平成１７年 ６月
定例会平成17年７月１日（金曜日） ─────────────────── 出 席 議 員（40名） １番 坂 元 裕 一 （
自由民主党） ５番 宮 原 義 久 （ 同 ） ６番 外 山 衛 （ 同 ） ７番 押 川 修一郎 （ 同 ） ８番 十 屋 幸 平 （ 同 ） ９番 横 田 照 夫 （ 同 ） 10番 高 橋 透 （
社会民主党宮崎県議団） 15番 中 野 広 明 （
自由民主党） 16番 湯 浅 一 弘 （ 同 ） 17番 前 本 和 男 （ 同 ） 18番 中 野 一 則 （ 同 ） 19番 黒 木 覚 市 （ 同 ） 20番 萩 原 耕 三 （ 同 ） 21番 丸 山 裕次郎 （ 同 ） 22番 外 山 良 治 （
社会民主党宮崎県議団） 23番 太 田 清 海 （ 同 ） 24番 河 野 哲 也 （
公明党宮崎県議団） 26番 坂 口 博 美 （
自由民主党） 27番 浜 砂 守 （ 同 ） 29番 水 間 篤 典 （ 同 ） 30番 野 辺 修 光 （ 同 ） 31番 蓬 原 正 三 （ 同 ） 32番 井 本 英 雄 （ 同 ） 33番 徳 重 忠 夫 （ 同 ） 34番 永 友 一 美 （ 同 ） 36番 新 見 昌 安 （
公明党宮崎県議団） 37番 井 上 紀代子 （
民主党宮崎県議団） 39番 外 山 三 博 （
自由民主党） 40番 米 良 政 美 （ 同 ） 41番 緒 嶋 雅 晃 （ 同 ） 43番 川 添 睦 身 （ 同 ） 45番 松 井 繁 夫 （ 同 ） 46番 星 原 透 （ 同 ） 47番 由 利 英 治 （ 同 ） 48番 黒 木 次 男 （ 同 ） 49番 植 野 守 （ 同 ） 50番 鳥 飼 謙 二 （
社会民主党宮崎県議団） 51番 長 友 安 弘 （
公明党宮崎県議団） 52番 山 口 哲 雄 （
民主党宮崎県議団） 53番 権 藤 梅 義 （ 同 ） 欠 席 議 員（２名） 28番 堀之内 憲 一 （
自由民主党） 35番 満 行 潤 一 （
社会民主党宮崎県議団） ───────────────────
地方自治法第121条による出席
者 知 事 安 藤 忠 恕 副 知 事 三 宅 義 彦 出 納 長 江 藤 隆
総合政策本部長 日 高 幸 平 総 務 部 長 河 野 俊 嗣
地域生活部長 村 社 秀 継
福祉保健部長 河 野 博
環境森林部長 野 中 憲 二
商工観光労働部長 落 合 兼 久
農政水産部長 長 友 育 生 土 木 部 長 鈴 木 和 俊 企 業 局 長 西 岡 直 已 財 政 課 長 近 藤 貴 幸 教 育 委 員 阪 衛 睦 子 教 育 長 高 山 耕 吉
警察本部長 清 水 勇
代表監査委員 川 崎 浩 康
人事委員会事務局長 渡 辺 義 人 ───────────────────
事務局職員出席者 事 務 局 長 後 藤 仁 俊 総 務 課 長 馬 原 日出人 議 事 課 長 加 藤 裕 彦 調 査 課 長 高 屋 道 博
議事課長補佐 奥 野 信 利 議事第一担当主幹 亀 澤 保 彦
議事課主査 永 田 清 文
議事課主任主事 今 村
左千夫━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△
一般質問
○議長（坂元裕一） ただいまの出席議員38名。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の日程は
一般質問であります。 ただいまから
一般質問に入ります。まず、前本和男議員。
◆（前本和男議員） 〔登壇〕（拍手） おはようございます。議員の皆様には、４日間、
一般質問お疲れのことと思います。また、本日は、応援団が６名、傍聴席にお見えです。ありがとうございます。また、執行部の皆さん、前向きで御誠実な御答弁をいただきたくお願い申し上げます。 平成の大合併によりまして、地方分権も新たな段階を迎えておるようであります。国と地方の役割分担も変わり、そして、地方は裁量権が増し、
基礎自治体としまして自立が求められる一方で、特に税財源の脆弱な地方自治体におきましては、さらに厳しい
財政運営が迫られるわけでございまして、いよいよ全国的にも地方格差が生じ、大変な時代を迎えると思うのであります。 先日、
谷垣財務大臣が報道番組の中で、「今日の我が国は、
少子高齢化あるいは景気の低迷等々、大変厳しい不安要因が多い状況の中で、とりわけ大変なのは、国及び地方の財政悪化がとどまるところがないという問題が指摘されておるのであります。また、国民の将来を考えますときに、何が最も大事かという点で、まず持続可能ないわゆる社会保障など
ナショナルミニマムと言われるものを、きちんと国民に最低基準を示しながら、不安をなくすことではなかろうか」と言われております。「そのためにも、国及び地方財政の早急な改革が急務である」と言っておられました。「同時に、国は十分議論を尽くし、そして国民の理解を得ながら、応分の税負担も見直していただきながら、現行の税制度の改革を進めるべきである」ということも言っておられて、まさしくこの厳しい今の時代には大切なことだと思うのであります。 また先日、
田中康夫長野県知事を座長とします「
全国知事会国の
行財政改革評価研究会」での報告が新聞に出ておりました。本県もそのメンバーのようでございますが、報告書がまとまった後に、座談会で三宅副知事が「県民の声」事業の効果について述べられ、これに対し、自民党の
行革推進本部事務局長の
林参議院議員から高く評価があったとも報道されておりました。 ところで、本年度を最終年度とします現行の
行政システム改革大綱に基づく
取り組みについては、一定のすばらしい評価がなされておるようでございますが、しかし、一方では、本県職員の
アンケート調査によりますと、
行政システム改革大綱の内容理解について、ほとんどあるいは全く理解していないと答えた職員が全体の48％であったと報道され、然とした気持ちでございます。職員の皆様には、全体の奉仕
者、パブリックサーバントという公務員の基本姿勢に立ち戻っていただき、きちっと行政執行をしてほしいという県民の声もございます。そこで、知事を先頭とする職員の
意識改革についてどのようにお考えなのか、また、現在策定作業中でございます新たな
行政改革大綱の基本理念についても、知事の御見解を承りたいと思います。 次に、
指定管理者制度導入についての問題でございます。 平成15年９月、
地方自治法の一部改正によりまして、公の施設の
管理運営業務が、
民間事業者に対しましても門戸を開く
指定管理者制度が創設され、本県におきましても、来年度からのその実施について、条例整備などが行われております。民間の活力を活用しての
サービスの向上やあるいはコストの削減等々、行政のスリム化を図る上で、ある意味では地方自治の改革とも言われているのであります。
指定管理者制度の選定については、県では、施設ごとに
選定委員会を設置するということも言われておりますが、現在、県には、
県営国民宿舎、県営住宅、公園施設、
スポーツ施設等々、多くの公の施設がございます。今後、
指定管理者制度の導入によりまして、一層の
民間ノウハウを用いた経営面での改善がなされると思いますが、しかし、一方におきましては、これまでの
管理業務に携わっておりました事業
者の方はどうなるのかといった不安もございます。また、利益を上げるために、料金の値上げや過剰な経費節減によります
サービスの低下ということも考えられるのではないか、このような
デメリットを招くといった懸念もございます。そこで、現在、所管課において、
指定基準づくりやコスト、具体的な検討をなさっておるようでございます。そこで、現在、
管理を受託している公社はどうなるのか、また、
県総合運動公園の
管理運営などにおいて、施設の
管理を任された団体から、さらに再委託されております
清掃業務委託など、その業務委託をされておる業者はどうなるのかといった点を心配されております。 さらに、大手企業や県外企業の参入に対して、従来の
県内中小企業者の育成という視点におきまして、県はどのようにお考えなのか、
指定管理者選定に当たっての基本的な方針について、お尋ねをいたします。 さらに、
指定管理者制度導入によりましての
デメリットが発生しない仕組みをどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。 続きまして、県有地の
有効活用についてのお尋ねでございます。 行政需要が膨らむ一方におきまして、本県の財政事情はさらに厳しい状況にございます。こうした中、
不用遊休財産の
有効活用や貸与、売却など積極的なお
取り組みと維持
管理費の削減、貸付料によります収入の確保といったことなどの必要を感じます。県が平成13年度に公表した
行政システム改革大綱において、未
利用財産の
有効活用、処分及び暫定利用の促進などに努めると言われておりますが、今年度から、
公有財産電子管理システムを生かしての全庁的な財産
管理運用がなされます。土地の
有効活用での基本姿勢、
総務部長にお尋ねします。 次に、
青島地区には、
国民宿舎跡地や元青年の家の跡地など、広大な県有地がございます。宮崎市が当地区の再開発を検討しているという新聞報道がございました。報道によりますと、７月中に再開発に向けた素案策定を県に提案します、県の積極的な回答を期待している、県と一体となって再開発を進めたいのだということでございます。市は、青島再開発の具体的な計画案を知事に提案するとしており、県の動き、考え方が求められる状況になっておりますが、今後の青島の県有地の
有効活用に係る県の意向について、
公有財産調整委員会の委員長であります副知事にお尋ねする予定でございましたが、いろいろありまして、知事に御答弁をいただきます。 次に、児童生徒を犯罪から守る学校の
安全対策についてでございます。 学校がねらわれる事件が多発しております。既に学校の安全神話はなくなりました。それに対しての危機
管理体制と、生徒、職員の指導の必要性について、教育長にお尋ねします。
大阪教育大学附属小学校において、８名のかわいらしい児童が殺害された事件は、国民に深い悲しみと大きな衝撃を与えました。事件から４年たちますが、被害に遭った児童は、日常生活での心的外傷後
ストレス障害で、いまだに心のケアが必要な状況にあるようであります。この事件後、各都道府県において、学校での危機
管理体制が随分と整備されたと言われております。本県での学校現場での保安体制の整備状況と今後の
取り組み、及び
緊急事態発生時の対応がどのようになっているのか、教育長にお尋ねいたします。 次に、地域での児童生徒の
安全対策についてのお尋ねです。昨今の登下校時におきましての凶悪な事件には、警察だけを頼りにするという防犯体制には限界があるものと言われております。子供を持つ親の不安に対して、おたすけハウス、タクシー110番通報車を初め、
地域団体の
パトロールなど、ＰＴＡや
地域団体におきましても、子供を守るための
安全対策が自主的に、積極的に進められておりますが、それぞれの活動に深い敬意を申し上げます。どちらかと申しますと、警察は事件が起きてからの対応というイメージがありますが、警察の持つ情報を
地域住民や団体に提供したり、犯罪に対する対処方法の講習を行うなど、
安全パトロールの充実や
地域住民あるいは団体との連携を深めることによって、犯罪の未然防止に積極的に力を入れてほしいという要望が強くあります。
警察本部長の御所見をお願いします。 次に、地域で大役を担っております消防活動、いわゆる消防団と呼ばれておりますが、この
消防団活動の中での防犯体制への支援について、
総務部長にお尋ねします。御承知かと思いますが、戦後、昭和20年代、全国各地に村々に至るまで、警防団という防災・防犯まで含めての地域の安全・安心への自主的な活動があったことを聞いております。台風や日ごろの火災、火の用心など地域を巡回して、ボランティアで泥棒、不審
者など、防犯の未然防止に大役を務めていたようであります。犯罪が増加している今日の状況において、
地域消防団による防犯への協力、例えば不審
者対策、非行防止などへの
通報システムを通して、防犯に対する新しい
取り組みは考えられないものか、
総務部長、御答弁をお願いします。 次に、中学校における部活の諸問題です。 中学校における部活は、教育上欠かせない大切な
教育活動でありますが、多くの課題を抱えております。現在、生徒の部活動の加入率は、
スポーツ部が約74％、文化部が11％、全体85％の生徒が部活動に参加しております。部活動の顧問などとしてかかわる教職員は、全教職員の64.4％です。
教科外活動であるため、また、学校教員にとっては時間外勤務での活動となりますために、顧問になる先生は、校長がお願いしているという状況にあります。先生がなぜ部活動に積極的に参加できないかという点で、現在の
学校教育活動での部活のあり方に、無理、矛盾があるからだと考えます。勤務時間との関係で、校長が職務命令として顧問の選任ができません。土曜、日曜等の勤務時間外に４時間以上部活動を行っても、手当は１日1,200円、宿泊は1,700円、まさしく
サービス残業であります。また、顧問を受けなくても、授業さえしっかりしておればよいといった先生の考えも多いと聞いておりますが、一方では、事故や保護
者からの要請への対応、顧問不在は、校長の責任とされております。 そこで、勤務時間内での部活動ができるように、また、校長の職務権限として顧問が選任できるようにするために、現在の夏休みなどの年間65日に上る休暇日数を減らして授業日数（時間）を確保し、１日の授業時間を減らすことによって部活動を充実するように、勤務時間内での
教育活動として位置づけされるべきと考えるのであります。部活の大切さ、現在の部活動の状況を考え、宮崎県の
教育改革への積極的な
取り組みとして改善すべきと思います。教育長、御見解をお願いします。 最後に、
大淀川水系河川整備計画と
中小河川の
浸水対策についてであります。 つい先日、宮崎市内の全戸10万世帯に対しまして、
洪水避難地図である
ハザードマップが宮崎市で配付されました。これは、大淀川の堤防が破堤した場合の浸水予測と避難場所が示されたものであります。宮崎市は毎年、台風時など大
淀川上流部で大雨が降ると、避難勧告がたびたび出されており、市内は
中小河川の増水による浸水災害の常襲地帯でもあります。そこで、
国土交通省において、ことし、
大淀川水系河川整備計画が策定されると聞いております。現在、この
整備計画の公聴会が終了し、県や市町村の意見聴取後、年内には
国土交通省において大臣認可される予定にあるとされております。
国土交通省の
河川整備計画の策定と県の事業についてお尋ねします。 まず、新しく供用開始が予定されている
天満橋付近の谷川町、淀川町及び福島町周辺において、堤防の天端幅が足りず、水防上の整備促進が強く要望されております。大淀川の堤防の防災対策への県としての
取り組み状況についてお尋ねします。 次に、六田川や小松川など市内の
中小河川において、現在、県が
浸水対策として取り組んでおられる事業箇所の具体的な実施状況についてお尋ねいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。よろしく明快な御答弁をお願いします。（拍手）〔降壇〕
◎知事（安藤忠恕君） 〔登壇〕 前本議員の御質問にお答えいたします。 まず、
行政改革に関する職員の意識についてであります。
行政改革は、本県の最重要課題の一つでございます。その
取り組みの根幹となります
行政改革大綱の内容を、県職員の半数近くが知らないという
職員アンケートの結果につきましては、大変残念なことでございます。そして、遺憾に思っているところであります。このため、各部局長に対しまして、
行政改革に関する職員の
意識改革を庁内隅々まで徹底し、本県の厳しい
財政状況を十分認識して、一丸となって改革に取り組むよう指示をいたしたところでございます。 次に、新たな
行政改革大綱の基本的な考え方についてであります。本県におきましては、極めて厳しい
財政状況がございます。本年３月に策定いたしました
総合長期計画「
元気みやざき創造計画」に盛り込まれました諸施策を着実に推進するため、
財政運営の一層の効率化・重点化等をさらに進める必要がございます。また、本県における
市町村合併の進展とか官から民へという流れの中で、市町村や民間との役割分担を見直すことも重要になってきているところであります。このようなことから、新しい
行政改革大綱につきましては、県民の視点に立つという基本認識のもとで、本年２月に実施いたしました県民の方々や職員に対する
アンケートの結果も踏まえながら、職員の
意識改革、徹底した事務事業の見直し、アウトソーシングなどを重点としまして、17年度じゅうに策定してまいりたいと考えております。 次に、青島の再開発についてであります。現在、宮崎市において、
青島地区の再生に向けまして、県有地の活用を含めました具体的な計画案を検討中とのことでございます。今後、地元の意見を聞いた上で、県に対して、その内容が示される予定であると聞いております。県といたしましても、宮崎市から具体的な計画案が示された際には、
青島地区全体の再生のあり方を念頭に置きながら、その内容を十分に検討し、対応してまいりたいと考えております。その際、
県有財産の
管理・活用の観点から、調整を図る必要が生じた場合は、
県庁内調整に関しては、副知事が委員長をいたしております
公有財産調整委員会におきまして、所要の調整を行うことになろうと存じます。以上でございます。〔降壇〕
◎
総務部長（
河野俊嗣君） 〔登壇〕 お答えいたします。 最初に、
指定管理者についての一連のお尋ねでございます。 まず、公の施設の
管理運営を受託している公社などの取り扱い及び業務の再委託についてであります。
指定管理者の公募に際しましては、現在、施設の
管理運営を受託している公社などにつきましても、
民間事業者などと同様に応募できることとなっております。また、
指定管理者が行う公の施設の
管理運営業務について、制度的には包括的な再委託はできないこととなっておりますが、例えば、清掃業務や警備業務など、業務の一部を第三者へ再委託することは可能であります。この場合、県と
