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1. 富山県議会 2022-12-13
   令和４年地方創生産業委員会 開催日: 2022-12-13

   
   取得元: 富山県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　１　11月定例会付託案件の審査 　(1) 説明事項 川島委員長　本定例会において、本委員会に付託されました諸案件の審査に入ります。 　付託されております諸案件は、お手元にお配りしてある議案付託表のとおりであります。 　追加提案されました案件について、当局から説明願います。 　　　南里地方創生局長 　　　・令和４年度11月補正予算（案）の概要 　　　田中交通政策局長 　　　・令和４年度11月議会提案案件 　　　中谷商工労働部長 　　　・令和４年度11月補正予算（追加提案分）（案）の概 　　　　要 　 (2) 質疑・応答 2 川島委員長　これより付託案件についての質疑に入ります。 　質疑はありませんか。──ないようでありますので、質疑なしと認めます。 　 (3) 討論 3 川島委員長　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。──ないようでありますので、討論なしと認めます。 　 (4) 採決 4 川島委員長　これより、付託案件の採決に入ります。
   　本委員会に付託されました議案第112号令和４年度富山県一般会計補正予算（第４号）のうち本委員会所管分外１件について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。 　〔賛成者挙手〕 5 川島委員長　挙手全員であります。 　よって、議案第112号外１件については、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　２　請願・陳情の審査 6 川島委員長　次に、請願・陳情の審査に入りますが、今回はいずれも付託されておりませんので、御了承願います。 　３　閉会中継続審査事件の申し出について 7 川島委員長　次に、閉会中継続審査事件の申し出の件を議題といたします。 　本委員会の閉会中継続審査事件については、お手元にお配りしてある申し出案のとおり、議長に申し出たいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 8 川島委員長　御異議なしと認めます。 　よって、お手元にお配りしてある申し出案のとおり議長に申し出ることに決定いたしました。 　４　地方創生産業行政当面の諸問題について 　 (1) 報告事項 　　　中川物流通商班長 　　　・富山県ベトナム経済訪問団の派遣について 　 (2) 質疑・応答 　　　安達委員 　　　・中山間地域対策について 　　　大門委員 　　　・消費喚起対策について 　　　・電気料金対策について 　　　・ビヨンドコロナ補助金について 　　　・「ワンチームとやま」連携推進本部について 　　　亀山委員 　　　・富山県への移住について 　　　瘧師委員 　　　・富山県ベトナム経済訪問団の派遣について 9 川島委員長　報告事項に関する質疑及び所管行政一般についての質問に入ります。 　質疑、質問はありませんか。 10 安達委員　今年もあと半月余りとなりました。皆様方にとって今年はどんな年でありましたでしょうか。 　昨日、今年の漢字が発表されまして、「戦」の字が選ばれました。ロシアによるウクライナ侵攻に対しては、やはり皆さんが大きな関心を寄せられており、それが影響しての１位だと思っております。僅差で２位だったのが「安」です。安心や安全の「安」──私の名前にも入っていますけれども、これは、円安ももちろんありますし、何といっても、安倍元総理のあの銃撃事件がやはり大きな衝撃を与えたのではないかなと思っています。 　大変暗いニュースが多い１年だったような気がいたしますけれども、ここへ来て、サッカーワールドカップ日本代表が強豪国を破り、本当にすばらしい堂々たる戦いぶりを見せてくれました。それを見ておりまして、最後まで諦めない姿が大変大事なんだなと改めて感じさせられました。 　今年になって少し新型コロナが落ち着いてきたといいますか、行動制限等も随分なくなって、いろいろ地域の方とお話をさせていただいたり、回らせていただきました。中山間地域以外のところですと、どちらかといえば、限られた業種──宿泊や飲食、観光、交通といった業種の皆さんが大変苦しんでおられました。そういった限られた業種に影響があったと思っていましたけれども、中山間地域へ行くと、70代からもう80歳近い方々が今まで一生懸命、その地域を守っていこうと何とか歯を食いしばって頑張っていたのが、地域の皆さんとの交流や飲み会もぱたっとなくなり、何かぷっつり糸が切れたような状態になってしまっています。地域でいろいろな活動をしようとしても、なかなかままならないような状況になりつつあるところが出始めていることを感じさせられました。 　