「富山県議会 2022-11-01 令和４年11月定例会　一般質問」の議事録内容 - yonalog 全国47都道府県議会議事録横断検索 #yonalog

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富山県議会 2022-11-01
令和４年11月定例会　一般質問

取得元: 富山県議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-14

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午前10時00分開議 ◯議長（渡辺守人君）おはようございます。ただいまから本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2 ◯議長（渡辺守人君）日程第１、県政一般に対する質問並びに議案第112号から議案第167号まで、報告第20号、報告第21号及び議員提出議案第12号を議題といたします。　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　議案第166号及び第167号 3 ◯議長（渡辺守人君）議題のうち、本日提出されました議案第166号及び議案第167号について、知事から提案理由の説明を求めます。　新田知事。　　　〔知事新田八朗君登壇〕 4 ◯知事（新田八朗君）ただいま上程になりました案件についてご説明申し上げます。　今月２日、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」の内容を盛り込んだ国の第２次補正予算が成立したことを受け、県としても、これに呼応し、県内の物価高騰の影響等に積極的かつ迅速に対応するため、補正予算案を提案するものであります。　補正予算の規模は、一般会計308億5,114万円、企業会計４億3,100万円となっております。　以下、補正予算の概要について、４つの施策の柱に沿って申し上げます。　１つ目の柱は、「物価高騰対策」です。　物価高騰による県内の事業活動への影響に対応するため、県制度融資「ビヨンドコロナ応援資金」の対象を拡充し、中小企業の資金繰りへの支援を強化するとともに、「ビヨンドコロナ補助金」を拡充し、生産性の向上や業態転換に加え、ＤＸやカーボンニュートラルに向けた取組みを一層促進してまいります。また、水田農業や施設園芸の収益力向上を図るため、生産コストの低減等につながる施設や機械の整備を支援します。さらに、交通ネットワークの維持・活性化のため、公共交通の運行に係る燃料費等の一部を引き続き支援します。　２つ目の柱は、「こども・子育て世代への支援、ＤＸの推進など」です。　こども・子育て世代への支援につきましては、安心して出産・子育てができる環境を整備するため、国や市町村との連携により、妊婦や子育て家庭に対し、相談支援の充実を図るとともに、経済的に支援してまいります。また、子どもの安全・安心を確保するため、通園・通学バスへの安全装置の設置等を支援するほか、特別支援学校における照明のＬＥＤ化等に取り組みます。さらに、来年６月に本県で開催予定の食育推進全国大会に向けた機運醸成を図るため、プレイベントを開催するとともに、地域における食育の取組みを支援します。　ＤＸの推進につきましては、ＩＣＴ教育の充実に向け、市町村と連携し、ＧＩＧＡスクール運営支援センターの機能を強化します。また、障害者施設における業務負担を軽減するため、ＩＣＴ機器や介護ロボットの導入を支援してまいります。さらに、マイナンバーカードの取得促進に取り組む市町村を引き続き支援します。　賃上げの促進につきましては、県内企業等によるリスキリングの取組みを県独自に支援するとともに、福祉・介護職員の処遇改善に向け、専門家派遣や研修会を実施します。

　３つ目の柱は、「地域経済の活性化」です。　観光の振興につきましては、国の「全国旅行支援」が年明け以降も実施されることに伴い必要となる経費を計上します。　農林水産業の振興につきましては、担い手の経営発展に資する農業機械等の整備や、中山間地域における特色ある農業生産等のモデル的な取組みを支援します。また、間伐材の搬出や木材加工流通施設の整備などを支援し、県産材の安定供給を図るとともに、漁業協同組合が行う施設整備に対して助成します。　４つ目の柱は、「防災・減災など安全・安心の推進」です。　県民の安全・安心を確保するため、高齢者施設の設備整備や障害者施設の老朽化対策への支援、国立公園の落石対策や施設改修等を進めてまいります。さらに、「令和の公共インフラ・ニューディール政策」の推進に向け、防災・減災等に資する社会資本整備などに要する経費を大幅に増額します。　以上が補正予算の概要となります。　なにとぞ、慎重審議の上、適正な議決をいただきますようお願い申し上げます。　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑 5 ◯議長（渡辺守人君）これより各議員による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。　通告がありますので、順次発言を許します。　川島国君。　　　〔15番川島　国君登壇〕 6 ◯15番（川島　国君）おはようございます。自民党議員会の川島国です。　令和４年最終の定例議会に当たりまして、大きく３項目の分割質問をさせていただきます。　まずは、ものづくり県富山の躍進へ向けて質問いたします。　本県は、日本海側屈指の工業集積を形成する、言わずと知れたものづくり県でありますが、東京、名古屋、大阪の３大都市圏からは、それぞれ約300キロメートルとほぼ等距離にあり、高速道路網や新幹線の整備で、その距離感は飛躍的に近くなりました。幅広い製造業を中心とした第２次産業のウエートが全体の38％と、北陸３県の中でも最も高く、多くのものづくり技術が集積された県と言えます。　コロナパンデミックやロシアによるウクライナ侵攻により、世界の産業体系、サプライチェーンが激変する中、本県としても、柳のようにしなやかにその変化に対応し、時流をつかみ、富山経済発展へ向けた取組をスピード感を持って進めていかねばなりません。　近年、特に半導体産業関連の工場立地が、立て続けに砺波市、高岡市へと進出する動きが報道されましたが、誠に喜ばしいニュースであります。ぜひとも誘致に係る過程をしっかり分析し、今後の課題解決とさらなる企業誘致につなげてほしいと思います。　人口減少に歯止めがかからない中、雇用を創出し移住・定住につながる企業誘致には、これまで以上の投資と対策拡充を図っていくべきと考えますが、これまでの企業誘致における課題と成果をどのように捉え今後の取組に生かしていくのか、新田知事にお伺いいたします。　本年10月に開催されました富山県金融経済懇談会におきまして、日本銀行の安達誠司審議員が講演され、急激な円安で海外の生産拠点を日本に移す国内回帰の動きが顕著に見られるとし、ものづくりが強いところほどメリットがあると、富山県は飛躍の絶好機と太鼓判を押されました。新型コロナや円安の影響を受け、さらに米中の対立、デカップリングが進展する中で、企業立地の国内回帰の流れが加速しております。　こうした動きを県としてもしっかり捉え、今後成長が見込まれるデジタルやグリーンの分野を重点として積極的な企業誘致政策を進めていくべきと考えますが、中谷商工労働部長の見解をお願いいたします。　国の施策であるサプライチェーン対策のための国内投資事業費補助金も充実していることから、補助対象となる事業者をターゲットとして取り組んではどうか。待ちの姿勢から攻めの姿勢に転じ、商工団体や全国の県人会などのネットワークを駆使して、県内回帰、ものづくり県富山への誘致に力を入れるべき好機と捉えますので、よろしくお願いいたします。　現在、国会審議において防衛費の増額が議論されております。戦争に巻き込まれないための抑止力の増強は急務でありますが、コロナ不況からの脱却を図る中での増税は反対であります。法人企業統計によると、経常益18.3％増であり、日本経済がコロナ禍を抜け出し景気高揚へ向かうところに冷水を浴びせる論は避けなければなりません。　防衛費増額の議論で出てきたのが、国内防衛産業における企業の撤退問題であります。国の防衛力そのものといえる国内防衛産業においては、近年、石川県のコマツが自衛隊向け防衛装備品の製造からの撤退を表明し、住友重機械工業は新型機関銃の生産をストップするなど、撤退ラッシュとなっております。低利益率が課題となっておりまして、防衛省としても契約制度の見直しに取り組む一方で、生産、技術基盤の強化に向けた対策を検討すると表明しており、本県のものづくり技術を生かせる現状にあるものと思います。　高い技術と豊富な経験を有するものづくり県の強みを生かし、防衛産業への進出支援や外国製装備品ＭＲＯ事業への取次ぎ支援など、先進的な民生技術の集積地として発展を遂げるための取組に力を入れていくべきと考えますが、商工労働部長の見解をお願いいたします。　先般、自民党政調会において、本県における産学官連携についての勉強会を開催しました。スマートシティー富山モデル、県東部における除雪時の課題解決構想、県西部におけるアルミリサイクル構想の取組について理解を深めさせていただきました。どれも新しい時代における地方創生へ向けた取組として、県としても主体的に関わりサポートしていくべきと考えます。　特に、アルミリサイクル構想については、本県の成長戦略でも重要政策として位置づけられており、富山大学の技術を中核として、県も１億円を投じて実証研究所の建設を進めているところであります。日本有数のアルミ産業集積地から進化を遂げて、県内外から回収した廃アルミを高純度のリサイクル精錬につなげるプロセス開発と同時に、その過程で使用されるエネルギー、ＣＯ２量を測定するＩＣＴシステムの構築を目指す、まさに富山県でしかなし得ない試みであり期待するところが大きいものであります。　そこでお伺いしますが、このアルミリサイクルの取組は、循環経済や我が国のカーボンニュートラル達成のために大きな役割を果たすと考えますが、県のプロジェクトにおける進捗状況と課題を踏まえどのように取り組んでいくのか、商工労働部長にお伺いいたします。　ものづくり富山の躍進へ向けて、今議会でも議論されている高岡テクノドーム別館建設は、その活用が大きく期待されるものであります。令和６年度中の供用を目指して、物価高で建設費が倍増する以上の経済効果を本県にもたらすために、その活用策を今から、県民理解を得るためにも県として示していく必要があります。　ＰＦＩ方式による民間のノウハウを運営に生かしていくことが前提となっておりますが、本県経済の浮揚のための建設に係る地元企業への発注はもとより、県が主体的に推し進めていくテクノドームの活用策を実施計画にしっかりと盛り込んでいくことが重要であり、今後運営を担っていく民間企業に対して、県西部全体ひいては本県全体の活性化につながる拠点として、官民スクラムを組んで取り組んでいただきたいとお願いするものであります。　そこでお伺いしますが、施設運営に係る実施計画において、県として主体的に取り組む事業を盛り込んだ上で、民間活力を導入した運営を行うことが望ましいと考えますが、先ほど述べてきましたアルミリサイクル構想の発信イベント、防衛省や自衛隊と連携した防衛産業フェア、そして、これが私のいち推しでありますが、とやまＪＡＭＰ構想を起点とした「とやま国際アニメ・マンガフェア」の開催など、県西部を起点にした県全体への人の流れや活性化を促す活用策を企画していくべきと提案いたします。　県民に対してどのような活用策を図っていくのか、県が主体的に関わる活用策の方向性について商工労働部長に見解をお伺いして、１項目めの質問といたします。 7 ◯議長（渡辺守人君）新田知事。　　　〔知事新田八朗君登壇〕 8 ◯知事（新田八朗君）川島国議員の御質問にお答えをします。　ものづくり県富山の躍進についての御質問にお答えします。　８月にオレゴン州に行って参りました。31年前に初めて行った時と大きく変わっていたことがありました。それは、インテルという企業が進出をしてきて、31年前は林業と農業の豊かな自然の州だったんですが、今やハイテク産業が集積する州に変わっておりました。やはり企業立地の影響の大きさというものを改めて痛感してきたところでございます。　本県の企業立地につきましては、先般、東京に本社を置く半導体関連企業が、砺波市において新たな工場の建設を発表しました。また、高岡市においても、京都に本社を置く半導体関連企業が工場建設に着手をすることになりました。また、県東部でも入善町で、大手商社と大手水産会社が合弁で陸上でのアトランティックサーモンの養殖に着手することになるなど、大型の投資が相次いでいるところでございます。　こうした企業立地は、地域における新たな雇用の創出はもとより、取引の拡大による県内の関連企業のさらなる投資促進など、その経済波及効果は県内全域に及ぶものと考えております。　また、私の公約にも掲げております本社機能の移転ですが、助成制度の拡充などを行った結果、これまでに東京のＩＴ企業が２社、本社機能の一部を本県に移転したところであります。　県では、これまで市町村とワンチームとなり、大都市圏における企業立地セミナーの開催や企業ニーズへの迅速な対応などに取り組みますとともに、本社機能の移転にも取り組んできており、今回の立地は、これらの努力の成果の表れであると考えております。　一方で、企業が工場の建設や本社機能の移転を決める際には、何よりも現地での人材の確保が重要なポイントであると聞いております。人口減少が続く中で人手の確保は、どの地方においても共通する課題ではありますけども、例えば、県立大学に創設を検討しております情報工学部、仮称ですが、ここではデータサイエンスを牽引する人材を育成することにしております。こうした人材育成の取組も生かし、さらなる企業誘致につなげてまいりたいと思います。　さらに、あわせてスタートアップ支援もやはり有効な活性化の手段だと思い、これも進めてまいりたいと思っております。　１回目は、私から以上です。 9 ◯議長（渡辺守人君）中谷商工労働部長。　　　〔商工労働部長中谷　仁君登壇〕 10 ◯商工労働部長（中谷　仁君）それでは、私からは、ものづくり県富山躍進に関する御質問４問についてお答えをいたします。　まず、企業の国内回帰、誘致に関する御質問にお答えをいたします。　新型コロナによる供給網の寸断や経済安全保障の必要性の高まり、さらには急激な円安を背景にいたしまして、企業の国内回帰の動きが見られてきております。　国が令和２年度から実施をいたしましたサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金につきましては、本年５月の第３次公募までに400件を超える事業が採択されていると聞いております。　県におきましても、サプライチェーンの見直しによる国内回帰を企業誘致のチャンスと捉えまして、令和３年４月には、企業立地助成制度にサプライチェーン再構築・県内回帰支援特別枠を創設いたしまして、サプライチェーンを見直して生産拠点の県内回帰を行う企業については、交付要件の投資額等を２分の１に引き下げたところでございます。　また、企業誘致につきましては、これまでも、県人会のネットワーク等も生かしながら大都市圏での企業立地セミナーなどに取り組んできたところでありますが、来年２月に予定しております名古屋でのセミナーでは、従来の県外の著名な経営者等にお願いしております記念講演に加えまして、県内を代表するものづくり企業にも登壇をいただいて、優れた技術力をＰＲいただくことで、県内企業との協業、新たなサプライチェーンの確立などを目的とした誘致にもつなげていきたいと考えております。　企業の国内回帰の動きは今後も続くと考えられますことから、引き続き国の補助制度の動向も注視しながら、議員御指摘のデジタル、グリーンなどの今後の成長が見込まれる分野をはじめまして、本県の強みであるアルミ、医薬品などの産業との親和性の高い企業の誘致に取り組んでまいります。　次に、防衛産業に関する取組についてお答えをいたします。　岸田内閣は、骨太の方針2022において防衛力の５年以内の抜本的な強化を掲げておられます。　報道によりますと、国内の防衛関連企業は、取引相手が防衛省に限られ市場規模の拡大が見込みにくい上、利益水準も低いため、事業から撤退する動きが広がっているとされております。先ほど議員からお話があったとおりでございます。　このため、去る11月には、経済産業大臣──西村大臣ですが、初めて防衛関連企業15社と意見交換を行い、現状や課題を踏まえ、防衛関連産業の持続的な維持発展に向けて各省と連携をして取り組んでいくという旨の発言があったと報道されております。　一方、防衛装備庁では、10月に、防衛装備品への活用が可能な技術や製品を有する中小企業等が、防衛産業に新規参入する機会を創出することを目的とした防衛産業参入促進展を開催され、過去最多の40社が参加したというふうに報じられております。　防衛装備品は多数の部品から構成されておりまして、また、近年は、防衛技術と民生技術の境界がなくなりつつあり、防衛装備品に適用可能な技術領域が拡大しているとされております。こういうことがありますので、高い技術力を有する本県ものづくり企業が、防衛産業のサプライチェーンの一角に参入できる可能性は十分考えられると思っております。　今後、防衛費が増額をされれば、防衛産業への参入が新たなビジネスチャンスとなる可能性も高まりますことから、県といたしましては、各工業会などを通じ、まずは参入促進展などの展示会で県内企業が技術アピールをされ、参入のチャンスが高まるように働きかけてまいります。　次に、アルミリサイクルの取組についてお答えをいたします。　2050年カーボンニュートラルの世界的な潮流を踏まえまして、本県の基幹産業であるアルミ産業がサプライチェーンの中でさらに重要な位置を占めていくため、とやまアルミコンソーシアムでは、循環型アルミ産業網（アルミバリューチェーン）の強化に取り組んでおります。　まず、アルミのリサイクル──グリーン化でございますが──に向けた取組といたしまして、昨年度から、アルミの加工工程のうち、溶解、２次溶解、接合・表面処理の３つの工程におきまして、ＣＯ２排出量の把握、排出低減を図るための研究開発を行っております。今年度からは、押出・機械加工工程についても追加で実施しているところでございます。　さらに、今年度は県立大学と連携をいたしまして、アルミ産業網のグリーン化に向けましたＤＸアプリケーションに関する研究を行い、ものづくりプロセスにおけるＣＯ２排出量などの可視化、最適化のためのアプリケーションの開発に取り組んでおります。来年度以降、県内のアルミ関連企業において、アプリケーションの社会実装に向けた取組の自走化を促進していくこととしております。　一方で、先ほど議員からもお話がありました富山大学では、今年度中に高岡キャンパス内に建設予定のアルミリサイクル技術実証・検証ミニプラントにおいて、リサイクルアルミの不純物を除去する精錬法の開発などに産学官連携で取り組まれる予定でございます。　県といたしましては、本県がアルミ製品の循環経済のモデルとなることを目指し、富山大学とも連携をしながら、アルミコンソーシアムを通じて本県アルミ産業の競争力強化を図ってまいります。　私から最後になりますが、高岡テクノドームの活用についてお答えをいたします。　高岡テクノドーム別館は、ＰＦＩ－Ｏ方式により民間事業者に運営を委ねるということにしておりますが、その決定に先立って、まず県において、イベントの誘致をはじめ活用策等の検討に取り組むこととしております。　今後、庁内に部局横断的な検討体制を設けまして、今回、債務負担行為を提案しております別館のように、展示場と可動式客席が併設をされました他県の類似施設の活用事例も参考にしながら、別館整備直後を中心に、テクノドームで開催するイベント等の掘り起こしを行いたいと考えております。　また、現在本館を運営しております一般財団法人富山県産業創造センターや、公益財団法人富山コンベンションビューローなど関係機関と協力をし、学会や全国大会等の誘致について各種団体に働きかけを行いますとともに、高岡市をはじめ県西部各市に別館の特徴等をお知らせし活用を働きかけるなど、県西部を中心としまして県全体の活性化につながる催しが数多く開催されるよう努力をしてまいります。　なお、現段階における民間事業者の意見を施設の整備や今後の運営方針に生かすために、去る11月に開催されました北陸財務局等が主催をするとやま地域プラットフォームのセミナーにおきまして、施設運営や建物管理等を行っている事業者の皆さんに別館の検討状況等を御説明し、参加された方々から様々な御意見もいただいております。　今後も関係事業者の声を傾聴し、ＰＦＩ－Ｏ方式による運営事業者が民間活力を最大限に発揮できるようにすることにも十分配慮してまいりたいと考えております。　以上でございます。 11 ◯議長（渡辺守人君）川島国君。　　　〔15番川島　国君登壇〕 12 ◯15番（川島　国君）誰もが乗りたくなる公共交通へ向けて４点質問いたします。　今議会の種部県議の質問において、今後20年間の危機的な出生数、人口減少の推移を現実的にしっかり推計に反映しているのか、甘い見通しとなっていないのか問題提起がありました。教育・福祉分野はもちろんのこと、この人口動態から大きな影響を受けるのが公共交通政策だろうと考えます。　県では既に危機感があるからこそ、これまでの考え方と抜本的に違う地域公共交通戦略を立てていくところにあるものと理解をしております。それでは、県民は同じ危機感、そして認識を持っているのでしょうか。　本日、恐らく私の任期最後の本会議一般質問ということで、傍聴席には多くの支援者、後援会の方々に、電車を利用して傍聴にお越しいただきました。誠にありがとうございます。これまでのお支えにも深く感謝申し上げたいと存じます。あいの風とやま鉄道利用促進傍聴ツアーということで、地域の足である持続可能な地方鉄道へ向けて危機感を共有していただけたなら、幸いに存じます。　このように、報道を通してだけでなく、現状の地域交通が地域社会に及ぼす影響や危機感を肌で感じる取組というものを進めていく必要があろうかと思います。　県民に対して、今後20年先を見据え、現状の地域交通の在り方のままでは地域社会へどのような影響が想定されるのかという危機感の共有が必要と考えますが、県としての危機感の認識と併せて田中交通政策局長の見解を問います。　県は、本県地域交通戦略の基本方針として、ウエルビーイングの向上をもたらす最適な地域交通サービスの実現を目指すことを掲げています。