町村の危険箇所を把握しなければならないとして、直ちに盛土の点検を指示し、これを受け、県砂防課はじめ各関係課は、７月８日、県内の土砂災害警戒区域等の上流に危険な盛土がないか、1,012か所について緊急点検を行うこととし、８月末までに完了することとしました。
このように、漫画、アニメの持つ力はすごいものがありますし、昨日の松野議員の夢のある施策の提言もなされたところでございますが、以前から私は漫画・アニメコンテンツ課を県庁組織に設置したらどうかと提案しているところですが、災害続きの本県では難しいのでしょうか。 さて、前置きが長くなりましたが、本日は、６問の質問を用意させていただきました。
次に、委員から、熊本県自転車活用推進計画について、県民にどういった活用を提案していくのかとの質疑があり、執行部から、地球環境問題や健康増進、サイクルツーリズムを通じた地域活性化等を主な目的としており、庁内の関係14課で検討し、通学や通勤、サイクルツーリズムなど、幅広い場面での自転車の活用を盛り込んだ計画とする予定であるとの答弁がありました。
〔教育長古閑陽一君登壇〕 ◎教育長（古閑陽一君） まず、全国学力・学習状況調査の分析についてお答えをします。 児童生徒の学力向上は、県教育委員会として取り組むべき最も基本的かつ重要な課題であると考えております。 その上で、今年度の全国学力・学習状況調査結果を見ますと、御指摘のとおり、全国平均を上回ったのは小学校国語のみでありました。
高齢者には、100歳大学のように、退職後も多様な学習を受ける機会、つまり生涯学習が提供されることが必要です。学習した成果を地域活動等に生かすことで、健康保持や生きがいにもつながります。市町村が、公民館などで、住民向けに生涯学習講座を実施されておりますが、その講座が充実するための市町村に対する県の支援についてお尋ねをいたします。
もっと広く明るい雰囲気で学習できるスペースもあれば、そこで啓発活動や譲渡会も無理なく実施でき、県民への動物愛護のしっかりとした意識づけや命の教育が可能になるのではないでしょうか。 隣の宮崎県では、一昨年４月に新しい愛護センターが開設されました。建設費約５億1,000万円。大分県でも、ことしの２月に新愛護センターが開設されました。大分市との共同で建てかえられたそうです。
そのときには、九州各地から宣教師を目指す各地の秀才たちが天草に集結をし、そこで学習をしながら布教のために散っていったというふうに思います。 そういった輝かしい文化がなかなかまだ表に出てきていないというのは残念であります。
あわせて、担当課には、海外チャレンジ塾が予算計上していました1,739万8,000円の内訳も提示するように要請しました。 後日、担当課からは、各高校からの進学状況と海外チャレンジ塾に関する予算の内訳の資料を提示していただきました。 まず、５年間で、県内16の高校から21名の海外進学者が出ていました。16校のうち、公立は10校で12名の進学者、私立は６校で９名の進学者が出ていました。
国によると、県内男性の５人に１人、女性の７人に１人は「生涯未婚」」ということで、｢「結婚したい」と思っても、かつて男女の縁を取り持った地域のつながりの希薄化などで、｢いずれはできるもの｣ではなくなった。結婚を目指して自ら動き努力する「婚活」が、県内でも活気を帯びている。｣と掲載をされておりました。
そして、現在、目標をさらに一歩進め、長寿で輝くくまもとを目指し、生涯現役社会の実現に向けて取り組んでいるところです。 そして、高齢者の方々に生涯現役で活躍していただくためには、健康寿命を延ばしていくことがとても大切なことだと考えています。
こうした中、平成29年３月に、多良木町は、学習、研究の場として多良木高校跡地を存続したい意向を示され、本年５月には、多良木町長、町議会議長、町教育長連名で、県教育長宛てに、球磨支援学校高等部及び多良木中学校の移転要望が提出されました。 このような経緯を踏まえ、県教育委員会は、多良木町と、球磨支援学校高等部及び多良木中学校移転の検討を進めてきたところです。
ただ、通常、大河ドラマといえば、大河ドラマのための誘致推進協議会を立ち上げ、署名活動や誘致に対する取り組みを行うことによって、広く機運の醸成がなされていくものだと思いますが、今回の「いだてん」に関しましては、地元地域や熊本県から特に誘致活動を行ったわけではなく、東京オリンピックが開催されることによって、金栗四三先生が生涯を通してマラソンにかけてこられた御功績にスポットが当たり、功を奏したわけでありまして
さらに、子供たちが参加国の言葉や文化に触れる応援国学習ですとか、学校単位での応援や観戦、選手と直接触れ合う交流事業などのいわゆる一校一国運動、この取り組みを教育委員会と学校現場が一丸となって準備を進めてまいります。 〔警察本部長小山巌君登壇〕 ◎警察本部長（小山巌君） まず、国際スポーツ大会に向けた意気込み等についてお答えいたします。
県が実施した子供の生活実態調査においても、経済的な困難が、生活の基盤である衣食住から、健康を守るための医療、学習環境などの局面で、一定の影響を与えていることが推察されると分析していることは重要な指摘であります。 また、熊本地震との関係でも、復興の大きな制約は担い手の不足、人手不足は若年層を中心とした生産年齢人口の県外への流出といった構造的要因が強く影響しているとの指摘があります。
本県では、全ての市町村で相談支援の窓口を開設し、家計相談、就労準備、子供の学習及び一時生活支援の４つの事業全ての支援メニューが、県内どこに住んでいても受けられます。 支援メニューの実施率100％は、全国で本県のみであります。このことは、法施行前のモデル事業の段階から県、市で取り組んだことにより実現したものです。