組織をつくろうと思っても、結局同じ人が幾つもの役を１人で兼ねていろんな団体、組織を運営していらっしゃるパターンもあります。そういった方々がちょっとやる気がなくなってしまうと、一気にその地域の物事が進まなくなるという状況を目の当たりにしたときに、もう中山間地域は新型コロナの打撃もあって、厳しいかなという、私の中にも若干の諦めのような気持ちがあったのは事実でありますけれども、サッカーワールドカップを見て、やはり最後まで諦めずに頑張ることが大事なんだなと改めて感じさせられました。 　県では、地域コンシェルジュを中山間地域の課題解決のために、昨年から３名増員して、１名だったのを４名体制にして、各地の中山間地域を回っていただいております。昨年はコロナ禍の真っただ中ということで、活動もいろいろ制限されるところが多かったかと思いますけれども、今年は少し社会活動、地域活動が戻ってくる中において、どういった活動実績を上げて、どういった取組をされてこられたのか、富士原中山間地域対策課長にお伺いします。 11 富士原中山間地域対策課長　今ほど委員からもお話がございましたように、県では令和元年度から地域コンシェルジュを１名配置しまして、令和３年度からは４名に増員いたしました。 　４名の地域コンシェルジュは、県内の中山間地域に細やかに足を運んで、地域の現状を把握するとともに、自身がこれまで県外や海外で培った多彩な経験や知識も生かしながら、持続的な地域社会づくりの支援に積極的に取り組んでおります。 　具体的には、地域活動の場などに県職員と共に細やかに足を運びまして、自治振興会の役員の方等との意見交換等を通じまして、地域の現状把握や地域との信頼関係の構築を図り、地域の状況に応じた県支援事業の活用の働きかけや話合いの運営支援、他の地域の先行取組事例の紹介、地域からの個別相談の対応などを行っております。 　こうした地道な取組もございまして、令和元年度から今年度まで、県支援事業の中山間地域「話し合い」促進事業につきましては29地域、中山間地域チャレンジ支援事業につきましては33地域で御活用いただいているところでございます。 　また、県内各地の様々な分野で活動を行っておられます地域おこし協力隊につきましても、隊員の活動場所に積極的に足を運ぶなどして、県外から移住してきた隊員が抱える活動に関して、地域への溶け込み方などの相談に応じたり、他の市町村の隊員との交流のお手伝いをするなど、地域活性化の重要な担い手であります隊員の県内定着に取り組んでおります。 　こうした地域コンシェルジュの活動は、海外メディアでも関心を示されまして、今年10月に県内に取材にお越しいただきました。 　今後とも地域コンシェルジュ、県職員共に積極的に地域に出向いて、現場の実情をお伺いし、地域に寄り添い、信頼関係を築きながら、中山間地域政策に取り組んでまいります。 12 安達委員　地域コンシェルジュや地域おこし協力隊の皆さんにそれぞれ地域に入っていただいています。地域おこし協力隊の皆さんも、キャラというか、その人の能力や、いろんな目標、目的を持っておられます。いろいろな実績がどんどん出ている地域と、ぱっと見、なかなか実績が見えない地域と、いろいろあるとは思います。どうしてもマンパワーが足りなくなっている中山間地域においては、本当に貴重な若い方ですし、インターネット、パソコン、ＳＮＳ等も使える方が多いので、大変力強い応援団というか、味方になっています。そういった若い人たちに入っていただくことによって、地域の年配の皆さんも元気になる部分がありますので、地域おこし協力隊が思う存分活躍できるためにも、地域コンシェルジュや県の中山間地域サポートセンターの皆さんに頑張っていただいて、何とかいい相乗効果が得られるようにしていただきたいと思います。やはり大分疲れてきている、やる気がなくなっている皆さんをやる気にさせることが大事だと思っておりますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。 　先日、中山間地域「話し合い」促進事業に出られた方が大変喜んでおられました。若者・高齢者など地域のいろんな人たちが集まって、地域の未来や課題など、いろいろ話し合ったわけですけれども、若い人たちから大変すばらしい、いい意見が出て、この地域にこんなすばらしい若い人たちがいたことに驚いたということで、私に連絡をくださった方がいらっしゃいました。その方も農業中心に一生懸命地域づくりを頑張っていらっしゃるんですけれども、そういった方も、本当に元気をもらったと喜んでおられました。 　そこで、地域コンシェルジュとも関連しますけれども、住民が主体となって地域づくりに取り組むきっかけづくりを支援するこの中山間地域「話し合い」促進事業の今年度の実施状況、そして、これまでどのような成果があったのか、お伺いしたいと思います。 13 富士原中山間地域対策課長　県では、中山間地域における住民主体での地域づくり機運醸成のため、地域の将来像を地域で話し合う機会を設けて、住民が主体となって地域づくりに取り組むきっかけを支援する中山間地域「話し合い」促進事業を、市町村と連携して行っております。