１世帯当たりの自家用車保有台数1.67台で全国２位の富山県でありますから、その便利なマイカー移動から公共交通に目を向け利用してもらうには、これまでの既成概念を超えた施策が必要と考えます。　本日、議会傍聴ツアーとして鉄道利用を図ったこともそれに当たるのかもしれませんが、例えば、駅周辺に県民の利用度の高い施設を誘致することも有効かと思います。まちづくり全般を捉え、利用者が最適な公共交通サービスを享受できる施策が求められます。県として、主体的かつ重点的に進めていくべき施策について、新田知事の所見をお願いいたします。　これまでも、地域公共交通の利用促進を図るための支援策を多岐にわたって講じてきた県でありますが、なぜ期待するほどの成果が現れないのか、まず足元を見詰め直す必要があろうかと存じます。　一例として、公共バスの利用促進を図るためのバス利用促進事業費補助金という制度があります。予算総額400万円程度で、その規模感も私としては少ないと感じるわけでありますが、実際に利用している自治体は、令和３年度実績で10の自治体、総額100万円程度しか活用が図られておりません。県西部においては、射水市と氷見市のみが活用しているといった現状です。制度、政策を幾らつくっても、予算執行し利用されなければ意味がありません。　ほかにも、自治体が意義を持って拡充を図っている施策である高齢者運転免許返納支援事業においては、高齢者の運転免許返納を促し、公共交通利用の動機づけにつながる成果を着実に上げていると認識しますが、県としても、その乗数効果を上げていく意味でも上乗せ拡充支援を図っていくべきと考えます。　そこでお伺いしますが、目的を持って予算化した既存の公共交通利用促進政策について、市町村との連携を深め拡充を図るなど、より実のある取組にしていくことが必要と考えますが、成果として現れていない現状と課題を踏まえ今後どのような対策を講じていくのか、交通政策局長の所見をお願いいたします。　この項のテーマであります誰もが乗りたくなる公共交通へ向けて、提案したいと思います。とやまＪＡＭＰ構想であります。　今回の質問作成に当たり、県内の公共交通においてアニメ・漫画コンテンツの活用が図られているものについてデータを問い合わせましたが、残念ながら、万葉線ドラえもんトラムの乗車人員の推移しか出てきませんでした。できれば、ハットリくん電車など統計的にどれだけの効果があるか、データは収集してほしいものと思います。　ドラえもんトラムの乗車人員は、平成27年度が最高で14万2,147人。コロナ禍であっても、昨年６万3,453人と圧倒的な人気を博しております。インバウンドが戻ってくれば、10万人、15万人と多くの乗車が見込めるものと考えます。　実績や成果は推して知るべしでありますので、こうした取組を県全体に広げ、ワクワク楽しくなる地域交通を目指し、県民のウエルビーイング向上やインバウンド需要にもつなげるために、とやまＪＡＭＰ構想を踏まえ、アニメ・漫画コンテンツを活用した駅舎やバス停、案内板などを彩るとともに、バスロケーションシステムなどのデジタルコンテンツとの連携を図るなど、子供から大人までワクワクする地域交通の構築を進めてはと提案いたしますが、新田知事の見解をお願いいたします。 13 ◯議長（渡辺守人君）新田知事。　　　〔知事新田八朗君登壇〕 14 ◯知事（新田八朗君）まず、最適な地域交通サービスについての御質問にお答えをします。　地域公共交通計画の策定に当たり、従来の交通計画では、交通の流れに焦点を当てるのが通常でしたが、本県では今回は、ＥＵ各国が活用している持続可能なモビリティー計画──ＳＵＭＰと呼ばれていますが、この考え方に基づきまして、人に焦点を当ててウエルビーイングの向上の視点を中心に掲げました。　また、戦略会議では、重点的に検討を進めていく内容について十分な議論が必要と考え、この会議──法定の会議ですが──の下に４つの部会を設置しました。各部会では、各交通機関や目的地が提供するサービスの連携、高度化による公共交通の需要を喚起する施策、また、利便性、持続性保持のため利用者の視点に立った鉄軌道サービスの維持改善施策、そして、生活圏の身近な移動サービスの確保に向けた地域の関係者による意欲的な取組の創出策などについて議論を行っています。　議員御指摘の地域交通とまちづくりについては、市町村が作成する、居住機能や医療、福祉、商業などの都市機能の立地、公共交通の充実などに関する立地適正化計画との連携が必要であることから、第２回交通ワンチーム部会においては、運輸局から、居住機能や都市機能の誘導と連携して持続可能な移動手段の確保充実を推進することの重要性を説明いただきました。　また、富山市からコンパクトなまちづくりの取組を説明いただき、ほかの市町村と活発な意見交換も行われ、市町村が主体的に考える機会となったと理解しています。　県としましては、引き続き戦略会議や部会で議論を重ね、計画の基本的な方針、考え方や目標に基づき、市町村や交通事業者をはじめ幅広い関係者と連携を図りながら、施策の検討をさらに進めてまいります。

　次に、ワクワクする地域交通についての御質問にお答えします。　本県にゆかりのあるアニメ、漫画のコンテンツを地域交通に取り入れることは、とても有効だと考えております。議員の御指摘のとおりです。　これまでも、車両のラッピングや内装、車内アナウンスの制作に対して支援を行ってまいりました。具体的には、城端・氷見線沿線の観光地を忍者ハットリくんたちが旅をするデザインをラッピングした忍者ハットリくん列車。また、議員から紹介もありましたが、ドラえもんトラム、そして、県出身の人気声優の声で車内アナウンスが流れる万葉線の中でのアナウンスの制作などに支援をしました。　アニメに思い入れのある方が、それだけで国内外からも訪れておられると聞いています。特にドラえもんトラムは海外の方に人気が高く、また、とやまロケーションシステムのデジタルとも連携をし、トラムの運行情報をスマホでリアルタイムで確認できるようにしています。　とやまＪＡＭＰ──ジャパン・アニメ・漫画・パーク構想の御説明もありました。何度目でしょうか。　アニメ、漫画のコンテンツと公共交通を連携させる取組は、公共交通の乗車やお出かけ先でワクワクする楽しみを提供するという意味で、幅広い年代の公共交通の利用機会の創出につながると考えます。　折しも先月の地域交通戦略会議で了承されたわけですが、県民１人当たりの地域交通の年間利用回数を50回に増やす計画の目標達成を目指します。今後も公共交通事業者の御意見もお聞きしながら、誰もが乗りたくなる地域交通の実現に向けて、アニメも魅力向上に大いに資すると思っておりますので、それらも視野に入れながら取り組んでまいりたいと考えております。　２回目、私からは以上です。 15 ◯議長（渡辺守人君）田中交通政策局長。　　　〔交通政策局長田中達也君登壇〕 16 ◯交通政策局長（田中達也君）答弁に入ります前に、川島議員から鉄道を利用した傍聴ツアー企画のお話がありました。川島議員はじめ御参加の県民の皆様には、率先して行動に移し公共交通を利用していただきまして、本当にありがとうございます。先月の戦略会議で了承された目標の一つは、県民１人当たりの利用回数であります。引き続きの御協力をお願いいたします。　それでは、まず、地域交通に関する危機感の共有についての御質問にお答えいたします。　人口減少や少子高齢化、さらにはコロナ禍での暮らし方、働き方の変化など、地域交通を取り巻く状況の変化に的確に対応していく必要があると考えております。　このため、議員からもお話ありましたが、今年度、地域交通戦略会議を立ち上げ、将来にわたり持続可能な公共交通の確保に向けた計画を策定することとしました。　会議における単独の企業努力のみではウエルビーイングの向上をもたらす最適な地域交通サービスの実現は難しいといった議論も踏まえ、戦略会議では、自治体や地域住民の積極的な関与、参画など、関係者間の役割分担、責任分担について考え、地域全体で実現を目指すとされております。　県といたしましても、地域交通の持続可能性の確保に関して、交通事業が独立採算制を前提とすることは、これまでにも増して困難になってくるものと認識しております。このような厳しい状況や戦略会議の議論について、県民に十分理解、共有いただく必要があると考えておりまして、会議の議事録はもとより当日の会議の議論などの様子を、４つの部会を含め全て公開し、また、ユーチューブ動画でも配信をしております。　さらに、地域交通への関心を高め当事者意識の醸成を図るため、先月、富山大学で出前講座を実施しまして、学生同士で地域交通サービスについて意見交換を行ったところであります。　今後も地域交通を自分のこととして考えてもらえるよう取組を継続してまいります。　次に、利用促進支援策の活用についての御質問にお答えいたします。　議員からお話しありましたバス利用促進事業費補助金については、市町村や交通事業者が行う路線バス、コミュニティーバス等の利用促進等の取組を支援するものであります。これまで、地区住民が主体となって行う普及啓発でありますとか、また、運転免許証返納を見据える高齢者を対象とした時刻表、路線図の配布やバス乗車方法の説明、利用啓発のための電車・バスおでかけマップの作成などに対して支援を行ってきております。　令和３年度は、議員御指摘のとおり、10市町においてこの補助金の活用がありましたが、御指摘がありましたけども、十分に活用されているとは言えない状況であると思っております。活用がなかった市町村に理由をお尋ねしましたところ、新型コロナの影響もあり積極的に活用ができなかったとの回答もありました。　人口減少や高齢化が進む社会におきまして、公共交通サービスの確保は重要な課題であります。新型コロナの影響等により交通事業者の経営環境は大変厳しくなっている中、これまで以上に利用促進に取り組む必要があると考えております。　このため、地域交通戦略会議の下に設置しました県内全市町村や交通事業者が参画する交通ワンチーム部会などの場におきまして、利用促進策の共有、また意見交換を行うなど、市町村や交通事業者と連携を図りながら、本補助金を活用した取組を含め、公共交通の利用を促してまいります。　以上でございます。 17 ◯議長（渡辺守人君）川島国君。　　　〔15番川島　国君登壇〕 18 ◯15番（川島　国君）最後に、子供たちが誇りに思う富山県の構築へ向けて質問いたします。　先月25日に厚生労働省が発表した人口動態統計速報によりますと、今年１月から９月までの出生数が過去最少のペースで59万9,636人と、過去最少であった昨年の81万人と比べ4.9％減のペースとなり、危機的状況とされております。　今議会でも問題提起されておりますが、今後の人口推計が、これまで前提としてきたデータを超える超少子化のペースを示しているわけでありますから、見通しの甘い前提を軸とした政策については、現実に即して制度変更、政策転換を図らねばと考えます。　政策の前提となる人口ビジョンについて、危機的な出生数となったことを踏まえ、今後20年程度の出生数や人口の変化をどのように捉えているのか、南里地方創生局長にお伺いいたします。　かねてより総合教育会議の俎上にのせるべきと議会からも提言されてきた県外からの高校生受入れへの取組着手でありますが、この超少子化の流れを受け、ますます求められる政策と捉えます。　特色ある学科や魅力ある学校構築へ向けて、県外の子供たちが通いたいと思う学校に転換していくことが必要であります。総合教育会議において、学区の見直しなど高校教育を進めていく上で避けられない議論が展開されている中、重ねて県外からの高校生受入れの取組についても検討していくべきと提言いたしますが、教育長の見解をお願いいたします。　Ｇ７富山・金沢教育大臣会合について質問いたします。　Ｇ７教育大臣サミットが来年５月12日から15日にかけて富山、石川で開催されることは、大いに喜ばしいことであり、先進的な教育施策や本県が誇る魅力を国内外に広くアピールできるとともに、多くの県民、特に子供たちに、本県を誇りに思ってもらうよいチャンスと捉えます。でき得れば、なかなか浸透が図れないでいるウエルビーイングについても、しっかり浸透を図るビッグチャンスではないでしょうか。子供たちに、本県への誇りとともに夢や希望を与えるすばらしい機会としていただきたいと願います。　そこでまずお伺いしますが、Ｇ７教育サミットにおいては、子供たちが本県の教育環境や魅力を再認識し、ウエルビーイングの向上と若者の県外流出の抑制にもつなげる機会としてほしいと考えますが、見解と取組方針を岡本経営企画部長にお尋ねいたします。　今議会補正予算にも計上されているこどもサミットについては、県ＰＴＡ連絡協議会からも提案があり、本県において世界の子供たちが、ウエルビーイング──真の幸せについて意見交換する場として、幸せとはどういったものなのか、それぞれ違う文化、生活様式の中で感じる幸せは違ったものなのかどうか、意見を交わすということは非常に意義深く、本県の子供たちにとっても大きな気づきや得られるものが多くあると考えます。ぜひとも成功させてほしいと思いますが、このこどもサミットについてどのように取り組んでいくのか、教育長の見解をお願いいたします。　最後の質問であります。　お待たせしました。お待たせし過ぎたかもしれません。とやまＪＡＭＰ構想の具現化についてであります。　今回、３つの質問テーマそれぞれに、とやまＪＡＭＰ構想をちりばめてきたわけですが、本県が行う政策全般において日本のアニメ・漫画コンテンツの活用を図ることで、県全体をテーマパーク化し、政策の相乗効果を図るものであります。　特に観光政策においては、その乗数効果も高いと見込まれ、国宝勝興寺を新たに迎えたポテンシャルの高い本県歴史文化資産を、アニメ・漫画コンテンツでストーリー性を持たせた動線でつなぐことで、点から線へ、そして県全体の面としての観光資産の磨きにつながり、滞在型の観光政策の強みにもなります。ぜひとも南里地方創生局長には頑張っていただきたいと期待するところであります。　現在、国のほうでは、超党派議連──マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟が、日本の漫画やアニメ、ゲームの貴重な資料を一元管理するメディア芸術ナショナルセンターの構築へ向けた法案上程を進めているところであります。　世界の子供たちが魅力に感じ尊敬する日本の漫画を活用し、地域活性化を図るため、教育大臣会合においてとやまＪＡＭＰ構想を打ち出し、メディア芸術ナショナルセンターの本県への誘致活動を進めていくことを強く提言いたしますが、新田知事の所見を伺い質問といたします。 19 ◯議長（渡辺守人君）新田知事。　　　〔知事新田八朗君登壇〕 20 ◯知事（新田八朗君）本県では、国内はもとより海外でも人気の高いアニメ、漫画などが数多く生み出されてきました。　高岡市では藤子・Ｆ・不二雄先生、氷見市では藤子不二雄Ａ)先生の漫画キャラクターを活用したまちづくりや、上市町では地域のＮＰＯ法人が、「おおかみこどもの雨と雪」のモデルとなりました古民家を活用した誘客促進を行っておられます。県においても、高志の国文学館で県ゆかりの漫画家コーナーを設けるなど、アニメや漫画などのコンテンツも活用して地域活性化や観光誘客に取り組んでいます。　御紹介をいただいたメディア芸術ナショナルセンターについては、超党派の議連において、国際的に評価の高い日本のアニメ、漫画などの資料を幅広く収集保管、活用することなどを基本理念として、整備及び運営に関する法整備の動きがあることは承知をしております。ただ、現時点では法案の提出には至っておらず、施設整備の方向性など具体的な計画も、今のところは明らかにはなっていないというのが現状です。　引き続きですが、メディア芸術ナショナルセンターについては、国会における議論の状況に留意して、今後の整備計画についてもしっかりと情報収集はしてまいります。　また、議員が提唱されるとやまＪＡＭＰ構想をＧ７富山・金沢教育大臣会合で打ち出すことは、いささか唐突感があるのかもしれませんが、県としては、会合開催を契機に、アニメなども含め、富山県で育まれてきた文化についてしっかりとアピールをしていくように工夫をしてまいります。　ありがとうございました。　３回目、私からは以上です。 21 ◯議長（渡辺守人君）南里地方創生局長。　　　〔地方創生局長南里明日香君登壇〕 22 ◯地方創生局長（南里明日香君）私からは、今後の出生数や人口の変化等についてお答えいたします。　2015年10月に策定した県人口ビジョンは、国の人口の長期ビジョンを勘案して国立社会保障・人口問題研究所の推計方法に準拠して推計を行った上で、自然増減や社会増減に関して本県の目標を設定し、2060年の目指すべき将来人口目標値を示しておるところでございます。　国立社会保障・人口問題研究所が公表しております最新の将来推計によりますと、約20年後の2040年時点の本県の総人口は約86.3万人、うちゼロ歳から４歳の人口は約2.7万人と推計されておるところでございます。　一方で、県人口ビジョンでは、2040年の目標値を、総人口は約91.5万人、うちゼロから４歳の人口を約4.4万人としておりますが、ここ最近は新型コロナ感染症の影響もございまして、議員御指摘の出生数、それから婚姻件数が過去最少となり、この50年で本県の出生数は60％減ということになっているなど、危機的な状況にあると認識しているところでございます。　そのため、先日の酒井議員からの一般質問で知事からも答弁申し上げましたとおり、この状況を打破するために、県成長戦略会議の専門部会での議論も踏まえまして、県を挙げて取り組むこととしておるところでございます。　引き続き、新型コロナ収束後を見据えた取組をはじめ、結婚、出産、子育ての願いがかなう環境整備など、第２期とやま未来創生戦略の各種施策を総合的かつ状況の変化に応じて柔軟に展開してまいります。 23 ◯議長（渡辺守人君）荻布教育長。　　　〔教育長荻布佳子君登壇〕 24 ◯教育長（荻布佳子君）私からはまず、県外からの高校生の受入れに関する御質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、総合教育会議において、学区の取扱いのほか、学級編制、公私比率、普職比率などについて議論がなされているところです。具体的な意見としては、一定規模の中で様々な人と関わり合い切磋琢磨することが重要であるとか、生徒側から見ると、特色ある学校づくり、選ばれる学校づくりが重要といった声をいただいております。今後、これまで取り上げられた論点を含め県立高校の在り方について、さらに議論を進めていくこととされております。　本県における県外生の受入れについては、県立高校入学者選抜において、原則として、本人及び保護者が本県内に居住している、または近く居住することが確実であることを志願資格としておりまして、生徒単独の移住を前提とした受入れは行っていないのが現状でございます。　全国募集を導入する場合には、生徒受入れの宿泊施設や生徒の食事など、日常生活の世話をする人材や体制を新たに確保する必要がございますこと、また、県外生の受入れにより県内生の定員枠にも影響があることなどの課題がございます。　また、全国募集の先行事例を見ますと、高校と地域とをつなぐコーディネーターも配置されており、これらの人材配置や生徒募集に継続的な費用も必要となってまいります。　今後の高校教育においては、御指摘のありましたとおり、県外の中学生やその家族にも、本県の高校で学びたい、学ばせたいと思ってもらえるような教育の魅力化に取り組むことが大切だと考えております。　県外学生の受入れについては、地域の協力が得られるかや費用対効果なども含めて、さらに研究を進めてまいります。　次に、こどもサミットについての御質問にお答えいたします。　こどもサミットについては、来年３月にＧ７教育大臣会合の関連事業として富山市と共同で開催することとしており、今議会に上程した予算案をお認めいただければ、開催に向けて早急に準備を進めたいと考えております。　このサミットでは、中学生、高校生30名程度が自分と社会のよりよい未来について話し合い、その成果を宣言として採択することを考えております。今後、富山市や文部科学省と調整しながら細部を詰めたいと考えており、こどもサミットでの意見が教育大臣会合の際に各国大臣に伝わるように、国と協議してまいりたいと考えております。　県の教育振興基本計画では、教育を通して目指す姿として、真の幸せ（ウエルビーイング）の向上や，誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を掲げております。こうした社会の実現には、一人一人が自分の身近なことから社会の様々な問題に至るまで関心を寄せ、自分事として主体的に考え、責任ある行動を取れるようになることが大切と考えます。　こどもサミットで討論をし世界に発信する取組は、子供たちの主体性や行動力を高め、自信につながるものと考えております。このサミットが、富山の子供たちにとって郷土への誇りやウエルビーイングの向上につながるものとなるよう取り組んでまいります。　私からは以上です。 25 ◯議長（渡辺守人君）岡本経営管理部長。　　　〔経営管理部長岡本達也君登壇〕 26 ◯経営管理部長（岡本達也君）最後に、私のほうから、子供たちに夢と希望を与える教育大臣会合の取組などについての御質問についてお答えをいたします。　来年５月12日から15日にかけて開催されるＧ７富山・金沢教育大臣会合は、本県の高い教育力とその背景や先進的な取組に加えまして、自然や食の魅力、また、今ほど知事から御答弁を申し上げたとおり、アニメ等も含めた県で育まれてきた文化などを、国内外に広くアピールできる絶好の機会であると考えております。　今月１日のＧ７教育大臣会合富山県委員会設立総会においても、「富山ならではの魅力を発信し富山ファンを増やしてほしい」、「子供をはじめ県民が国際会議を経験できるまたとない機会である」、「この機会に教育の大切さを再認識してほしい」といった様々な御意見をいただいたところであり、今後、国や石川県と連携し、事業内容を磨き上げてまいりたいと考えております。　また、我が国では７年ぶりとなる国際会合が県内で開催され、そこで議論された新しい時代の教育が富山から世界に発信されることは、未来を担う子供たちの自信と誇りにつながり、ウエルビーイングの向上にも寄与することであると考えており、今回の11月補正予算案に計上した、県内中高生を対象としたこどもサミットや教育に関する講演会などの関連事業も含め、教育関係団体の御意見も丁寧にお聞きしながら、子供たちが参加できる機会をつくりたいと考えております。　