指定管理者が締結する協定に基づき、委託する業務の範囲などについて、事前に県の承諾を得た上で、それぞれの
指定管理者が行うことになります。 次に、
指定管理者の選定に当たっての
基本的考え方についてであります。公の施設は、県民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するために設置したものであります。したがいまして、その
管理を代行する
指定管理者の選定に当たりましては、県民が平等に施設の利用ができるか、公の施設を通じて、県民により質の高い
サービスを継続的、安定的に供給できる体制と能力を有するかという点を中心に、総合的な観点から判断してまいりたいと考えております。現在、
指定管理者制度に移行する予定の公の施設につきましては、設置目的や現在の
管理運営状況から見て、そのほとんどについて、
県内中小企業としても十分応募できるノウハウを有していると思われます。このため、
県内企業育成という面では、できる限り多くの意欲ある企業に応募していただけるよう、公募に当たりまして、十分周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、
指定管理者制度の
デメリット防止についてであります。
指定管理者制度は、民間のノウハウなどを活用することにより、多様化する
住民ニーズに効果的・効率的に対応し、
住民サービスの向上や経費の節減を図ることを目的としたものであります。御指摘にありましたような利用料金の高騰の防止につきましては、利用料金の上限額を条例において定めることにいたしております。また、
サービスの低下を招かないよう、施設の
管理基準や
指定管理者の業務の範囲をあらかじめ条例・規則で規定しまして、県と
指定管理者が締結する協定により、これらを確実に遵守させることとしております。さらに、
指定管理者として
指定しました後も、県として、施設運営の状況について日ごろから把握するとともに、必要に応じて指導監督を行うことによりまして、
県民サービスに支障を来すことのないよう対応してまいりたいと考えております。 次に、県有地の
有効活用等についてであります。
県有財産は県民の貴重な財産であり、厳しい
財政状況の中、有効かつ効率的に活用することが重要であると考えております。このような考え方のもと、今年度から、
県有財産に関する情報を一元的に
管理するための
公有財産電子管理システムの運用を開始したところであります。従来から、未
利用財産につきましては、
公有財産調整委員会におきまして、その活用策について全庁的な検討・調整を行いまして、利活用の見込みがないものは、市町村や
公共的団体への売却、貸し付け、さらには、
一般競争入札による処分等を行うこととしております。この
公有財産電子管理システムは、このような全庁的な検討・調整を行う際にも活用できるものでありまして、県全体として、財産
管理の適正化・効率化、
管理費用の
コスト削減に努めてまいりたいと考えております。 最後に、消防団の防犯対策の
取り組みについてであります。消防団は、地域における消防防災の
中核的組織でありまして、
消防組織法で市町村の消防機関として位置づけられております。防火、防災等がその主たる業務となっております。
消防団活動につきましては、防火に関する
地域パトロールや広報活動などの中で、防犯等の啓発活動を行ったり、その活動中に知り得た情報などを関係機関へ提供することにつきましては、制度的にも問題はないとされております。現在、県が進めております安全で安心な
まちづくりの実現に当たりましては、地域の連帯感を醸成し、地域全体として危機
管理能力を高めていくことが極めて重要だと考えております。消防団による防犯への協力という御提案は、まさにその基本理念に沿ったものでありまして、御提案の趣旨につきましては、今後、機会をとらえて、市町村や消防団長会などに情報提供するとともに、地域の実情に応じて取り組んでいただくよう促してまいりたいと考えております。以上であります。〔降壇〕
◎土木部長（鈴木和俊君） 〔登壇〕 お答えいたします。 まず、大淀川の堤防の補強対策についてであります。お尋ねの宮崎市谷川町周辺の堤防は、国が
管理をしておりますが、背後地には住宅が密集しておりまして、水防対策上の重要な区間となっております。この区間につきましては、御質問にもありましたが、今年中に策定されます
大淀川水系河川整備計画で、堤防の補強を必要とする箇所として位置づけられる予定となっております。県といたしましては、国と共同でこの
整備計画の策定を進めてまいりましたが、今後は、早期に事業が実施されるよう国に要望してまいりたいと存じます。 次に、宮崎市内の
中小河川の
浸水対策についてであります。現在、県では、大淀川水系の六田川、小松川及び山内川の３河川において、河川改修事業を実施しております。これら河川の今年度の実施内容でありますが、六田川につきましては、事業費8,000万円余で用地補償や排水機場の基礎工事を、小松川が事業費２億5,000万円余で、国道10号の橋梁かけかえや川幅を広げる工事を、また、山内川につきましては、測量調査や用地補償を予定いたしております。なお、瓜田川の排水機場につきましては、国の早期事業着手に向けまして、平成15年度から、県で概略設計や地形測量を行っており、今年度は地質調査を予定しております。以上でございます。〔降壇〕
◎教育長（高山耕吉君） 〔登壇〕 お答えいたします。 学校の保安体制等についてでございます。まず、各学校の保安体制の整備状況につきましては、
通報システムとして、インターホンなどの校内緊急通話
システムの教室への設置、警察や警備会社と直結した連絡
システムの導入、防犯ブザー等の教室内への設置、カード型や時計型通報装置の教職員の携帯、また、防犯用具として、刺股や防犯スプレーの教室への配置など、それぞれの市町村教育委員会によって、地域や学校の実態に応じた整備が進められつつあります。児童生徒の安全確保は何よりも大事なことでありますので、県教育委員会といたしましては、望ましい体制づくりについて検討するとともに、市町村教育委員会に対しまして、先進的な
取り組みの紹介や啓発に積極的に努めてまいりたいと考えております。 次に、不審
者侵入等の
緊急事態発生時の対応につきましては、児童生徒の安全確保のため、警察の協力を得ながら、各学校独自で作成をしております危機
管理マニュアルに沿った避難訓練を行うとともに、教職員に対しましては、警察や警備会社が到着するまでの間の対応の仕方を身につけるよう、不審
者撃退法の研修を実施いたしております。今後とも、警察を初め、市町村教育委員会やＰＴＡとの連携を十分図りながら、学校における保安体制の整備充実に、なお一層努めてまいりたいと考えております。 次に、中学校の部活動についてでございます。部活動は、生徒の自発的参加を基本に、
教育活動の一環として行われるものであり、生徒の個性の伸張や人間形成を図る上で極めて意義のあるものと考えております。現在、各学校では、行事や会議等の精選を図り、活動時間の工夫をしながら、部活動に取り組んでいるところであります。部活動につきましては、御指摘のような活動時間の確保、顧問のかかわり方等、さまざまな課題があることも認識をいたしております。今後さらに、各学校に対しまして、教師が子供に接する時間をふやすとともに、部活動顧問として活動しやすい体制づくりに取り組むよう、指導してまいりたいと考えております。以上でございます。〔降壇〕
◎
警察本部長（清水勇君） 〔登壇〕 お答えします。 児童生徒を犯罪から守るための地域での
安全対策についてであります。最近、児童生徒など子供が被害に遭う凶悪な犯罪が後を絶たないことから、警察としても、子供を対象とした犯罪の未然防止を最重要課題として取り組んでいるところでございます。このため、警察では現在、街頭活動を強化しているほか、交番、駐在所のミニ広報紙や宮崎情報ハイウェイ21を利用したセーフティネットワークによる安全情報の提供、不審
者撃退法などの防犯教室、自主防犯団体の活動に対する助言指導や合同
パトロール、こういったことなどを実施しているところであります。しかし、御指摘のように、警察の活動だけでは限界もあることから、今後とも、
地域住民や学校など関係機関との連携を一層強めて、子供を対象とした犯罪の未然防止に努めてまいりたいと考えております。以上であります。〔降壇〕
◎土木部長（鈴木和俊君） 〔登壇〕 先ほどの答弁の中で、河川の名称を間違って答弁いたしましたので、訂正をさせていただきます。瓜生野川というところを瓜田川ということで答弁させていただきましたが、瓜生野川が正式な名前でございます。おわびして訂正をさせていただきます。〔降壇〕
◆（前本和男議員） それぞれ大変御丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。したがいまして、再質問はいたしません。重ねて数点、要望を申し上げます。しっかりお聞きとどめいただきたいと思うのであります。そして、さらなる御努力をよろしくお願いします。 まずは１点、県職員の
意識改革について、庁内隅々まで知事は徹底させるという、かたい、強い御決意をいただき、まことに心強く思います。ただ、職員の皆様は、県政の推進役であり担い手でありまして、お一人お一人の御認識や努力がさらに大切であるという点、職員の自覚を強く促したいと思います。また、職員認識の中で、民間並みでの企業感覚で事業評価するなど、本県の
財政状況を十分御理解いただきたいと思うのであります。 さらに、全庁的に組織拡大されました担当制の活用によりまして、従来の縦割りではなくて、流動的でしかも効率のよい事務処理に御努力されるなど、徹底した
意識改革と職員の自覚を強く要望申し上げます。 また、新たな
行政改革大綱の策定に当たりましては、県民本位で地方分権にふさわしい基本方針を確立していただき、新しい元気のよい宮崎創造への原動力となるように策定を急いでいただきたいと思います。 また、本年４月、県が進めております組織改正の中で、長年にわたり、総務部文教係での所管とされておりました私学行政が、地域生活部の生活・文化課の所管となり、文化・文教企画監という課長級の職員も配属され、機能の充実を図っていただいておるようでありますが、一方、私学行政の各県におきます担当の課や室には、必ず私学あるいは学事という名称がついており、本県のみが他県と異なっている名称となっている状況にあります。私学は大きな予算を持つことや私学教育の重要性にかんがみ、なぜといった疑問、どう変わるのかといった私学関係
者からの声が寄せられております。そこで、私学あるいは学事といった名称を含む課名、例えば文化・生活・私学課に改めてはいかがですか。ぜひ御検討いただくよう要望しておきます。 公の施設のいわゆる
指定管理者制度の導入については、一定の理解をさせていただきました。ただ、県民の理解と協力が得られますように、広く制度の広報活動をよろしくお願いします。御答弁に、選定の基本的な考えなどということがございましたけど、十分御審議を賜りたいと思います。 次に、
県有財産の
管理と
有効活用につきまして、今年度より、電子
管理システムによる全庁的で一括しての活用がされると御答弁がありました。以前よりも、土地の
管理とその運用についてスムーズな運用がなされて、
行政改革はまた一歩前進と考えております。お話にもございましたように、
県有財産は、県民の貴重な財産でございます。その運用面での売却、貸し付けなど、その決定に関しましては、慎重を期すべきと考えますが、未
利用財産の活用とその運用につきまして、本県の
財政状況の中などから勘案しまして、前向きなお
取り組みをさらにお願いしたいと思うのであります。 次に、今回、宮崎市が近々県へ提出されようとしております青島再生への問題について、広大な県有地での活用という点でも、これは大きな問題と思っております。宮崎市は県のお考え、いわゆる明確な早目の方針を期待しておられるようでございます。そこで、御答弁にもございましたように、副知事を中心としての
公有財産調整委員会がございます。その大役を担っているようでございますが、宮崎市と十分協議を重ねられ、早目の対応をしていただきたい。県がおくれると、またいろいろ言われることもあるかと思いますので、十分御配慮いただきながら進めていただきたいと思います。 児童生徒に対しての犯罪が激増しております昨今の状況で、未然防止対策が、学校あるいは地域社会において強く求められております。学校での自衛策については、ある程度、一定の限界もあるかと思います。しかし、万全を期し、もっともっとハード面での宮崎県での整備充実を要望いたします。また、一方では、学校現場におきまして、地域に開かれた学校を目指しております。児童生徒にとりまして、すべての人間が不審
者に見えるような教育ではなく、大きな声であいさつし、隣人愛といいますか、人と人との助け合う社会の温かい指導もしていくことが大切だと思います。子供を守り、また健全に育てるといった両面での子供に対する防犯体制は、難しさを感じております。しかしながら、いずれにしても、安全で安心な学校への徹底した
取り組みを要望しておきます。 次に、警察・消防当局に地域の防犯体制についてのお願いでございます。警察庁は、地域の防犯活動の支援策として、ことし全国100カ所に、本県では清武町のＮＰＯ法人に対しまして、地域安全安心モデル事業が実施されております。この施策は、地域での防犯の未然防止への警察の先導的な試みであると認識しておりますが、本県においても、同趣旨での活動を新規事業にするなど、地域での警察の犯罪未然防止対策へ、本部長、前向きなお
取り組みを強く要望しておきます。 また、
総務部長、消防として制度的には問題がないと、極めて重要であるという御答弁であります。地域の実態に合わせ、実情に合わせ、積極的に進めるという積極的な御答弁がありました。これは必ず下々の、ずっと下の
地域消防団にまで伝達、指導を賜ることのできるような県の御指導をよろしく確約をお願いいたします。 次に、部活動のあり方、教育長、これは問題があります。しかし、大切な
教育活動でございますので、ぜひ見直しを強く要望しておきます。１年365日のうち、学校の登校日数200日、そして日曜・祭日100日、春夏冬休み、休暇65日、子供たちにとって165日がお休みです。夏休みなど長過ぎませんか。先生の研修、多過ぎませんか。その他、会議や出張、生徒にかかわる時間が少ないそのわけがよくわかりました。部活で校長先生が「お願いします」では、顧問としての責任も熱意もばらつきがあるはずです。まじめに取り組む先生が損をするような現体制に疑問を持つのは、私一人ではありません。学校の先生も生徒も保護
者もそう言っておられます。これからもこのままでいいんですか。多くの問題がある中学校の部活動のあり方について、教育長、積極的な改善策あるいは検討する場の設定をよろしくお願いいたします。 大淀川の
整備計画の堤防に関しての問題でございます。台風シーズンになりますと、宮崎市、大雨、河川の増水時には、高松橋のちょうど交差点付近に水位計が設定され、その水位によりまして、青柳排水ポンプ場が連動し、内水排除が行われております。現在、そのため床上浸水は免れておりますが、堤防決壊の不安感は強いものがございます。たびたび堤防の危険水位に達する状況があります。国におきまして、早急な整備を県として強く要請していただきたい。 また、市内の大淀川水系での
中小河川整備につきましては、部長答弁にありましたが、それぞれ順次整備が進められており、御努力に感謝をいたします。厳しい国、県の
財政状況ですが、生命にかかわる河川整備については、今後とも、さらなる御努力をお願いしたいと思います。 まだまだ申し上げたいこともございますが、ネタが尽きました。以上、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（坂元裕一） 次は、野辺修光議員。
◆（野辺修光議員） 〔登壇〕（拍手） 改めましておはようございます。 東九州自動車道の日南－志布志間は、基本計画路線のままであります。我がふるさと串間市は、市制施行当時からいたしますと、人口は半減いたしております。しかし、日本の歴史を振り返ってみますときに、特にこの日本の文化は、東南アジア、特に中国から伝わってきたという経緯の中で、その文化が我が串間市を玄関口として伝わってきたという事実が明らかになってまいりました。県政の目をいま一度県南地区、串間に向けてほしいという願いを込めまして、通告に従いまして