事業を開始した令和元年度から令和３年度までの３年間に18地域がこの事業を活用して、住民主体の地域活性化に取り組んでおられます。 　今年度は、地域コンシェルジュによる積極的な事業ＰＲや働きかけも功を奏し、これまでで最も多い11地域がこの事業を活用されております。県が派遣する専門家等の助言の下、住民同士でまち歩き等を通して、地域資源の魅力を共感し、地域資源を生かしたありたい地域の未来像を話し合い、合意に至った提案は活動計画としてまとめるプログラムに取り組んでおられます。 　これまでこの事業で活動計画を策定した地域におかれましては、例えば廃園となった幼稚園等の施設を活用したコミュニティーカフェの開設、子供対象の農作業体験の実施、地場産物のマルシェの開催など、住民主体の活動の充実につながっております。今年度のこの事業で活動計画策定中の地域におかれましても、例えば移住希望者に地域の魅力を発信するホームページの開設や、空き家を活用した移住体験施設の整備など、様々なアイデアを住民同士で話し合っておられます。 　今後ともこの事業の活用を積極的に働きかけるなどして、住民主体の地域づくりの活性化に取り組んでまいります。 14 安達委員　相当積極的に今年は取り組んでいただいたようで、本当にありがとうございます。 　ぜひとも来年、そして来年度以降も、積極的に地域にこちらからどんどん働きかけていただいて、こういった取組を進めていただきたいと思いますし、今ほど活動計画という話がありました。計画をつくってもらって、頑張ってねというのではなくて、ぜひとも伴走型でしっかりフォローアップもしていただいて、市町村と連携しながら、中山間地域が少しでも元気になるように御支援いただきたいと思っております。 15 大門委員　私からは、物価高に関する質問を３問と、そして「ワンチームとやま」連携推進本部について、質問をします。 　今年は新型コロナで、観光業や飲食業もそうですし、いろいろな企業が大変な中で、物価高騰の波が来まして、企業や家庭の支援に追われた１年だったのかなと思っております。 　これまでも多くの支援をしていただきまして、本当に助かったという声も多く聞いておりますが、まだまだ大変だという声も伺っております。これだけの記録的な物価高となり、電気料金も最近上がってきまして、本当に企業や家計が大変になってきたという声を最近よく聞くわけであります。 　いろいろな対策をしていただいている中で、商工労働部には消費喚起事業を実施していただきました。これは、どちらかというと企業向けというよりは、一般の方々の消費喚起のための事業でして、滑川市でもそれを活用しまして、プレミアム商品券を発行しました。 　今年は３回発行いたしまして、そのうちの２回は滑川市の予算で、１回は県の予算で発行させていただきました。非常に人気で、販売しますと１時間待ちの長い行列になり、すぐ売り切れてしまうという状況であります。皆さんからは、やはり厳しい家計を回す中でそういった消費喚起の事業があると、大変助かるという声も伺っております。 　本当にありがたい事業ですけれども、この成果を県としてどのように捉えているか。今回の補正予算にはありませんでしたけれども、来年度予算ではまたぜひこういった消費喚起プロジェクトを検討していただきたいなと思っておりますが、細川地域産業支援課長にお伺いします。 16 細川地域産業支援課長　県では、これまで、県内の消費動向等を踏まえ、国の補正予算を活用いたしまして、飲食店や農林漁業者を応援するとやまプレミアム食事券、観光・宿泊事業者を支援するとやま観光キャンペーン、それから、今ほど御紹介のありました各地域内の消費喚起を図るための商工団体などの取組を支援する地域内消費喚起プロジェクト支援補助金など、様々な消費喚起策を通じまして、新型コロナの影響の長期化などによる消費需要の落ち込みに機動的に対応してきたところでございます。 　県民や事業者の皆様からは好評の声をいただいておりまして、こういった効果もございまして、現在県内の個人消費は緩やかに持ち直している状況にあります。 　一方、昨今のエネルギー価格や原材料価格の高騰により、事業者の収益性悪化による影響が懸念されております。こうしたことから、11月補正予算追加提案において、先ほども説明がありましたが、商工労働部からビヨンドコロナ補助金、旅行商品の割引とクーポン券を付与する観光需要喚起策を地方創生局から御提案されております。 　そのほか、商工労働部からは、ビヨンドコロナ補助金に新たな募集枠を盛り込みまして、県内中小企業の生産性向上や事業再構築の計画策定費用も助成対象としまして、そうした計画を基にした、国のより大規模な補助金の獲得についても支援させていただきます。収益性をさらに向上していただいて、まず賃上げを促したい、それから、その賃上げを原資とした消費喚起につなげてまいりたいということで、事業者が長期化する厳しい経営環境を乗り越えるための支援にも取り組んでまいりたいと考えております。 　