こうした子供たちの参画する取組について、県のホームページや様々な広報媒体などを活用いたしまして、分かりやすく情報発信を積極的に行うことにより、議員の御意見にもありましたとおり、県内の子供たちをはじめ県民の皆様にとって、本県の教育環境のすばらしさや本県の魅力を再発見していただく契機となり、そのことにより若者の本県への定着の一助ともなるよう努めてまいります。　以上でございます。 27 ◯議長（渡辺守人君）川島国君。　　　〔15番川島　国君登壇〕 28 ◯15番（川島　国君）２点再質問をさせていただきたいと思います。　まず１点目は、教育長にお答えいただきました県外の高校生の受入れについてでありますが、この件は議会においても長らく、それこそ第２次高校再編の際からも議論されてきた件でありまして、全国47都道府県のうち富山県のみが、県外高校生の受入れを実施していないという現状にあります。　研究の時期はもう既に過ぎておりまして、先般の議会においても、総合教育会議の俎上にのせてほしいと。先進地全県の例を参考にどうすれば……じゃあコーディネーターを置けばいいでしょうし、先ほど出生数の話もありましたが、危機的な状況ということをしっかり捉えた上で、魅力ある学校に対して、移住・定住の政策も連動しながら県外の高校生を受け入れるということに、しっかりとかじを切っていただきたいと思いますので、再度答弁をお願いしたいと思います。　もう１点は、新田知事に質問しましたとやまＪＡＭＰ構想の教育サミットでの打ち出しでありますが、知事からは、いささか唐突だと、しかしながら一方、川島さんからは何度もこの質問をなされているという、すこぶる矛盾した答弁であろうかなと。私としては、２期８年間、常にこの問題を提起して、富山県の発展のために必ず寄与するんだという強い思いで提言してきましたので、かつては研究、検討していきますよという答弁をずっとしておられましたので、ぜひ何かの機会に、教育サミットの機会に、知事の挨拶でも、こういう構想があるんだということは触れていただきたい、そういうことは言っていただきたいかなと思うわけであります。　新田知事としては、ドラえもん知事として、来年をワクワク挑戦元年と位置づけ、もちろん両脇は、日本漫画界の巨匠、手塚治虫先生の風格を持つ蔵堀副知事、そして聡明英知なしずかちゃんに似ている横田副知事のスリートップで、とやまＪＡＭＰ構想推進元年として新たな年を迎えられますように心から祈念するところであります。昨日はサッカーが負けて残念でありますが、ぜひともブラボーなる再答弁をお願いしまして質問を閉じたいと思います。よろしくお願いいたします。 29 ◯議長（渡辺守人君）新田知事。　　　〔知事新田八朗君登壇〕 30 ◯知事（新田八朗君）再質問をいただきまして、ありがとうございます。　唐突と言ったのは、いらっしゃる大臣の皆さんに対しては唐突じゃないかというふうな意味でありまして、私はもう、かなりＪＡＭＰ構想については知見を深めています。　最初に伺ったのは、私が就任して一月もたっておりませんでした２年前の令和２年の11月のこの議会で、いきなりその洗礼を受けたわけであります。多分大きなテーマパークのようなものもイメージされているんだというふうに思いますが、その時私は、屋外のテーマパークという意味では似たものであるゴルフ場の経営をした経験から、この北陸の地での屋外型の大規模テーマパークというのは、なかなか経営が大変なんじゃないかなということを申し上げた記憶がございます。例えば、デジタルを活用して、県内に点在しているアニメ・漫画コンテンツをインドアで見られるような、そんなしつらえなんかも考えられるのかなというようなことも申し上げたところでございます。　決してスルーしているわけではなくて、毎回重く受け止めながら、本当に楽しいことであるのには間違いないので、今後もしっかりと勉強はしていきたいというふうに思います。　以上です。 31 ◯議長（渡辺守人君）荻布教育長。　　　〔教育長荻布佳子君登壇〕 32 ◯教育長（荻布佳子君）私からは、県外からの高校生受入れに関する再質問にお答えをいたします。　県外からの生徒さんや保護者からも本県の高校で学びたいと思っていただける高校の魅力向上、これは必要だというふうに思っておりますし、他県で行われている地域みらい留学といったような取組についても、人口減少の中で高校の活性化、魅力化、また地域の活性化にとっても、非常に意義ある取組だということは十分理解をしております。

　ただ、生徒の受入れ体制を構築するに当たっては、人材の確保ですとか費用的な問題ですとか、地域でのお支えいただく体制づくりとか、いろんなことも必要になってくると思いますので、継続的に取組を行っていくにはクリアすべき課題というのはたくさんあるというふうにも思っております。　今後、移住の担当部局など知事部局とも十分協議をしまして、また、高校の魅力化については、現在、総合教育会議、また令和の魅力と活力ある県立高校のあり方検討委員会でも検討しておりますので、今ほどの内容についても、どのように具体的に検討していくかということも含めて今後十分考えてまいりたいと思います。　以上です。 33 ◯議長（渡辺守人君）以上で川島国君の質問は終了しました。　瀬川侑希君。　　　〔５番瀬川侑希君登壇〕 34 ◯５番（瀬川侑希君）おはようございます。悔しい朝を迎えました。　ちょうど20年前、2002年、日韓ワールドカップの時に富山県でキャンプをしてくれたのがクロアチア代表でした。当時、高校３年生の私は富山県総合運動公園に練習試合を見に行きましたが、開始早々のクロアチア代表によるスーパーゴールを見て、自分もサッカーをやっていたんですけれども、自分の試合は今、記憶に残っているものはほとんどないんですが、そのゴールだけはいまだに覚えているぐらい衝撃を受けました。そんな縁があるクロアチア代表と互角の戦いを繰り広げてくれた日本代表、勇気と感動を与えてくれたチームに感謝を申し上げます。　私は、今も第一線で活躍するポルトガル代表のクリスティアーノ・ロナウド選手と同級生──同じ学校にいたことはないんですけども、同い年なので、ジャンルは違いますが、負けずに頑張って仕事に打ち込みたいと思います。質問に入ります。　今日は、14問を分割して質問します。　最初は、物価高への対応と円安を好機と捉えた政策についてというテーマで３問質問します。　エネルギー、食料を中心に、多くの物の値段が上がっています。これには円安の影響も大きく、エネルギーは90％、食料は60％、外国から仕入れている日本の脆弱性を私も改めて感じました。　今議会を含め今年に入ってから、物価高に対する多くの手当てが予算化されました。しかし、急激な物価高は問題ですが、物価高自体は、長らくデフレに悩んできた日本経済が目指してきたことでもあります。物価高単体で捉えるのではなく、同時に給料増、賃上げが伴っていないことが課題であるのではないでしょうか。　賃上げに関しては、政府が経済界に対して要望することは度々ありますが、なぜ政府ばかりがするのか、都道府県単位でもしないのか、疑問に思ってきました。　今議会の知事の提案理由説明において、景気の持ち直しに言及がありました。また、生産と消費の持ち直しに関しては、知事就任以来２年間ずっと提案理由説明で言い続けてきました。県内上場企業の中間決算も発表されましたが、増収増益の企業も多かったところです。よいタイミングではないでしょうか。　昨今の物価高に合わせ従業員の給与が上がるよう、政府ばかりではなく富山県も、県内企業にメッセージを出すなど働きかけてはどうかと考えますが、新田知事に所見をお聞きします。　先ほども少し触れましたが、円安も問題視されています。もちろん、輸入するものは高くなるなど円安のデメリットはあります。一方で、円安のメリットもあります。例えば、輸出、そしてインバウンドです。　円安の手当てをするばかりではなく、そのメリットを最大限生かすために、チャンスと捉えて仕掛けることが大切ではないでしょうか。向こう数年で考えていたことも、この機を逃さないよう前倒してやる、そのような大胆さが必要だと感じます。　そこで２問目ですが、円安で輸出には有利な状況です。この瞬間を逃さず、輸出を増やすために県として仕掛けていることは何か、これまでの取組状況と併せて、新田知事にお聞きします。　続いて、円安でインバウンドを呼び込むには有利な状況です。この瞬間を逃さず、海外観光客を増やすために県として仕掛けていることは何か、これまでの取組状況と併せて南里地方創生局長にお聞きします。 35 ◯議長（渡辺守人君）新田知事。　　　〔知事新田八朗君登壇〕 36 ◯知事（新田八朗君）瀬川侑希議員の御質問にお答えします。　まず、県内の賃上げに向けた取組についての御質問にお答えします。　県内の景気は、生産や個人消費、雇用情勢に回復の動きがあるものの、物価が上昇する中、賃金の引上げが重要な課題となっています。エネルギーや原材料価格の高騰が続く中、継続的な賃上げが行われていくには、企業におけるＤＸや人への投資などによりまして、生産性向上が必要不可欠です。賃上げが生産性やスキルの向上をもたらし、それがさらなる賃上げにつながる、そのようないわゆる構造的な賃上げを実現していくことが大切だと考えます。　本県では、これまで県内中小企業に対しまして、ビヨンドコロナ補助金などにより生産性向上や省エネの取組を支援してきました。また、賃上げの取組を推進するため、国の業務改善助成金に上乗せを行う賃上げサポート補助金を、６月補正予算でお認めいただき新設をしました。富山労働局と一体となって、経済団体への要請や企業への周知啓発を行ってまいりました。さらに、国の第２次補正予算では、これまでの賃上げ支援策の拡充に加えて企業の人材育成への支援が強化されております。　県としても、今回追加提案した予算案で、ビヨンドコロナの補助金の新たな募集枠やリスキリングへの支援策の創設を盛り込むことによって、県内企業にこれらの施策をより効果的に活用し、生産性の向上、働く方々のスキルアップを図っていただけるよう、また賃上げの機運醸成に国と一体となって取り組んでまいります。　ビヨンドコロナ補助金は、大変に多くの企業に使っていただいております。今回、また拡充をさせていただきたいと考えておりますが、その中に、もちろんそれぞれいいものを採択しているわけですが、ぜひ横展開したいような好事例もたくさんございます。これなども、私の口からもメッセージとして県内企業が集まられる場などで大いに発信をしていくということ、そして、前向きな投資をすることが、働く方々のウエルビーイングを高め企業も元気になる、そしてそれが賃上げにもつながっていく、そしてさらに消費拡大をもたらす、そういった好循環につながっていくということ、様々な機会を捉えてこのようなメッセージを出していきたいと考えております。　次は、輸出を増やすための取組についてお答えをします。　円安の進行は、輸入品や原材料価格の上昇要因となる一方で、海外での価格競争力が向上し、あるいは為替差益による利益の増加など、輸出におけるプラスの効果が期待できます。こうしたことから、本県からの輸出は、昨年に比べまして今年の上半期では40％以上増加しています。　県では、これまでも、海外見本市の出展支援、また越境ＥＣなどのオンライン海外販路開拓支援の実施、そして海外バイヤー招聘商談会、ものづくり総合見本市の開催などによりまして、優れた工業製品や魅力ある県産品などの輸出促進に取り組んでいます。さらに、本年８月には、ジェトロさんと県内企業の海外ビジネス支援や農林水産品の輸出促進について包括連携協定を締結しまして、輸出促進をサポートする体制の強化を図りました。　また、海外の政府や地方政府との貿易を含む経済交流も推進しております。本年８月には、アメリカ・オレゴン州と経済交流の推進を盛り込んだ覚書を締結し、９月には、ものづくりや食、工芸に係るオンライン経済交流イベントを開きました。また11月には、オレゴン州や米国のビジネス環境を紹介するセミナーを実施いたしました。　さらに今月は、県内企業の進出ニーズが、アンケートによりますと一番高いのがベトナムでありますが、ベトナムに、私が団長を務めまして経済訪問団──県内企業約20社が参加する予定ですが、これを派遣します。そして、ベトナム計画投資省との経済交流を強化する覚書を締結してまいります。関係機関、現地企業との経済交流を図り、現地には富山県人会もあります、そのような方々との交流も輸出拡大の契機としたいと考えております。　引き続き、変動する為替の動きをしっかりと見極めながら、関係機関とも連携し、県内企業の輸出促進を支援してまいります。　１回目、私からは以上です。 37 ◯議長（渡辺守人君）南里地方創生局長。　　　〔地方創生局長南里明日香君登壇〕 38 ◯地方創生局長（南里明日香君）私からは、インバウンド呼び込みについての御質問にお答えいたします。　新型コロナの感染拡大に伴うインバウンドの水際対策が段階的に緩和され、10月からは、個人旅行の解禁、ビザ免除措置の再開、１日当たり入国者総数の上限が撤廃されたところでございます。　本県のインバウンドにつきましては、コロナ前まで団体観光客の割合が高く、個人旅行客の増加といった全国的なトレンド変化に対応したＰＲの不足、欧米豪での認知度の低さによる他県よりも少ない観光客、外国語サイン等をはじめとした受皿の整備の不足といったことが課題だと認識しております。　一方で、６月にシンガポール、11月にはロンドンで、現地でのプロモーションや旅行会社の個別訪問等を実施いたしましたところ、富山への高い関心や来県意欲が示されたところでございます。　そのため、近年増加している個人旅行客へ情報を届けられるよう、香港、フランス、韓国、タイ、シンガポールといった国々のメディアやインフルエンサーを招聘しまして最新の富山を海外に発信したほか、年度末には訪日客向けのサイトをリニューアルして、認知度向上とさらなる誘致を図ることとしています。　また、観光資源の磨き上げや英語表記への緊急支援、これは上半期よりも速いスピードで手が挙がっており、こういった英語表記への緊急支援等により、満足度の高い受入れ環境を整備しているところです。　今後も回復が見込まれる訪日需要を確実に取り込むため、来年１月には台湾でサイクリングＰＲ、２月にはタイ旅行博への出展、３月には、岐阜県や長野県と連携した台湾での観光説明会と商談会のほか、ウェブサイトやＳＮＳを通じた観光情報の提供など、時期を逸することなく円安メリットを生かした積極的なインバウンド誘客に取り組んでまいります。 39 ◯議長（渡辺守人君）瀬川侑希君。　　　〔５番瀬川侑希君登壇〕 40 ◯５番（瀬川侑希君）２つ目のテーマとして、農業と教育について９問質問します。　11月17日に、とやま有機農業生産推進大会が開催されました。私も興味があって参加しましたが、会場は100名の座席ほぼ満席で、熱気も感じる。関心の高さが伝わってきました。　まず、県が有機農業の推進に向けた大会を開催するのは初めてですが、とやま有機農業生産推進大会を企画した意図は何か、お聞きします。　答弁者ですけれども、少し別の話になりますが、この１年で複数の農業者から、「この前、新田知事、来ていったよ」と連絡がありました。私の知り合いだけで複数なので、合間に県内のあちこちの農業者を訪ねているのではないかと。新聞に載る「今日の予定」で見た記憶はなかったので大変驚きました。なので、関心を持ってくださっている知事にこの質問をしたかったのですが、全体の知事答弁数が多くなったのと、専門の横田副知事がおられますので、横田副知事にお聞きします。　続いて、大会を開催して終わりではなく、とやま有機農業生産推進大会で高まった機運を広げてほしいと考えますが、有機農業の生産及び販売拡大などに向けて今後どのような展開をしていくのか、横田副知事にお聞きします。　さて、とやま有機農業生産推進大会には、多くのとやま農業未来カレッジ卒業生も来ていました。とやま農業未来カレッジは、新規就農者の育成確保などを目指して富山県が平成27年に設立し、これまで７期97名の卒業生を輩出しました。　就農に即つながる実践的な場であると評価していますが、一方で、小さく始めたいと思っているのに大型機械の自動運転であったり、有機農業をやりたいと思っているのにカリキュラムにはなかったり、ギャップを感じる瞬間もあると聞いています。網羅的に学ぶ重要性も理解しつつ、しかし、それでも常に研修生のニーズを把握しカリキュラムを見直していくことが、とやま農業未来カレッジの魅力につながると考えます。　そこで、とやま農業未来カレッジについて、教える内容と研修生のニーズが近づくよう、卒業生との意見交換は行っているのか、また、卒業後のサポート体制はどうなっているのか、堀口農林水産部長にお聞きします。　さて、今度は知事にお聞きします。　まず、Ｇ７教育大臣会合の誘致、ありがとうございます。　もちろん私も誘致活動を応援していましたが、石川有利という話を聞くたびに、順当に行くとそうだよなと、私自身諦めるような気持ちも芽生えていました。しかし、粘り強く誘致活動を行い２県共催という形につなげ、改めて御尽力に感謝申し上げます。　もとより、開催がゴールではなく、何を打ち出すか、それをどう実践につなげていくか、未来に残していくかが大切だと考えますが、プログラムにおいては、会議ばかりではなく、できるだけ実際の教育現場、そして、非日常ではなく日常の姿を見てほしいと思っています。　そこで提案ですが、来年のＧ７教育大臣会合では、実際の教育現場を見る観点で、授業はもちろんですが、食育や持続可能な農業を生徒に考えてもらうために、学校給食を一緒に食べるプログラムを設けてはどうでしょうか。　日本の食料自給率は約40％。さらに、富山県の学校給食の県産食材活用率は約25％です。カーボンニュートラルを学ぶことも多い生徒が食材の輸送を考えるきっかけ、また、学校給食での県産食材活用率や有機農産物の利用が拡大するきっかけにもしてほしいと考えます。さらには、この機会を捉え、本県の食の魅力を大いに発信してはどうかと考えますが、新田知事に考えをお聞きします。　続いて、農業に関連して１問。　農地の整備とともに、古くなった用水路もメンテナンスし、頻発する豪雨が災害につながらないよう備えをしていかなければなりません。　先月、国に申請した庄川右岸地域用排水対策における県営農村地域防災減災事業、針山口六ヶ用水一期地区について、国の令和５年度新規採択はいつ決定する見込みなのでしょうか。また、工期は７年間を予定しているとのことですが、その事業効果は何年後から出始めるのか、堀口農林水産部長にお聞きします。　次に、教育に話を移していきます。　来年度の県立高校学級数に関しては、生徒の減少により、今年度より５学級減りました。９月議会では多くの議員が取り上げ、論戦があったところです。私たちの会派からも要望しておりますが、教室数の削減で調整するのではなく、ゼロベースで高校教育の在り方を見直してほしいと思います。　一方で、見直しの議論のスピードによっては、再来年度以降に関しても現体制のままで募集が続いていきます。生徒の人数はおおよそつかめていますので、このまま推移すると、令和６年度は２学級減、さらに令和７年度は３学級減、さらに令和８年度は５学級減となり、毎年、今回と同様の話になる可能性があります。　来年度の募集に関しては、今回の教育委員会の判断は間違っているとは思いませんが、教室数減以外の可能性が示されなかったのは少し残念に思います。例えば、教室数を減らすのではなく、少人数で教育の質を高めるために、小学校と同じように35人学級にするという選択肢があります。今回も、そういう考えを持つ議員も県民もおられました。教育委員会にもその声は届いているのではないかと思います。しかし高校35人学級の議論が途中で止まってしまうのは、それには県単独で追加の予算が必要ということまでは分かるものの、どのくらい増えるかが示されていないからです。　そこで質問しますが、県立高校を35人学級にした場合、県単独で教員は何人必要で人件費はどのくらい増えるのか、荻布教育長にお聞きします。様々な条件がオープンな状態で高校教育の議論が進んでいくことを期待します。　次に、部活動の地域移行に関して。　中学校の部活動地域移行は、県内の多くの自治体で取組が広がってきました。学校単位だけでなく、地域の競技団体などが中心になって、複数の学校や自治体中の学校が合同で練習する例もあるそうです。専門的な指導が受けられる、自分の学校にはない部活動の種目ができるなど利点も多く、よい取組だと思っています。　一方で、高校の部活動地域移行のニュースは、あまり入ってきません。しかし、部活動システムに課題があるのは中学校も高校も同じだと思います。高校の地域移行について、現状どうでしょうか。今後、広げていく考えはあるのか、その場合どのようなペースを想定しているのか、荻布教育長にお聞きします。　今は教育長に聞きましたけれども、教育委員会だけで解決すべき課題だとは思いません。例えば、県ではスポーツ振興課などが中心になって、スポーツ団体側の情報を集約し、学校に届けられませんでしょうか。　そこで、部活動地域移行を促進するために、提供が可能な人材、その時間帯などの情報について、スポーツ団体側の意見もヒアリングし、教育委員会に提供するべきだと考えますが、廣島生活環境文化部長に所見をお聞きします。　学校だけでなく、地域の大人も一体になって地域の子供を育てる。生徒にとっては、親と教員以外の大人と触れ合える。部活動の地域移行を通じて、少しでもそのような社会に近づけばいいと思っています。　高校に関して３問質問しましたが、高校生を含む運転免許を持たない方の移動の幅を広げてくれるのが交通サービスです。これまでは公共交通のみでしたが、近年、住民主体のデマンド型交通サービスが増えてきました。デマンド型交通サービスというと、免許返納した方が取り上げられがちですが、学生にとっても可能性を感じます。この項最後に、デマンド型交通サービスを取り上げます。　朝日町のノッカルあさひまちが県内では有名になりましたが、県内では、平成17年に富山市が大沢野地域でデマンド型の乗り合いタクシーの運行を開始。以来各地に広がり、現在は実験を含め11市町が導入しているとのことです。事例が増えてきたことで知見が共有され、自分たちもやってみようと、近年ますます多くのサービスが立ち上がり始めたと感じています。　県内各地で住民主体のデマンド型交通サービスが始まっており、十分にニーズがあることから、潜在ニーズを掘り起こすためにも、少しでも支援割合を高めるなど積極的に支援してはどうかと考えますが、田中交通政策局長に所見をお聞きします。 41 ◯議長（渡辺守人君）新田知事。　　　〔知事新田八朗君登壇〕 42 ◯知事（新田八朗君）教育大臣会合での子供主役の視点、そして本県の食の魅力発信についての御質問にお答えします。　Ｇ７教育大臣会合では、本県の高い教育力や教育における先進的な取組、自然、歴史、文化や豊かな食材、味覚などの多彩な魅力を国内外にＰＲすることに加えまして、何よりも、足かけ３年、コロナ禍の中で一生懸命勉強している子供たちの自信と誇りを育み、ウエルビーイングの向上につなげていきたいと考えます。　