富山県議会 2022-12-13 令和４年経営企画委員会 開催日: 2022-12-13
3 杉原カーボンニュートラル推進課長 国のエネルギー基本計画におきましては、施策の強化による最大限の導入量として野心的な数値を計上している一方で、本県のカーボンニュートラル戦略案におけます再生可能エネルギーの導入目標の基本的な考え方といたしましては、実現可能性ですとか、発電開始までの所要時間であるリードタイムを考慮した上で、本県の持つ再生可能エネルギーの
3 杉原カーボンニュートラル推進課長 国のエネルギー基本計画におきましては、施策の強化による最大限の導入量として野心的な数値を計上している一方で、本県のカーボンニュートラル戦略案におけます再生可能エネルギーの導入目標の基本的な考え方といたしましては、実現可能性ですとか、発電開始までの所要時間であるリードタイムを考慮した上で、本県の持つ再生可能エネルギーの
４名の地域コンシェルジュは、県内の中山間地域に細やかに足を運んで、地域の現状を把握するとともに、自身がこれまで県外や海外で培った多彩な経験や知識も生かしながら、持続的な地域社会づくりの支援に積極的に取り組んでおります。
それを受けての県の補正予算案でありますし、先ほど説明も伺いましたが、それぞれの事業の積み上げの中で、財政当局の査定も受けているのであれば、箇所の説明、資料の添付は100％可能であります。事業費について、若干の修正がいろいろとあるのは了解しましょう。 この議論の経過の中で、ようやく当初予算や本定例会の当初の補正予算案で主要な箇所の説明が資料添付されているわけであります。
本年９月、成長戦略会議の特別委員である安宅和人氏の「風の谷」フォーラムの講演では、テクノロジーの力を十分使うことで、自然と共に人間らしく豊かな暮らしを実現する「風の谷」構想について、富山では実現可能ではないかというお話もいただいたところでもございます。
県といたしましては、2030年度までの再生可能エネルギーの最大限の導入だけではなく、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けまして、2030年度以降の再生可能エネルギーの導入も可能な限り実現してくことが重要と考えております。
19 富賀見労働政策課長 御指摘いただきましたけれども、県内経済の持続的成長あるいは構造的な賃上げを実現していくためには、県内企業におけるＤＸ等の生産性向上の取組や成長分野へのチャレンジを推進していくとともに、その原動力となる人材のリスキリングを促進していくことが重要な課題となると考えております。
そういった中で、地域交通を持続可能にしていくためには、前回私も質問したときには、ＳＵＭＰという考え方、非常にいいですねというような話をしましたが、やはり地域の声をしっかり計画の中に入れていくということが非常に大事だと思っています。 地域の皆さんの御意見を、どうやって具体的にこの計画の中に入れていくかということ──取っかかりというか、初めの段階が非常に大事かなと思っています。
本日、恐らく私の任期最後の本会議一般質問ということで、傍聴席には多くの支援者、後援会の方々に、電車を利用して傍聴にお越しいただきました。誠にありがとうございます。これまでのお支えにも深く感謝申し上げたいと存じます。あいの風とやま鉄道利用促進傍聴ツアーということで、地域の足である持続可能な地方鉄道へ向けて危機感を共有していただけたなら、幸いに存じます。
社会インフラの老朽化であるとか、地域公共交通の在り方、そして食、自然の守り手である持続可能な農業、この担い手づくり、そういったこれからの富山県の課題を解決するためには、やはり先ほど知事からも言われたとおり、人づくり、教育が非常に重要だと思っています。
次に、会議規則第129条の規定に基づき、議長において決定した議員の派遣については、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。
公共交通の在り方については、世界の先進地であるヨーロッパの手法を学びつつ、持続可能で本県の実情に合った地域公共交通の姿について関係者と忌憚のない議論を重ねるとともに、県民の関心をさらに高めていくことが大切であると考えます。
第２に、持続可能で高付加価値な観光産業の実現を目指し、総合経済対策に宿泊施設のリノベーション支援を盛り込み、取組を加速させていくこと。第３に、世界的な旅行需要の回復が見込まれ、大阪・関西万博が開催される2025年をターゲットに、我が国の観光を持続可能な形で復活させるために、新たな観光立国推進基本計画を今年度末までに策定するとしています。
県民１人当たりの地域交通利用回数の増加、ガソリン車の台数削減、地域交通の満足度向上であります。 １つ目の目標である１人当たりの利用回数を増加させることは、もちろん大事です。ただ、持続可能な地域交通を実現するには、これまで利用してこなかった方の利用を促し輸送人員数を増加させることが必須であり、これをしっかりと目標に据えるべきと考えますが、田中交通政策局長に所見をお尋ねいたします。
盛んに小規模農家のことをおっしゃって、彼女の場合は富山市周辺の──一種の都市型農園の個人農家を代弁して言っておられるらしいのでありますが、それはそれでいいです。決して否定はしませんが、富山県はずっと近年農地集積、担い手をしっかり育てて、できるだけ持続可能な農業をつくろうという方向でやってきたわけでございまして。それを見直せなど、そういうわけには私はなかなか賛同はしにくいのです。
経済だけではなくて、文化的、学術的な交流だとか、あるいは観光だとか、訪れた場所についてはそのような場所があったかなと思うのですが、訪問団の中でも、やはり自分の得意な分野がなければ、なかなかそこからどういう実態なのかということを聞き出すのは難しいと思います。ですので、訪問団の団員の方も、いろいろな分野の方をお呼びして訪問されたのだろうなと思っていますが、メンバーを見てちょっと違和感がありました。
そこで、妊婦健診だとか、あるいはこれから妊娠を考える男女に対してですね、プレコンセプションケアに取り組むとか、あるいは子供の３か月健診とか１歳半健診とかで、啓発の機会がちゃんとあると思います。職種柄、子供に接する可能性のある職員の方たちには十分な喚起をされているのかなと思うのですが、現状としてどこまでやっていらっしゃるのか。そして注意喚起をこれから推進していくということは必要ではないかと思います。
本年度、持続可能な公共交通の法定計画をつくるということで、県の地域交通戦略会議が、また各部会等が、現在、断続的に、精力的に開催をされております。
ただ、人口減少及び学生・生徒数が減っていくということは、もう誰が見ても明らかな事実でありまして、こういったことについては、来年度以降も発表のたびに同じようなことが繰り返されていくのではないかという懸念もございます。
これまでの公共交通のマスタープランでの考え方である県との関わりと、事業者さんとともに県民を含めて持続可能な公共交通の在り方ということをしっかり構想を組み上げていくというところに、そのやりがいがあろうかなと思うのですけれども。
強く 求めるものである。