これまでも国に対しては、全国知事会を通じまして、Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔ事業の再実施や、観光産業の支援などを求めてきております。 　そうした中、足元の物価上昇や電気料金の値上げによりまして、持ち直していた消費が今後伸び悩むことも考えられます。 　引き続き県内の消費動向を注視いたしまして、経済情勢に応じた必要な措置を適時適切に講じていくことが重要であると考えております。必要な財政措置も国に求めてまいりたいと考えております。 17 大門委員　まさしく言われるとおり、いろいろな補助金や事業を実施していただいて、企業や一般の方々を大変助けていただきました。 　そして、景気が少し落ち込んでいる中で、景気を回復させて好循環を促し、賃上げにつなげていく。まだまだ景気の落ち込みが続く可能性もありますが、また経済状況を見て、政府と県が一緒に頑張っていきながら、そういったいろいろな事業を実施していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、電気料金についてお聞きしたいと思います。 　北陸電力の電気料金の値上げが大きな話題になり、多くの皆さんが大変驚いたと思っております。大体46％、１キロワット当たり11円の値上げと言われております。 　今回の国の補正予算で可決されましたが、国では電気料金について、１キロワット当たり７円の補助を出すとなっております。ただ、この７円も１月から９月までと言われていまして、９月は3.5円と半分になるようです。 　なので、今回の北陸電力の値上げ分でいきますと、11円引く７円なので、大体４円の負担になります。９月になると国の補助が半分になりますので、このまま値上げが続くと、家計の負担がまた大きくなるという状況になってまいります。 　４円の値上げになりますけれども、やはり家計が厳しいという声を伺うわけです。県も国に追随して、補助が出せないのか。国の予算を見てみますと本当に大きな予算でして、県でも補助をしたらどれぐらいになるのか。予算規模が分からないので聞いてみたいんですけれども、富山県で、例えば１キロワット１円でも、0.5円でも補助をした場合、どれぐらいの予算規模になるのか。これについて伺いたいと思いますが、永原商工企画課長にお伺いします。 18 永原商工企画課長　資源エネルギー庁でまとめております都道府県別エネルギー消費統計の最新データによりますと、富山県の最終電力消費量は令和元年度の実績で95億8,800万キロワットアワーです。その内訳は、家庭が28億3,300キロワットアワー、企業・事業所等が67億5,500万キロワットアワーとなっております。 　この消費量には、太陽光発電などの自家消費量も含んでおりますほか、季節による使用量のばらつきもございます。そういった要素を無視して、この年間最終消費量の１か月当たりの平均値を基に、仮に家庭に対して１キロワットアワー当たり１円、企業に対しては、国の補助制度と同様に、家庭の半分の0.5円の上乗せを国と同様に９か月間実施するという仮定で単純に計算をいたしますと、事務費を考慮しないとしましても、家庭向けで約20億円、企業向けには約24億円が必要と試算されるところでございます。 　これだけでも大変大きな金額でございまして、例えば家庭向けであれば世帯所得の状況など、事業者向けであれば使用量に応じて補助対象者を絞るといったようなやり方も考えられるんですが、その絞り込みを行うに当たりまして、公平性を担保する要件を設定するのは非常に難しいのではないかと思っております。 　また、事務の執行の観点から見ましても、今、国がやっていらっしゃるような一律の支援が望ましいと考えております。 　これまで県におきましては、消費活性化につながります生活者支援や中小企業の省エネ対策等を講じてきたところでございます。石油や電力などのエネルギー価格は、日本全体でほぼ一律の影響を受ける問題でございまして、地域ごとに個別に対策することはなじまないのではないかと考えられますことから、県内の産業や経済に及ぼす影響を引き続き注視をいたしまして、全国知事会とも連携して、国に対して必要な対策を求めてまいりたいと考えております。 19 大門委員　やはり大変な予算規模になると思っていました。国の予算から何となく計算をすると、20億円ぐらいかなと思っていたら、やはりそれぐらいかかるということでした。公平性の問題もあり、できるのかできないのかというと、ちょっと厳しそうな答弁なのかなと思います。 　ただ、厳しいことには変わりないので、やれる支援をまたいろいろ考えていただいて、実施していただけたらなと思っています。本当に参考になる数字をありがとうございました。 　それでは、次にビヨンドコロナ補助金についてお伺いをしたいと思います。 　この補助金は昨年度から引き続き３度目の募集になります。多くの募集をしていただきまして、これもいろんな企業の皆さんから、本当にありがたく、使いやすい補助金ですという声を聞いております。