今月１日に富山県委員会を設立していただきました。子供たちの視点で子供たちが事業に関わる機会を確保してという御意見を、多数いただいたところであります。関連事業も含めて、子供たちが主体的に関わることができる機会を多く確保したいと考えており、各国大臣が学校現場を視察することや子供たちと意見交換する場の設定について、国に積極的に提案してまいります。　県内の給食においては、積極的に県産食材を活用しているところでありますが、議員御提案の給食を一緒に食べる企画、これは2016年の倉敷会合では行われました。ただ、現在は御存じのようなコロナ感染対策、また、日程は決まりましたが詳細のイベントについてはまだ調整中でありまして、いずれにしろ、ちょっと針の穴を通すような作業になりそうなんですが、余地があるのかどうか、また文科省にも打診をしてみたいと考えております。　県としましては、県産食材の活用あるいは有機農産物の利用拡大にもつなげるため、関係団体の御意見もお聞きしながら、歓迎レセプションあるいは昼食、エクスカーションあるいは夕食、これは政府主催のものもあるので、必ずしもこちらの言うとおりにはなりませんが、様々な食を巡るファンクションはありますので、その中に富山湾の旬の海の幸や、あるいは富山米など、豊かな自然が育む食材、味覚をふんだんに盛り込んで、食の魅力を国内外にアピールしていきたいと考えます。　２回目、私からは以上です。 43 ◯議長（渡辺守人君）横田副知事。　　　〔副知事横田美香君登壇〕 44 ◯副知事（横田美香君）私からは有機農業についての御質問、恐縮ですが２問についてお答えいたします。　まず、有機農業生産推進大会についてです。御参加ありがとうございます。　農業の環境負荷の軽減と資源の循環利用等による持続可能な農業を推進するために、国では、みどりの食料システム戦略を策定し、2050年までに有機農業の取組面積を100万ヘクタールとするなどの目標を掲げています。　県では、農業・農村振興計画で取組面積、令和３年度216ヘクタールですが、これを令和８年度で300ヘクタール、そしてその後加速しまして、令和13年度で600ヘクタールとする目標を掲げております。　有機農業は、先進的な農家が長年試行錯誤を重ねてこられて現在の状況があるということでございまして、新しく有機農業に取り組み経営として成り立たせていくことには、相当の難しさがございます。　このため、現在の有機農業実践者のノウハウを他の農家に紹介したり、切磋琢磨する仲間づくりのきっかけをつくり、さらには生産拡大に向けた機運を醸成することが重要と考えまして、去る11月17日に、有機農業に関心のある農業者等が一堂に会し取組の紹介と意見交換を行う、とやま有機農業生産推進大会を初めて開催いたしました。定員100名でございましたけれども、これを超える約130名の方に御参加いただいたところです。　大会では、５人の実践者の方から、水稲と大豆などの有機栽培とそれを使った餅、豆腐などの加工販売、中山間地での養鶏と飼料用米栽培による循環型農業、そして有機野菜の栽培と飲食店や小売店への販売などを御紹介いただいたほか、県内29の経営体の有機栽培技術事例集を配付いたしました。発表後には、活発な質疑応答、栽培、販売に関する有意義な意見交換がございまして、やってみたいとの声も聞かれるなど、理解促進と生産者相互の研さんが図られたと考えております。　次に、有機農業の生産及び販売拡大についての御質問でございます。　とやま有機農業生産推進大会では、多くの人に有機農業に関心を持っていただくきっかけとなりましたけれども、これを生産拡大、販路拡大につなげていくという必要がございます。　有機農業に取り組む発表者からは、これからの課題といたしまして、水稲の面積拡大には除草作業の機械化が不可欠である、新規栽培者に対する技術研修や販路開拓のための研修が必要である、そして生産者と消費者などを結ぶ相互の理解を進めるための交流の機会づくりが重要などの意見をいただいております。　こうした意見も踏まえまして、今後、有機農業の拡大に向け、県としては、まず生産面でございますけれども、指導者の育成と新規栽培者への技術、経営指導、そして水田除草機などの導入、また販売面では、ＳＮＳを活用した情報発信と生産者、消費者のネットワークづくり、専門家によるマーケティング研修、学校給食への有機農産物の提供を進めます。　さらに、中長期的には、収量や品質の安定のための堆肥などの有機物の確保、病害に強い品種の育成、導入、ＩＣＴ等を活用した省力型スマート農業技術の開発、導入も進める必要がありまして、国とも連携して取り組みたいと考えています。　農作物を育てるには、肥料、除草、病害虫対策が必須でございます。しかし、輸入原料による化学肥料や農薬に頼らない方法というのも、持続的な農業、食料安全保障の観点から重要で、拡大していく必要がございます。特に若い世代は有機農業への関心が高く、成り立つ有機農業の方法を先輩農家から伝え発展させることが必要です。

　県としましては、国の支援策も積極的に活用して着実に有機農業を拡大してまいります。　以上です。 45 ◯議長（渡辺守人君）堀口農林水産部長。　　　〔農林水産部長堀口　正君登壇〕 46 ◯農林水産部長（堀口　正君）まず、とやま農業未来カレッジについての御質問にお答えします。　とやま農業未来カレッジでは、法人就農や自営就農など新規就農希望者が、本県の営農条件に即したより実践的な幅広い知識、技術を通年で学んでおり、就農志向に合った先進農家への派遣研修を組み合わせるなど、研修生や受け入れる農業法人等のニーズに応えられるようカリキュラムに工夫を行っております。　これまで97名が卒業し、全員が就農しておりますが、研修生からは卒業前のアンケートで、講義や実習の内容、必要な科目等について意見を聞くとともに、毎年カレッジで実施しております先輩と語る会には、卒業生を招き、カレッジの運営も含めて意見交換しているほか、農業法人等の幅広い御意見なども伺い、今後の研修内容の参考としております。　また、自営就農された方へのサポートにつきましては、農林振興センターやＪＡ、市町村の担当者が連携しながら、作物の栽培技術等に関する継続的な指導助言や農業機械等の導入支援などを行うとともに、雇用就農された方に対しましても、就農元の農業法人を訪問してアドバイスするなど、きめ細かな伴走支援に努めております。　近年、米の需要減少等もあり、研修生の間でも園芸作物への関心が高まっております。現在、農業教育と研修に関するあり方検討会を開催いたしまして、カレッジの在り方、運営等も含めて御議論いただいておりますが、引き続き研修生や卒業生、農業法人等の御意見等を踏まえながら、魅力ある学びの場の提供、就農後の継続的支援に努めまして、新規就農者の確保、定着に取り組んでまいります。　次に、庄川右岸地域の用排水対策についての御質問にお答えします。　庄川右岸地域の約2,300ヘクタールを受益地とする幹線農業用水路は、整備後約60年が経過し老朽化が進んでいるほか、近年の集中豪雨や都市化の進展等によりまして流下能力が不足し、一部の農地等に浸水被害が発生しております。　これまで地元から強い整備要望もあり、県では、用水路の流下能力等の検証を行いますとともに、関係市や土地改良区等と協議し、また、国会議員、県会議員の先生方の御意見などもお聞きしながら、事業化に向けた検討を進めてまいりました。　対策が必要な全体の用排水路の延長は約29キロメートルございますが、まずは、過去に大きな浸水被害を受けた地域を流下する針山口六ヶ用水路と和田川上流の六ヶ用水路、計３キロメートルを整備することとし、針山口六ヶ用水一期地区として、先月末、国に新規採択申請したところであります。令和５年４月には採択される予定となっております。　採択となれば、速やかに施設構造の詳細設計等を行い、整備工事に着手することになりますが、全体の工期は７年間で、工事着手は令和６年度を予定しております。年度ごとに工事区間を設定することになりますので、その工事区間が完成すれば順次供用を開始し、事業効果を発現させていくこととしております。　しっかり予算確保に努め、事業進捗を図ってまいります。 47 ◯議長（渡辺守人君）荻布教育長。　　　〔教育長荻布佳子君登壇〕 48 ◯教育長（荻布佳子君）私からは、まず、県立高校を35人学級にした場合の教員数などへの影響についての御質問にお答えします。　令和５年度の県立高校１年生の学級数は、全日制158学級、定時制24学級となりますが、これをベースに、仮に学級定員を現行の40人から35人とした場合には、国が定める教職員定数は170人程度減少するというふうに試算されます。仮に35人学級としても学級数は変わらないとの前提を置きますと、現行の教育活動を続けるためには教職員の配置数を維持する必要がございます。仮に国の定数が減少する170人分を県単独で措置することとした場合には、教職員の平均給与等を基に試算しますと、その人件費は毎年度13億円程度と算出されます。　次に、高校の部活動地域移行についての御質問にお答えします。　国においては、公立の中学校などを対象に部活動の地域移行を進めておりますが、高校については、国の有識者会議の提言においても、生徒が自らの意思で進学先や部活動の参加を選択していることや、スポーツや文化芸術などに特色を持つ学校が存在するなどの面で、中学校とは状況が異なり、地域移行に限らず学校の実情に応じた部活動の改善が望ましいとされているところでございます。　現在、高校では、生徒数の減少に伴い、部員不足により他校との合同チームを組まざるを得ない学校も出てきております。日本高野連では、生徒の全国大会への参加機会が失われないよう合同での参加を認め、全国高体連もその方向で検討を進めておりますが、学校活動ではないクラブなどの参加を認める動きはございません。　県教育委員会としては、国の方針や提言の趣旨、また現状の大会参加環境を踏まえますと、現時点で、県立高校で地域移行を進めることは難しいというふうに考えています。引き続き、部活動指導員やスポーツエキスパートの派遣により部活動運営を支援いたしますとともに、県立高校における持続可能なスポーツ・芸術文化環境の在り方について、地域部活動検討委員会の御意見も聞きながら検討していきたいと考えております。　今後とも、国や全国の動向を注視しつつ、県高体連や高野連、高文連をはじめ各競技団体、文化団体と連携しながら、生徒のスポーツ・芸術文化活動への参加機会の確保に向けて取り組んでまいります。　以上でございます。 49 ◯議長（渡辺守人君）廣島生活環境文化部長。　　　〔生活環境文化部長廣島伸一君登壇〕 50 ◯生活環境文化部長（廣島伸一君）部活動の地域移行促進に係る人材情報に関しての御質問にお答えをいたします。　中学校部活動の地域移行に向け、昨年度から県教育委員会では国委託事業を活用して、希望される市町村において地域の指導者にクラブ活動を指導いただく実践研究を行っておられます。その中間報告では、課題の一つに指導者の確保が上がっていると伺っております。　専門的な指導技術を有する指導者の存在は、子供たちが生涯にわたりスポーツに親しむ基礎を作る上でも必要でございます。このため県では、県体育協会と連携し、指導者研修会やスタートコーチ養成講習会を開催し、指導者の養成や確保に努めているところでございます。　一方、指導者等の人材情報につきましては、日本スポーツ協会において、公認資格を有する指導者のデータを管理されておりますが、市町村や学校側が必要とする現在の活動の有無ですとか活動場所などについては、個人情報保護の観点から県では確認することができないということになっております。　県といたしましては、部活動の地域移行を円滑に促進するため、指導者情報を把握し管理していくことは重要なことと考えております。現在、県には、これまで主に総合型クラブの育成を図るために運用してまいりましたスポーツ指導者の検索システムがございます。今後、この部活動の地域移行に係る指導者情報の把握や管理に、このシステムを活用して登録データを充実していくこと、こうしたことなどについてスポーツ団体の御意見も伺いながら、県教育委員会と連携して検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 51 ◯議長（渡辺守人君）田中交通政策局長。　　　〔交通政策局長田中達也君登壇〕 52 ◯交通政策局長（田中達也君）私からは、デマンド型交通サービスの支援についての御質問にお答えいたします。　人口減少や高齢化等の進展により、自家用車を運転されない方の生活の足の確保が重要な課題となっております。このため、地域の移動を支える新たなサービスの創出に向けた市町村や地域住民の意欲的な取組を後押しするため、支援を行っております。　また、デマンド型交通の分野では、社会課題の解決や地域のニーズに対応するために参入する民間事業者も増えつつあります。こうした状況を踏まえまして、今年度からは地域の多様なニーズに対応するため、新たにＡＩ、ＩＣＴを活用したサービスの導入を補助対象とし、支援の範囲を拡充しております。　さらに、今年度初めて、地域モビリティーサービスに係る市町村、交通事業者との合同会議を開催し、生活圏における身近な移動サービスの創出や普及を図るため、住民主体のデマンド型交通サービスであるノッカルあさひまちなど新たな取組事例を共有し、意見交換等を行っております。　現行の支援スキームは、県と市町村と共に地域交通を支える形となっており、支援割合の拡充は難しいものと考えますが、先ほどの地域モビリティーサービスに係る会議において、自治体からは、施策検討の参考になるので今後も継続して開催してほしいとの声もあり、潜在ニーズの掘り起こしにつながるものと考えます。県内での取組がさらに進むよう支援してまいります。 53 ◯議長（渡辺守人君）瀬川侑希君。　　　〔５番瀬川侑希君登壇〕 54 ◯５番（瀬川侑希君）最後の項目は、県内のプロスポーツチームについて２問質問します。　何をもってプロとするかは意見の分かれるところですが、県内にはカターレ、グラウジーズ、サンダーバーズ、アクアフェアリーズ、アランマーレ、富山ドリームスなど、様々なスポーツチームがあります。　それぞれのチームにファンがいて、チームや選手を応援することが自分の活力になり、それが積み重なれば地域の活性化につながります。また、一流のプレーが間近で見られることは、その競技の裾野の拡大につながるため、県民のスポーツ振興に貢献するプロスポーツが、今後も持続可能な形で運営されていくことが重要と考えます。　一方で、各チームは、入場者数が十分に確保できないなど維持運営に苦しんでいると聞いています。また、企業の経営者と話していると、あのチームにもこのチームにも協賛していて、正直、協賛疲れしている、であったり、複数のチームに協賛しているのでどうしても小口になってしまうといった声が聞こえます。加えて、たくさんありすぎて、新潟のアルビレックスのように１つにならんもんかという声も、よく聞くところであります。　たくさんあることは、いい面も悪い面もあるでしょう。しかし、１つになるということに関しては、どのレベルで１つになるかは意見の分かれるところですが、効率化や連携という点では一定の成果を見込めるのではないかと思います。企業では、総務、経理、事務などのどの会社にもあるバックオフィス機能を、外注したり合併などで集約することで効率化しています。また、今年は、サッカーのカターレとハンドボールのアランマーレが同じ日に近くで試合があったことから、相互に告知をし合った例がありましたが、こういうことが日常的に行えます。　スポーツチームは民間会社の話かもしれません。しかし、私は、向こう何年かの政策も大事ですが、何十年先、富山県民がどうやって余暇を過ごしているのか、合流している場合としていない場合でどのような違いがあるのか、県民の幸福を願う県が想像してアクションを起こすのも、県の大事な仕事だと思います。　とはいえ、全く議論のないところで、合流だ、いや違うという話はできませんので、まず今日は、県内のプロスポーツチームに関して、今の個別のままがよいか、将来的に合流できるなら合流した方がよいという考えもありますが、知事はどう思っているのか所見をお聞きしたいと思います。　公人なので難しいかもしれませんが、可能であれば、一個人としてこのことをどう思っているのか、私見も併せてお聞きしたいと思っています。　最後の質問に移ります。　「今日のワールドカップでの日本の勝利、ベスト８に喜びを爆発させましたが」と原稿には願いを込めて書きましたが、そうはなりませんでした。スポーツには悔しさも喜びもメーターを振り切ってくれる、そんな瞬間があると思っています。いつも振り切れていたらまずいですけれども、たまにそういう瞬間があるから日常生活をまた頑張れるのではないかと思います。　スポーツには、するスポーツ、見るスポーツ、支えるスポーツという考え方があります。県内のプロスポーツを支えたいと思っている県民は多くいらっしゃると思いますが、その方々がこれから先、支えやすいよう、経営面で集約化によって効率化できるのであれば、県が一肌脱いでもいいのではと思います。　県内に複数あるプロスポーツチームに関して、その合流の可能性について、例えば県が場を設けるなど、少なくとも協議の場があってもよいと考えますが、廣島生活環境部文化部長に所見をお聞きして私の質問を終わります。　ありがとうございました。 55 ◯議長（渡辺守人君）新田知事。　　　〔知事新田八朗君登壇〕 56 ◯知事（新田八朗君）プロスポーツチームについての質問にお答えします。　県内のプロスポーツチームの活躍は、地域の活性化や本県スポーツの振興に貢献するというものであり、おっしゃるとおりです。プロスポーツチームが今後も持続可能な形で運営されていくことは、県民がスポーツに親しむ環境づくりを推進する上でも大切だと考えます。　このため県では、各チームが取り組む応援バスの運行、ホームゲームでの県民参加型イベントの実施などに加えて、コロナ禍で落ち込んだ入場者数を回復するための取組に対しても支援しています。また、各チームもコロナ禍の中、一生懸命、経営努力を続けておられます。　議員お尋ねのプロスポーツチームの合流についてですが、一般的に、営業や管理部門の統合による経費削減やスポンサー獲得の競合関係が解消できるなど、経営面でのメリットは期待できると思います。一方、例えばチーム名を統一することは、それぞれのチームの設立の経緯や歴史を踏まえると、ファンやスポンサーなどの各チームを支えておられる方々の理解を得ることにおいて課題があるのかなとも思います。　合流についてですが、私も民間人の頃は、サンダーバーズとカターレの経営に関わっていた時期があり、合流を模索した時期もありましたが、現在のところ県内で合流に向けた動きがあるとは聞いていません。　いずれにしましても、ファンやサポーターの気持ちに寄り添った形で行われることだと思いますし、もちろんそれぞれ株式会社形態を取っておられますので、株主のこと、あるいはスポンサーのこと、これらの御意向も踏まえて判断されることだというふうに思います。　以上です。 57 ◯議長（渡辺守人君）廣島生活環境文化部長。　　　〔生活環境文化部長廣島伸一君登壇〕 58 ◯生活環境文化部長（廣島伸一君）プロスポーツチームの合流の協議の場についての御質問にお答えをいたします。　県内の３つのプロスポーツチームは、一昨年から続きますコロナ禍で入場者数が低い水準で推移するなど、厳しい経営環境に置かれておられます。こうした中、各チームは、新規ファン層の拡大や入場者数の回復につなげる地域密着型のイベントの開催など、懸命な経営努力を続けておられます。　今ほど知事から、プロスポーツチームの合流については、それぞれが自主的に判断というような答弁があったかと存じます。　県内のプロスポーツチームの合流に関する協議の場があってもよいのではないかというお尋ねでございますが、これに関しても、今、それぞれの特色を生かして経営努力を続けておられる各チームの意向が、まずは優先されるべきものと考えます。各チームが意見交換し、合意が得られた場合に、自主的に設置される協議の場というものがあってよいのではないかと考えるところでございます。　以上でございます。 59 ◯議長（渡辺守人君）以上で瀬川侑希君の質問は終了しました。　暫時休憩いたします。　午後０時05分休憩　　　　　　─────────────────── 　午後１時00分開議 60 ◯副議長（瘧師富士夫君）休憩前に引き続き会議を開きます。　津本二三男君。　　　〔１番津本二三男君登壇〕 61 ◯１番（津本二三男君）日本共産党の津本二三男です。　通告に基づきまして質問に入ります。　第１の質問は、カーボンニュートラル戦略についてであります。　2018年、国連ＩＰＣＣ「1.5度特別報告」は、2030年までに温室効果ガスの排出を45％削減し、2050年までに実質ゼロを達成できなければ、世界の平均気温の上昇を1.5度以内に抑え込むことができないといたしました。しかし、先月11月に開かれたＣＯＰ27では、事務局は、各国の削減目標を合計しても2030年の世界の温室効果ガス排出量は、2010年度に比べて減るどころか逆に10.6％増加するといたしました。このままでは、進行している気候危機を食い止めることができません。各国政府そして自治体が、さらに目標を引き上げて努力することが求められています。　そこで、以下６点についてお尋ねいたします。　まず、温室効果ガス排出削減の目標についてであります。　新たに策定する富山県カーボンニュートラル戦略で県が示した素案では、2030年の目標を2013年比で53％削減とされました。しかし、国連が基準年としている2010年比でいけば48％の削減であります。長野県は、2030年目標を2010年比で60％削減としています。温室効果ガスの削減について、さらに意欲的な目標を掲げるべきと考えます。　2010年比でせめて50％を超えるものにすべきと考えますが、いかがでしょうか、知事に所見を伺います。　次に、再生可能エネルギーの導入目標についてであります。　県の戦略の素案では、年間の発電電力量を816ギガワットアワー増加させることを目標としています。しかし、長野県では1.9万テラジュール、つまり5,278ギガワットアワーの増加を目標としています。桁が違います。　再エネは安くて速いと言われています。ベトナムでは、2021年の１年間で10万件の屋根上太陽光パネルの設置を進め、10ギガワットを導入したと言われています。これは日本の原発10基分に該当するとのことであります。　カーボンニュートラルの実現のためには、再生可能エネルギーの比率を高めていくことが重要です。県の戦略において、さらに高い導入目標を掲げるべきと考えますが、いかがでしょうか、知事政策局長に所見をお尋ねいたします。　３点目ですが、再生可能エネルギーの導入は、海外に依存してきた化石燃料への支払いを大幅に減らし、地域経済の活性化につながります。また、石炭火力や原発などより、はるかに多い雇用を生み出すと言われています。戦略において、再エネ・省エネに関する経済効果や雇用効果について数値で示し、見える化をすべきと考えますが、いかがでしょうか、知事政策局長に所見を伺います。　次に、県有施設のゼロエネルギー化についてであります。　素案では、今後新設する県有施設については、原則、エネルギー使用量50％以上削減のＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ相当以上とし、可能ならば、それ以上の基準75％以上削減のＮｅａｒｌｙ　ＺＥＢや、100％以上削減のＺＥＢを満たすように努めるといたしました。県内の民間を含む建築物の断熱化、省エネ化を推進する上で、県庁の率先行動の与える影響は大きいと考えています。　そこで、これから実施設計を行う富山県武道館についてもゼロエネルギー化を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、知事にお尋ねいたします。　次に、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）についてであります。　これまでも紹介してまいりましたが、神奈川県内のケースでは、１反ほどの水田で実施、下の水田では米を自然栽培。収穫約６俵で収入は７万円前後でありますが、同じ水田にあるソーラーパネルの方は最高140万円の売電収入がある。業としては十分成り立つということであります。　誰がそれを担うのか、誰がそれに意欲を持って取り組むのか、担い手の問題があることは承知していますが、それでもソーラーシェアリングは、中山間地域における農家の収入増、農地の保全、集落の活性につながる切り札になるのではないかと期待しています。県として積極的に推進していくべきと考えています。　気候変動対策と農業の振興の両立を目指し、県としてソーラーシェアリングの導入に取り組むよう求めたいと思いますが、農林水産部長にお尋ねいたします。　次に、気候非常事態宣言についてであります。

