福井県議会 2005-07-05 平成17年第３４３回定例会（第５号 閉会日） 本文 2005-07-05
そのほか、「テクノポート福井総合公園の指定管理者指定の指針」「テクノポート福井における未操業企業への対応」などについて、各委員より論及があり、それぞれ理事者の見解と対応をただしたのであります。 次に、産業労働部及び労働委員会関係について申し上げます。
そのほか、「テクノポート福井総合公園の指定管理者指定の指針」「テクノポート福井における未操業企業への対応」などについて、各委員より論及があり、それぞれ理事者の見解と対応をただしたのであります。 次に、産業労働部及び労働委員会関係について申し上げます。
この集中改革プランは、行政改革大綱に基づき、具体的な取り組みを集中的に実施するために、事務事業の再編、整理、廃止、統合、民間委託等の推進、指定管理者活用を含みますけども、それと定員管理の適正化、手当の総点検を初めとする給与の適正化、給与表の運用、退職手当、特殊勤務手当等の見直しでございます。
２５年以上事業が全く行われておらず、毎年９００万円余りのダムの管理負担金、これを支出するという形だけが行われております。
しようとしております｡県内ＩＴ産業の振興と県庁内のシステムの効率化を担当させたいとのことですが､県の内部事務の現状はどうなっているのか､ＩＴ化によってどういう行政の姿､政策立案の姿を目指しているのか､知事の見解をお伺いします｡ 知事は､我が党の代表質問に答えて､｢４年間で人件費の２割の総額抑制､定員削減を目標に､法令等により配置基準が決まっている部門を除く職員数の見直しを進める｣､また｢独立行政法人､ＰＦＩ､指定管理者制度
本県でも、民間活力の導入のため、指定管理者制度を積極的に活用するとされており、新たな施設である在宅介護研修センターにおいては、既に昨年４月から指定管理者制度が導入されておりますが、地方自治法改正時に管理委託していた施設についても指定管理者制度に移行するため、今議会に女性総合センターを初め23施設の管理条例が上程されております。
それから、先ほど指定管理者制度の話が本郷委員の方から出ましたが、これは利用している皆さん方に対する説明というようなものがしっかりなされているのか。とにかく指定管理者制度というのは、県費を切り詰めてサービスを向上させろと、こういうことでありますので、働く者にはより労働要件がきつくなるわけですし、求めるサービスに応じていくということでありますから大変なことだと思いますが。
▲ 審査日程の決定 商工部関係 ７月５日（火） 生活環境部及び危機管理室関係 ７月６日（水）、７月７日（木） ▲ 日程宣告 １ 会議録署名委員の決定 ２ 商工部関係の審査 ▲ 審査順序の決定 １ 付託議案等について理事者の説明 ２ 質疑等 ３ 付託議案の採決 ４ 請願の審査 ５ 陳情の審査 ▲ 会議録署名委員の決定 委員長
今、川上のことを聞いたんですが、川下の方でやはりレス50は消費者との関連というのはあると思うんですが。このレス50が消費者にこう歓迎をされて、高く買っていただくと。これがやっぱり農政部の仕事だと私は思うんだけれども。生産者にとってどういうふうにメリットが出てくるのかなということが。その辺のその川下のことも確か、この再生プロジェクト事業にはあったと思いますが。どう進んでおられるのかどうか。
8: ◯松永高校教育課長 大学入試センターから公表されておりますものは、資料の３ページのところにもございますように、出願者の数字につきましては、各県ごとのデータが出ておりまして、あと受験者の総数も発表されております。
それから、国がもう決めていくのには一つのやっぱり、隣の鳥取県の防災監というのは部長級ですけんね、それでどうも今まで私が質問した答弁の中では、１９県ぐらいは部長級が管理をしていると、それであと１８ぐらいは次長級だけれども、専門分野の者がついているんだと、こういうことですが、島根県もああして五嶋二佐がいらっしゃって、実際に敵が攻めたときにどうかというような防衛的なことも頭の中に入れながらやっぱりそういう
の導入についてであります｡ このたび公共施設改革委員会から33施設について指定管理者制度の導入が適当との意見が県に答申され､県はその提言を踏まえて､その中から23施設に指定管理者制度の導入を決定し､本定例会に関連条例案が提案されております｡ しかしながら､その導入が決定した23施設には､不特定多数の人が利用する公園や収入が見込めない施設などが多く､これらは民間のノウハウを生かした管理運営を行う指定管理者制度
その結果、具体的には、まず、組織改革の面では、地方機関の再編整備、一般行政部門職員の削減、県出資法人の統廃合、また、財政面では、行政評価を活用した事務事業の徹底した見直しや予算編成システムの改善、さらに、業務改革の面では、旅費等総務系業務の改革、指定管理者制度の導入や愛と心のネットワーク推進のためのＮＰＯ、ボランティアへの支援などについて、着実に達成できているものと認識いたしております。
134 ◯齊藤財産管理課長 指定管理者制度の活用についてでございます。 指定管理者制度につきましては、去る三月に関係条例の改正を行いました三十六施設につきまして、その効果的な運用に向けての指定方針を定めることとしたところでございます。 お手元にお配りしております指定管理者の指定方針（案）に基づきまして、その概要について御説明いたします。
それから、指定公共機関の指定についてでございますけれども、指定地方公共機関になっていただきたい事業者につきましては、６月中旬から、それぞれの事業者に出向きまして、国民保護法による指定の趣旨について御説明をいたしております。指定に当たりましては、あらかじめ当該法人の意見を聞くこととされております。現在、事業者から意見を伺っているところでございます。
原子力発電所の安全確保については国の一元的な管理監督責任のもとで、事業者みずからが責任を持って取り組むのが基本的な仕組みである。このため原子力発電所の安全確保に重大な問題、あるいは懸念が生じた場合には、国や事業者がまず必要な処置を講ずるべきものと考えている。
さらに、大手企業や県外企業の参入に対して、従来の県内中小企業者の育成という視点におきまして、県はどのようにお考えなのか、指定管理者選定に当たっての基本的な方針について、お尋ねをいたします。 さらに、指定管理者制度導入によりましてのデメリットが発生しない仕組みをどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。 続きまして、県有地の有効活用についてのお尋ねでございます。
障害者基本法も昨年６月に改正され、障害者の自立と社会参加支援を基本理念として、国、自治体の責務、障害福祉計画の策定義務づけが定められたところであります。今国会において障害者自立支援法案が審議されています。
若干御指摘がございましたように、十分私どもの職員の方で意識がどうだったかということについてはきちんと私どもも見直さなきゃいけないと思っておりますけども、一方で、ことしの春から指定管理者制度というふうな視点も入ってきます。特に花の郷の場合にはオープン当初からそういう仕組みが入っておりますし、宍道湖自然館についてもこの４月から指定管理者制度という視点が入りました。