本当に感謝している企業がたくさんおられると伺っております。 　そういった中で、今回、新たにカーボンニュートラル枠を追加して、10億円の補正予算が追加提案されました。 　今年度もビヨンドコロナ補助金の募集をしているわけですけれども、前回応募した人がまた応募できるのか、板屋地域産業活性化班長にお伺いしたいと思います。 20 板屋地域産業活性化班長　ビヨンドコロナ補助金は、これまで２回の募集を行ってきておりますが、県内中小企業においては、コロナ禍に続くエネルギーや原材料価格の高騰により収益性が低下しておりまして、依然厳しい経営状況にあるということで、11月補正予算の追加提案におきまして、ビヨンドコロナ補助金の新たな募集枠を盛り込んでおります。 　今回の募集では、直近の物価高騰や円安の進行に影響を受けた事業者を視野に、経営状況の比較対象を弾力化しまして、これまでのコロナ禍前との比較に限らず、令和３年度までを比較対象期間として拡大しております。 　また、今ほど御紹介ありましたカーボンニュートラル枠を新設しまして、ＤＸとともに、計画策定費用も助成対象とすることで、この計画を基にして、より助成金額の大きい国の補助金にも挑戦していただくことを促してまいりたいと思っております。 　さらに採択に当たりましては、事業内容が優れていることが前提になりますが、例えば賃上げ実施や県内発注を計画する事業者などを優先採択することも考えているところでございます。 　今ほど御質問にありました申請条件に係ることですが、詳しくは今後募集要項でお示しさせていただきますが、まず、これまで申請されていない事業者、それから採択されなかった事業者の皆様に、積極的にこの補助金を活用していただき、生産性向上や経営力強化の効果が県内中小企業に行き渡るように努めてまいりたいと思います。 　また、既に採択されている事業者の方においても、今回新設したカーボンニュートラル枠など、採択済みのものと重複しない枠での申請は認めることで検討しているところでございます。 　先ほど申し上げたとおり、今回から対象としました計画策定費用への助成によりまして、国の補助金を活用したより大規模な投資につながるよう、しっかりと後押ししてまいりたいと考えております。 　なお、今回の募集開始は２月下旬を予定しておりますが、募集要項などの詳細につきましては、１月中を目安に公表することで、計画的な取組を検討するために要する期間を事業者の方に十分取っていただきまして、多くの県内事業者の皆さんにぜひこの補助金を活用していただきたいと思っております。 21 大門委員　前回応募して駄目だった方にできるだけ応募していただく、また、前回と違った枠であればオーケーですよということですね。 　前回、ＤＸ推進に利用できる枠が初めて創設されて、デジタル化を意識した企業が大変多くあったのかなと思っています。そういったデジタル化・ＤＸのための枠で応募した企業も結構あったんじゃないかなと認識しております。 　そういった中で今回カーボンニュートラル枠が増えまして、企業の皆さんの中でも、カーボンニュートラルに対する意識が高まる機会になればいいのかなと思っております。使いやすい補助金ですし、この厳しい状況の中、少しでも節税になるような対策やカーボンニュートラルに関する対策が県内でも広がればなと思っていますので、よろしくお願いします。 　物価高に対して、商工労働部、地方創生局、交通政策局ともに、いろいろな政策を展開していただいています。経済の状況を見ながら、適時適切な事業をよろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問にいきたいと思います。 　次の質問は、「ワンチームとやま」連携推進本部についてであります。 　今年も、何回も──月に１回ぐらいですかね、首長の皆さん、そして知事が一堂に会しまして、いろいろな課題に対して議論を深めておられます。 　今年度、その議題に新たに３項目が設定されまして、ゼロカーボンシティ富山の実現、自治体行政のデジタル化、そして農林水産物等の輸出促進に向けた連携・強化についての取組が新たに加わりました。今は12月ですから、まだ１年たっていないですけれども、現時点での成果をどのように捉えているのか、滑川市町村支援課長にお伺いをしたいと思います。
   22 滑川市町村支援課長　「ワンチームとやま」連携推進本部の連携推進項目につきましては、今年度は、今ほど御紹介のありました３項目を設定しまして、知事、市町村長はもとより、県市町村の担当課で構成しますワーキンググループなどにおきまして、職員同士が連携して、検討や協議を重ねてきたところでございます。 　個別の状況について申し上げますと、まず１つ目、ゼロカーボンシティ富山の実現につきましては、県と市町村の実行計画──県においては、「富山県カーボンニュートラル戦略」になりますけれども、この策定に向けて、必要な情報の共有を進めてきたところです。 　