　カーボンニュートラル戦略の目標を実現するためには、県民、事業者、地域が、自分事として捉えて取り組むようにすることが極めて重要となります。それがうまくいかなければ、戦略は絵に描いた餅になりかねません。　そこで、県民の関心、意識を高めるために、戦略の策定に合わせて気候非常事態宣言を発出してはどうかと考えますが、いかがでしょうか、知事政策局長に所見を伺います。　第２の質問は、物価高騰、コロナ感染拡大の中、暮らしと経営を応援するために、についてであります。　まず、最低賃金についてであります。　富山県の最低賃金は、今年10月、これまでの877円から908円に引き上げられました。3.5％の引上げであります。一方、物価のほうは、生活必需品である消費者物価指数の基礎的支出項目によれば、今年10月、前年同月比で5.5％の上昇でありました。この時点で既に、最低賃金は物価上昇に追いつかず、実質マイナスになっています。　物価上昇の内訳を見ると、生鮮食料品が約９％、穀類12％、魚介類17％、電気13％、ガス15％など、毎日の生活に欠かせないものが10％前後も上昇しています。事態はより深刻であります。さらに北陸電力の家庭向け料金の45.84％値上げの動きもあります。　最低賃金の再度の引上げがどうしても必要と考えます。フランスやドイツでは、今年既に３回最低賃金を引き上げているとのことであります。同時に、賃金引上げに伴う中小企業への支援も必要になっています。国や県では、設備投資等を伴う場合にその費用を支援していますが、それでは支援は一部の企業にとどまります。全ての中小企業が賃上げを実施できるように、社会保険料の負担を軽減するなどの直接的支援をすべきだと考えます。　最低賃金の再度の引き上げ、それに伴う中小企業への支援、これらを国に働きかけるとともに、県としても、県内での賃上げが進むように中小企業の支援に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか、知事に所見を伺います。　次に、福祉灯油についてであります。　政府が対策事業を行っていますが、それでも灯油価格は近年にない高い水準を推移しています。資源エネルギー庁の調査によれば、今年11月下旬の県内の灯油価格は18リットルで1,991円にもなっているとのことであります。　便乗値上げが行われないよう価格動向の調査、監視を行いながらも、物価高騰の影響を受ける生活困窮者等を支援するため、市町村と連携して福祉灯油の実施を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、厚生部長に所見をお尋ねいたします。　次に、学校給食の無償化についてであります。　憲法は「義務教育は、これを無償とする」と定めています。そして政府は1951年の国会において、義務教育の無償をできるだけ早く広範囲に実現したいとし、学校給食費などの無償も考えていると答弁いたしました。しかし、現在もそれは実現できていません。一方、政府は、70年前のその認識を現在も継承しているとのことであります。子供が減少する中、これまでかけてきた教育予算を減らさずに使えば、財政的にも可能になっているものと考えています。　７人に１人の子供が貧困の状態にあります。物価高騰の下、学校給食の無償化の願いはかつてなく広がっています。千葉県では第３子から実施するとのことであります。子育て家庭への支援として、学校給食の無償化を国に働きかけるとともに、県としても独自の取組を検討してはどうか。そのために必要となる経費と併せ教育長にお尋ねいたします。　次に、県営住宅の連帯保証人についてであります。　最近行った住民との意見交換会において、県営住宅に入りたいと思い相談に行ったが、上から目線で家族のことにまで入り込んで、連帯保証人を用意するように言われたという話がありました。　県は、県営住宅の入居の際に連帯保証人を求め、努力しても見つけることができない場合には、年に１回１万5,000円の家賃保証料を払えば入居できるとしています。しかし、国の通知は、セーフティーネットとしての役割を重視し、連帯保証人を入居の要件としないことを基本として求めています。　県営住宅への入居において、連帯保証人を不要とすべきと考えます。せめて家賃保証制度との選択制にすべきと考えますが、いかがでしょうか、土木部長に所見を伺います。　次も意見交換会において出た県営住宅の要望からですが、２階より上の階に住んでいる高齢者は、体が動けなくなった場合、１階への引っ越しが必要となります。しかし、体が動けなくなってからの引っ越しは大変であり、その前に移動を認めてほしいとの要望がありました。　県営住宅においても高齢者福祉の観点が重要です。一定年齢以上で希望があれば、県営住宅内での引っ越しを柔軟に認めるべきと考えますが、いかがでしょうか、土木部長にお尋ねいたします。　次に、インボイス導入についてであります。　声優が立ち上げた有志グループの調査によれば、声優の７割は年収300万円以下であり、インボイスの発行がない場合、今後の取引をしないという通知が来たなどの声が上がっているとのことであります。そして、インボイス導入で23％が廃業を検討しているとのことであります。来年10月に予定されているインボイス導入は、フリーランスや中小零細業者を危機に追いやるものであります。　知事は、さきの議会で、複数税率においてインボイス制度は必要であり、やむを得ないと答弁されています。しかし、10％と８％という２種類の税率であれば、これまでの帳簿方式でも計算は可能とする見解があります。また、今年６月に、インボイス制度の中止を求める税理士の会の出した声明では、現行の複数税率の下、２年６か月以上適正な消費税申告が行われており、インボイス導入の理由は破綻しているといたしました。　このことに対してどのように認識されているのか。また、こうしたことを踏まえ、国に導入中止を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか、知事に所見を伺います。　第３の質問は、県内農業への支援についてであります。　まず、畜産農家への支援であります。　今、畜産農家は、配合飼料と粗飼料、機械の価格高騰が津波のように来ており、生産コストの高騰で危機に直面しています。　射水市内の酪農家によれば、配合飼料は、一昨年の12月、トン当たり６万2,500円だったものが、昨年10月には７万7,000円に、そして今年10月には９万6,500円に急速に上がり続けています。また、牧草などから作る粗飼料も同様で、昨年１月、トン当たり５万9,000円だったものが、昨年10月には６万8,000円に、今年10月は８万6,500円にもなっているとのことであります。　配合飼料には配合飼料価格安定制度があり補填金が来ているが、とても足りないとのことでした。そして、粗飼料のほうには支援がありません。金をかけて子供に迷惑をかけたくないとも考えるが、射水市から応援するとの話もあり、頑張ることができているとのことでありました。　全国では、畜産農家の廃業が毎日相次いでいると言われています。畜産の危機を打開するため、従来の枠組みにとらわれない抜本的な対策が必要になっています。飼料価格等の高騰の影響を受ける畜産農家に対し、さらなる支援が緊急に必要と考えますが、いかがでしょうか、知事に所見を伺います。　次に、高病原性鳥インフルエンザについてであります。　先月、射水市内において、野鳥の高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されました。養鶏場などへの感染は人がウイルスを運ぶ可能性が最も高いとされ、養鶏場における衛生管理の徹底を図ることが求められています。　また、射水市とその周辺には多くの渡り鳥が飛来しています。感染した野鳥を早く発見し、群れから取り除くことができるように、群れの観察の強化が求められます。また、地域住民が様々な不安を抱くことも考えられ、無用な混乱を防ぐために臨時の相談窓口等の設置も必要と考えます。　引き続き、野鳥の監視強化や地域住民の不安の解消に努めるとともに、今後、養鶏場への感染を防ぐための対策に万全を期す必要があると思いますが、どのように取り組んでいくのか、農林水産部長にお尋ねいたします。　最後に、県産小麦の生産についてお尋ねします。　これまで本県では、小麦の生産が難しいと言われてきました。しかし、砺波市の大門営農組合では、７年ほど前から小麦を作っており、それを大門素麺に使っているとのことであります。お話によれば、小麦は大麦よりも収穫が一、二週間遅いため、梅雨の時期と重なり難しいとされてきたようだが、気候が変化しているからか駄目になったことはないとのことでありました。今後、富山に適した小麦品種の選定や生産の拡大を図ってはどうかと考えています。　県産小麦の生産について、現状の課題をどのように認識し、今後、県として生産拡大にどう取り組んでいくのか、農林水産部長にお尋ねして、私の質問といたします。　御清聴ありがとうございました。 62 ◯副議長（瘧師富士夫君）新田知事。　　　〔知事新田八朗君登壇〕 63 ◯知事（新田八朗君）津本二三男議員の御質問にお答えします。　まず、カーボンニュートラル戦略についての御質問にお答えします。　県では、富山県カーボンニュートラル戦略の策定に向けて検討を進めております。温室効果ガスの排出削減目標については、基準年度である2013年度と比べ、国は、2030年度に46％削減とする目標としていますが、県では、国の目標を参考に、それを上回る53％削減とする意欲的な目標案を設定し、11月の有識者会議において、目標や重点施策の案について御議論をいただきました。　施策の目標の設定に当たっては、議員御指摘のとおり、高い目標を掲げチャレンジすることも大切と思われますが、その一方で、カーボンニュートラルに向けた取組は、急激に展開すると家庭や民間企業など社会全体へ大きな影響を及ぼすことに留意する必要があると考えます。このため県では、社会的なコストを抑制しつつ本県の持続的な成長につながる実効性を伴った戦略となるよう、時間軸や地域特性も踏まえて検討を進めてまいりました。　また、近年は技術革新のスピードがとても速いため、本県としましてはＰＤＣＡにしっかりと取り組み、必要に応じ目標の見直しも行ってまいります。まずは、その基盤となるカーボンニュートラル戦略の策定に当たって、意欲的な数値目標の設定と施策の実効性の両立が図られるよう、しっかりと検討してまいります。　次に、県有施設におけるエネルギー使用量についての御質問にお答えします。　県では、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、現行の新県庁エコプラン第５期計画を見直し、現在策定を進めているカーボンニュートラル戦略において、県有施設における省エネ対策や再生可能エネルギーの導入を県庁の率先行動に位置づけ、一層推進することとしています。　県庁の率先行動では、新築、改築に当たり、最新の省エネ設備の導入や建築物の断熱化、遮熱化、また照明のＬＥＤ化、今後予定する新築事業について、原則ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ相当以上とするなどの取組を盛り込み、現在有識者の意見を聞きつつ検討を進めているところです。　富山県武道館については、基本設計において、高性能の断熱サッシや自然換気システム、ＬＥＤ照明の導入のほか、太陽光発電設備の設置、井水熱──井戸水ですね──を利用した空調設備の使用など、環境負荷の軽減を図った施設の整備を進めることにしています。　また、今後、ＰＦＩ方式による整備手続を進めていく中で、機能の向上やＬＣＣ──建物のライフサイクルにわたって発生する費用──これの削減につながるＶＥ提案を受け付け、採用したＶＥ提案に基づき基本設計を見直した上で実施設計を行うことになりますが、ＶＥ提案を受け付ける際には、事業者と個別に対話、ヒアリングを行うことを予定しています。その際に、武道館として本来果たすべき機能や利便性が損なわれない範囲で、省エネに配慮したＶＥ提案を積極的に促したいと考えています。　次に、賃上げに向けた中小企業支援についての御質問にお答えします。　物価上昇が続く中、賃金引上げは重要な課題であり、富山労働局においては、本年10月、最低賃金について現行方式となった平成14年度以来、最大となる31円の引上げを行いました。また、エネルギーや原材料価格の高騰が続く中、継続的な賃上げが行われていくには、企業におけるＤＸや人への投資などによる生産性の向上が必要不可欠であり、賃上げが生産性やスキルの向上をもたらし、それがさらなる賃上げにつながるという構造的な賃上げを実現していくことが望ましいと考えています。　県では、これまで、中小企業に対し、ビヨンドコロナ補助金などにより、生産性向上や省エネの取組を支援してまいりました。また、国の業務改善助成金に上乗せを行う賃上げサポート補助金を６月の補正予算で新設し、賃上げを推進してきました。　国の第２次補正予算では、これまでの賃上げ支援策の拡充に加え、企業の人材育成への支援が強化されており、県としても、今回追加提案した予算案に、ビヨンドコロナ補助金の新たな募集枠やリスキリングへの支援策の創設を盛り込むことにより、県内企業に、これらの施策をより効果的に活用し、生産性の向上、働く皆さんのスキルアップを図っていただけるよう、また賃上げの機運醸成に、富山労働局とも一体となって取り組んでまいります。　さらに、物価高騰や賃金引上げは全国的な課題とも言えます。ですから、全国知事会とも連携し、国に対してより効果的な全国一律の対策も要請してまいりたいと考えます。　次は、インボイス制度についての御質問にお答えします。　現行の仕入税額控除の方法である区分記載請求書等保存方式、これは、インボイス制度の円滑な導入に向け令和元年10月から採用されています。売手が、請求書などに税率ごとの合計税込額と軽減税率の対象品目を記載することで、買手において、税率ごとの仕入税額控除の計算が可能となります。しかし、この方法では、売手は、請求書などの交付や写しの保存の義務がなく、一方、買手も、少額の仕入れなどの場合、請求書などを保存しなくても税額控除できるようになっており、国の税務調査で申告内容を事後確認することが難しい仕組みとなっています。　国においては、不適正な控除の事例も把握されていると聞いており、区分記載請求書等保存方式は、あくまでもインボイス制度実施に当たっての経過措置であると認識しています。　インボイス制度については、国会で十分に議論されて導入が決定したものであると理解しております。売手に、インボイスの交付と写しの保存を義務づけており、消費税率が複数存在する中──これもやはり低所得層を意識してこのようになっているわけでありますが、売手が買手に対し、正確な適用税率や消費税額などを伝達し、適正な課税や不正防止、益税の抑制などの効果を確保する観点から、私は必要な制度だと考えております。　国や与党では、制度導入に当たり、新たに中小事業者向けの激変緩和措置が検討されているという報道もあります。県としましては、その動向も注視するとともに、引き続き国と連携して、分かりやすくこの制度の導入を周知するように努力することが我々の務めだというふうに思っております。　私からは最後になりますが、畜産農家への支援についての御質問にお答えします。　配合飼料の主な原料でありますトウモロコシは、中国向けの需要増や円安などによって輸入価格が高騰しており、本年７月の配合飼料価格は過去最大の値上げとなるなど、本年９月では前年同期比で２割程度上昇しております。国においては、配合飼料価格安定制度により四半期ごとの価格上昇分に補填が行われていますが、価格の上昇が続き農家の負担は大きくなっています。　県では、畜産経営の継続に支障を来さないよう、６月議会及び９月議会で御承認をいただき、国の制度における農家積立金の上昇分に対するトン当たり200円の助成や、牧草などの飼料生産に必要な肥料などへの10アール当たり2,000円の助成に加え、生産コスト低減に取り組む畜産農家に対し、奨励金として、配合飼料購入量に応じてトン当たり2,000円から5,000円の交付を行っているところです。　そのような中で、さらなる飼料価格の高騰を受け、国では、コロナ等対策予備費を活用し、10月から12月期分の配合飼料購入量トン当たり6,750円、乳用牛１頭当たり１万円を交付する追加の緊急支援策が講じられています。　県では、今後の飼料価格の動向を注視しつつ、引き続き給与ロス──餌を与えることにロスが生じることがないように、飼料設計の見直しや飼料用米の活用などの指導助言、制度資金を活用した資金繰り支援を行うなど、畜産農家の経営の安定化に努めて寄り添ってまいりたいと思います。　私からは以上です。 64 ◯副議長（瘧師富士夫君）三牧知事政策局長。　　　〔知事政策局長三牧純一郎君登壇〕 65 ◯知事政策局長（三牧純一郎君）私からは、まず、再生可能エネルギーの導入目標についての御質問にお答えさせていただきます。　カーボンニュートラル戦略における再生可能エネルギーの導入目標につきましては、先ほど新田さんから答弁ありました温室効果ガスの排出削減目標同様、11月の有識者会議において提示し、御議論いただいたところでございます。　カーボンニュートラルの実現のためには、再生可能エネルギーの最大限の導入が必要であり、議員御提案のとおり、導入に関しては高い目標を掲げることも大切であると思われますが、この再生可能エネルギーの導入につきましては、県はもとより県民や民間事業者などに具体的に進めていただく必要があるため、今回の導入目標については、発電開始までのリードタイムを加味するなど、実現可能性も踏まえて設定したものでございます。　なお、議員から御紹介ありました長野県の計画につきましては、本県のカーボンニュートラル戦略の検討に当たりまして、大いに参考にさせていただいているところでございますが、長野県と本県は、面積、人口、気候条件など異なる点が多く、両県の導入目標は、単純に比較することは難しいと考えております。　県といたしましては、技術の進展も踏まえつつ、ＰＤＣＡにしっかり取り組みまして、必要に応じ目標の見直しも行ってまいります。まずは今回お示しした再生可能エネルギーの導入目標案について、これをしっかりと達成していくべく、市町村との連携や民間活力の導入をはじめ様々な手段を講じて取り組むことはもとより、普及啓発や地域の人材育成を通して、県民や県内事業者の取組を掘り起こしていくことも進めていきたいと考えております。そうした取組を通じてさらなる高みを追求することにより、県内の再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限生かせるよう努めてまいります。　次に、再エネの経済効果等の見える化についての御質問にお答えさせていただきます。　環境省では、地域経済循環分析として、地域における所得の流出入を見える化するツールを公開しておりまして、2018年ベースの分析によりますと、本県では、エネルギー代金として約1,803億円が地域外に流出しており、これは県内総生産の約3.8％に相当しております。県内の就業者数が約55万人であることを踏まえますと、この全ての地域外の流出を内製化したと単純に仮定いたしますと、約２万人の雇用につながる可能性があると考えております。　現在策定中のカーボンニュートラル戦略においては、再生可能エネルギーの最大限の導入や省エネルギーの徹底により、エネルギー代金の地域外への流出を抑え、地域経済の活性化につなげたいと考えておりまして、こうした考え方、目的については、富山県成長戦略とも共通していると考えております。また、再生可能エネルギーや省エネルギーに関連する分野においては、製品の製造、販売、設置により、新たな雇用の創出も期待されるところでございます。　ただし、全県における経済効果、雇用効果の算出については、再生可能エネルギーや省エネルギーのための設備には海外生産に大きく依存しているものもあるなど、なかなか説得力のある数値の整理というのは容易ではないと考えております。　県としては、まずはカーボンニュートラル戦略に、こうした経済効果、雇用効果への期待をしっかりと盛り込むとともに、市町村と連携した普及啓蒙において、経済効果をはじめとした様々なメリットを県民や事業者に分かりやすく伝えるとともに、新世紀産業機構によるグリーン成長戦略分野の研究会をはじめ、カーボンニュートラルの取組を地域の活性化にしっかりとつなげるよう検討してまいります。　