一般質問を行います。 去る３月４日と６日に、ＮＨＫテレビで「宮崎王国」と題して、串間で発掘された玉璧につきまして放映がございました。その放映内容は、市内外に大きな反響を呼んだことは、まだ記憶に新しいところでございます。私もこの番組を拝見いたしましたが、古代中国との交流の歴史を再発見させられた感がいたしたところであります。私の知っている範囲での古代中国との交流は、遣唐使、遣隋使を初めとした生活・文化、宗教、さらには学問などの伝来については、ある程度周知していたところでありますが、この放映内容は、それをはるかに超える画期的なものでありました。 テレビ放映によりますと、串間で出土されたその玉璧──皆さん方のもとに資料を配付しておりますが──これまでにその出土した年代や場所が特定できず、長い間脚光を浴びることはなかったものの、調査が進むにつれてその価値は、歴史文化の専門家であります同志社大学・森浩一名誉教授、さらには京都大学・岡村秀典助教授の話によりますと、福岡県志賀島で発見された漢委奴国王の金印に匹敵する超一級の歴史学術資料とまで言われています。そもそもこの玉璧の価値は、古代中国では金よりも上であり、古代中国の王や貴族のシンボルであったそうであります。しかも、串間で出土した玉璧は、直径33センチメートルと、王の中でもトップクラスでないと持ち得ないと言われています。なぜこのような超一級の歴史的学術資料が串間で出土したのか、このことは、日本と中国の交流の歴史を新しく塗りかえる可能性を秘めていると言っても決して過言ではないと思います。それだけこの玉璧は、いまだなぞめいた歴史的ロマンを抱合しているのではないかと、この番組を通じて感じたところでもあります。そこで、県といたしましても、この串間で出土した玉璧について、古代中国との交流のなぞをひもとく貴重な歴史学術資料として調査する考えはないか、教育長にお尋ねいたします。 次に、財政問題でありますが、今後の三位一体改革に臨まれる知事の基本的姿勢についてお尋ねいたします。御案内のとおり、三位一体改革の基本は、地方分権を進めるため、国の関与をできるだけ少なくし、地方団体がみずからの力で自立できる行政を行うことができるようにするための改革であります。その改革を実行するには、１つには国庫補助金の見直し、２つには地方への税源移譲、３つには地方交付税の見直しといった手法が打ち出されております。今まさに、三位一体改革により、地方交付税制度がどうなるのか、国庫補助金がどうなるのか、税源移譲がどうなるのかという大事な時期であります。このことは、国のあり方、地方公共団体のあり方、そのものの行方を左右する大事なことでもあります。また、地方分権が充実するためには、本県にとりましては、交付税制度が堅持されてこその税源移譲であります。税源移譲のみが進む改革などあり得ないわけであります。 交付税の歳入歳出予算である交付税特別会計では、地方が将来負担しなければならないとされている借入金の額だけでも現在33兆円に上っており、まさに地方交付税制度は破綻状態に陥っていると言っても過言ではありません。平成17年度の地方交付税総額が16兆8,000億円でありますから、総額の２倍の借金を地方団体が抱えていることになります。これは、いずれ地方団体に配分される額の中から返していかなけりゃならない償還額でありまして、おのずと期待する地方交付税が減っていくことは間違いないところであります。今後、地方交付税制度がどうなっていくのか予断を許さない状況にあり、まさにこれからが大変な闘いになっていくものと考えます。県の関係
者はもちろん、議会や市町村、そして民間団体の皆様にも御理解をいただき、この制度の堅持を図っていかなければ、特に財政力の弱い本県の
財政運営は成り立っていかなくなることは明らかであります。 そこでお尋ねいたしますが、三位一体の改革は、平成18年度までの全体像に係る政府・与党協議会の合意に沿って、３兆円程度の国庫補助金の廃止、税源移譲についても３兆円規模を目指して実施されていくこととされたことから、一段落したとの認識もあるとの報道もなされております。しかしながら、三位一体の改革は、これからが本当の正念場ではないかと考えるわけでありますが、知事は、地方分権改革に向けた知事会等の活動を行っていかれる上で、今後どのような考え方で臨んでいかれようとされているのか、基本的な認識についてお伺いいたします。 次に、
総務部長にお尋ねいたします。去る６月１日に、東京武道館で「分権改革日本」全国総決起大会が開催されております。地方分権を実現するためには、地方公共団体、議会、
地域住民がスクラムを組んで一致団結して、あらゆる機会を通じて国に対して訴えかけていくことが大切であろうと考えます。これまで本省で地方を見詰めておられた立場から、今この時期に地方はどういう行動を起こし、どういった対策を講じたらよいとお考えになっておられるのか、お考えをお聞かせください。 次に、「元気みやざき農業・農村創造計画」についてであります。今回の計画では、生産拡大はもとより、農業所得の向上に向けた、元気な地域農業・農村集落の再生といった面を強く打ち出されております。昭和35年に策定された防災営農計画から数えて第六次となりますが、これまでの農業長期計画の中では、防災営農、暖地営農、立体園芸、ブランド確立など、その時代を反映しながら、農畜産物の生産拡大に取り組んでこられ、我が国の主要な食料供給基地として確固たる地位を築き上げてこられました努力に、敬意を表するものであります。 だれが地域の農業を受け継ぎ守っていくのか、担い手問題は待ったなしに真正面から取り組まなければならない大きな課題でありますが、一方では、最近の潮流として、従来型である国からのトップダウンから、地域の創意工夫が生かせるボトムアップの農業政策に変わりつつある中で、地域の主体的な
取り組みを一層促進することは、農業を魅力あるものに変えていく大きなチャンスでもあると思うのであります。このように、農業情勢が大きく変わろうとしている中で策定された、新たな農業・農村振興長期計画の基本的な考え方と、時代の変化を踏まえる中でこれまでの計画とどう違うのか、その特徴等について
農政水産部長にお尋ねいたします。 また、特に今後の本県農業の担い手の確保に向けて、どのような
取り組みがなされるのかをあわせてお伺いいたします。 次に、観光問題でありますが、日南海岸は今年で国定公園
指定50周年の大きな節目を迎えます。昭和30年代から40年代にかけては新婚旅行のメッカとなり、昭和50年代には亜熱帯ベルトパーク構想、60年代にはリゾート構想がまとめられ、日南海岸は、体験型観光、滞在型観光を進める、新たな本県観光・リゾートの顔として再生を図ることになります。しかしながら、バブルの崩壊やその後の長引く不況、あるいは観光事を担う企業の経営的な問題等により、現在、日南海岸をめぐる環境は、以前にも増して厳しいものがあると言わざるを得ません。 このように、日南海岸の50年は、我が国社会の大きな流れの中で、時に脚光を浴び、時に逆行にさらされる、そんな歴史でもあったと思うのであります。では、21世紀初頭の今日、国定公園50周年を迎えるに当たって、これからの日南海岸はどのような方向に進むべきでありましょうか。これにはいろいろな御意見もあろうかと思いますが、私はこのようなときにこそ原点に返るべきであろうと考えるものであります。つまりは、非常に美しい海岸線を走るロードパークとして、全国に類を見ないドライブコースとして発展を目指すべきではないかと思います。そこで、幾つか質問いたします。 堀切峠に「道の駅」が整備され、多くの入り込み客でにぎわっておりますが、高速道路に
サービスエリアとパーキングエリアがありますように、日南海岸にも、「道の駅」の間にちょっと車をとめて休憩したり、海におりて散策できるようなミニパークがあるとよいと思うのであります。既に
国土交通省では、何台か駐車できる場所に表示板を設置しているようでありますが、このようなミニパークの
取り組みを日南海岸全体で実施することはできないか、土木部長にお尋ねをいたします。 次に、海におりて、美しい海岸線を散策できるような遊歩道や、散策後に手足を洗えるような施設もつくってはどうかと考えますが、これは自然公園の利用促進を図る観点からも重要だと考えますが、
環境森林部長にお尋ねをいたします。 さらに、旅行の楽しみは、何と言っても食であります。南郷町には、「道の駅」「港の駅」ができましたが、日南海岸をドライブしながら、おいしい魚介類やフルーツなどを買ったり食べたりできるような場所がもっと必要だと思うのであります。既存の民間施設活用も含めて、地元の産品をもっと売り出すような仕掛けを考えていただきたいのでありますが、この点について
農政水産部長の見解を伺います。 次に、関連して、都井岬の再生についてお伺いいたします。御案内のとおり、宮崎交通の経営破綻に伴い、都井岬観光ホテルを今後どうするかということが大きな問題となっており、地元串間市においても、さまざまな検討が行われているところですが、都井岬は日南海岸南端の景勝地でもあり、本県観光にとっても重要な位置づけにあると思っております。このようなことから、県においても、串間市の方から具体的な相談があれば、ぜひ積極的に対応していただきたいと思っておりますが、現時点で都井岬観光ホテルについて、串間市からどのような要請があり、支援策を考えておられるのか、
地域生活部長にお尋ねいたします。 また、先ほど述べましたように、日南海岸をロードパークとして考えた場合には、都井岬を終着または始発としての「道の駅」や、オートキャンプ場といったような整備の仕方もあるのではないかと思うのであります。このような施設整備については、国定公園内でもあり、さまざまな規制や条件等もあろうかと思いますが、その立地可能性について、
環境森林部長の見解を伺います。 また、観光振興の観点から、都井岬において、今後どのような整備のあり方がふさわしいと考えておられるのか、
商工観光労働部長にお尋ねをいたします。 次に、西武関連の施設についてお伺いいたします。御案内のとおり、西武鉄道グループにおいては、その経営再建を図る中、全国にある関連施設のリストラが検討されており、九州内の施設は、すべて売却や撤退等の対象になっていると報道されたところであります。日南海岸においても、南郷町のプリンスホテルと串間市のゴルフ場がありますが、これらは県南観光を支える重要な施設であるとともに、西武ライオンズのキャンプでも使われており、売却や撤退といったような事態になれば、その影響は非常に大きいものがあります。私としては、ぜひ存続していただき、日南海岸の再生とあわせて利用促進を図っていかなきゃならないと考えておりますが、県では、これらの施設が今後どのような方向に進むと考えておられるのか。また、この問題に関して、西武グループにどのような働きかけをしておられるのか、知事にお尋ねをいたします。 次に、半島振興法についてであります。 本県において、この半島振興法の対象地域となっておりますのは、串間市と南郷町のみであり、鹿児島県の大隅半島一角を構成する地域として
指定を受けているのでありますが、私には、これといって半島振興法の恩恵といいますか、成果といったものが実感として伝わってこないからであります。御案内のとおり、この法律は、２度にわたる期限延長を行ったにもかかわらず、半島地域においては、なお法の目的達成が不十分であり、未解決の課題や問題点が山積していることから、このまま期限切れとなり、廃止されることになりますと、今後の半島地域の振興は図られないとする危機感が、全国の半島地域の
指定を受けている自治体から相次ぎ、昨年11月30日に、半島振興法の期限延長を求める決起大会が開催されております。 このような全国的な運動の展開が実を結び、期限をさらに10年間延長して平成27年３月末までとする法の改正が行われたところであります。今回の改正では、単に期限を延長しただけでなく、これまでの各種施策の充実とあわせて、新たな課題等への対応が織り込まれております。特に、農林水産業の振興が新たな条文として大きく取り上げられております。それは、「国及び地方公共団体は、半島振興対策実施地域の特性に即した農林水産業の振興を図るため、生産基盤の強化、地域特産物の開発並びに流通及び消費の増進、鳥獣による被害の防止並びに観光業との連携の推進について適切な配慮をするものとする」といった内容であります。 そこで、知事にお尋ねいたしますが、この20年間を振り返り、半島振興法による半島
指定地域の振興をどのように総括されておられるのか、お尋ねをいたします。また今般、半島振興法が10年間延長され、農林水産業の振興などの新たな振興策が打ち出されたことをどう受けとめ評価されておられるのか、さらには、この期限延長を機に、実効性のある施策を実現していくため、今後いかなる対策なり施策を講じていかれようとされておられるのか、それぞれお尋ねをいたします。 関連して、
地域生活部長にお尋ねしますが、部長、あなたは、昨年９月の答弁で、「半島振興法の延長及び支援措置の充実強化を国等に強く要望していく。さらには、法延長の状況や内容を踏まえ、より実効性のある計画を策定することで、半島地域における格差是正や活性化に取り組んでいく」との心強い答弁をなされておられますが、このたびの法改正を受け、どのような
取り組みを行おうとされておられるのか、お聞かせください。また、
指定地域においては、振興計画を策定することとなっておりまして、本県は鹿児島県と共同で策定されておられますが、20年前と比較して、条件的にも大きな乖離ができております。この際、本県独自での振興計画を策定し、半島地域の振興に真剣に取り組んでいただく必要があるものと存じます。振興計画なくして、具体的な事業目標とか事業年度の設定は困難と考えます。明確な事業計画といったものを打ち出すことで、事業の評価、検証も行えるんではないでしょうか。本県独自の振興計画の策定について、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。 次に、串間市の産業廃棄物最終処分場についてであります。 この問題については、過去において再三にわたり議会で議論がなされ、私自身も地元のことでもあり、憂慮すべき事態でありましたことから、質問をいたしてきたところであります。問題の処分場は、91年に操業を開始したものの、不法投棄や持ち込み禁止品目以外の木くずや家電類などが混入され、そのずさんな
管理のあり方が問題となり、地域の住民に不安と心配を残したまま2002年に倒産し、野放し状態になっていたものであります。この野放し状態を打破すべく、地元の業者が、倒産した業者にかわって業務を引き継ぐという大きな決断をされ、このことにより、地域の住民の不安と心配が取り除かれるものと期待したのであります。しかしながら、いまだ営業再開の見通しは立っていないようであります。 私は、昨年９月の質問で、今の状態を予測して、「いつまでたっても工事が行われないのでは、これまた住民の不安感、不信感をあおり立てることになりかねない。約３万8,000立方メートルの埋め立ての中に含まれる安定５品目以外の量がわからないなど不確定な面が多々あり、営業再開までには予断を許さない状況にある。経費的にも相当の資金力を必要とするものと考えるので、県の側面的な支援が必要ではないか」と、県の積極的支援策を要請いたしたところであります。お聞きしますと、持ち込み禁止された品目が多く、その量は相当な量になるとのことで、これを取り除くだけでも、かなりの資金が必要になってくるとのことであります。 県は、「この処分場は裁判所の強制競売の結果、落札されたものであり、落札業者が原因
者の立場を継承して不適正処理の改善に努めていただく必要がある」と答弁されております。なるほど、理屈的にはそうでありましょうが、ここまで至った根本的な背景には、県が倒産した業者に対して、これまで行ってきた改善の指導なり命令が余りに形式的過ぎ、真に廃棄物処理問題を解決、改善していこうといった積極的な姿勢が見られなかったことが、この問題を大きくした原因の一つではないかと思うのであります。そのような経緯を考えず、単に後は落札した業者が責任を持って対処すればいいといった短絡的な、見方によっては、県の責任回避とでも受けとめられかねない考え方では、この問題は解決しがたく、余りに課題や懸案が大き過ぎるのではないかと心配いたしているのであります。 昨年の段階では、今年の春ごろには再開できるのではないかと言われましたが、今なお見通しが立たないのは、落札業者をして、この問題の奥深さ、大きさ、難しさを如実に物語っているのではないでしょうか。そこで、
環境森林部長にお尋ねいたしますが、現在の状況をどのように認識し、これからいかなる対策を講じられようとしておられるのかを含めてお尋ねいたします。また、一番ネックとなっている資金面での援助対策は、廃棄物処理対策といった責任ある立場からも、積極的に関係部署や関係機関と連絡をとりながら、その意向に添うような努力なり援助を惜しむべきではないと考えますが、これまでどのような支援策を講じておられるのかお尋ねいたしまして、壇上からの質問を終わります。（拍手）〔降壇〕
◎知事（安藤忠恕君） 〔登壇〕 野辺議員の御質問にお答えいたします。 まず、三位一体の改革についてであります。先日閣議決定されました、いわゆる「骨太の方針2005」におきましては、三位一体改革の実現につきまして、引き続き真摯に取り組んでいくという国の姿勢は示されたところでありますが、補助金改革や地方交付税改革などの具体的な内容は、今後の国と地方の協議の場等に委ねられております。補助金改革につきましては、残された6,000億円の税源移譲について、今後、地方が作成する案をもとに議論されていくことになりますが、平成17年度は、地方が反対していました国民健康保険の新たな地方への一方的な負担転嫁がなされました。補助負担金の交付金化もほとんど地方の裁量の拡大につながっていないことなど、地方分権が推進されたとは言いがたい改革に終わっておりますので、18年度については、真の地方分権を実現するという三位一体の改革の目的に沿った改革とすべきと考えております。今後、地方六団体等が連携しまして、地方の意見をまとめていくことになりますが、改革の推進に当たりましては、国の財政再建のみを優先することなく、真の地方分権の確立に向け、国と地方の役割分担を明確にした上で、地方が納得できる税源移譲と、特に地方交付税等の財源保障とか財源調整が確実になされるよう、強く訴えてまいりたいと考えております。 次に、西武関連施設についてであります。県内の西武関連施設としては、南郷町にプリンスホテル、串間市、小林市、門川町にそれぞれゴルフ場がございます。このような中、３月下旬に、西武グループの経営改革の一環としまして、九州内にあるすべての関連施設が売却、撤退の検討対象になっているとの報道がなされたところであります。このため、４月には副知事が、先月は私が、地元の市長さん、町長さんとともに、西武グループへ施設存続の要望を行ったところであります。私が西武鉄道本社でお聞きしたところでは、全国の施設につきまして、ことしの秋ごろをめどに何らかの方向性を示したいとのことでありました。県といたしましては、今後とも、西武グループに係る情報の収集を行いながら、状況の推移を注視し適切な対応をしてまいりたいと考えております。 次に、半島地域の振興についてであります。本県におきましては、半島振興法に基づきまして、御質問にありましたように、鹿児島県と共同で、串間市、南郷町を含む大隅半島全体を対象エリアとする大隅地域半島振興計画を策定し、交通通信施設の整備とか産業の振興などを進めてきたところであります。整備に当たりましては、さまざまな国庫補助制度や、串間市が