また、カーボンニュートラルの事例や支援制度などを紹介しますポータルサイトの開設の準備を進めてきましたほか、とやま環境フェアで県・市町村が共同出展するなど、連携した共同での啓発に取り組んできたところでございます。 　２つ目、自治体行政のデジタル化につきましては、国のシステムと連携しました子育て・介護関係の手続のオンライン化につきまして、県と市町村、事業者間で協議を進めてまいりましたところ、来年度からの運用にめどが立ったところでございます。 　また、例えば、大きな災害が発生したときの罹災証明書の発行などを行います被災者生活支援システムですけれども、これも共同利用協議会の設置など、来年度の共同導入・運用開始に向けて検討が進んでおります。 　３つ目、農林水産物等の輸出促進に向けた連携・強化につきましては、まず、全市町村において、輸出促進の担当窓口が設置されたところでございます。 　また、６月には、輸出意欲のある事業者の皆さんなどが集います「とやま輸出コミュニティ」が設置されまして、輸出に向けたノウハウの情報共有、海外マーケット輸出規制などに関するセミナーなどを開催してまいりました。 　さらに来年３月には、国際食品・飲料総合展示会「ＦＯＯＤＥＸ　ＪＡＰＡＮ　２０２３」が開催されますけれども、そこにも、県と市町村が連携して出展することが決まったところです。 　このように、いずれの項目におきましても一定の成果が現れてきているものと考えております。 23 大門委員　それぞれの分野で市町村が連携をして事業を進めることで、広域的なメリットがあったり、事業が前よりも進むことがあると思います。「ワンチームとやま」連携推進本部は大きな成果を収めているなという印象を持っております。必要な施策ですので、引き続き、また進めていただきたいと思っております。 　そういった中で、本定例会でも新田知事がよく節々に、来年度は子供を真ん中に据えた政策を進めていきたいんだと言っておられたと認識をしております。やはりこの少子化の中で本当に子供が減ってきている、そして、子供を取り巻く環境が厳しく、多様化をしてきていると。 　国はこども家庭庁を設置しまして、今回の国の補正予算でも、子供の施策に対する補正予算も多くついていたという印象を持っております。 　そういった中で、もっと子供を産み育てやすい環境というのは広域的につくれると思っております。ぜひこの「ワンチームとやま」連携推進本部でもそういった子供の分野に関することを来年度追加していただきたい。ぜひそういったことを検討していただきたいんですけれども、そのことについてお伺いします。 24 滑川市町村支援課長　来年度の連携推進項目につきましては、今ほど御説明しました今年度の３つの項目を来年度どうするかということで、現在ワーキンググループで検討しております。 　また、新たに追加すべき項目につきましては、先般各市町村からの提案を募集したところでありまして、現在その内容を集約しているところでございます。 　今ほどお話のありました子供施策関連につきましては、本定例会でも大変たくさんの質疑がなされまして、県としても非常に重要な課題だと認識しております。 　この「ワンチームとやま」連携推進本部会議におきましても、例えば昨年度は、連携推進項目として、子供医療費助成の在り方検討を行いましたけれども、そこでも大変活発な意見交換が行われました。今年度におきましても、フリートークの場で市町村長さんからも発言があったということで、各市町村長の皆さんも大変大きな関心を持っておられるテーマだと認識しております。 　一方で、子育て施策は非常に広範でございます。本定例会におきましても、話題になったものとして、例えば保育や児童相談、小児医療がありましたが、非常に範囲が広いという特徴がございます。また、市町村では、おのおのの地域の実情を背景としました個別の課題認識があろうかと思います。 　そういったことから、来年度の連携推進項目をどうしていくかにつきましては、今後、各市町村からの提案内容、県庁の担当部局の考え方、さらには今ほどお話のありました委員の御提案などを十分に踏まえまして、丁寧に検討した上で、次の会議は来年１月ですけれども、その本部会議において、市町村長の皆様と協議をして、決定してまいりたいと考えております。 25 大門委員　子供の施策は広範囲で絞りにくいという話がありました。昨年は子供の医療費に関しましては、本当にどこの市町村長の皆さんも関心のあることで、活発な議論があったということでした。絞り方はお任せしますが、子供を取り巻く環境や少子化というのは、永遠の課題だと思っております。 　本定例会でも種部議員から病児保育の広域化についてのお話もあり、知事もある程度前向きな発言をされたと捉えていました。やはり各市町村の病児保育の値段が違うといったことや、システムが違うことなど、いろいろな課題があって、実現にはまだ一歩手前なのかなと思っております。そういった細かいところから大きなところまで市町村長との話合いの場を持つことによって、大きく前に進む部分は大いにあるかと思っていますので、また検討していただいて、子供の分野を入れていただけたらありがたいなと思っております。よろしくお願いをいたします。 