私から最後に、気候非常事態宣言についての御質問にお答えさせていただきます。　富山県カーボンニュートラル戦略においては、温室効果ガスの排出削減の目標案について、先ほど新田さんから答弁ありましたが、国の地球温暖化対策計画の目標を上回る高い目標を設定してございます。議員御指摘のとおり、この目標を実現するためには、行政だけではなく県民や事業者といった各主体に、自分事として取り組んでいただく必要があると考えております。　御提案のありました気候非常事態宣言につきましては、個人や事業者等の関心を高め、各主体の行動を加速化させるための一つの手法であると考えられますが、本県は、歴史的な背景や地理的な要因もあり環境問題への県民の意識は高く、令和２年には、とやま環境財団、富山県婦人会及び富山県消費者協会と共に、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指す、とやまゼロカーボン推進宣言の共同宣言を既に行っているところでございます。　そうした取組の結果もあり、先日公表した令和４年度の県政世論調査結果の速報値においては、カーボンニュートラルについて関心があると答えた割合は59.6％でございました。昨年度の58.9％を僅かに上回ったところで、さらなる働きかけが必要と考えておりますが、高い水準ではないかと考えております。　なお、同じ調査で、脱炭素の取組に何か取り組みたいですかという質問については、85.2％の方が取り組みたいと答えていただいているところでございます。　そこで、カーボンニュートラル戦略を策定し、しっかりと県民に周知することで、県としての目標やその実現に向けた施策等を広くアピールするとともに、市町村と連携したシンポジウムやホームページ等により、具体的な取組につながるような効果的な情報発信にしっかりと取り組むことで、引き続き気候変動に対する関心や意識が一層高まるよう努めてまいります。　以上になります。 66 ◯副議長（瘧師富士夫君）堀口農林水産部長。　　　〔農林水産部長堀口　正君登壇〕 67 ◯農林水産部長（堀口　正君）まず、営農型太陽光発電についての御質問にお答えします。　農業と発電を両立する営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）は、農家の収入増や中山間地域の荒廃農地の有効活用にもつながることから、国では農地の一時転用で規制緩和が図られるなど推進されております。県におきましても、制度や導入する際の具体的な手続、他県の導入事例を県のホームページに掲載するとともに、各種会議で紹介するなど、周知を図っております。　しかしながら本県では、積雪期間が長く、日照時間が短いという気象条件に加えまして、まとまった荒廃農地等の適地が少ないことなどから、現時点では導入実績はございません。全国の一部の導入地域においては、耐久性が不十分で台風等により損壊をする、パネル下での栽培知識がなく営農に支障を来しているといったことなども指摘をされております。　県が今年７月に行った農業者へのアンケートでは、制度を知らなかった人が約７割、また、制度を理解した上で導入したいかという問いに対しまして、導入したいとは思わない人が８割弱、分からないと答えた人が２割弱あり、さらに周知を図っていく必要があると考えております。一方、関心を示される農業者の方もあり、設置に関する相談も数件寄せられているところです。　県といたしましては、制度の周知や前向きな農業者の掘り起こし、適切な助言に努め、農業者等の理解を得ながら県内での導入につながるよう努力してまいります。　次に、高病原性鳥インフルエンザについての御質問にお答えします。　高病原性鳥インフルエンザにつきましては、今シーズンは16道県で26事例が確認され、殺処分数は約400万羽と、昨シーズンを上回るスピードと規模で発生をしております。また、近県では、新潟県や福井県の死亡野鳥で本ウイルスが確認されていることに加え、本県でも先月26日、射水市の死亡野鳥から検出されるなど、発生リスクが高まっております。　県では、これまで、未然防止対策として、国が定める飼養衛生管理基準遵守の徹底を図っており、100羽以上を飼養する26の全ての農場において、畜舎ごとの衣服や長靴の交換、飼料運搬車両等の消毒など、重点項目の遵守率100％を確認しております。また、全国の発生状況を踏まえまして、先月、県内の養鶏農場に消石灰を配布し、農場内の一斉緊急消毒を実施しております。　防疫体制の強化といたしましては、防護服等の防疫資材の備蓄、防疫従事者の集合施設や消毒ポイント等に係る市町村との調整、異常通報を24時間受け入れる体制の整備、市町村等を対象とした防疫演習の開催など、県内での発生に備えております。　また、先月16日には、家畜伝染病防疫対策本部会議を開催いたしまして、農場発生時の対応を再確認したほか、本県での死亡野鳥の感染を受け直ちに危機管理連絡会議を開催し、渡り鳥飛来地での監視強化、県民からの相談窓口の開設などを行ったところです。　引き続き、関係機関等と連携いたしまして、未然防止対策の徹底と、万一の発生に備えた防疫体制の強化に万全を期してまいります。　私からは最後になりますが、県産小麦の生産についての御質問にお答えします。　本県での小麦生産につきましては、主に「ゆきちから」と「さとのそら」という品種が作付されており、令和４年産ではそれぞれ、高岡市などでパン用や製麺用として約27ヘクタール、砺波市で大門素麺用として約23ヘクタールなど、県全体で約50ヘクタールの作付が行われております。

　一方で、北陸地域における小麦生産につきましては、子実が実って収穫する時期が梅雨入りと重なるため登熟期間の日照が少なく、また降雨により適期の収穫が難しいことなどから、品質が不安定となりますほか、県産小麦の単収は直近５年平均で10アール当たり188キログラムと全国平均の444キログラムに比べ４割程度と低く、収量面でも課題がございます。こうしたことから本県では、これまで水田フル活用の基幹作物として大豆と大麦の生産振興が図られてきております。　しかしながら、最近の国際情勢や円安等の影響によりまして、小麦をはじめとした食糧の安定確保が喫緊の課題となっております。本県での小麦生産の拡大の可能性についても、今後検討していく必要があると考えております。このため、国の研究機関等での品種育成などについて情報収集を図るとともに、県農業研究所では、収穫時期が比較的早い「夏黄金」などの３品種の栽培適性について調査を行っているところです。　引き続き、実需者等との意見交換を通じましてニーズの把握に努め、生産者や農業団体等とも連携しながら、県産小麦の生産拡大に向けて検討を進めてまいります。　以上でございます。 68 ◯副議長（瘧師富士夫君）有賀厚生部長。　　　〔厚生部長有賀玲子君登壇〕 69 ◯厚生部長（有賀玲子君）私からは、福祉灯油についてのお尋ねに対してお答えいたします。　昨今の電力、ガス、食料品等の価格高騰により、多方面にわたり県民の暮らしに影響が生じており、とりわけ生活困窮者や低所得者の方々への影響は大きいものと考えております。　国では、先般、物価・賃金・生活総合対策本部において、価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等の低所得世帯に対して、１世帯５万円の緊急支援給付金をプッシュ型で支給する方針が示されました。これを受け、現在、実施主体である市町村では、速やかな支給に向けて手続が進められているところです。　これまで、原油価格の高騰に対する生活困窮者や低所得者の方々への支援については、住民に最も身近な市町村において、支給対象や助成額をそれぞれの状況に応じて判断し、実施されてきております。昨年度、県内市町村のうち６団体において、生活困窮者等を対象とした灯油等の購入費助成が実施され、今年度も６団体において、生活困窮者等を対象とした原油価格や物価高騰に伴う緊急対策として、光熱費の一部助成金や福祉燃料券の支給などの支援制度が実施されております。　県としては、各市町村において独自の対策が講じられてきている経緯を踏まえまして、市町村の取組状況を注視するとともに、その情報が市町村間で共有されるようにしてまいります。 70 ◯副議長（瘧師富士夫君）荻布教育長。　　　〔教育長荻布佳子君登壇〕 71 ◯教育長（荻布佳子君）私からは、学校給食の無償化についての御質問にお答えいたします。　学校給食については、その食材にかかる費用は、学校給食法において保護者が負担することとされております。経済的な理由によって就学困難な小中学校等の児童生徒の保護者に対しては、国の生活保護制度と就学援助制度により、実質的な保護者負担がないよう措置がされております。　県立学校については、今年度、昨今の物価高騰による食材費の値上げを受け、保護者の給食費の負担を軽減するため、６月補正予算に続き11月補正予算案において、給食の質の維持に要する予算を計上いたしたところでございます。　また、小中学校については、県内の市町村の中には、子育て支援策や人口減少対策の一環として、独自に給食の完全無償化や給食費の一部補助を実施している自治体もございます。仮に公立小中学校における学校給食の無償化を行う場合、大きな財政負担となり、県内全体で40億円以上と試算されますが、給食の無償化については、まずは設置主体である市町村において、その必要性や実情に応じて判断されるものであると考えられ、現時点で県教育委員会として独自の取組を行うということは考えていない状況でございます。　以上でございます。 72 ◯副議長（瘧師富士夫君）市井土木部長。　　　〔土木部長市井昌彦君登壇〕 73 ◯土木部長（市井昌彦君）私には２問いただきましたので、まず、県営住宅の連帯保証人についての御質問にお答えします。　令和２年２月の国の通知では、住宅困窮者の居住の安定の観点から、公営住宅への入居に際しての保証人の取扱いについて、保証人の確保を入居の要件としないよう、または要件とする場合であっても、入居希望者の努力にもかかわらず保証人が見つからない場合には保証人免除などの配慮をするよう求めているところです。　その一方で、入居に当たり連帯保証人を求めることについては、家賃徴収の実効性が高まること、万が一入居者が家賃を滞納された際には連帯保証人の協力により継続入居が可能となるといった入居者支援が図られること、緊急時の連絡先となっていただけることから、一定の役割を果たしていると考えております。　こうしたことから、議員から保証人要件の廃止等の御提案をいただいたところではございますが、本県では、令和２年４月より連帯保証人の免除規定について制度を見直し、県営住宅の入居に当たり、入居希望者の努力にもかかわらず連帯保証人が見つからない場合には、家賃債務保証業者と保証委託契約を結んでいただければ、県営住宅への入居が可能になるように変更したものでございます。　この制度変更以降、現在まで、21世帯での適用事例がございます。今後とも、県営住宅が住宅セーフティーネットの役割を果たすよう、引き続き取り組んでまいります。　次に、県営住宅の１階への住み替えについての御質問にお答えします。　県営住宅においては、入居者が加齢や病気等により身体の機能上の制限を受けるようになった場合や、より低額の家賃の住戸に住み替えが必要な場合などのやむを得ない理由がある場合に、住み替えを認めております。例えば、高齢の入居者の方で、足腰が弱くなり階段の上り下りが困難になったとして、御本人から診断書を添え申請いただき、１階へ引っ越しされた事例もございます。　一方、県営住宅の入居状況については、本年10月現在、全24団地のうち入居可能な住戸は約2,200戸で、うち入居済みが1,867戸、空き住戸は388戸となっています。県営住宅は４階建てが多いこともあり、空き住戸が１階にある団地は全体の11団地に限られ、その総数も34戸と、空き状況は団地ごとにばらついている上、空き住戸戸数全体の１割以下にとどまっておるところでございます。　また、県営住宅の入居戸数1,867戸のうち、60歳以上の高齢者がいらっしゃる世帯は1,001戸と半数を超えており、元気な方を含む高齢者世帯の１階への引っ越し希望の全てに対応することは困難であり、こうした現状について御理解をお願いいただきたいと考えております。　県としては、このような厳しい状況にはあるものの、今後とも住み替えの相談があれば、その理由や希望場所など事情を確認しながら丁寧に対応してまいります。　以上です。 74 ◯副議長（瘧師富士夫君）津本二三男君。　　　〔１番津本二三男君登壇〕 75 ◯１番（津本二三男君）御答弁ありがとうございました。　２点にわたって再質問をさせていただきたいと思っています。　１つ目は、カーボンニュートラル戦略の中の、再生可能エネルギーの目標について、再度質問したいと思います。　今の御答弁の中では、最大限の導入を目指すということで目標が設定されているということですが、先ほど私が提起したのは、富山県は816ギガワットアワー増加に対して、長野県は5,278ギガワットアワーだと。桁が違うということで、構えをもう少し大きくしてほしいということでしたが、今ほどの話では、事情が、人口も違うし広さも違うということでした。私もそこは気になって調べましたが、長野県と富山県の違いは、人口は２倍ですが、こんなに差は出るんだろうかと率直に思っています。　そこで、バックキャストという言葉を思い出してしまうわけです。これまでは実現可能性を前提にして、フォアキャスト──できることを積み上げてここまでやれるだろうという計画がフォアキャスト。ところが今、気候変動に対してはそれでは間に合わない、ここまでいかないと人類そのものがどうなるか分からないということで、みんなで具体的なイメージを据えてバックキャストでそこに向かって、今から計画していくという計画だと思っています。　そういった中で、やはり、まず、当たる構えが大事だと思っていますが、ここの辺りのスタンス、どう捉えておられるのかまず聞きたいなと思います。　さらに、先ほどの御答弁の中に、取組の中でさらに高みを目指しますというお話がありました。2030年ですよね。その中でやっていく中で、やはりさらに高みを目指しましょうということを、一体どの時点で判断できるのかなと私は疑問に思いますので、そこの辺りも御説明いただきたいと思います。　もう一つは、畜産農家に対する支援です。　よく分かっている農家の人と一緒に聞きに行っていただいたんだけど、その人が言うには、米というのは１年単位なんだと。ああ、今年は赤字だったなとか、そんなようになるんですが、畜産の場合は、毎日毎日、赤字が出てくるのなら大変になるんだそうです。現在の畜産農家は、毎日毎日赤字が積み上がっている状態だと私は思いました。このままだと廃業が余儀なくされてしまう、このままでは廃業が進んでしまうという印象を持っていまして、私自身危機感を持って聞いてまいりました。　先ほどの酪農の方のお話ですが、本当は辞めようと思ったと言うわけです。ただ、射水市が頑張ってほしいと、私たちも応援するからということで、それで頑張れているというお話ですので、やはり、県としての励ましが本当に必要だと私は痛感させられて帰ってきたわけです。　そこで、今は畜産農家に対しては、支援は大事だけども、救済するという視点がすごく大事じゃないかないかと思っていますので、この視点について知事に再度お尋ねしたいと思います。　以上です。 76 ◯副議長（瘧師富士夫君）新田知事。　　　〔知事新田八朗君登壇〕 77 ◯知事（新田八朗君）再質問をいただきました。ありがとうございます。　繰り返しにはなりますが、６月の補正では、配合飼料価格高騰緊急支援事業ということで、これは事業費1,420万円、配合飼料価格安定制度生産者積立金の増額分、トン当たり200円を助成いたしました。また、同じく６月補正で、飼料生産資材価格高騰緊急支援事業、事業費は1,020万円ということで、これは10アール当たり2,000円の助成をいたしました。　また、去る９月の補正では、飼料価格高騰経営安定緊急支援事業、これは事業費２億2,225万円です。これは生産コストの低減などに取り組まれる全ての畜産農家に対して、配合飼料の購入量に応じて奨励金を交付いたしました。それにもちろん、あと国の支援策もあるわけでございます。このように、できることはさせていただいています。　長いこと経営をされてこられて、これは畜産農家に限らずあらゆる経営というものはそうだと思いますが、時にそういうこともある。今、これはロシアのウクライナ侵攻に起因した非常事態だというように思います。定常的な状況ではないというふうに思います。必ずやいつかは解消されていくんだというように思います。　ですからここは、資金繰りなども、もし資金がショートするようであれば資金繰りなどの支援の道もあるわけでありますから、そんなことで、ここは何とか乗り切っていただきたいということ。それ以上の支援と申されるとどんなことがあるのか、もし御提案があればお聞きをしたいと思いますが、今のところ国も県もできるだけのことはさせていただき、また先ほどのお話ですと、射水市御当局も応援をされているということなので、ここはぜひ乗り切っていただければと思っております。　私からは以上です。 78 ◯副議長（瘧師富士夫君）三牧知事政策局長。　　　〔知事政策局長三牧純一郎君登壇〕 79 ◯知事政策局長（三牧純一郎君）私からは、再生可能エネルギーの導入目標についての御質問にお答えさせていただきます。　今回の再生可能エネルギーの導入目標については、県内の再生可能エネルギーの導入ポテンシャルを踏まえた上で、2050年のカーボンニュートラルを実現するためのバックキャストをしっかりと分析しまして設定した数値ではございます。積算についても、今それをどういうふうに実際積み上げていくかというのも併せて、バックキャストとフォアキャストを併せて今検討しているところでございます。　長野県との比較につきましては、我々も完全な数値を把握しているところではないんですけれども、2017年の実績で申し上げますと、再生可能エネルギーの導入について、富山県では9,745.6ギガワットアワー、長野県については2017年で7,500ギガワットアワーと、富山県の方が、ある意味そうした再生可能エネルギーの導入が進んでいるというところで、ちょっと発射台が高いところもあって、今後の積み上げというところで、我々もしっかり慎重にリードタイム等を踏まえて検討しているところでございます。　あわせて、今後さらに高みを目指していくというところでございますが、カーボンニュートラルにつきましては、県庁の中で、新田さんをヘッドに、今、カーボンニュートラル本部をつくっているんですけど、デジタルの方も同様の枠組みで進めておりまして、１年でもうかなり進捗したものについては、上方修正については今年１年でやろうと。ただ一方で、下方修正はもう少ししっかり見極めないといけないと思うんです。基本的には、技術の開発のスピードとか、資材の価格──現状今非常に高いですけど、太陽光のパネルが下がってきたとか、そうしたことを踏まえながら、高みを目指す上方修正については積極的に我々も検討していきたいと考えております。　以上になります。 80 ◯副議長（瘧師富士夫君）以上で津本二三男君の質問は終了しました。　平木柳太郎君。　　　〔22番平木柳太郎君登壇〕 81 ◯22番（平木柳太郎君）午前中の質問では、サッカーワールドカップ、またプロスポーツチームについての議論がございました。ワールドカップオンライン配信で解説者を務めていた元日本代表の本田圭佑氏は、現在も選手や指導者として競技に関わりながらも、事業家、また投資家としても活躍をされています。セカンドキャリアの設計が難しいプロスポーツにおいては、この本田圭佑氏のような、引退後を見据えた準備を行える選手というのは非常に少ないことも課題になっています。　このことは、雇用環境が大きく変動する中で、全ての県民にとっても同様の課題といえるのではないでしょうか。もちろん、いつ引退することになるか分からない不安定な我々議員にとっても他人事ではありませんし、特に私にとっては喫緊の課題となっております。　そこで、大項目１つ目は、デジタル社会で活躍できる人材についてお聞きします。　これからの日本、世界で求められる人材を育成するためには、小中学校から高校までの学校教育、大学院、大学や高専、専門学校などの高等教育、そして教育の出口にある企業までが一貫したビジョンを持って、人材流動エコシステムを構築する必要があります。　まずは人材像です。　知事は、社会情勢への解釈を話す際に、ＶＵＣＡの時代を使うケースが多くあります。この言葉は冷戦後の軍事戦略において生まれており、当時の軍事戦略家が示した解決策は、検証し、決断をすることとされています。　私の世代にとっては、生まれたときから、言わばＶＵＣＡ──曖昧で複雑で、また将来を見通しづらい環境、そういった中で、リスクを負ってでも決断することで先に進めることが当たり前となってきたと、そのように自覚をしています。特に私たち政治家や行政執行者は、ＶＵＣＡを言い訳にせず、様々な政策データを駆使しながら、子供たちの指針となる社会像を示していくこと、また、活躍できる人材が持つスキルセットや職業観を示す必要があります。　先般の質問では、県職員の採用においては受験しやすさをこれから提供していくと。そんなことよりも、求める人材像、県庁としてどのような人材が必要なのかという解像度を高める方が大切であります。この人材確保については、人事、広報だけの仕事ではありません。採用力の低下というのは、大きなリスク、つまり危機ともなります。質問が少なくて油断しておられます利川危機管理局長においても、しっかりと聞いていただきたいなと思うテーマであります。　さて、決断にはリスクもあります。思い返せば、2020年度の県立高校再編では、富山北部高校のくすり・バイオ科の定数を倍増させましたが、その後に医薬品業界の大激震があり、生徒や親御さんも卒業後の進路に不安を抱えているはず。また、教員の進路指導にも影響が生じているとお聞きしています。業界からの要望を受けて再編を進め、この状況を見通せなかった私たち為政者にも責任がございます。　そこで、高校再編や大学での学科再編が進む先にあるSociety5.0と呼ばれるデジタル社会で活躍できる人材とはどのような人材像をイメージしているのか、知事の所見を伺います。　その人材を育成する、知事の公約で明確に示されてきた国際バカロレア（ＩＢ）の教育は、どう決断していくのでしょうか。　文科省の有識者会議は、中学校段階での国際バカロレア教育の普及にも注力するとしております。一方、公約のロードマップでは、令和３年11月時点から令和４年11月時点までの公表資料で、特に進展が見られないようにも見受けられます。