指定を受けている過疎地域に関する支援施策等、より条件のよい事業を活用しながら取り組んできたところでございます。一定の成果が上がってきていると考えておるところでございます。また、半島振興法につきましては、法の期限が、御質問にありましたように昨年までとなっておりましたが、ことし３月に10年間の延長がなされるとともに、配慮規定としまして、農林水産業の振興とか地域間交流の促進が新たに追加されるなど、半島振興の必要性が改めて示されたものと考えているところであります。年内には新たな振興計画を策定しますとともに、今後とも、半島振興法に基づく支援措置を含め、より条件のよい事業を活用しながら、半島地域の振興に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。〔降壇〕
◎
総務部長（
河野俊嗣君） 〔登壇〕 お答えいたします。 地方分権についてであります。地方分権を実現するためには、地方の側で、国からの指示や国による制度改正を座して待つのではなく、自己決定・自己責任の精神のもと、地方が主体性を持って考え、行動し、発言していくことが重要であると考えております。この意味におきまして、昨年の地方六団体による補助金改革案のとりまとめは大変意義深いものでありまして、国と地方の関係の大きな転機となる出来事ではなかったかと考えております。 したがいまして、今後は、まずはこの補助金改革案を生かして、三位一体の改革を確実に実現していくことが重要であり、一部には、もうこれで地方税財政の改革は終わりだというような空気も流れておりますが、地方の側としては、次なる第２期改革に向けて、より一層機運を盛り上げていくことが必要であると考えております。そのためには、地方が個々の利害損得を乗り越えて、「小異を捨て大同につく」の精神に基づき、一致団結して、国に対しまして、強力に地方の主張というのを訴え続けていくことが不可欠だと考えております。 一方で、このところ一部の地方団体における問題事案をとらえまして、一事が万事と言わんばかりに、意図的に地方全体に対する不信感を喚起しようとする動きもあります。地方といたしまして、胸を張って地方の主張を訴えていくためにも、徹底的に行財政改革に
取り組み、その足元を固めていくことも重要ではないかと考えております。本県といたしましては、九州各県や地方六団体とも連携を図りながら、地方分権の実現に向け、行財政改革への
取り組みという面においても、地方からの提案、主張という面においても、積極的な役割を果たしていくことが必要と考えております。以上であります。〔降壇〕
◎
地域生活部長（村社秀継君） 〔登壇〕 お答えいたします。 まず初めに、都井岬観光ホテルについてであります。県では、今年度の新規事業として、市町村と
地域住民がみずから提案、実施し、地域の顔をつくっていくような先導的で広域的な地域づくりを支援するため、「元気のいい地域づくり総合支援事業」を創設したところであります。これを受け、本年４月28日、串間市から都井岬観光ホテルのリニューアルを内容とした計画の申請がなされました。しかしながら、現時点では、ホテルの売買交渉の見通しがつかない状況にあることや、ホテルをどのように地域づくりの展開につなげていくのかを含め、計画の内容を再検討したいということから、６月23日に申請の取り下げがなされたところであります。なお今後、これらの課題が整理された上で再申請された場合におきましては、県としましても、その内容を審査し、提案や助言も行ってまいりたいというふうに考えております。 次に、半島振興計画の策定等についてであります。今年３月の半島振興法の改正を受けまして、現在、新たな計画について、年内の策定に向けた作業を開始したところであります。策定に当たりましては、今回の改正で新たに目的として追加されました半島地域の自立的発展という考え方や、新たに計画に記載すべき項目として追加されました地域間交流の促進などにも十分配慮し、鹿児島県や地元自治体であります串間市や南郷町とも協議しながら、半島地域の格差是正や活性化が図られますよう、効果的な計画の策定に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上であります。〔降壇〕
◎
環境森林部長（野中憲二君） 〔登壇〕 お答えいたします。 まず、国定公園内における遊歩道などの整備についてであります。国定公園におきましては、公園利用
者のための施設を整備する場合には、自然公園法に基づく公園計画として環境大臣が決定し、その計画に基づく具体的な公園事業として知事が決定する必要がございます。現在の都井岬の公園計画では、自然との触れ合いの場となる園地や宿舎、博物展示施設、それに駐車場の４つの利用施設が位置づけられております。御質問にありました「道の駅」につきましては、園地として整備が可能でありますが、公園事業としての新たな知事の決定が必要となります。また、オートキャンプ場は、施設分類上、野営場となりますが、現在の公園計画には位置づけられておりませんので、環境大臣による公園計画の変更と公園事業としての知事の決定が必要となります。都井岬は、日南海岸国定公園の魅力づくりを進めていく上で重要なエリアであると認識しておりますので、御質問のような計画が具体化いたしました際には、十分配慮してまいりたいと存じます。 次に、南那珂産業廃棄物処理場の再開に向けた支援策等についてであります。南那珂産業廃棄物処理場につきましては、御質問にもありましたように、元の経営
者の倒産に伴い事実上閉鎖状態となっておりましたが、裁判所の強制競売によりまして串間市の建設業者が落札し、その後、再開に向けた改善計画を受理いたしております。この改善計画に基づきまして、現在、集水管の敷設や堰堤の工事が進められておりますが、除去しなければならない不適正な廃棄物につきましても、さほど多くはないということがわかりましたので、施設の改善にほぼめどがついたものと考えております。県としましても、このような改善工事に対する助言を行いますとともに、今後とも、継続して水質検査を実施するなど、廃棄物処理場が適正に再開できるよう指導してまいりたいと存じます。以上であります。〔降壇〕
◎
商工観光労働部長（落合兼久君） 〔登壇〕 お答えいたします。 都井岬の今後のあり方についてであります。最近の観光ニーズは、いやしや安らぎを求める本物志向の体験・交流型の観光にシフトしてきており、今後、本県観光・リゾートの振興を図る上では、こうした新たな観光ニーズにこたえられる観光地づくりが必要になってきております。そのような中で都井岬は、太平洋を一望する雄大な景観や、国の天然記念物「御崎馬」とその繁殖地である美しい草原、国の特別天然記念物であるソテツ自生林など、貴重な自然資源に恵まれております。また、串間市全体では、幸島の文化猿やトビウオすくい、サーフスポットとして有名な恋ヶ浦、高松海水浴場などの観光資源や、豊富な農林水産資源にも恵まれております。今後の都井岬の観光振興は、地域の人々が主体となって、都井岬の多彩な資源を磨き上げ、最大限に活用することで、訪れる人々にいやしと感動を与える観光地づくりを進めるとともに、串間市全体の、さらには日南海岸の観光資源とも連携させた魅力の高い観光メニューの開発を進め、効果的な情報発信を行っていくことが必要だと考えております。県といたしましては、そのような地域が主体となった
取り組みに対しまして、関係部局とも連携しながら、所要の支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。〔降壇〕
◎
農政水産部長（長友育生君） 〔登壇〕 お答えいたします。 まず、「元気みやざき農業・農村創造計画」についてであります。この計画は、担い手不足などによる農業生産の構造改革の加速化や、ＢＳＥの発生や食品偽装表示等に伴う消費
者の食への不安の増大、さらには地球規模で進行している環境破壊など、かつてない大変革の中にあって、農業県宮崎として、新しい生産・流通の仕組みを構築するとともに、多くの県民の理解を得ながら、食と農の新たな関係づくりに取り組むことを基本に策定したところであります。また、計画の特徴といたしましては、第五次計画が人、物、環境、地域の４つの視点で構成されていたのに対し、新たに食の視点を加え、５つの将来像の実現を目指すこととしたほか、それぞれの施策につきまして、全体で209の数値目標を設定し、意欲的に取り組むこととしたところであります。具体的には、まず、認定農業
者や集落営農組織など、地域農業を支える担い手の明確化と地域営農
システムへの転換、次に、宮崎県食の安全・安心基本方針に基づく食の安全・安心の推進体制づくり、さらに、減農薬・減化学肥料栽培等を推進するエコ３倍化プランの展開など、新たな
取り組みにより、元気な農業・農村づくりを積極的に進めることとしております。 次に、本県農業の担い手の確保についてであります。県といたしましては、認定農業
者と農業法人を、農業の担い手の核として位置づけております。まず、認定農業
者につきましては、経営目標の達成に向けた支援を強化することにより、高い意欲を持ち、みずから積極的に経営に取り組む農業
者の育成に努めてまいりたいと存じます。次に、農業法人につきましては、企業的な経営を行う法人の育成を図りますとともに、集落営農を担う法人、あるいはＪＡ等が出資して広域に活動を展開する法人など、地域の状況に応じて、その育成を支援してまいりたいと考えております。さらに、農業後継
者を初め農業法人へ就職する新規参入
者などを含めて、新規就農
者の確保に努めますとともに、農作業受託組織や経営に参画できる女性農業
者を育成するなど、多様な担い手の確保を図ってまいりたいと存じます。これらの
取り組みを進めるに当たりましては、本年５月に設立いたしました県担い手育成総合支援協議会を中心に、関係機関・団体との連携のもと、担い手の育成確保を積極的に推進してまいりたいと考えております。 最後に、日南海岸地域における地元農水産物の活用についてであります。日南海岸国定公園を有する南那珂地域は、カツオ、マグロやイセエビなどの魚介類や完熟マンゴー、キンカン、超早場米コシヒカリといった農産物など、特徴ある農水産物を産出する宝庫であります。また、これらの農水産物は、南郷町の「道の駅」や目井津港の「港の駅」はもとより、農家民宿等におきましても、地域特産品として販売されているほか、食材として活用されるなど、地域経済や観光の発展に寄与しているところであります。このため、日南海岸における地元農水産物の一層の活用促進に当たりましては、関係部局と連携を図りながら、関係
者に働きかけてまいりたいと考えております。以上であります。〔降壇〕
◎土木部長（鈴木和俊君） 〔登壇〕 お答えいたします。 国道220号における小規模な駐車スペースの整備についてであります。国道220号の堀切峠から南郷町目井津間につきましては、現在、大小合わせまして22カ所の駐車スペースがあり、宮崎河川国道事務所からは、新たな
整備計画はないと聞いております。しかしながら、既設の駐車スペースのうち写真撮影に適したポイントを、フォトスポット・アンド・パーキング、通称「とるぱ」として案内標識を設置したり、旅行
者が撮影した写真をインターネットを通じて紹介するなど、観光振興に向けた積極的な
取り組みをしていただいているところであります。県といたしましては、国道220号の沿道修景に努めるなど、国と連携しながら、日南海岸の観光振興を支援してまいりたいと存じます。以上でございます。〔降壇〕
◎教育長（高山耕吉君） 〔登壇〕 お答えいたします。 玉璧についてでございます。玉璧は、古代中国で王や諸侯にその爵位を示すために与えられた円盤状の装飾品であります。串間市で出土したとされている玉璧は、直径33.3センチと非常に大きく、紀元前200年前後の中国の戦国時代から前漢にかけての時代につくられたものと言われております。現在は、東京都にある財団の所有となっております。この玉璧につきましては、昭和28年に県教育委員会が組織した日向遺跡調査団の調査や、平成元年度に串間市教育委員会が行いました遺跡詳細分布調査でも、出土地等の具体的な手がかりが得られなかった状況であります。県教育委員会といたしましては、非常に重要な資料でありますので、今後とも、玉璧に関する情報に留意し、有力な情報が得られた場合には、串間市とも十分連携を図り、調査等について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。〔降壇〕
◆（野辺修光議員） それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。 何点か再質問をさせていただきますが、まず、「元気みやざき農業・農村創造計画」であります。第五次からして４年しかたっておりませんので、そう大きな変わりはないと思うのでありますが、しかし、タイトルにありますように、５年後、10年後に元気な農業・農村社会が建設されておることを願うわけであります。しかし、現実には非常に厳しいわけでありまして、宮崎県下の主業農家、60歳以下の経営
者がいらっしゃる農家を主業農家と言うそうでありますが、１万4,000戸、そのうちの1,200戸が大きな負債を抱えている農家、あるいはまた経営指導を受けている農家ということになっているようであります。このことについては、やはり農家自身の努力も足らなかった面もあると思うのでありますが、時には、例えば指導
者が安易な品目の転換を指導されたために、なお窮地に追いやられたというようなこともあるわけであります。したがいまして、優秀な立派な指導
者を育てるということが大変大事なことであろうと思うわけでありますが、この点について、
農政水産部長としてはどう考えていらっしゃるか。 もう一つは、優秀な立派な指導
者がいても、改良普及指導員を初めとする指導
者がなかなか定着できないと、やはり５年ぐらいは置かせてほしいというような現場の声もありますが、その点についてどう考えていらっしゃるか、その点もあわせてお聞かせください。
◎
農政水産部長（長友育生君） 〔登壇〕 お答えいたします。 もうかる農業を展開できる、経営感覚にすぐれた農業経営
者を育成支援するためには、技術面と経営面の指導力を兼ね備えた普及指導員を育成する必要があると思っております。このため、国の実施する各種研修や民間企業への派遣研修などを体系的に実施いたしまして、指導力にすぐれ、農家から真に頼りにされる普及指導員の育成に努めているところでございます。 次に、普及指導員の在任期間についてでございます。農家のための普及指導員でありますので、地域の実情を十分勘案し、在任期間について、柔軟に対応していくことも必要であろうと考えております。また、普及センター内におきましても、異動
者の後を引き継ぐ普及指導員の育成を計画的に行いまして、地元への技術定着に支障が出ないよう努めてまいりたいと存じております。以上であります。〔降壇〕
◆（野辺修光議員） 次に、産業廃棄物の問題をちょっと再質問させていただきたいんですが、部長は足をくじいていらっしゃいますが、もう一度ひとつお願いします。環境という今一番注目されている立場からすると、産業廃棄物処理場とかいうものは、やはり一業者の問題ではなくて、私は半官半民の性格のものではないかと思っております。そういうことを考えますときに、やはり県も中に入って、一緒になって進行
管理等をやっていくべきだと思っておりますが、その点、どういうような形をとられておるのか、再度お尋ねいたします。
◎
環境森林部長（野中憲二君） 〔登壇〕 お答えいたします。 当該処理場の再開については、県としても十分留意しているところでありますので、おおむね３カ月に一度の水質検査を実施いたしましたり、廃棄物監視員による監視を毎週行うなどの対応をとっております。また、不適正に処理された廃棄物のサンプリング調査にも立ち会いまして、具体的に廃棄物の撤去の手順や工法等の指導を行うなど、県としてもできるだけの協力を行ってきたところであります。こうした結果、再開のめどがついたものというふうに考えております。以上であります。〔降壇〕
◆（野辺修光議員） ありがとうございました。何か再開の見通しが立ったということでありますが、今後においては、やはり
地域住民の理解というものが不可欠でありますので、そういう面をぜひひとつ
取り組みをお願いしたいと思っております。 次に、半島振興法のことについてお尋ねしますが、実際言いまして、この20年間、何の事業も私はやられていないと思っております。したがって、この10年間に私、今かけとるわけでありますので、ぜひ前向きに取り組んでほしいのでありますが、確かに、この半島振興法には、前回も言いましたが、過疎法に基づく過疎債、あるいは山村振興法に基づく辺地債と、そういう起債措置がありませんので、事業の展開が難しいかもしれません。しかし、半島振興法の第６条と第７条の中で、振興計画に基づく計画については、国が財政金融上の措置と経費について配慮するということになっておりますし、第８条では、半島振興計画を達成する経費の地方債については、特段の配慮をするということになっておりますので、県の
取り組み姿勢によっては、私はこれはできると、こういう見方をしているわけであります。 そこで、この計画の１年間が一番大事でありますので、まず今回、農林水産業についての条文等も追加されたわけでありますので、それらも含めて、今後どういう事業等が農林水産関係で考えられるかということについて、再度、
農政水産部長の考えをお尋ねいたします。
◎
農政水産部長（長友育生君） 〔登壇〕 お答えいたします。 新たな半島振興計画の策定に際しましては、農政水産部といたしまして、今回の法改正の内容を十分踏まえながら、農業と水産、それぞれの新しい長期計画の推進を基本といたしまして、地域の特色を生かした農水産業が展開されるよう、地元の意見をお聞きしながら関係部局と十分検討してまいりたいと思います。以上でございます。〔降壇〕
◆（野辺修光議員） これは観光の面からも新たな条文等があるわけでありますが、それらを含めて、都井岬も半島振興法の一角でありますし、冷え込んでいるわけでありますので、観光面からこれを生かせる事業等はないか、部長の見解を伺います。
◎
商工観光労働部長（落合兼久君） 〔登壇〕 お答えいたします。 計画に盛り込む観光振興策につきましては、今後検討してまいることになりますけれども、基本的には、串間市、南郷町及びその周辺地域が有します観光資源を最大限に活用し、いやしや感動を与えるという、本物志向の観光地づくりを進めていくという観点から検討してみたいというふうに思っております。以上でございます。〔降壇〕