26 亀山委員　報告事項を聞いてからということで、通告をしてなかったのですけれども、質問いたします。 　今日の読売新聞を見ていますと、「移住後の生活どう支援」という見出しの記事が載っていました。この文章の中に、福島地方創生・移住交流課長の名前が載っていたものですから、お聞きしたいなと思います。 　11月26日に県の創業支援センターＳＣＯＰ　ＴＯＹＡＭＡで、何人に声をかけたか分かりませんけれども、約20人が集まって、交流を深めたということです。内容を見ていますと、移住後に感じたことということで、ちょっとなじめないなど、いろんなことが書いてあります。移住後何年までは移住者なのか。例えば10年までは移住者扱いになるのかなど、移住者というのはどういう定義になっているのか伺います。 　また、昨年は移住者が823人で過去最多になったということですが、20人しか集まらなかったと捉えるのか、それとも20人も集まったと捉えるのか。その辺どう検討して、どういう支援、どういう対応を取っていかれるのか、思いを聞かせていただければと思います。 27 福島地方創生・移住交流課長　今ほど御紹介いただきましたのは、今年度から新たに始めた取組でございます。昨年度、移住された方や、本県に移住を検討したけれども、結果、移住されなかった方々を対象にアンケート調査を実施しておりまして──決算特別委員会の分科会でも委員から御質問いただいたアンケートの関係ですけれども──そうしたところでもって、移住された方々の交流する場が少ないといった課題が浮かび上がってまいりましたことから、御紹介いただいたような移住者交流サロンを今年度に県内５地域で開催することにしております。 　その中で、ＳＣＯＰ　ＴＯＹＡＭＡを会場にいたしまして、富山地域における近隣の移住者で御希望される方々に集まっていただきまして、移住後の悩みや困っていること、様々な情報交換も含めて、ネットワークも広めていただくために開催したものでございます。新田知事や南里地方創生局長にも御参加いただいて、それぞれいろいろな課題意識を持ったところであります。 　移住者の定義についての御質問でしたが、明確な定義はなく、何年も県外で生活をして富山に戻ってきた場合、あるいはもともと富山に縁がなかった人が富山に来られた場合はいずれも移住者としており、そのほか、少し富山から離れて生活して、また戻ってこられた人も移住者数にカウントしております。ただし、いろいろと議論がありまして、先般からは、学生のＵターンについては、移住者数には含めないという整理をいたしております。ただ、他県ではそれも移住者数に含んでいたり、全国的な定義がばらばらでありまして、集計も自治体ごとに異なっている状況にございます。 　我々といたしましては、県外に一旦拠点があって、富山での生活に魅力を感じた方々に戻っていただく、来ていただく方々はすべからく移住者と捉えておりまして、集計もそのように行っております。 　一方、移住者だからといって、いつまでも移住者扱いすること自体がよくないのではないかということもございます。先ほどの話にもありましたけれども、移住者に集まってもらい、いろいろな課題を聞くことによって、受入れ体制を今後整えていくに当たってのいろいろなヒントが得られるものですから、この事業は非常に有意義だと思っております。20名が少ないというような御指摘もありましたけれども、少人数で密な話をするということで、実は参加人数も最初から少人数で募集したところもございます。今後とも、どういう形がいいのかも含めて、この事業を継続してまいりたいと考えております。 28 亀山委員　突然の質問で申し訳なかったかなと思っております。こういう交流の場をしっかりと設けていただけるのは本当に幸いかなと思います。またよろしくお願いいたします。 29 瘧師委員　私も報告事項を聞いてからとしておりましたが、報告事項にあった富山県ベトナム経済訪問団について伺います。 　ベトナム経済訪問団の派遣につきましては、もう目前に迫っていて、我が県議会からも渡辺議長が代表して行かれます。このコロナ禍という時節柄、もし渡辺議長が行けなかったら、副議長である私にお鉢が回ってきたかもしれないということで、激励を込めて、申し上げたいと思っております。 　ベトナムは、県内企業の海外進出のニーズが非常に高いということでありまして、実は４年前に自民党の部会で、そのとき渡辺議長もいらっしゃいましたけれども、同じく経済訪問視察ということで伺いました。そのときは、富山県の田中精密工業株式会社さんの工場に行きまして、工場長に詳しくお話を伺ったわけでございます。 　ベトナム人労働者の働きぶりのよさや、特性・気質などを詳しく伺ったわけであります。平均年齢も大変若くて、献身的に非常によく働いてくれるということでありましたが、一方では、雇用契約関係を結んでいない、仕事以外のところでは、例えばごみの後始末ができないといった、公共性に非常に乏しいというような話をされていたのが非常に印象に残っているわけであります。 　