ＪＡＭＰ構想ではありませんけれども、ボール回しでＰＤＣＡを繰り返していても、いつまでたってもゴールは決められないと。ここには決断が必要であり、導入が難しい場合にはこれを取り止めるという結論も必要ではないでしょうか。教育行政での１年は、子供たちにとって一生に影響を与えるため、スピード感を他施策よりも高める必要があります。　国際バカロレア（ＩＢ）の教育について、今後どのように進めるのか、また、中学校段階での普及に向けて市町村と連携して進める可能性と併せて、知事の所見を伺います。　次に、県立高校、県立学校での情報教育について伺いますが、これは、続く県立大学での学生募集にも関わる内容となります。　今年度から高校で必修化された情報Ｉの授業があります。この授業では、情報社会の理解やコミュニケーションなどの概論的な授業だけではなくて、プログラミングやデータサイエンスなどが加わり内容が高度化をしています。ＥｄＴｅｃｈ導入補助金で県も教員の研修を進めていただきましたが、それだけでは全く追いつかない状況となっており、教員の負担も相当に大きなものと推察いたします。　県立高校で情報の授業のみを担当している専任教員の割合はどうか、今後の専任教員の確保に係る目標設定及び対策と併せて、教育長に伺います。　また、2024年度から情報Ｉが大学入試の共通テストに採用されます。履修年は１学年または２学年となっており、履修後から受験までに最大で２年間の空白が生じる、そういった懸念が今あります。進路選択時に、情報の授業の履修状況が足かせ、障壁とならないようなサポートが必要となってきます。特に、この後の質問にもございますが、県立大学情報工学部（仮称）でも基礎力の高い受験者を県内から求めていくのであれば、この対応は必須のものとなります。　大学入試対策として、効果的なデジタル教材の導入などを早急に整備する必要がありますが、今後どのように取り組むのか教育長に伺います。　続いて、県立大学の情報工学部（仮称）についてです。　2024年度の開設に向けて準備を進めているところですが、新規で３名の採用を予定している教員、教授の新規採用をどのように進めていくのか、経営管理部長に伺います。　データサイエンスに関する専門性を有する教員は全国的に少ないため、採用には時間とコストが必要になります。また、教員の顔ぶれが大学の魅力につながる、つまり受験者募集に直接影響するため、厳正な人選が求められます。イメージするならば、富山でおわらを学ばせていただくなら宮本議員、むぎやなら安達議員、ニーズが分かりませんが菅笠なら川島議員。そんな形で、誰に学ぶかというのが非常に大きなテーマとなってきます。　さて、県立大学の情報工学科設置は、決して先手のタイミングではありません。文科省では、デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業ＤＸを牽引する高度専門人材育成事業実施機関を既に認定し、デジタルだけでなく専門分野のフィールドを設けることで、学ぶ内容の実用度や産業ニーズとのマッチングを意識した取組が進んでいます。富山県内からの選出はなく、近隣では新潟県から２校、石川県からは１校が認定されている状況です。　いわば後発となる新学科で、同様の学部を有する他県の大学との違いとなる特色をどのように設計していくのか、また、その優位性はどうなのか経営管理部長に伺います。　大学卒業後には就職へのマッチングが必要となります。　新設となるデータサイエンス学科を修了後に、大学院進学以外で想定している就職先の職種や仕事内容はどのようになるのか、経営管理部長に伺います。　知事も引き合いに出されるシリコンバレーなどでは、データサイエンティストの採用枠は少なくなってきています。なぜか。データサイエンスは、各企業が様々なデータを駆使し、今後の事業戦略を選定する際にその分析を行い、また提言を行う非常に重要な仕事ではありますが、基本的には１社１名でよいという人材でもあり、通常のエンジニアとしての採用の方が多く見込まれています。　４年間の学びがデータサイエンスに偏る場合には、就職先とのマッチングに課題が残る可能性もあります。綿密な出口設計を求めるものです。　ここからはリスキリングの活用について伺います。　筱岡先生、質問がございませんけれども、新語・流行語大賞にも、このリスキリングはノミネートされておりますが、決して一過性のものではないというところが大事なこととなります。　政府は、人への投資の施策パッケージとして、５年で１兆円規模の予算を投じるとしています。経済産業省の定義では、リスキリングは、新しい職業に就くために、あるいは今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、新たなスキルを獲得する、もしくはさせること。スキルをリ──戻す、もう一度──させるので、リスキリングという呼ばれ方をしているということです。　自民党本部では、今年10月にＤＸ時代のリスキリング振興議員連盟が設立され、政府の動きに呼応して施策を検討しています。また、これまで当議会でも取り上げられていたリカレント教育という言葉もありますが、リカレント教育は、基本的には個人に寄与するものであり、仕事を離れて学び、また新たな仕事もしくは元の仕事に戻るということですが、リスキリングは、企業が従業員に対して取り組む、言わば企業内での教育の制度をメインと考えられています。　このようなリスキリングが、県内産業にどのような影響があるか、また、どのような県政課題の解決につながると考えるのか、商工労働部長に伺います。　このリスキリングでは、成長産業への労働移動を促すと位置づけており、企業内で人材を育成する施策でありながらも、その企業も成長産業への事業シフトや新規事業開発をしなければ、せっかく育成した人材は他社へ移ってしまうということも懸念されるわけです。これまでは、日本では、転職しても給与アップするケースが少なかったために何とかとどめられていた人材が、新たなスキルを習得することで人材価値が高まり、転職市場も活性化することが見込まれています。　県内企業でリスキリングをうまく活用するためにどのような支援を行うのか、商工労働部長に伺います。　県庁も例外ではありません。県庁職員にも今後リスキリングが求められ、また、民間企業と公務員の副業も一般化してきているところです。県内でも、複業人材として活動の幅を広げるケースが増えてきています。　例えば、基礎自治体であれば南砺市、高岡市などで、県内の自治体として複業マッチングサービスを導入し、県内外の人材を流動化させる取組が始まっています。この公職への複業マッチングに関しては、基本的にはスキルを持った人材は無償でそのスキルを提供する。それを公職の公務員、自治体の側が生かすというふうな取組が多くなっており、予算的な負担もあまり増えないというところがメリットだと捉えられています。この人材側のメリットとしては、新たな環境でスキルを学び直す、もしくは経験することで自身の人材価値を高めるところが、お互いのマッチングのポイントとなっています。　県庁内でも、県内外の民間人材等を複業リスキリング人材として活躍する場を設けるべきと考えますが、県の考えを経営管理部長に伺います。

　続いては、県政施策の丁寧なフォローについて。　医療従事者をはじめエッセンシャルワーカーの皆さん、そして県職員の皆さんには、それぞれの現場また相談窓口等で継続的に対応いただいていることに、改めて敬意と感謝を申し上げます。　先月初めには、親しくしていた同世代の報道関係者が、検査の結果を待つ車の中で容体が急変し、逝去されました。御冥福をお祈りするものであります。収束してきたと思いたい感染症ですが、引き続きの対応を議会としても注視しフォローをしていく必要があります。　また、報道機関の皆さんも同様に、継続的に状況を広く県民に知らせていただいていることに感謝をします。ただ、一部の報道では、現場の意欲をそぐような内容も見られます。医療機関や感染症相談窓口、また保育園などで事件や問題が生じる原因には、現場スタッフが求められている厳しい就労状況などもあり、そのような現況も日頃から報じていただくよう配慮いただければと存じます。　さて、継続的な施策のフォローについては、感染症対策に限るものではありません。時には表題ばかり先行しているようにも見える県政施策についても、丁寧なフォローが求められます。今回は具体の３施策についてお聞きします。　１つ目は、Ｄｉｇｉ－ＰｏＣ　ＴＯＹＡＭＡ実証実験プロジェクトです。　500万円また1,000万円が案件に対して補助されることに、52社、59件の応募があり、県内企業３社、県外企業４社が採択をされ、県が設定した７テーマのうち６テーマが該当する結果となりました。　採択されなかった45社の中にも、社会的インパクトの大きな提案があったはずであり、実証実験として課題を解決してもらう側の県が指定した有識者が審査をすることで、不採択となって関係が断たれてしまうのは得策ではないはずです。　このＤｉｇｉ－ＰｏＣ　ＴＯＹＡＭＡ実証実験プロジェクト採択に際して、審査基準や審査員はどのように設定をしたのか、また採択されなかった関係企業とも呼べる皆さんの扱いと併せて、知事政策局長に伺います。　２つ目は、県庁ホームページのリニューアルです。　９月定例会では、藤井大輔議員の質問に対して、令和３年度の総アクセス数が前年度比、月平均で２倍の300万アクセスとの答弁もありましたが、そもそもコロナ禍で、県ホームページのアクセスがコロナの情報を求めて増加しただけというふうな見方もでき、アクセス数だけで効果検証するのは不十分ではないでしょうか。　例えば、ＩＰアドレス等で閲覧者の実質人数をカウントできるユニークユーザー数の推移や、１ページ当たりの滞在時間によって必要な情報まで何クリックでたどり着けるか、つまり１ページ当たりを見る時間が短ければそこに情報がないということであり、クリック数がもしアクセス数とカウントされていれば、そこにはより客観的な分析が必要となるということです。　県ホームページリニューアルによってどのような効果があったのか、データに基づいた分析はどのように行っているか、知事政策局長に伺います。　３つ目は、女性活躍です。　私自身の所感として、この女性活躍という言葉を耳にし始めた当初から今まで、どこか違和感が残ったままです。同様の方がいらっしゃるのではないでしょうか。　企業では、女性活躍の分野はダイバーシティーに含めて推進することが一般的となりました。最近ではこれに加えて、Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティー＆インクルージョン）から派生をして、平等ではなくて公平を軸、エクイティーを軸とするＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティー・エクイティー＆インクルージョン）、また企業への帰属意識を醸成する、これはビロンギングというふうな呼ばれ方をしますが、ＤＩ＆Ｂ（ダイバーシティー・インクルージョン＆ビロンギング）などの進化系が設定をされているとお聞きしています。　また、ＳＤＧｓ文脈では、ジェンダー平等の表記が一般的とされています。そのような中で、県庁では、女性活躍の表現をメインにしています。パートナーシップ宣誓制度を推進する県庁ですから、相対する言葉の一方を採用すると、他方──この場合で言うと男性または女性以外が排除されてしまう可能性があることも配慮すべきではないでしょうか。　最近、富山県内在住のニューハーフユーチューバーを名乗る方と対談をしました。その方は、なぜ情報発信をしているか。ふだんは働きながら個人として情報発信されていますが、性的マイノリティー、セクシュアルマイノリティー、このような言葉がなくなるまで続けたいと。つまり、こういうふうに定義をしてしまうと、そうじゃない方が気を遣わなければいけない、その社会そのものに違和感があるとおっしゃっていて、大変共感をいたしました。　県では、ダイバーシティー＆インクルージョンの考え方についてどのように捉え施策や組織等に反映をしているのか、知事政策局長にお伺いをいたします。　以上、県議会議員として最後かもしれない一般質問を終わります。ありがとうございました。 82 ◯副議長（瘧師富士夫君）新田知事。　　　〔知事新田八朗君登壇〕 83 ◯知事（新田八朗君）平木柳太郎議員の御質問にお答えをします。　私には、デジタル社会で活躍する人材育成についてということに、２問いただきました。　技術革新やグローバル化など変化の激しい予測困難な時代に柔軟かつ適切に対応できるためには、目の前の事象から解決すべき課題を自ら見いだし、主体的に考え、そして多様な立場の者が協働的に議論をし、そしてデジタル技術を使いこなし、解決策を生み出す資質、能力、こういったことを持つ人が強く求められているわけです。　第２期の富山県教育大綱においては、こうした社会の変化に対応できるように課題解決型の教育や、社会全体のＤＸ加速に応じたＩＣＴ教育の推進、また、地域社会と連携したチーム富山教育の実現を掲げておりまして、次世代を担う子供たちが社会に出て活躍できる力を育むこととしています。　このため教育委員会では、プロジェクト学習やＳＴＥＡＭ教育の展開、幅広い職業観や勤労観を育むキャリア教育、ＩＣＴを活用した個別最適な学びや協働的な学びの推進などに積極的に取り組んでいます。　県立大学では、今年４月にＤＸ教育研究センターを開設しました。ここでは産学官の連携や人材育成を進めているところですが、さらに令和６年４月に向けて情報工学部──仮称ですが、この開設準備を進めているところでありまして、ＤＸやデータサイエンスなどを活用して、社会の様々な困難な課題に対して解決策を生み出せる人材を育成してまいります。　当初の定員は40名ということですので、１社に１人なのか、有り余るということには私はならないと理解をしております。ＤＸやデータサイエンスなどを活用して、社会の様々な困難な課題に対して解決策を生み出せるような、そんな人材を育成していくということです。　今後もSociety5.0と呼ばれるデジタル社会で活躍できる人材育成に向けて取り組んでまいります。　国際バカロレアについての御質問にお答えします。　国際バカロレアは、全人教育に軸足を置いて、課題論文などの特徴的なカリキュラムで構成されるプログラムで、グローバル人材に求められる素養や能力の育成が期待されるものです。これまで県の教育委員会において、国際バカロレアを導入している他県の公立高校について、導入の経緯や現在の状況などについて聞き取りを行ってきました。　その際、導入に当たっては、教師と生徒双方に高い外国語──この場合英語になりますが──の能力が求められると同時に、教師にも生徒にも高いデジタルスキルが求められる。そしてまた、生徒にも教師にも変化に柔軟な柔らかい頭、このようなものが求められるわけであります。そのようなことが聞き取りで分かってまいりました。　高度な外国語も、デジタルも、それから柔軟な変化に対応できる、そのような指導ができる教員の養成、またカリキュラム開発などに時間が一定程度かかるということ、そして設置、運営にかかる経費、いわゆる学費もそれなりの金額になるということであります。そんな課題も聞いてまいりました。　また、令和の魅力と活力ある県立高校のあり方検討委員会においても、県内でのバカロレア認定校の設置について意見をいただきました。設置の目的、目標がはっきりしていて、富山にある意義や価値はあるとの積極的な御意見がありました。また、日本の学習指導要領とのマッチングが図られていないという御意見もあります。それはどちらかというと慎重な御意見です。　もとより、このことは、まさに学習指導要領のように全ての子供に関わることではありませんで、希望する一定の生徒に対するカリキュラムということになります。ただ、だからといって公立で一部の生徒だけやっていいのかということになりますが、バカロレアの部門で得た知見は、これはまた横展開することが可能であります。そんなことで、公立でやる意義も私はあろうかと思っております。　いずれにしましても、調べてみて、やはりまだまだ課題がいろいろあるなということまで今分かっているわけでありまして、Ｒ３とＲ４で進んでないじゃないかという御指摘ですが、中ではそういうふうにいろいろと議論を引き続きやっているわけでありまして、確かに表上は、ロードマップ上は進んでないように見えるのかもしれません。ただ、だからそれをもってやめろというのはちょっと酷かなと思っております。　それからまた、文部科学省の有識者会議では、幼小中学校段階から幅広く学校教育に普及していくことが検討されているということであります。これも踏まえまして、本県の国際バカロレア教育の在り方については、検討を引き続き重ねていってもらいたいと考えております。　私からは以上です。 84 ◯副議長（瘧師富士夫君）荻布教育長。　　　〔教育長荻布佳子君登壇〕 85 ◯教育長（荻布佳子君）私からはまず、高校の情報の教員についての御質問にお答えをいたします。　今年度から高校で新設の必修科目となった情報Ｉでは、プログラミングやシミュレーションなど従来と比較して専門性の高い内容が含まれており、高度で実践的な知識を持つ情報教員の確保が急務となっております。　これまでも、教員採用選考検査において、従来は情報以外に他の教科の免許を所有することとしていた出願条件の撤廃、また、情報処理に関する資格を有し実務経験のある方を対象とした社会人選考枠の新設など、受検資格の緩和や検査内容の見直しを積極的に進め、採用強化に努めてきたところです。今年度は、情報を専門とする教員を昨年度の５名から10名に増員したほか、情報教員が複数校で指導するなどの工夫もいたしまして、情報の教員免許状を持つ教員が指導する割合は72.3％と、昨年度の61.5％から改善をしたところでございます。　今年度実施の教員採用選考検査においては、情報教員を養成する全ての国内の大学に対し推薦枠を新たに設けたほか、ＵＩＪターンセミナーなどで、教員免許を持たない民間での実務経験者を対象とした受検枠についてのより一層の周知を図っております。また、国からは、専門性の高い教員の不足を解消するための遠隔型の複数校指導体制モデルというのも示されておりまして、今後も、情報教員の確保とともに配置の工夫についてもさらなる研究をして、専門性を有する情報教員が指導する割合の一層の改善に努めてまいります。　次に、大学入試科目としての情報教育の対応についての御質問にお答えします。　現在の高校１年生の大学進学希望者が受験する令和７年度大学入学共通テストでは、新たに情報が出題教科に加わり、国立大学協会は、基本方針として、全ての国立大学は一般選抜において情報を試験科目とするということを原則としております。　県立高校の多くの普通系学科では、情報Ｉを、１年次もしくは２年次の開設としており、そのため、議員から御指摘のありましたように、履修完了から共通テストまでの間に空白期間が生じる場合がございます。この対応として、各学校では、３年次での情報に関する学校設定科目の開設や個別のサポートを含めた支援体制などを予定しており、履修時期が生徒に不利益を及ぼさないよう仕組みを整えるとしております。　県教育委員会としても、今年度、富山ＩＣＴ・ＤＳ教育支援事業を通じまして、富山大学と連携し、高校情報研究会の情報科教員と共に、情報Ｉに関する授業実践事例集を作成しておりまして、今後、この事例集の活用によって各学校の授業が共通テストにも十分対応できるよう、教員の指導力向上を図る予定としております。　今後も、情報社会において生徒が問題の発見や解決に向けて取り組める力を育むため、また、受験においても十分に力を発揮できるよう、効果的なデジタル教材の導入に向けての検討も含めまして、指導体制の充実に努めてまいります。　私からは以上です。 86 ◯副議長（瘧師富士夫君）岡本経営管理部長。　　　〔経営管理部長岡本達也君登壇〕 87 ◯経営管理部長（岡本達也君）私のほうへは、県立大学の情報工学部の御質問３問と、県庁内のリスキリング人材の御質問１問をいただいております。　まず、情報工学部の教員の新規採用についての御質問についてお答えをいたします。　富山県立大学では、ＤＸやデータサイエンスをはじめとする多様なデジタル人材の育成強化に取り組んでおり、情報を軸とする新たな学部となる情報工学部──仮称でございますが、令和６年４月の開設に向けて準備を進めているところでございます。　新学部の教育内容や県立大学の強みである少人数教育などの特色を実践し、魅力ある学部とするためには、優秀な教員の確保は大変重要な課題と考えております。県立大学では、現在、詳細な教育課程の検討と併せまして、必要な分野の人材を速やかに確保するための取組を進めているところでございます。当面は既存の工学部からの移籍を含め、文科省の設置基準に定める教員数を確保していくこととしているところでございます。　今後、教員の採用選考は、来年春頃、公募により行うこととしておりますが、応募者の中から必要となる専門分野の適合性、優れた研究業績があることはもとより、県立大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力、学生等の教育への熱意を兼ね備えた人材を、学長面接などの選抜を経て見極め、厳正に選ばれていくものと承知をしております。　議員の御指摘のように、データサイエンスなどの成長分野では専門教員がまだ少なく、全国の大学で取り合いになっている状況が聞こえてきております。こうした中、11月29日に新田知事から国に対し、新学部棟整備や教員の確保への財政支援を要望したところでございます。また、国では、大学における柔軟な教育組織編成を可能とするため、教員の大学間での兼務を可能とするなど大学設置基準を改正してきており、こうしたことも踏まえながら、引き続き県立大学において、新学部の開設に向けた優秀な教員の確保が着実に進められるようにしてまいりたいと考えております。　次に、情報工学部の特色、優位性についての御質問にお答えをいたします。　新しい情報工学部では、データサイエンス理論に加えまして、情報工学や機械工学、電子工学など専門分野の知識を背景といたしまして、地域や産業の現場が抱える潜在的課題をデジタル技術を活用して解決に導く、実践的な課題解決能力を備えた高いレベルの工学系情報専門人材の育成を目指しているところでございます。　こうした実践力の修得には、県内企業等の潜在的課題を発見、解決する過程を実際に体験し、関連知識やノウハウと共に学ぶことが有効でございます。このため新学部では、県内産業界と密接な協力関係を築いてきました県立大学の強みを生かしまして、ものづくりの第一線で活躍している研究者や技術者と連携した講義や実習等を、積極的にカリキュラムに盛り込むこととしているところでございます。　