◆（野辺修光議員） 次に、土木部長に具体的にちょっとお願いをしたいと思うのでありますが、この半島振興法で半島循環道路というのがあります。これに220号が入っておるんですね。こういう
国土交通省が直轄しているような路線を入れる必要はなかったわけです。私は最初からこれは間違っていると思っております。そういう中で、串間の土木事務所で管轄しておる都井西方線というのがあります。実は21.7キロあるんでありますが、これは県道としては認定しておりますけれども、市の方が権原調査をしながら、したところを引き取って供用開始しております。そのうちの2.9キロしか、まだ改良されていないわけであります。しかし、これは志布志湾を循環するいわば循環道路でもあります。そしてまた、この補助のかさ上げもできるわけでありますから、それと同時に、市町村、基幹的な市町村道の代行が県でできるとなっております。まさにこれは、県が認定しておるんだから、県がちゃんとやってくれればいいんでありますが、市に任せてあるものですから、市が
管理しておる部分について、いずれ県道として整備されるからということで放置されておるような現状だと思います。したがって、まさしくこれは代替道路ではないかと思いますので、ぜひとも何か一つだけは形に残してほしいのでありますが、ぜひともこの半島振興法の中で、都井西方線を事業として取り入れていく考えはないか、お尋ねいたします。
◎土木部長（鈴木和俊君） 〔登壇〕 お答えいたします。 新たな半島振興計画における域内の幹線道路につきましては、現在、整備を進めております国道448号、それから県道市木串間線などのほか、お尋ねの県道都井西方線も含めまして、半島振興に寄与する観点も踏まえ、地元市や町の意見も十分聞いた上で、今後、計画に位置づける路線を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。〔降壇〕
◆（野辺修光議員） ちょっとあと２～３点要望したいと思いますが、実は、都井岬観光ホテルの問題でありますけれども、都井岬には立派な灯台がありますが、岬を照らすことはできません。やはり、都井岬の核であります観光ホテルの灯が消えると、私は都井岬は死んでしまうと思っております。したがいまして、ぜひ存続してほしいのでありますが、今、串間市の方で引き取るような形で検討はされております。しかし、私としては、多少これは大丈夫かなと、その運営ができるのかなという、よからぬ心配もいたすわけであります。したがいまして、県もそのことを含めてどうしていくのかということを、やはり県も知恵を出して力をかしてほしいと、このことは特に知事にお願いをしておきたいと思います。 次に、玉璧でありますが、この玉璧は完璧という語源にもなっているわけでありまして、国宝級以上のものでもありますので、情報収集に努めて、ぜひ調査する方向で検討をお願いしたいと思います。 最後に、この半島振興法、いろいろと御答弁いただきましたが、私はこれにかけたいと思っておりますので、今回の答弁はそれでいいと思いますが、この１年間で計画をされますので、これは
地域生活部長だけではなくて、地元もそうでありますが、各部局にまたがります。したがいまして、私は、どのような事業が取り組むことができたかということを、次の登壇の機会があれば必ず聞きますので、各部長は心して、ひとつ前向きに取り組んでいただきますようお願いをいたしまして、私の質問のすべてを終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（坂元裕一） 以上で午前の質問は終わります。 午後は１時再開、午前に引き続き
一般質問であります。 休憩いたします。 午前11時40分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後１時０分開議
○議長（坂元裕一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次は、中野広明議員。
◆（中野広明議員） 〔登壇〕（拍手） 今回は教育問題を中心にやりたいと思います。教育分野を勉強し始めた途端にのどが痛くなりまして、何か教育委員会からのろわれているんじゃないかなと、わら人形でもつくって、そんな気がいたしますけれども、私は目配り、気配り、思いやりでありますから、しっかりゆとりを持ってですね。 それでは早速、まず、教育分野について質問をいたします。 教育は、諸外国でも大変重要な国策として取り組まれております。アメリカ、イギリスでは大統領、首相、みずから先頭に立って
教育改革を推進しているとのことであります。日本でも中山文科大臣が、ゆとり教育を見直し、世界一の学力向上を目指すとのことであります。全く頼もしい限りであります。また、ブッシュ大統領は、「教育は私の政策の最重要課題」と言っております。ブレア首相は、「第一に教育、第二に教育、そして第三に教育」と言っております。フランスのシラク大統領は、「教育は知識だけでなく、価値を伝え、生きる力が必要だ」と言っております。また、ドイツのシュレーダー首相は、「教育は将来のドイツを形づくる政策の中心」と言っております。日本の小泉首相は、「子供は社会の宝、国の宝」であります。 また、中国は、急激な経済成長とともに、国の次代を担うエリート層をいかに促成するかが大きなテーマだそうであります。そしてまた、韓国は悲願のノーベル賞に向け、国を挙げてエリート養成、つまり、科学英才学校制度を導入して、そこの先生は──高校でありますけれども──博士号をほとんど持っているということであります。 また、アメリカでは、2002年１月にＮＣＬＢ（No Child Left Behind落ちこぼれの子供をつくらない）法を制定したということであります。落ちこぼれは生徒の責任に帰するのではなく、国家の責任という観点に立つということが特徴であるそうであります。また、国の要請のもとで州ごとに統一テストを実施し、児童生徒一人一人の達成度を測定するとともに、学校全体の達成度も評価するということだそうであります。また、教育改善には、すぐれた品質改善、改善活動を行っている企業のＰＤＣＡ手法、つまり、計画・実行・検証・改善を取り入れて学力の向上の成果を上げているということであります。本当にアメリカというところは合理的な国であります。 また、日本は、日本の学力は世界でもトップレベルと言われた時期がありました。2002年度からゆとり教育が始まり、授業時間も減少し、ここ数年間に行われた学力テストは、ほとんどが学力低下を示す結果ばかりということだそうであります。昨年末の２つの国際学力テストで文科省は、日本の学力は世界トップレベルではないという総括に追い込まれたとのことであります。世界トップレベルでない日本の中の我が宮崎県の教育の現状が気になるところであります。そこで、質問であります。 まず最初に、知事の教育に対する考え方をお聞かせください。 以下、教育長に質問いたします。 学習指導要領とはいかなるものか、そして、ゆとり教育が始まった2002年度、その年に新学習指導要領が実施された。従来の学習指導要領と新しい学習指導要領、すなわちゆとり教育との具体的な違いは何なのか、お尋ねいたします。 ３つ目、文科省は従来、教科書の内容は指導要領の範囲以内としてきたが、2002年度に導入した新指導要領が学力低下批判にさらされたため、指導要領は最低基準という方向に転換したということであります。同年度の高校教科書の検定から、発展的内容を認めております。発展的内容とはいかなるものか、そして、本県のその発展的内容に対する対応はどうなっているのか。また、ことしの４月から小学校の教科書でも、学習指導要領を超える内容として記述が認められた発展的内容について、京都市は理科と社会の一部を必修とし、市内の全小学校で導入した。本県での対応はどうなっているのかお尋ねいたします。 ４月22日、文科省が行った小中学校教育課程実施状況調査──簡単に言いますと全国学力調査みたいなものでありますが──の結果が公表されました。この調査は平成16年２月に、小学校５年・６年生、中学校１・２・３年生を対象に実施されたものであります。テストは、全小学校５・６年生の８％に当たる約21万人、全中学生の８％に当たる24万人が対象となっております。県教育委員会としては、実施状況調査をどのように理解しているのか、また、本県の調査結果をどのように分析しているのか、お伺いいたします。 ５つ目、本県も平成16年に小学校３・５年生、中学２年生を対象に、基礎学力調査を実施しております。文科省が行う教育課程実施状況調査との関連はどうなっているのか、お伺いをいたします。 ６つ目、また、県内の小中学校で民間の図書文化社というような民間会社を活用したＣＲＴ（標準学力調査）などの全国学力調査の実施状況はどうなっているか、お伺いいたします。 ７つ目、ことしの新規事業で、小中学校学力向上推進事業──約6,500万円であります──の中で全国規模の学力調査を実施することになっておりますが、具体的な内容、方法、事業費はどうなっているのか。また、全国的にそういう事例があるのか。また、同事業で行っている学力向上サポーターの配置について、その具体的な内容、方法、事業費はどうなっているのか、お伺いいたします。 ８つ目、前回私は、押川議員の質問で、大学入試センターの結果が、これは予備校の調査でありますが、全国47番目と、つまり最下位であるとの質問を聞いてショックを受けたわけであります。それから私も教育問題に目覚めたわけであります。しかも５年くらい最下位であるとの話であります。真意のほどはどうなのか、教育長にお伺いをいたします。 ９番目、新規事業のハイスクール学力アップ総合推進事業の内容、方法、事業費はどうなっているのか。 最後になります。教育関係最後の単純な質問でありますが、教育委員会の委員長と教育長の役割、使命はどうなっているのか。また、県教育委員会と市町村の教育委員会との関係はどのような仕組みになっているのか、お伺いいたします。 次に、スカイネットアジア航空株式会社についてであります。 宮崎県も、過去も現在も大きな懸案課題があったわけであります。その一つは、航空運賃が高いということでありました。宮崎県は、航空会社にとってはドル箱だったわけであります。ＳＮＡの運航で、格安の航空券が出回るようになったわけであります。また、この航空会社も県内の有志によって実現したわけであります。なかなか現実は厳しくて、ＳＮＡも再建の途上にあります。県もこれまで８億円の補助金と間接的に２億円の出資をしているわけであります。そこで質問であります。担当部長として、ＳＮＡの現状と将来についてどのように考えているのか。平成14年度にＳＮＡに交付した補助金はどういう目的だったのか。３つ目、ＳＮＡに投資を行っている宮崎県中小企業支援ファンドはどのような仕組みになっているのか、お尋ねをいたします。 それから、３番目でありますが、企業誘致についてであります。 最近、日本では
少子高齢化、団塊の世代、景気回復等の影響で、雇用情勢はよくなっているという情報であります。しかし、かなり地域格差があるようであります。最近、2007年度以降に控えている団塊世代の大量退職などにより、中核となる社員不足が確実となったために、企業の採用行動が変化したと、正規雇用が増加しているということであります。つまり、非正規雇用は人材不足で採用が困難になっているという情報もあるようであります。 また、ことし４月の県別有効求人倍率、これは求職
者に対する求人数の割合でありますが、有効求人倍率が１以上になっている県、つまり求人数が上回っている県が、全国でも20県ほどあります。これは愛知県の1.72倍、三重県の1.35倍であります。残念ながら九州では１以上のところはないということであります。大分県が筆頭に0.85倍、福岡、熊本、宮崎、そして佐賀、長崎、鹿児島、沖縄というふうになっております。また、ちなみに、全国で高卒
者の県外就職比率、15年度は長崎、鹿児島、宮崎の順で、３番目に宮崎は高いと。ちなみに宮崎は38％の県外就職率。大体いつも６、４の割合であります。ただ、以前は６番目ぐらいというのもあったんですけれども、最近かなりよそがよくなっているということでしょうか。また、全国で高卒
者の就職比率は、佐賀、青森、宮崎の順で３番目に高いと。逆に言うと進学率が低いということにもなるかと思います。これが宮崎が30％であります。逆に年少人口比率、これは14歳以下の総人口に占める割合でありますが、全国で７番目に高いということであります。強いて言えば、将来の労働力が７番目に豊富だということも言えるわけであります。企業もこれからは、年少人口の高い県を目がけて立地するようになるだろうと私は思うわけであります。 そこで、商工労働部長にお尋ねいたします。企業誘致についてどのように考えているのか。ちなみに、全国の誘致補助金はどのようになっているのか、また、全国的に見て立地条件がよいと言えない本県においても、熊本県、大分県並みに誘致補助金を拡大すべきだと私は思うが、部長の考えをお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）〔登壇〕
◎知事（安藤忠恕君） 〔登壇〕中野広明議員の御質問にお答えいたします。 教育に対する私の考えについてであります。現在私たちが享受している高度な文明や文化は、人類誕生以来の悠久の歴史の中でそれぞれの時代を生きた人々が、先人の知恵や知識、経験を受け継ぎ、その上に新たな工夫や知恵を加えて次の世代に引き継ぐことにより、築いてきたものであります。私たちは、人々によるこの営み、つまり教育の力で人類社会を発展させてまいりました。現代におきましても、社会を支えているのはすべて人であります。その人を育て、よりよい社会を実現するのは、まさしく教育の力であると考えております。私はこのような考えから、このたびスタートしました「
元気みやざき創造計画」におきましても、「未来を拓く人が育つ社会」づくりを県政の最重要課題として位置づけたところであります。今後とも教育の充実を積極的に図ることによりまして、郷土宮崎を担い、国際社会において活躍できるすぐれた人材を育成してまいりたいと存じます。以上でございます。〔降壇〕
◎
地域生活部長（村社秀継君） 〔登壇〕 お答えいたします。 ＳＮＡ（スカイネットアジア航空）についてであります。ＳＮＡにおきましては、現在、産業再生機構の支援のもと、安定した経営基盤の確立に向けて、事業再生が進められているところであります。また、本年４月にはその一環として、全日空との間で機体整備を主体とした業務提携を行い、再生を加速することとされたところであります。この業務提携に当たり、ＳＮＡは、地元に貢献する低運賃の航空会社という経営方針は今後とも堅持されるというふうに聞いております。県といたしましては、ＳＮＡが今回の業務提携を機に、早期に安定した経営基盤を確立していただき、これまで多くの県民の方々に支えられてきた経緯等も踏まえ、引き続き、県民の利便性の向上、本県産業の活性化等に貢献していただくよう期待しているところであります。 次に、県が平成14年度に交付した補助金の趣旨についてであります。大都市圏から遠距離にあります本県にとりまして、航空輸送は必要不可欠な交通基盤であり、県勢発展を図る上で、その充実強化は極めて重要な課題であります。このような中で、ＳＮＡの新規参入は、便数の増加による利便性の向上や低価格運賃の実現、さらには雇用の創出など、県民に直接的なメリットをもたらしますとともに、観光客の増加など交流人口の拡大によって、本県産業の活性化に大きな波及効果が期待されたところであります。その一方で、新規航空会社の立ち上げは、就航までに多大の経費を必要とし、就航後にその償却をしていく必要があるなど、大変厳しい経営を強いられるところでもあります。このため、ＳＮＡの円滑な事業推進と安定的な就航を確保するために、航空運送事業に必要不可欠な航空機の導入や乗務員の養成など、就航準備に要した経費の一部について補助したものであります。以上であります。〔降壇〕
◎
商工観光労働部長（落合兼久君） 〔登壇〕 お答えいたします。 中小企業等支援ファンドの仕組みについてであります。このファンドは、一時的に経営に支障を生じた県内の中核的企業に、事業の再生を促進するための投資を行うことにより、本県経済の安定と雇用の確保に寄与することを目的としております。具体的には、出資した範囲内で責任を負う有限責任組合員である県産業支援財団、宮崎銀行、宮崎太陽銀行と、ファンドの業務を執行する無限責任組合員である宮銀ベンチャーキャピタル、宮崎太陽キャピタルの計５法人が総額25億200万円を出資し、実施主体である宮崎県中小企業等支援ファンド投資事業有限責任組合を設立しております。 ＳＮＡへの投資につきましては、株式の引き受けを行っており、無限責任組合員であるベンチャーキャピタルにおいて、経営に関する指導及び助言等を行っております。したがいまして、ベンチャーキャピタルが、ファンド設立の趣旨や投資の意義を十分認識してファンドの
管理運営に当たるよう、県としても、出資金の原資として20億円を貸し付けている県産業支援財団と連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、企業誘致についてであります。企業誘致は、新たな雇用の創出や関連企業の進出、税収効果など、本県産業の振興と地域経済の活性化に大きな波及効果があります。このため本県では、工業団地の整備など立地環境の充実を初め、知事のトップセールスによる積極的な誘致活動の展開、さらに既存誘致企業へのフォローアップ事業など、種々の方策を講じているところであります。この結果、昨年度の企業誘致件数は33件となるなど、県が企業誘致に
取り組み始めた昭和36年度以降、最高となっております。今後とも、高付加価値型の大手・中堅製造業や情報