田中精密工業さんは日本の企業がいっぱい進出している工業団地の中の１つにあって、やはりどうしても雇用条件のいいところへ人が流れるというのがあって、その辺は、日本企業の間での連携というか、情報共有はしっかりやっているよという話も聞いたことを覚えております。 　一方で、ベトナムの労働者は日本へもたくさん来ているわけであります。実際に富山県の技能実習生でも一番多いのがベトナム人ではなかったかなと思います。 　そういったわけで、主に実習生を派遣しているスクールにも伺いました。実習生を仲介する団体は山ほどあって、中には、悪質というか、あくどいところもあるらしいですが、私たちが伺ったところは、しっかりと基礎的な日本語を学べ、ある程度いろいろな技能も学べるスクールを備えた法人であったかなと思っております。 　今回の訪問先も主に海外進出企業ということですが、富山県に就職を希望する学生への激励会も予定されております。この就職を希望する学生というのは、やはり高度外国人材なんでしょうか。また、どのような激励会なのか、もう少し詳しく御報告いただければ幸いでございます。 30 大西雇用推進班長　お尋ねの富山県に就職を希望する学生の激励会ですけれども、これは、令和元年から始めておりますアジア高度人材受入事業の中で実施しております。ベトナムのトップ大学でありますハノイ工科大学や、ホーチミン工科大学などといった、日本で言う優秀な大学に相当するような大学の学生さんなどを受入れして、県内企業とのマッチングを行っている事業でございます。 　マッチングをする際には、学力も当然優秀だと思いますけれども、日本語の研修プログラムも実施しておりまして、これが今回の日程の中の一番最後にあります「富山就職プログラム」受講者等激励の場になっております。 　これは、５か月で600時間のスケジュールで実施しております。具体的には、日常的なレベルで使われる日本語をある程度理解できるレベルで、これはＮ３と呼ばれております。そして基本的な日本語を理解できるレベルであるＮ４相当の日本語の習得を目指した語学研修や、日本の企業文化やビジネスマナー、生活ルール、例えば富山県の産業構造、生活環境に関する研修などを、先ほど言いました５か月間、600時間のスケジュールで実施をすることになっています。 　これまでの実績につきましては、令和元年度からの実績でありまして、これからというときに新型コロナが世界的に流行したため、例えばマッチングが成立した後、辞退者が出たといったこともいろいろあり、今のところ17名程度が県内で既に働いておられる状況になっています。 　今回は、２社４名の方が現在内定し、県内での就職が決定しております。プログラムは９月から実施しておりまして、来年の１月に終了して、来年の２月以降に在留資格を取得次第、富山県に来てもらって、元気に働いてもらう予定です。 　県としましては、引き続き高度外国人材の受入れについて、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。 31 瘧師委員　ぜひともせっかくの機会でございますので、双方向の経済交流を深める訪問であってほしいなと思っております。 　技能実習生としてもベトナム人の方を多く受け入れているわけでございますが、ベトナムへ進出できる企業はある程度大きな企業であります。県内の中小企業の中には、実習生を含めた、そういった外国人材を当てにしている会社は多いわけでありますが、最近、日本は実習生にあまり選ばれていないような国になりつつあるのではないかと。円安の影響もありますし、また、働き方改革で残業がないものですから、実習生はある程度お金が欲しいので、それが見込めないということであるなど、やや日本という国が実習生にとって選ばれにくい国になっているのではないかという話もございます。 　そういったことで、ぜひ日本、富山県のいいところをよくアピールしていただいて、富山県もベトナム人に選ばれる、そういった県であるように、双方向の交流をよろしくお願いしたいと思います。 32 川島委員長　ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑、質問を終わります。 　５　行政視察について 33 川島委員長　次に、閉会中の継続審査事件の調査のための行政視察について議題といたします。 　県内行政視察については、必要に応じて機動的に実施していきたいと考えており、その実施に当たっての日程調整等については、委員長に御一任願いたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 34 川島委員長　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　以上で、付議事項についての審査を終わります。 　この際、ほかに何か御意見等はありませんか。──ないようでありますので、これをもって委員会を閉会いたします。 Copyright © Toyama Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...