サービス業、食品製造業など地域資源を生かした企業の誘致に取り組むなど、本県の特性を生かした戦略的な誘致活動を積極的に展開してまいりたいと考えております。 最後に、企業立地促進補助金の全国の状況等についてであります。全国においては、大規模な投資や雇用効果等のある誘致企業に対して、補助限度額の引き上げを初めとする優遇制度の見直しを行う自治体がふえております。本県では補助限度額を５億円としておりますが、10億円以上の補助限度額を設定している道府県は28道府県あり、大きなところでは、三重県の90億円を筆頭に、神奈川県80億円、岡山県70億円となっております。また、九州各県では、熊本県20億円、長崎県11億円、大分・鹿児島・沖縄県が10億円となっております。今後、全国の状況や経済波及効果等も見ながら、補助金の見直しについても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。〔降壇〕
◎教育長（高山耕吉君） 〔登壇〕 お答えいたします。 教育問題に関する一連のお尋ねでございます。 まず、学習指導要領についてでございます。学習指導要領は、全国どこでも一定の水準の教育が受けられるようにするため、教科等の目標や教育内容を定めたものであり、学校における教育計画を作成するに当たって遵守すべき規準を国が示したものであります。また、いわゆるゆとり教育が言われるきっかけとなった新学習指導要領では、従前の学習指導要領と比較しまして、授業時数は約１割程度、教育内容は約３割程度の削減がなされております。このような改訂により、ゆとりを生み出し、子供たちにゆとりの中でじっくりと学習をさせ、基礎基本を確実に身につけさせることを目指しております。 次に、発展的な学習についてであります。発展的な学習とは、学習指導要領に示してある内容の定着を十分図った上で、習熟度に応じ、その内容を超えて指導ができるものであります。本県におきましては、各学校が、子供たちの発達段階や学習状況などの実態を十分に把握した上で、発展的な学習を行うよう指導しているところであります。 次に、小中学校教育課程実施状況調査についてであります。この調査は、学習指導要領に示された内容がどの程度子供たちに身についたかを調査するために、文部科学省が全国から抽出しました小学校や中学校の一部の児童生徒を対象に実施したものであります。この調査の結果につきましては、国全体の傾向を分析したものであり、各県ごとのデータなどは一切公表されておりません。そのため、本県から抽出された学校についての分析はできない状況にあります。 次に、教育課程実施状況調査と基礎学力調査の関連についてであります。文部科学省が実施する教育課程実施状況調査は、学習指導要領の改訂に伴いまして、学習の到達状況を把握するために不定期に行われるものであります。基礎学力調査は、本県の児童生徒の学力の実態を把握し、指導方法の改善に生かすために実施したものであり、教育課程実施状況調査との関連は見ることはできない状況であります。 次に、ＣＲＴテストの実施状況についてであります。ＣＲＴテストは、児童生徒一人一人の目標到達の状況を見るものであり、学校によっては、年度当初あるいは年度末に実施されております。昨年度の県内での実施状況は、小学校では278校中81.3％の226校、中学校では142校中41.5％の59校でございます。 次に、全国規模の学力調査と学力向上サポーターの配置についてでございます。本年度から実施します小中学校の学力調査は、小学校５年生と中学校２年生の全員を対象に、学習到達度や学習意欲等をはかる調査でございます。この調査は、本県の児童生徒の学力状況が全国的な水準に達しているかどうかを把握し、今後の学力向上対策に生かすために実施するものであります。事業費は3,558万円でございます。また、本県と同様に県全体で学力調査を実施している県は11県であると聞いております。 次に、学力向上サポーターにつきましては、豊富な経験と指導力を持つ退職教員等を県内の小中学校20校に配置しまして、学校の状況に応じて、学習相談活動や朝実習の個別指導、教員との協力による授業等を行うものであります。また、配置につきましては、学力調査の結果から見た学校の実態や、各学校から提出されました改善計画書、教育事務所からの状況報告などを総合的に分析しまして、必要性や緊急性、効果等に配慮して学校を選定してまいります。なお、学校訪問や報告書などを通しまして、その成果を検証してまいりたいと考えております。学力向上サポーターの事業費につきましては、1,584万円でございます。 次に、大学入試センター試験の結果についてであります。大学入試センター試験の民間集計による結果につきましては、各県のデータの提出状況等が異なっておりまして、一概に比較はできませんが、全国的に見て本県は低い状況にあることを真摯に受けとめております。このため、各学校では、これまで小・中・高の連携を推進したり、学力向上フロンティアハイスクールなどの国の
指定を受けまして、授業改善や学力向上に向けまして取り組んできたところであります。県教育委員会といたしましても、このような各学校の
取り組みを積極的に支援するとともに、教職員の指導力の向上を図るために、県教育研修センターでの研修の充実や学校訪問による授業改善の指導を行ってまいりました。本年度から新たに、ハイスクール学力アップ総合推進事業を立ち上げるとともに、各学校に対しましては、学力向上に向けた
取り組みを行うよう、校長会などのあらゆる機会を通しまして指導しているところであります。今後とも学力向上に全力を挙げまして、県民の期待にこたえてまいりたいと考えております。 次に、ハイスクール学力アップ総合推進事業についてであります。この事業は、本県普通科高校生の学力向上と教員の指導力向上を図ることを目的としております。県内普通科19校から学力向上推進モデル校９校を
指定するとともに、各学校が実態に応じて作成しました学力向上推進プランをもとに、学力向上に
取り組みます。また、教科ごとに、すぐれた指導力を持つ教科指導力向上支援教員42名を任命しまして、年２回、授業の公開を通して他の教師の指導力向上を図ります。さらに、県立・私立の進学希望の高校３年生を対象に、夏季休業中に３日間、合同学習会を実施いたします。事業費は1,657万3,000円でございます。 最後に、教育委員会制度についてでございます。県教育委員会は、６名の委員で構成する合議機関で、教育に関する重要事項を決定いたします。教育委員長は、主にその教育委員会の会議を主宰し、教育長は、その教育委員会の決定を受けまして、直接県の教育行政を推進いたします。 次に、県教育委員会と市町村教育委員会とは、それぞれが主体的に教育行政を取り組む立場にありますが、県全体における教育水準の維持向上などを図る観点から、相互に連携をしながら教育行政を推進する仕組みとなっております。以上でございます。〔降壇〕
◆（中野広明議員） どうもお疲れさまでした。それでは、再質問、要望等をしたいと思います。 まず最初に、知事に再質問いたします。私は本当に、ここ４～５年しますと、高卒就職
者、金の卵と言われるような時代が来るんじゃないかなと思います。下手すると、またどんどんどんどん県外流出して県内にはいなくなる。私は、これから雇用の場の確保が本当に大事なことだと思っております。そしてまた、
商工観光労働部長は、誘致補助金、前向きであります。よう気持ちがわかります。これはしかし、部長はつけたいと言っても、知事の了解をとらないと出せない、
総務部長と相談しないと出せない、そういう立場であります。知事は今、トップセールスをやられているということであります。私は昔、１億円ぐらいの補助金を持って回ったら、笑われたんです。よそはそのときに10億とかそんな話だったんです。私は知事がせっかく回るときに、５億の名刺じゃ、これは笑われるんじゃないかと思うんです。高いところは90億、80億あるわけですから、そんなところにトップセールスに行ったって、私は勝つはずないと思うんです。せめてトップセールスとして顔が立つためにも、もうちょっと補助金を熊本、大分並みに上げるべきだと思うんですが、再度知事に質問いたします。
◎知事（安藤忠恕君） 〔登壇〕 お答えいたします。 確かに、企業誘致補助金につきましては、その効果というのはあると私は思っていますし、過去の誘致実績からしましても、その話し合いの中で、もうちょっと何とかなりませんかという話が必ずあります。現状は先ほど部長の方もお答えしましたように、中野議員さんも言われますように、各県とも頑張っている向きがございます。ただ、三重とか今御紹介ありましたのは、特別な企業という面があるんじゃないかとは実は思っておりますけれども、いずれにしましても、雇用創出効果とかあるいは経済波及効果が大きいと思われるような案件につきましては、多くの自治体が補助金の限度額アップをしているようでございます。本県といたしましても、先ほど言いますような効果が期待できるものにつきまして、確かに検討すべきだというふうに思っております。競争激化しておりますが、この企業誘致を優位に進めるためには、補助金そのものの額もやはり検討に値すると思っています。その基本は、先ほど言いますように、雇用創出の効果あるいは経済波及効果がどうあるかということをもとに考えないといけないと思っております。補助金限度額の引き上げにつきましては検討してまいりたいと、そのように思っております。以上でございます。〔降壇〕
◆（中野広明議員） ぜひ積極的な検討をお願いいたします。 もう一つ知事に要望いたします。先ほどスカイネットアジア航空会社、質問いたしました。何でわかり切ったことを尋ねたかということでありますけど、私は、このスカイネットアジア航空、今は大丈夫だと思うんですね。きのうぐらい新しい社長にかわった。そして、これからもスカイネットアジア航空、低航空運賃をやっていくと言われておりますから、安心しておりますけど、問題はあと２年先。今、産業再生機構が25億円、約42％の株式を持っております。そしてあと９億円、全日本空輸に９億円、15％になりますけど、売り渡しました。問題はあと２年先、産業再生機構がこの25億の株式をどこに売っ払うかということであります。そして、それによって、だれが50％以上の株式を取得するかということであります。要は株式を50％取得すると、何でも勝手にできるようになるわけです。そのことを心配しております。 ですから、私は知事に強く要望したいのは、そういうふうにならないように、県も２億円、私は県の名前が株主かなと思っていましたけど、さっき説明がありましたように、県の２億は複雑な経路を渡っておりますけれども、要はこの２億円の株主としては、宮崎銀行、宮崎太陽銀行、宮崎県、そして宮銀ベンチャーキャピタル、宮崎太陽キャピタル、この組合の持ち物になっておるわけでありますから、そこら辺のところをしっかり知事も認識していただいて、そしてまた、きのうも出ておりました米良社長、新聞に出ておりますけど、この人が恐らく個人の筆頭株主だろうと思います。そういうことで、ぜひ県内の株主の集まりを持つとか、常に新しい会社との連携をとりながら、とにかく安い航空運賃がなくならないように頑張っていただきたい。安い航空運賃がなくなったら、私は県の２億はどぶに捨てたものと一緒だと思っております。ぜひ知事、頑張っていただきたいと思います。 それでは、教育長に再質問をいたします。その前に、お手元に資料をお配りしております。平成16年度群馬県一斉学力テスト、それから、きのうもインターネット1,000名ぐらいが見られているようであります。インターネットを見られている方は資料をどうやって見れるかというと、群馬県のホームページを開いていただいて、そして、そこから教育委員会の方にアクセスすれば、一発で、この平成16年度群馬県一斉学力テストという見出しがあります。それを見ていただきたい。そしてまた同時に、宮崎県のホームページとも見比べていただきたいと思うわけであります。 この資料は、平成16年度群馬県の一斉学力テストの結果の概要ということであります。実施期間は16年の５月、実施対象は２万人、２万人、それから、ペーパーテスト。これは何かというと、各教科とも文部科学省が平成16年２月に実施した教育課程実施状況調査を使っているということであります。教育長の答弁でありますと、この文科省がやったのはどうも参考になりませんよと、だから、うちはうちで独自にやりますよというふうなことになっております。そういう資料であります。 それから、開いていただきますと、２ページの３、ここに、すっかり私は感心したんですね。真ん中に、「前年に実施した群馬県教育課程実施状況調査の結果を分析して作成した「小・中学校における授業改善のポイント」を全職員に配布するとともに、各教科の調査結果から見えてくる課題解決のための授業の工夫について具体的に示し、授業の改善を促した」ということであります。 そして、次めくっていただきますと、これはまだ中があるんですけど、経費節減のために省いておりますけれども、「教科別にみた比較」というのがあります。これも県の通過率、国の通過率、設定通過率。本県の場合は、各県のデータがないから使われないということですけど、当たり前ですよ、それを調べるために群馬県なんか全県下にやっているわけですね。国の平均と全体と自分とこの平均を調べるために調査したということですね。それから、この通過率というのは何かというと、ほかに正答率、正解率というのがあります。通過率は何かというと、簡単に言いますと、例えばアメリカとイングリッシュで書くときに、最初は大文字じゃないといかんわけですね。これを小文字で書いた場合、こういうちょっとした間違いまで入れたのを通過率というそうであります。そういうのを出しております。 それから、最後のページを見ていただきますと、学力以外にもいろんなところで分析をしているというところの参考資料であります。 それでは、早速質問にまいります。まず、センター試験の最下位の問題、真摯に受けとめているけど、調査方法に異議ありということであります。５年間連続については黙秘をするということであります。黙秘するというのは、やっぱり５年間ぐらいあったのかなと思うわけです。やっぱりこれがひとり歩きしているんですね。これでもって宮崎の学力はどうかと言われておるわけですから、私もこの中身をそれぞれ見ると、各教科ごとに見ると、47というのはないけど、平均で47になっているという分もありますから、私は、教育委員会としては、最下位じゃないですよというような、教育委員会独自の全国テストとか、全国と比較してどうかというようなしっかりした言い方をすべきじゃないかと思います。知事も教育長もまだ５分の２ですから、まだいいですけれども、これから３年もなると、５年間、10年間最下位というような雰囲気になりますから、ぜひそういう感じを払拭するような行動を起こすべきだと思いますけど、教育長どうですか。
◎教育長（高山耕吉君） 〔登壇〕 お答えいたします。 各学校におきましては、模擬試験等の結果等につきまして全国や他校との比較をするなど、教科等の状況を分析し、対策を講じているところであります。また、県教育委員会といたしましても、各学校との連携を図りながら学力の状況を把握しまして、各学校の学力向上の
取り組みを支援しているところであります。今後とも、大学進学を目指す子供たちのために、適切な対応を積極的に講じてまいりたいと考えております。以上であります。〔降壇〕
◆（中野広明議員） 私は時々言葉にひっかかるんですけど、教育長が「支援する」という言葉を使うんですね。高校というのは県立高校ですから、私、最終の責任
者は教育長じゃないかなと思うんですね。現場の責任
者は校長かもしれんけれども。そういうことで、ぜひこの問題は早急に解決していただきたいなと、そういうふうに思います。 次に質問いたします。県独自で行った小中学校基礎学力調査の結果発表をされました。今回は３回目を発表されたわけですね。１回、２回は出ていないということであります。私はこの調査なんか何のためにするのかなと、そういう気がするわけですけれども、例えば１回目と３回目の調査結果についてはどのような違いが出たかということです。それとあわせて、県独自の学力調査を実施したというのは、全国で約50都道府県あるわけですね。このうち29都道府県が、いわゆる私が先ほど言った文科省の実施した教育課程実施状況調査を活用して、全国平均と比べてどうかというのを把握しておるわけです。本県の場合は、初めて今度、独自の調査をやるということで把握すると、そういう状況なんです。だけれども、先ほど私はちょっと聞きましたけれども、各学校では独自の調査をして、学校ごとには、かなりの数が全国平均と比べて健闘しているということです。要は教育委員会だけが出おくれていると、私はそういうふうに思うんです。本県が行う全国学力調査、3,500万の全国の対象人員、対象件数はどうなっているか。また、事業の委託先、契約先はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
◎教育長（高山耕吉君） 〔登壇〕 お答えいたします。 基礎学力調査の結果につきましては、正答率の低い問題を中心に分析をしまして、指導方法の改善等に活用してきたところであります。平成14年度と平成16年度の平均点を比較いたしますと、小学校５年生では４教科中３教科が、中学校２年生では５教科中３教科が伸びておる状況でございます。 次に、本県の学力調査のねらいでございますが、本県の児童生徒の学力や学習意欲等を全国的なレベルで継続的に調査することによりまして、本県の課題を把握し、適切な改善策を講じることであります。現在、国が実施しております調査は、継続的に実施されないこと等もありまして、今回、新たに調査を実施することとしたものでございます。 最後に、本県が行います学力調査は、４月から７月までに16都道府県104の市区町村、４万8,000人程度の参加が予定をされております。業務委託先は、株式会社ベネッセコーポレーションでございます。全国的な学力調査を実施しておる３社に資料等を求め、本県の求める調査目的に合致をいたしておりますベネッセコーポレーションと随意契約を行ったところでございます。以上でございます。〔降壇〕
◆（中野広明議員） 私は、全国調査と言われるものだから、47都道府県が対象かと思っていた。そしたら、15県か16県なんですね。私は果たしてこれで全国と言えるのかなと思うんです。ですから、先ほど私が説明しました文科省の調査結果を使えば、印刷代と紙代ぐらいで済むんじゃないかなと思うんですね。こういうのは私は予算査定にも問題があるんじゃないかと思うんですね。
総務部長は見ていないかもしれませんけれども、またじっくり検証していただきたい、そう思います。 そして、これも実際に、最終的に人数も文科省であれば20万とか30万、そんな単位でやるわけですけれども、本県の場合は今言われたような数字であります。どっちがいいのか、3,500万出してやるのと、そういう群馬県がやっているような方式、これは私はおのずからわかると思うんです。 それでは、１問飛びます。最後になりますけど、教育長、本当にいろいろ話す中で教育長の熱意はわかります。私は今、学校で心の教育とか何とか言っていますけど、やっぱり基本はいかに学力を身につけるかだと思うんです。ぜひ新しい感覚で頑張っていただきたいと思いますけれども、教育長の熱意のほどをお聞かせください。
◎教育長（高山耕吉君） 〔登壇〕 お答えいたします。 私は、本県の子供たちが、いかなる逆境にさらされようと、そこから逃げずに立ち向かい、乗り越える力を持ってほしいと考えております。そのためには、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動する力などの、いわゆる確かな学力を身につけさせることが必要であると考えております。今後とも、新たな時代を切り拓いていく、心豊かで気概あふれる子供たちの育成に全力を挙げてまいりたいと考えております。以上でございます。〔降壇〕
◆（中野広明議員） 最後になりますけど、やっぱり知事もしっかりこのことを認識していただいて、学問、教育、いろんなことが言われますけれども、先ほどから言っていますように、私は、基本は学力をどれだけ身につけたかと、そういう中で育つ中に、いろんな知識なり、ものが備わるものだと思っております。余りよくない宮崎県の学力低下の問題含めて、ぜひ知事の、最後になりますけど、熱意のほどをお聞かせください。
◎知事（安藤忠恕君） 〔登壇〕 お答えいたします。 かなり前の話になりますけれども、30年以上になりますか、ジャカルタに行ったときに、時の政府の教育関係の担当官が、日本の今の何といいましょうか、元気さといいましょうか、発展があるのは教育だと、だから日本の教育をまねしないといけないんだということを大統領が言っていますと、そういう話を聞いたことがありますが、まさしくそのとおりだと私は思っております。 科学的なデータというのは手元に十分ございませんけれども、確かに学力の低下というのがあるのかなというふうに思わざるを得ないような状況でございます。教育の重要性につきましては、先ほど申し上げましたけれども、その基本となるものは何かといいますと、やはり学力だろうと思っております。人づくりは国の根幹であると言われておりますように、将来を担ってくれます子供たちに対する学力といいましょうか、これは十分身につけなければいけないというふうに思っております。特に最近は知の国際競争と、知的な面での国際競争が激化しております。宮崎県やあるいは日本が発展するためには、子供たちが本当にたくましくて強く生きていってくれるような教育が絶対不可欠だというふうに思っているわけでございます。 特に、元気な宮崎県づくりにつきましても、あるいは本県の未来を拓くに当たりましても、この教育の力がその基本にあるというふうに思っております。教育が非常に大事だということを思っての今後の具体的な学力向上対策につきまして、教育委員会と一緒に全力を注いでまいりたいと考えております。以上でございます。〔降壇〕
◆（中野広明議員） 教育長、本当に教育長の考え方、よくわかりますから、しっかり頑張っていただきたい。私は、やっぱり新しいこと、何か変更しようと思えば、半分は敵だと思わないとできないと思うんですよ。そういうことで、しっかりかんかんがくがく議論して、最終的には教育長、教育委員長が決めればいい話だと思いますから、宮崎県の学力を上げるためにぜひ頑張ってほしいと思います。 それから、もう一つ要望ですけど、私も議員になってやっと学校の入学式、卒業式に行くようになったんです。私、一つだけ異様なのを感じます。高校の卒業式かな、入学式に行ったら、教育委員会告辞とあるんですよ。「こくじ」といったら選挙の告示しか知らんもんだから、何かなと思って。そしたら何のことはない。お祝いの言葉ですわ、中身は。これがやっぱり教育委員会の古さを露呈しておるんじゃないかな、そんな気がしたんです。今、歌は「仰げば尊し」じゃないんですね。我々のときはそれでした。今は何か未来に向かって羽ばたこうとか、本当にいい歌ですよね。時代が変わったなと思います。ただ変わってないのが教育委員会の告辞ですわ。こんなのはぜひやめてほしいと思います。 ぜひ知事部局含めて、これは予算の査定、
総合政策本部長、昔は企画部というのはなかったと思うんですけど、知事の言葉を拝借すれば、
総合政策本部長も教育問題しっかり取り組まんといかんとかなと、そんな気がします。そしてまた、
総務部長、しっかりこの新規事業、私は、最近新規事業は、人がかわれば新規事業、時代がかわれば新規事業かなと、ペンキ塗りかえて新築事業と、そんな感じがしておるんです。一方じゃ削減しながら、一方の新規事業はどうも査定が甘いと私は思っているんです。またこれは次やりますけど、教育委員会、これからしっかり議論をしていきたいと思いますので、頑張っていただくことをお願いいたしまして、終わります。（拍手）
○議長（坂元裕一） 次は、蓬原正三議員。
◆（蓬原正三議員） 〔登壇〕（拍手） 最後になりましたが、もうしばらくおつき合いいただきたいと存じます。 県庁の意識の改革についてであります。 きょう、民営化の是非について論ずるつもりはありませんが、議会への途上、ＪＲを利用してつくづく感心することがあります。それは、三股駅から宮崎駅下車の間、たった２人の職員の方にしか会わないということであります。国鉄時代を思うと隔世の感があり、民営化には当事者にしかわかり得ない相当な痛みがあり、その後の努力にもはかり知れないものがあったのだろうな、苦労があっただろうなと感銘にも似たものを感じ、
行政改革が声高に叫ばれる中、ついつい行政の組織を連想してしまうのも仕方のないことであります。 以前、ダイエットに関し、体脂肪はある量を超えると自己増殖するから、ダイエットはまず脂肪を燃焼させることから始めなければいけないという意味のことを耳にしたことがありますが、組織も脂肪に似て、ほうっておくと自己増殖する傾向があると認識しております。今、改革のスローガンのもと、地方分権、中央から地方へ、あるいは官から民が言われますが、私は、これは経済成長とともに自己増殖し、肥大化し過ぎた行政
システムをスリム化することと解釈しております。ところが実際、改革と言うは簡単、実行となると大変であります。 しかし、市井の庶民は申します。民間はもっと大変だと。民間と言えば私も民間人の最たるものであります。恥ずかしながら、かつて若かりしころ、地方から中央への流れの中、某大手企業で企業戦士の一員として働いておりました。民間企業にとってコストダウンは至上命題、設計
者には常にコスト意識を持って製造現場でコスト低減を図れる製品の設計が要求されます。先般、土木部の事業でＶＥ方式を採用と聞きました。バリューエンジニアリングの略で、価値工学、既に30年も前、コスト低減を図るため教え込まれた設計手法の一つで、これまた今にしてようやくという、ＪＲの今昔とは異なる感慨を覚えます。 さて、知事は改革を標榜して就任をされました。ここで言う改革とは、職員の意識を改め、組織を改めることだろうと解釈しておりますが、知事はすぐやる仕事として、１番目に県民と同じ価値観を持つ県政の構築を掲げておられます。県民とは、すなわちほとんど民間を意識してのことと思いますので、当然、県庁職員の意識を改革してということだろうと思います。改めて、公約の意味するところと、職員の多くに
行政改革大綱の趣旨が徹底されていないという
アンケートがありましたが、実際、具体的にどのような形で意識の改革を図ってこられ、今後図っていかれるのか、知事の御見解をお聞かせください。 次に、建築確認申請についてであります。 平成11年５月１日施行の建築基準法の改正により、従来、行政のみで行っていた建築確認の業務が、民間の
指定確認検査機関で行われるようになり、６年が経過をいたしました。都市部においては、この間、
指定確認検査機関は年々増加しており、全国的に見ても、確認検査業務が着実に行政から民間の
指定確認検査機関へ移行しつつあるようであります。平成17年２月時点で
指定確認検査機関は、国土交通大臣
指定14機関、
国土交通省地方整備局長
指定27機関、各都道府県知事
指定が66機関、合計107機関あり、
指定確認検査機関の確認件数は、平成15年度全国集計で約45％を占めております。中でも、とりわけ兵庫県明石市が高く、平成16年12月末時点で90％の高率であります。建築基準法が制定されてから約50年間以上、行政のみで行ってきた確認検査業務を民間に開放することは大改革ではありますが、メリットもあれば
デメリットもあり、一般市民に不信感や不公正感を抱かせてしまっているのもまた現実のようであります。そこで、土木部長にお尋ねいたします。 まず、本県の実情についてお聞かせください。
指定確認検査機関の数と名称、県、宮崎市、都城市、延岡市、日向市、計５特定行政庁の区域ごとの民間機関での確認件数割合。そして、どんな問題点があったのかについてお聞かせください。 次に、行革の観点に立てば、官から民への流れでもあり、
指定確認検査機関での確認へと移行すべきではありますが、さまざまな問題点もあるようであります。県としての今後の方針についてお聞かせください。 ３番目に、合併関連についてであります。 平成18年１月１日以降、いよいよ本県でも合併がスタートいたします。今回の合併論議は、大まかには中国式の郡県制度からアメリカ式の市州制度への移行かなととらえておりますが、県内の合併状況を眺めてみますと、必然的に市域が広がり、郡域は狭くなる方向にあるようであります。今後、合併による新行政区域が完全に固定、確定するまでには、過去の例からも、まだしばらくの年月を要するものと思われますが、まずは今回の合併によって生じる諸問題についてお尋ねいたしたいと思います。 １点目は、スポーツに関することでありますが、県大会につながるスポーツ団体の組織、予選の方法についてであります。体育協会や中体連あるいはスポーツ少年団等、郡何々と称し、郡を単位に組織し、予選の区域としていたものが、今後どうなるのかということであります。新しい行政区域で組織し、予選も新行政区域で行うと言ってしまえば、言葉としては簡単でありますが、多少懸念がございます。前述のとおり、合併により郡の区域は狭まる方向にあります。例えば宮崎郡と北諸県郡の場合、１町のみ。西諸、東諸は２町となりますので、予選の試合では当然、対戦チームは少なくなってまいります。中体連の場合、清武中、三股中は全チーム、毎回戦わずして県大会出場の権利を手にするわけでありまして、結果として考えられることは、競い合う気持ちが減退してしまい、県教委の掲げる競技力向上の方針にそぐわないことになると懸念されます。また、近い将来、高校で相まみえるであろう子供たちにとっては、交流の機会が減ってしまい、小・中・高連携上も好ましいことではないと思われます。少年団についても同じことであります。合併はしても、町村においては向こう５～６年の間、自治区を置くことともなっているわけでありますが、体育協会、中体連、スポーツ少年団の組織あるいは県民体育大会など県につながる大会の予選の区域等について、どういう形が望ましいと考えておられるのか、教育長の御見解をお聞かせください。 ２点目は、県の機関についてであります。今回の合併論議によって合併を選択した自治体も、自立を選択した自治体も、それぞれ合併による痛み、あるいは自立のための内部改革の痛みを味わっております。では県は、今回の市町村の合併によってどんな改革の痛みを味わったのかという話になるわけでありますが、合併によって、県の機関にはどのような影響があり、組織はどのように変更があるのか、お聞かせください。
総務部長にお願いします。 ３点目は、各種の協議会についてであります。各町村には、県の行政と密接なかかわりを持つ健康に関する協議会や安全に関する協議会等、多数存在します。協議会の性格によっては、新行政区域で一つにまとめられるものもあれば、著しく
住民サービスの低下を招いたり、特に安全に関するものは一つにまとめない方がいいと思われるものもあります。県としての検討の状況をお聞かせください。
地域生活部長にお尋ねいたします。 次に、みやざきトップアスリート育成事業についてであります。 はばかりながら、私は県自転車競技連盟の会長を務めております。「ケイリン」の名は世界的な競技種目名となっておりますが、競技人口からすれば大変マイナーなスポーツであります。通称バンクと呼ばれる競技場が本県のどこに存在するか、御存じない議員諸兄も多いのではないかと思います。県大会が先般行われました。選手のほとんどがその練習環境からして、高校に進学以降、競技を始めた人ばかりでありますが、中には全国トップレベルの大変すばらしい素質を持った選手もおります。練習環境に恵まれ、もっと早く小さいときから始めていれば、もっともっと強い選手に成長できたはずなのにと、後悔にも似た思いが胸をよぎることもしばしばであります。そこに今回、新規事業としてみやざきトップアスリート育成事業がスタートすることになりました。同連盟の役員の方から、他県では以前から同じような事業が実施されていると聞いていたところでもあり、まずは本県での事業の開設を心から歓迎するものであります。 今ゴルフ界では、宮里藍選手や横峯さくら選手、20歳、19歳コンビが大活躍中で、注目の的となっておりますが、競技開始年齢は、それぞれ４歳、８歳とかなり早い時期からのようであります。しかもコーチ指導は、選手の個性をよく知り尽くした父親によるマン・ツー・マン体制。他のトップアスリートの競技開始年齢を調べてみました。サッカーの中田英寿、中村俊輔選手は８歳と４歳。本県出身の井上康生選手５歳。卓球の福原愛選手３歳。テニスの杉山愛選手５歳。スキーモーグルの上村愛子選手４歳。余談ですが、なぜか愛ちゃんという名前にいい選手が多いようであります。新生柳本ジャパン、女子バレーのポイントゲッター大友選手、この人は中学からでありますが、やはり名前は愛ちゃんであります。アメリカの大リーグ及びＮＢＡバスケットボールで活躍中のイチロー、田臥勇太選手、８歳と７歳。柔道の谷亮子選手と相撲の若貴兄弟に至っては、もう生まれたときからと言っても過言ではないのかもしれません。それぞれ名選手ばかりでありますが、共通していることは、皆小さいときから競技になれ親しんでおり、さらには、その多くが身近に名コーチ、指導役が存在していたことも見逃せない事実であります。思い起こせば数十年前、徒競走で手をつないでゴールインした学校があると聞き、素質のある子供の芽を摘んでしまうのではと懸念したものですが、ようやくのトップアスリート育成事業となりました。 本県は、スポーツアイランドを旗印に、多くのチーム、選手を県外から誘致招聘しておりますが、これに本県からも多くのトップアスリートが誕生するようになったとき、初めて真のスポーツアイランドと呼べるようになるのではないでしょうか。教育長にお尋ねいたします。みやざきトップアスリート育成事業について、教育委員会の意気込みと具体的な事業の進め方、内容、そして成果の目標を何年先に置いておられるのか、お聞かせください。 もう一点は、諸県地方で言うところの「伯楽どん」についてであります。「伯楽」とは、中国古代の馬の鑑定に巧みであったという人、あるいは馬の医者、馬医、転じて人物を見抜く眼力のある人という意味でありますが、トップアスリートを育成するためには、子供の個性、素質をよく見抜き、的確に指導してくれる指導
者の存在が大変重要であります。指導
者の養成をどうするのか、お聞かせください。千里を駆ける名馬も、伯楽どんなくしてはその存在を見落とされてしまうのであります。 終わりに、団塊の世代の活用についてであります。 本件については、平成16年12月の議会で満行議員から──きょうは欠席ですが──2007年問題と題して
一般質問があり、続いて平成17年３月の議会では、坂元議員が代表質問の中で、定年退職
者の増加による退職金の財政上の対策について質問がありました。３番手となりますので、重複（ちょうふく）と重複（じゅうふく）は避けますが、私自身、昭和23年生まれの団塊中心世代でありますので、団塊の世代、本県生まれ、12万人を代表し、以下質問をするものであります。余談ながら、本議場にも団塊の世代、昭和22年から25年生まれの議員が10名もいらっしゃいます。 さて、御一読の方もありましょうが、おもしろい記事を目にしましたので紹介をします。平成17年「文藝春秋」４月号に、団塊の世代の名づけ親で作家・元経済企画庁長官の堺屋太一氏が、「悲観シナリオに騙されるな 団塊の世代「最高の10年」が始まる」と題して、60歳を迎える団塊の世代は、新しいタイプの働き手であると同時に、新しい巨大な市場でもある。団塊の世代が60代である2007年から2017年は、まさに最高の10年となると結論づけております。氏は、文中、「団塊の世代が巨大な市場をつくり出してきた過程を、数の多さが需要を増大し、設備投資効果を生み、情報発信の多さが流行を創造し、数の多さゆえに他の世代の注目を浴び、さらにそれが需要をつくっていった」と分析し、さらに、「今後は、平均健康寿命の延びとあわせ、団塊の世代は年齢観をも一変させつつあり、60歳を超えてもなお、団塊の世代はさらにもう10年働くのが普通になることから、このブームをつくり続けた団塊の世代は、またしても新たな流行と需要をつくり出そうとしており、そこに新たな富が生まれる」と述べております。氏は、さらに、「年金兼業型労働を提唱し、60歳からは会社から解放され、真に好きな仕事をすればいい」とも述べております。実例として、69歳のとき初めて鉄道事業に参入し、83歳までの14年間で鉄道王になったコーネリアス・ヴァンダービルドと、74歳で数学に目覚め、84歳で世界一流の数学
者となったキャサリン・オーレンショーの２人を紹介しておりますが、何とも夢の持てる話ではありませんか。 氏の「団塊の世代最高の10年説」に大いに賛同し、過疎化が進行し人口が減り行く本県の活性化に、団塊の世代を大いに活用すべきと思うものであります。少子社会も目前、フリーターとかニートと呼ばれる若者たちが全国に何百万といるこの日本の風潮の中にあっては、我々団塊の世代がさらにあと一踏ん張り頑張らなければいけない模様であります。これもきっと我々団塊世代の宿命なのかもしれません。 本県の団塊の世代、出生数約12万人──先ほど申しました──これに昭和26年まで広義の団塊世代といたしますと、20万人強という多さであります。活用の分野はいろいろ考えられます。例えば、１つ、定年帰農の言葉のとおり、農業への就業。過疎化の進む農村には空き家も増加してまいります。都会にない広い宅地つき農家住宅を紹介して、思いのままに改造、ビフォー・アフターの世界、そして、晴耕雨読よろしく耕作放棄地を耕していただく、さらに新住人の感性は地域を刺激し、過疎地の活性化に資する。２つ、ベンチャー企業に挑戦。これまで培った先端の技術と技能を生かして起業。県は団塊世代向けの基金制度を創設して支援する。県外からのＵターンは、本県にない先端技術や産業のノウハウを移入する絶好の機会ととらえるべきであります。３つ、教育の分野に活用。非常勤の講師として実学を教えていただく。４つ、地方のよさは地価や建築費が安く、都会にないハイグレードの家に住めることであります。Ｕターン
者対象の、川や海に近く、ゴルフ場近くの緑に囲まれた団地を造成、県産材使用の良質の家を提供する。ほかにも、ボランティアへの活用や、パソコン講習会や技術技能講習会を行う、シルバー人材センターならぬ団塊の世代人材センターがあってもいいのではないか等々、考えれば切りがありませんが、やがて60歳を迎える団塊の世代を活用して宮崎県の活性化を図る、このことについて、私なりに思いつくままの考えを申し上げましたが、感想も含め、知事の御所見をお聞かせください。以上で終わります。（拍手）〔降壇〕
◎知事（安藤忠恕君） 〔登壇〕 蓬原議員の御質問にお答えいたします。 県庁職員の
意識改革についてであります。私は、就任以来、県政の主役は県民であると申し上げております。これは、行政に携わる
者が常に心しておかなければならない原点でありまして、職員一人一人が県民の立場に立って仕事を行うという意識を持つことが大変重要であると考えております。今、
意識改革の難しさを痛感いたしておりますが、私の思いを職員と共有することが大切でありますので、これまで、幹部職員との意見交換の場をできる限り多く持つとともに、若手職員にも、各種研修やランチミーティング等を通じまして私自身が直接語りかけ、その
意識改革を図っているところであります。社会経済情勢が大きく変化する中で、新たな行政需要や多様な県民ニーズに迅速かつ的確に対応していくことが必要でありますので、今後とも、職員一人一人が全体の奉仕
者としての立場を強く自覚し、柔軟な発想と明確なコスト意識を持って諸施策を推進していくよう、職員の
意識改革に引き続き努めてまいりたいと考えております。 次に、団塊の世代の活用についてであります。本県におきましても、平成８年をピークといたしまして人口が減少し始めております。このような中で、地域の活力を維持し、それを高めていくためには、御質問にもありましたとおり、2007年から大量に定年退職を迎える、いわゆる団塊の世代の方々の豊富な経験や知識、技能などをさまざまな分野で積極的に生かしていくことが重要であると考えております。具体的には、新しい事業への挑戦、新規就農など産業の分野や、高齢
者・障害
者の介護、子育て支援など福祉の分野において大いに活躍していただくとともに、青少年の健全育成や文化・スポーツの振興といった地域づくりの分野においても、リーダーシップを存分に発揮していただきたいと考えております。さらに、県外での経験や技術を有する人材の活用も必要なことと考えておりまして、「
元気みやざき創造計画」におきましても、「交流にぎわい創出プロジェクト」の中で、人材の誘致・活用を図ることとしたところであります。団塊の世代の活躍は、重要な施策の一つにしておりますシニアパワーの発揮へとつながっていくものであり、その環境づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。〔降壇〕
◎
総務部長（
河野俊嗣君） 〔登壇〕 お答えいたします。
市町村合併後の出先機関についてであります。
市町村合併に伴い、現在の町村が市となる場合、県の福祉事務所で実施している生活保護に関する事務などが、合併後は市において実施されることになります。同様に、県の土木事務所で実施しております建築確認に関する事務などにつきましては、合併後、建築主事を設置する市において実施されることとなります。また、中核市である宮崎市と合併する町にありましては、県の保健所で実施している医療法に関する事務などが、合併後は宮崎市において実施されることとなります。このようなことから、現在、県内におきまして進行しております
市町村合併が県の事務に与える具体的な影響につきまして分析を行っているところでありまして、その結果に基づきまして、組織の簡素効率化、
住民サービスの確保等の観点を十分に踏まえながら、関係する出先機関のあり方につきまして一定の見直しを行う必要があるものと考えております。以上であります。〔降壇〕
◎
地域生活部長（村社秀継君） 〔登壇〕 お答えいたします。
市町村合併に伴う各種協議会等への対応についてであります。県内には、県民生活のさまざまな分野で、御質問にありましたような県行政にかかわりの深い各種の協議会等がございます。これらの協議会等においては、
市町村合併に伴い、管轄区域の変更等について検討が必要になってくることも考えられますので、
市町村合併支援本部の担当部局として、関係部局に対し、協議会等の設置趣旨や地域の実情等を考慮しながら必要な助言を行うなど、適切に対応されるよう働きかけてまいりたいと考えております。以上であります。〔降壇〕
◎土木部長（鈴木和俊君） 〔登壇〕 お答えいたします。 建築確認検査業務を行う
指定確認検査機関の本県の実情と今後の方針についてであります。本県を業務区域とする
指定確認検査機関は、知事
指定が、財団法人宮崎県建築住宅センターの１社と、大臣
指定が、日本イーアールアイ株式会社、株式会社都市居住評価センター、財団法人日本建築センター及びハウスプラス住宅保証株式会社の４社の、計５社であります。平成16年度の県全体の建築確認件数は6,047件で、このうち
指定確認検査機関において実施されたのは、1,098件の約18％であります。特定行政庁の区域ごとの内訳といたしましては、宮崎市が723件で約39％、都城市が60件で約６％、延岡市が36件で約６％、日向市が12件で約５％、それから、これらを除く県の業務区域が267件で約11％となっております。これら
指定確認検査機関による建築確認件数の割合につきましては、九州各県の平均よりも低い状況にあり、その利用促進を図ることが課題であると認識をいたしております。 このため、県といたしましては、
指定確認検査機関の活用につきまして、現在行っております県庁ホームページでの情報提供に加えまして、各種イベントや講習会等の機会を利用した県民へのＰＲに努めますとともに、今後とも、公正かつ的確な確認検査業務の推進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。〔降壇〕
◎教育長（高山耕吉君） 〔登壇〕 お答えいたします。 合併に伴うスポーツ団体の組織や県大会につながる予選区域についてであります。現在、体育協会、スポーツ少年団は市町村を単位として組織され、市郡を基本に予選区域を設定いたしております。また、中体連は市郡単位を基本として組織され、その市郡がそのまま予選区域となっております。合併に伴うスポーツ団体の組織や予選会の区域割につきましては、それぞれの団体で検討が進められているところであります。県教育委員会といたしましては、地域性や公平性を十分に考慮した広域的な区域割が望ましいと考えており、今後、スポーツ団体の検討経過を見守り、適切な助言をしてまいりたいと考えております。 次に、みやざきトップアスリート育成事業についてであります。この事業は、小学生から高校生までの一貫した指導体制を通しまして、少年競技力の向上を図ることを目的といたしております。具体的には、小学生を対象としたスポーツ教室の開催、中学校や高校の競技力推進校の
指定、中高生の優秀な選手を対象とする合同練習などによりまして、トップレベルの選手を継続的に育成するものであります。このような一貫した
取り組みにより、小学校の段階に競技の楽しさを味わわせ、中学校で専門性に触れさせ、高校でよりその専門性を高めさせることで、数年後には、今以上に全国で活躍し、世界に羽ばたく選手が育つよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、指導
者の養成についてであります。スポーツ選手の育成には、指導
者の果たす役割が大変重要であると考えております。特にトップレベルの選手を育成するためには、小中学生の時期から、発達段階を十分に考慮した適切な指導が必要であります。そのためには、合理的な指導方法や指導技術を習得するなど、指導
者の資質向上が求められております。県教育委員会といたしましては、小・中・高の指導
者に対しまして、県内外の優秀指導
者を招聘し、メンタルトレーニング等の研修会を実施するとともに、全国トップレベルの指導
者を養成するための若手及び中堅指導
者の県外派遣も実施をいたしております。今後とも、県体育協会や各競技団体等と連携を図りまして、すぐれた指導
者の養成に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。〔降壇〕
◆（蓬原正三議員） 答弁をいただきました。１点だけ再質問をしたいと思いますが、その前に２つ３つ申し上げたいことがございます。 まず、県庁の意識の改革についてでありますが、前本議員の質問に対して、知事がけさお答えになりましたから、余りしつこくは申しませんが、知事の答弁の中に、若手職員にも各種研修やランチミーティング等を通じて知事自身が直接語りかけて
意識改革を図っておられるということであります。それはそれで大変結構なことと思いますが、町役場ならいざ知らず、大きな組織でありますから、全職員の徹底となると、これは物理的にも無理だろうというふうに思います。職員の多くがそういう改革の大綱について知らないという
アンケート結果が、それを証明しているのだというふうに思います。何か徹底する方法を講じるべきであります。また、昨年、県では新しく総合計画をおつくりになりました。今後の県政推進の柱となるものでありますが、もしかすると、この総合計画についても、職員の多くが知らないか、あるいは知ってはいるが読んだことはないと、見たこともないという人が大半ではないのかと、大変心配になってまいります。絵にかいたもちとなっていないか、心配です。大方針が組織の隅々まで徹底されていないということになってしまうからであります。私ども県民の幸せのために、大方針が隅々まで周知徹底され、
意識改革が進められますように強く要望しておきたいと存じます。 それから、教育長の答弁ですが、
市町村合併によるスポーツ団体の組織あるいは予選区域割についてであります。県の教育委員会としては広域的な区割りが望ましいと考えると、明確な答弁をいただきました。基本的には、それぞれのスポーツ団体で決めるべきものではありますが、ここは全県的に目配りをされる立場の県教育委員会において、十分な指導助言と調整役を果たしていただくよう、お願いをいたしたいと思います。願わくば、たたき台となる簡単な報告書みたいなものを、県民の関係
者の多くが一緒に見て検討できるような、そういうものをつくっていただいてもいいのではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 それから、トップアスリート育成事業についてですが、せいては事をし損じると申しますが、この事業にぴったりのことわざかと思います。人づくりでありますから、結果を急がず、中国人は世界で一番気の長い国民だと言われますが、中国人以上に気を長く持って、最低でも10年、10年先を見据えて、じっくり腰を据えて取り組んでほしいし、そういう事業であろうというふうに思っております。 最後に、団塊の活用について、知事にもう一つだけ再質問をいたします。シニアパワー発揮のために、その環境づくりに積極的に
取り組みたいとの答弁をいただきました。県外の在住
者の方に限って申し上げますが、県外の在住
者は、その数も多く、Ｕターンの希望も多いようであります。私どもの同級生もその多くが、「定年後は帰りたいのだが」と申しております。「たいのだが」ということは、まだ決めかねているということでありまして、越えるべき最後のハードルがあるということであります。ということは、宮崎県として帰りたくなるような環境をつくり、それをメニューとして示すことが、よし、帰ろうという最後の決断を迫ることになるのだろうというふうに思います。ここは一番、知事の言われるトップセールスの力の発揮しどころではないかというふうに思います。大きなポスター用のもの、あるいはパンフレットやチラシ用のものを持って、県人会や県人会ゆかりの企業をＰＲに回っていただいたらというふうに考えます。県外在住
者は、いろんな業界に、いろんな会社におられます。その分、宮崎にない情報や感性、人脈をお持ちであります。企業は人なり、地域も人なりであります。ふるさとに帰っていただいて、経験を生かして活躍していただく。あるいは、人脈を生かして企業誘致を図れる。県庁の方がやられるよりも、こちらがプロジェクトチームでもつくってやった方が、企業誘致は早いと思うんです。企業誘致を図れるというようなわけで、堺屋氏の言われる宮崎の「最高の10年」となるのではないでしょうか。今やらないと間に合いません。 知事にお伺いします。メニューを持って、地域の人材確保の観点から、トップセールスに回っていただくということについて、お考えをお聞かせください。突拍子もない質問だなと、自治体の首長がそこまでしなくてもいいとお思いかもしれませんが、従来にない発想が改革には必要だと思うからであります。よろしくお願いします。
◎知事（安藤忠恕君） 〔登壇〕 お答えいたします。 トップセールスマンとして、セールスじゃなくて、買いに行ってこいという話だと思います。確かに団塊の世代の皆さん方がやがてあらわれるわけですが、とりわけ本県出身の方々がいらっしゃるということ、そこに視点を置くべきだろうというふうに思っております。重要な視点だろうと思います。そこで、先ほどもお答えいたしましたけれども、本県の
総合長期計画の中で、「交流にぎわい創出プロジェクト」というものを柱立てしております。その中で、人材活用の仕組みづくり、あるいは情報の一元化、効果的な情報発信などを進めていくということにいたしているわけでございます。さらに、昨年策定いたしました雇用・産業再生指針の中におきましても、その活用につきまして、まさしく盛り込んでいるところでございます。そういうこともございますが、あわせて、私が先頭に立って、いわゆるトップマンとして、お話しありましたように、県人会あるいはゆかりの企業を訪問したいと、そのように思っております。 いずれにしましても、メニューというお話でございますが、第一線を退いて宮崎に帰りたいあるいは行きたいと、そういう魅力づけといいましょうか、誘導策というのは非常に難しい面もあるかもしれませんが、これはまさしくほっておく手はございませんので、努力してまいりたいというふうに思っております。とにかく団塊世代の活用につきましては、あらゆる機会をとらえまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。〔降壇〕
◆（蓬原正三議員） 東京メトロの地下鉄に、目を引くポスターが各所にありました。「自由の女神もいいが、上野の西郷どんもいい」というフレーズで、写真は西郷像の大写し。「六本木ヒルズもいいが、宮崎の日南海岸もいい」、下には小さく「あなたのＵターンを支援します。宮崎県」というポスターもいいなと、ひとりつぶやきながら質問のすべてを終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（坂元裕一） 以上で
一般質問は終わりました。
△議案第27号から第31号まで採決
○議長（坂元裕一） ここで、さきに提案のありました議案第27号から第31号までの各号議案を議題といたします。 お諮りします。 本案については、議会運営委員会の決定どおり、会議規則第39条第２項の規定により、委員会の付託を省略して直ちに審議することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ
者あり〕
○議長（坂元裕一） 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 質疑並びに討論の通告はありません。 これより採決に入ります。 議案第27号から第31号までの各号議案について、一括お諮りいたします。 各号議案については同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ
者あり〕
○議長（坂元裕一） 御異議なしと認めます。よって、各号議案は同意することに決定いたしました。
△議案第１号から第26号まで並びに報告第１号及び第２号並びに請願１件委員会付託
○議長（坂元裕一） 次に、今回提案されました議案について、質疑の通告はありません。よって、質疑なしと認め、議案第１号から第26号、報告第１号及び第２号の各号議案、並びに「障害
者支援施策の充実に関する意見書提出を求める請願」は、お手元に配付の付託表のとおり、それぞれ関係の委員会に付託いたします。 次の本会議は、７月11日午前10時開会、常任委員長の審査結果報告から採決までであります。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時31分散会...