また、新学部では、県立大学の強みである少人数教育やキャリア教育などの教育の特色を継承しまして、県内産業等に求められている有為な人材の育成、県内定着に努めるほか、今年４月開設のＤＸ教育研究センターをハブとしました産学官地域連携による社会課題の解決、研究の社会実装を進めるための起業の支援、県内企業におけるリスキリング支援など、デジタル技術を活用した地域社会の課題解決にも積極的に寄与していくこととしております。　今後とも、県立大学が持つ強みや特色などの優位性を十分生かしながら、多くの高校生に選ばれ、県内産業界や地域社会に一層貢献できる学部となるよう、尽力してまいりたいと考えております。　次に、データサイエンス人材の活躍についての御質問にお答えをいたします。　県立大学が新学部の設置に向けて県内企業を対象に実施いたしましたアンケート調査の結果でございますが、76％の企業がデータサイエンスの素養のある学生の採用を考慮すると回答しております。また、データサイエンス学部を有する他大学の例におきましても、情報、製造、金融、保険、交通、インフラ、建設、流通、小売、教育、公務員など、就職先業種は多岐にわたっているところでございます。　また、同じアンケート調査では、データサイエンスが活用できると思われる業務内容につきまして、生産管理や品質管理、技術開発や部材開発、解析調査、分析評価、知的財産、特許など、幅広い部門が掲げられております。このように、非常に幅広い職種、業務における課題解決にデータの活用は不可欠であり、データサイエンス人材の活躍が期待されていることがうかがえるところでございます。　一方、他大学では、卒業生の７割が大都市部に流出するという傾向も見られることから、卒業生の県内定着につなげるためには、企業等が求める人材と大学が育成する人材とのミスマッチが生じないよう、引き続き県内産業界との連携を一層深めていく必要があると考えております。　富山県成長戦略では、企業における生産性の向上や商品の高付加価値化に向けたＤＸの推進を掲げており、データサイエンスはその柱になると考えております。新学部には、ＤＸ教育研究センターとも協働しながら、デジタル技術を活用して様々な分野で活躍できる地域及び社会に有為な人材を育成するとともに、学部生と県内企業との密接なマッチングに努めてまいりたいと考えております。　私からは最後に、県庁内での複業リスキリング人材についての御質問にお答えをいたします。　県ではこれまで、専門的な知識、経験や民間ならではの感覚、発想を県政に取り入れるため、デジタル、広域観光、地域交通、公民連携の分野で、民間企業との人事交流や外部人材の登用を進めてきております。　これらに加えまして、ＤＸなど県が抱える課題に対する専門性や高い知見を有し、地域や行政をよくしたいという熱意がある県内外の複業人材と職員が共に行政課題に取り組むことは、課題解決だけではなく、民間の当たり前の導入、職員の意識改革、さらには関係人口の創出・拡大にもつながる有意義な取組と考えているところでございます。　このため、県では、サンドボックス枠予算などを活用いたしまして、昨年度からでございますが、副業・兼業人材を活用するモデル事業を実施しており、これまで延べ７つの所属におきましてＳＮＳを活用した情報発信やマーケティング等の専門人材を受け入れ、それぞれの分野──例えば観光、広報、文化などの分野において活躍していただいているところでございます。　議員の御指摘のとおり、県庁内でも、県内外の民間人材等の複業リスキリング人材としての活用は大変重要であると考えております。来年度は、さきに定めました県庁活性化方針に基づきまして、県庁組織の活性化と多様な人材を活用する観点から、外部複業人材の活用をより積極的に行うこととしているところでございます。　御紹介にありました南砺市や高岡市におきまして、民間事業の複業マッチングサービスを利用して複業人材を登用する実証実験がされていると認識しております。こうした事例も参考にしながら、県庁における複業リスキリング人材を活用する仕組みについて、新年度に向けて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 88 ◯副議長（瘧師富士夫君）中谷商工労働部長。　　　〔商工労働部長中谷　仁君登壇〕 89 ◯商工労働部長（中谷　仁君）私からは、リスキリングに関する２つの質問にお答えをいたします。　まず、人への投資施策パッケージについてお答えをいたします。　先ほど議員から御指摘がございましたように、政府の総合経済対策におきましては、働く方々におけるデジタル分野等の新たなスキルの獲得を促し、企業の生産性向上を図るとともに、成長分野の強化を進める観点から、人への投資の施策パッケージを今後５年間で１兆円規模に拡充するとされております。　国の第２次補正予算におきましては、人材開発支援助成金の拡充によるリスキリング支援の強化、産業雇用安定助成金の拡充によるスキルアップを目的とした在籍型出向の促進、公的職業訓練のデジタル分野の重点化など、企業の人材確保育成への支援が強化されております。　また、県におきましては、これらの国の施策と歩調を合わせまして、今回追加提案いたしました補正予算案に、県独自のリスキリング支援策の新設を盛り込みましたほか、県内企業における在籍型出向の活用を含めた人材確保育成の取組への支援や、県内公的職業訓練におけるデジタル人材の育成強化に、国と一体となって取り組んでいくこととしております。これらは県内各産業に共通した課題であります。ぜひ積極的に活用いただきたいと考えております。　こういった施策を通じまして、県内企業における人材の確保育成の取組を強力に支援していくことは、県の成長戦略におきます県内企業のＤＸ、高付加価値化や成長分野へのチャレンジと一体不可分でありますとともに、現在、エネルギーや原材料価格の高騰が続く中で、構造的な賃上げを実現していくことにもつながるというふうに考えております。　次に、リスキリングの活用支援についてお答えをいたします。　県内経済の持続的成長と構造的な賃上げの実現のために、県内企業におけるＤＸ等の生産性向上の取組や成長分野へのチャレンジを推進するとともに、その原動力となる人材のリスキリングを促進していくことが重要な課題というふうに考えております。一方、県内企業における従業員のリスキリングに関する取組は、まだ現状では活発とは言えない状況にあると考えております。　こういった中で、国の２次補正予算におきまして、人材開発支援助成金の拡充によるリスキリングの支援が強化されましたことから、これと歩調を合わせて県内企業におけるリスキリングの取組の裾野を拡大するため、今回追加提案しました補正予算案に、県独自のとやま人材リスキリング補助金の新設を盛り込んでおります。　具体的には、県内企業が生産性の向上や成長分野へのチャレンジ等を目的として、その従業員に、生産性の向上を図るために必要となる新たな知識や技能を習得させるため、外部の教育訓練を活用して行うリスキリングの取組に対し経費を補助するものであります。国の人材開発支援助成金が比較的長期間の教育訓練を対象としておりますのに対し、その対象とならない短期間の受講しやすい教育訓練を支援対象として、中小企業を含め広く事業者にリスキリングの効果を実感していただき、県内における取組の促進を図ることを目的としております。　県といたしましては、広く県内企業に、これらの施策を効果的に活用していただき、働く方々のスキルアップ、生産性の向上を図っていただきますよう、労働局と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 90 ◯副議長（瘧師富士夫君）三牧知事政策局長。　　　〔知事政策局長三牧純一郎君登壇〕 91 ◯知事政策局長（三牧純一郎君）私からはまず、Ｄｉｇｉ－ＰｏＣ　ＴＯＹＡＭＡについての御質問にお答えさせていただきます。　Ｄｉｇｉ－ＰｏＣ　ＴＯＹＡＭＡ実証実験プロジェクトにつきましては、デジタルを活用して地域課題を解決する事例を創出し、社会実装を図り地域の主体の意識改革につなげるほか、実証実験立県とやまの全国知名度を高め、デジタル関連企業や多様な人材の集積につなげていくことを目指しております。最終的には、県内の課題を持った主体とそうしたデジタルのソリューションが、県を介することなくつながるような、そんな富山県を目指していくといった事業でございます。　このため、企業のデジタル化、ＤＸを推進するプロジェクトなど７件を募集し、スタートアップ企業等が集う渋谷キューズでのＰＲ等を行った結果、52社、59件の提案がございました。　審査は、先ほど申し上げたとおり、最終的には地域の主体がデジタルを受け入れるということで、審査員につきましては、デジタル技術や地域連携の学識経験者をはじめ、産業機関であったり、産業界であったり、金融機関、そうした多様な有識者７名で構成する委員会を設置し、続いて基準につきましては、課題解決にまずつながるか、併せて収益性など実装につながるかと、最後は全国認知度につながるような独創性や新規性があるかといった基準を設けて、審査を行いました。　その結果、議員からも御紹介ありましたが、企業と本県出身の兼業・副業デジタル人材とのマッチングのプロジェクトなど７件を採択し、実証実験を取り組んでいるところでございます。　また、最終的には、そうしたデジタルの提案が富山に集まるようにするということが目的でございますので、不採択となった企業との関係維持も必要でございます。まずは、不採択となった提案の中でも他の課題解決に応用できる場合もあると考えられますので、我々が今実施しております民間提案を受けるデジタル目安箱の仕組みを活用しまして、全部局にそれぞれのソリューションを共有し、できる限りのフォローに努めたいと考えてございます。さらに、希望する企業につきましては、３月に実施する成果報告会にもオンライン参加いただくなど、関係を維持強化できるよう、できる限りのことはしていきたいと考えております。　今後とも、実証実験を通じて地域課題をデジタルソリューションで解決するビジネスモデルを県内で構築し、デジタル関連企業等の集積につながる好循環を生み出すよう取り組んでまいります。　次に、県ホームページリニューアルについての御質問にお答えさせていただきます。

　情報発信は、必要な情報が必要な方に伝わらなければ意味がないということですから、制作には３、伝達には６、検証には１の割合で取り組むサーロインの法則を徹底し、情報がきちんと届いているか分析、検証することが重要であると認識しております。　県公式ホームページについては、昨年３月に全面リニューアルし、モバイル端末への対応、検索性の向上、県民、事業者、観光者別のトップページ作成などの改善を図ったところでございます。その結果、県公式ホームページの総アクセス数は、昨年度の月平均で約300万アクセスと、リニューアル前の月平均約163万アクセスの約２倍に増加しております。　コロナ関係のアクセスでございますけれども、減少傾向で、令和２年度はリニューアル前なので具体的には数値が分からないんですけど、コロナ初年度であって最も高かったのではないかと考えておりますが、令和３年度は約４割、令和４年度約３割と徐々に減っていることを踏まえると、アクセス増加の全てがコロナの影響によるということはないのではないかと考えております。　また、重複ユーザーを除いたユニークＰＶにつきましては、リニューアル前の月平均約136万アクセスから、昨年度の月平均で約209万アクセスとなっているほか、ページ当たりの平均滞在時間につきましても、リニューアル前の１分28秒に対して、リニューアル後は10から15秒程度伸びているなど、効果的な情報発信や利用者の利便性向上が一定程度図られているものと考えております。　一方、一概に悪いとは言えない数値でございますが、離脱率──そのページを見てそのままホームページから出ていってしまうというような率は上昇傾向であることも踏まえまして、引き続き、閲覧情報の分析や専門家による助言に基づく、見やすい探しやすいサイトづくりや、併せてＡＩチャットボットの活用などを通じて、ＵＩ、ＵＸの向上を図ってまいります。　それに加えまして、他の広報媒体や各種メーリングリスト、現在検討しているプッシュ型の情報発信とも連携強化いたしまして、利用者が必要な情報を必要なときに分かりやすく提供できる広報の実現に努めてまいります。　最後に、県庁におけるダイバーシティー＆インクルージョンについての御質問にお答えさせていただきます。　ジェンダー平等はＳＤＧｓに掲げられた目標でございまして、全世界で2030年に向け取り組む重要課題でございます。ジェンダーに限らず、あらゆる多様性を受け入れることが、この目標を達成し、持続可能な社会の実現につながると考えております。　一方、本県では、女性の就業率や正社員割合は高いものの、男性の育児休業取得率、そして女性管理職比率は全国的に低い状況でございます。３月に策定した女性活躍推進戦略では、2027年のＫＰＩ達成を目指し、企業の女性活躍の取組を集中的に促進することとしております。　また、県職員につきましては、事務職の男女比率はほぼ同程度で、適材適所を基本に人員配置が行われております。一方、女性管理職比率は全国平均より高いものの、いまだ男女差があることから、女性のキャリア形成支援や柔軟に働ける職場環境づくりを進めているところでございます。　女性活躍につきましては、本県にとってジェンダー平等に至るプロセスの一つであり、現在策定中の富山県民男女共同参画計画においても、男女の地位の平等感を2030年度までにほぼ100％とするという目標の設定を検討しております。女性への過度な配慮が男性への逆差別につながらないよう留意しながら、取組を進めていきたいと考えております。　これは、機会の平等による可能性のあるダイバーシティー＆インクルージョンに加え、出発点の不平等を正す、先ほど平木議員から御紹介ありましたけども、Ｅ（エクイティー）──公正性を重視するＤＥ＆Ｉとも整合すると考えております。また、本県の主観的な幸福度、ウエルビーイングの重視は、客観的指標による可能性のあるダイバーシティー＆インクルージョンに加え、集団による受入れの実感であるＢ（ビロンギング）を重視するＤＩ＆Ｂの実現にもつながると考えております。　そのため、引き続き、女性活躍の取組により、女性の意思決定過程への参画を促すことで、多様性を受け入れる土壌づくりを進める。あわせて、ウエルビーイング重視し多様性を受け入れる施策により、さらなる女性活躍につながる好循環を生み出すことで、誰もが働きやすく暮らしやすいウエルビーイングを実感できる富山県ならではの多様性社会の実現を目指してまいりたいと考えております。　以上になります。 92 ◯副議長（瘧師富士夫君）以上で平木柳太郎君の質問は終了しました。　暫時休憩いたします。休憩時間は10分間といたします。　午後２時59分休憩　　　　　　─────────────────── 　午後３時10分開議 93 ◯議長（渡辺守人君）休憩前に引き続き会議を開きます。　五十嵐務君。　　　〔35番五十嵐　務君登壇〕 94 ◯35番（五十嵐　務君）まず、医療問題について５問質問いたします。　新型コロナウイルス感染症の影響で、がん検診受診者数が落ち込んでいます。公益財団法人日本対がん協会の調査では、昨年、国内で感染拡大が始まった令和２年の受診者数と比べると23.5％増加しましたが、コロナ流行前の令和元年の受診者よりも10.3％下回っており、コロナ禍の影響が続いていることが分かります。　令和２年にがん検診の受診を控えた人のうち、かなりの人が昨年に受診したと見られますが、令和元年の受診者で、令和２年、３年と続けて受診を控えた人も少なからずいると指摘されます。また、新型コロナの感染を防ぐため、検診会場では、１日当たりの受診者数の制限、集団検診から個別検診への移行などの対策が講じられました。　がんは早期に発見できれば治る可能性が高く、がん検診では多くの早期がんが見つかっています。受診者数の回復を図るため、クーポン検診の対象拡大や検診機会を逃さないような実施時期の拡大など運用を見直すとともに、市町村間での格差をなくし広域化を図るなど検討を進めるべきと考えますが、厚生部長の所見をお伺いいたします。　新卒の看護職員は、３年間にわたるコロナ禍で実習時間も限られていたため、実践能力の低下が見られると現場から聞こえてきます。また、ケア時間や対応人数の制限から実践指導ができず、若手看護師の実践能力の低下もあると言われています。　また、２年から５年目の若手看護職員の離職率が増加傾向にあります。県看護協会の調べでは、２年から５年で退職した看護師の割合は、令和元年が7.3％、令和２年が9.4％、令和３年が9.6％と年々僅かながら増加してきております。退職理由は、仕事の適正、人間関係、精神面の問題が多く、この実態を踏まえ、若手看護職員の離職防止に努めていかなければならないと思います。　県では、若手看護職員研修、看護職員職場定着支援事業なども行っていますが、看護職員としての成長を学ぶ研修やほかの施設との交流も必要ではないかと考えますが、厚生部長の答弁を求めるものであります。　病気や障害のある人が住み慣れた地域、自宅で療養生活が送れるように、看護師が居宅を訪問してサポートする訪問看護師ですが、心理的ケアをしたり、御家族の相談に乗ったり、医師、薬剤師、ケアマネジャー、ヘルパーなど多施設、多職種の調整役を務めたりと、訪問看護師は幅広い役割を担っております。　富山県では、県内の訪問看護ステーションの人材確保、質の向上、経営の安定化を図るために、平成22年度に富山県看護協会内に開設した富山県訪問看護ネットワークセンターの機能を充実した、富山県訪問看護総合支援センターを、今年４月に開設しています。総合支援センターでは、小児医療の対応力向上のための研修や訪問看護師確保に向けたインターンシップなど、県内の訪問看護ステーションの安定化、機能強化を支援してきています。　今年３月末現在、県内の訪問看護師は580人ですが、高齢化の増加や在宅療養が必要な患者の増加に伴い、さらに訪問看護師が必要であると推測されております。　訪問看護師を増やすための強力な具体的方策が打ち出されないまま日が過ぎ去っていると、関係者は感じております。ぜひとも、訪問看護師を増員するための取組を強化し、中長期的な計画をもって増加の成果が見える対策に取り組むべきと思いますが、厚生部長の所見を求めます。　歯科医療の提供においては、歯科医師のみならず歯科衛生士、歯科技工士が果たす役割は大きいものの、両職種とも養成校への受験生確保が困難な状況が続いており、歯科医療現場では人材不足が起きています。　歯科衛生士については、歯科に対するニーズの多様化に伴い、歯科医療機関における診療の補助業務のみならず、病院や介護保険施設、行政機関での業務など活躍の場が広がっており、就業場所や業務はさらに多様化していくことが想定されます。さらに、国民の健康寿命の延伸やＱＯＬの改善のために重要な口腔健康管理の推進にとって、歯科衛生士の存在は欠かせないものになってきています。　一方、歯科技工士については、口腔機能の維持向上が必要とされる高齢者の増加により、歯科技工分野は多様化する可能性があり、また、デジタル技術を活用した歯科技工が広がるなど、歯科技工に関する技術は目覚ましい進歩を遂げています。　富山歯科総合学院は、北陸３県で唯一の歯科技工士養成機関となっています。　昨年から引き続き、国の経済財政運営と改善の基本方針「骨太の方針」に、歯科衛生士、歯科技工士の人材確保が盛り込まれております。　歯科保健医療提供体制の構築と強化に必要欠くべからざるこれらの歯科衛生士や歯科技工士の確保は、極めて困難な状況となってきています。　そこで、資質の高い歯科衛生士、歯科技工士を安定的に確保するために、富山県看護学生修学資金貸与制度の対象拡大を図るなど修学を支援すべきと考えますが、厚生部長の所見をお聞きいたします。　歯科衛生士、歯科技工士を養成する富山歯科総合学院は、富山県歯科医師会館の２階、３階を使用しています。平成17年に改定された耐震改修促進法では、昭和56年６月に定められた新耐震基準以前に建てられた建物に対して、不特定多数の人が利用する建物に耐震診断を義務づけております。歯科医師会館は耐震診断を義務づけられてはいませんが、耐震診断を独自で行ったところ、文部科学省が学校の耐震強度として求めているＩＳ値0.7以上に遠く及ばず、耐震性能は満足していないと判断されました。安心で安全な教育環境を確保し、富山歯科総合学院の学生の命を守るためにも、早期に耐震補強工事を行わなければなりません。　耐震補強工事の実施について県はどのように支援していくのか、厚生部長にお聞きしたいと思います。　続いて、富山駅周辺の整備について質問を行います。　Ｂリーグ１部の富山グラウジーズは、2026年に創設されるトップカテゴリー新Ｂ１に参入する意向を10月25日に表明しました。　本拠地として要望している富山市総合体育館は、新Ｂ１参入条件の一つに5,000人以上収容できるアリーナであることがありますが、現在の富山市総合体育館は4,650人で条件を満たしておりません。新Ｂ１参入には、来賓用のスイートルームやラウンジを、ほかの観客と異なる動線で設けることも必要であり、大規模な改修が必要となっています。　グラウジーズは富山市に対して改修の協力を要請し、翌日には新田知事に対して協力をお願いに来ておられます。　また、仮に施設改修してアリーナの基準をクリアできたとしても、4,000人以上の１試合平均入場者数や売上高には、基準にも遠く及ばない状況です。　北陸３県には、ほかにＢリーグクラブがなく新Ｂ１リーグ加盟に期待するところであり、県としても改修に協力すべきと考えますが、どういった形で協力できるのか、また、入場者数や売上高は今シーズンから審査対象になっており、入場者増加にも協力すべきと考えますが、新田知事の考えをお聞きいたします。　富山県と富山市が事実上運営する勤労者福祉施設とやま自遊館の昨年度の累積赤字が、過去最大の６億2,600万円に上っています。　自遊館は、1997年、企業の研修施設として雇用促進事業団が建設したものですが、国の特殊法人改革に伴い2003年に県と富山市が約5,000万円で購入し、県、市で出資する富山勤労総合福祉センターが運営しています。赤字体質はオープン時からで、赤字幅は2019年度末には４億5,600万円に広がっています。　県では2018年度に、2028年度までに累積赤字解消を目指す経営改善計画を策定し、民間人を支配人に起用したほか、民間のスポーツジムを誘致したり、不採算のプールを廃止したりと、努力をしてきています。コロナの影響で、収益の柱であるレストランや宴会、ホールの利用者が、コロナ前と比べると約６割減っていることが響いています。県と市が国から譲渡を受けた際、2026年度までは公的使用を条件とする契約を交わしておりますが、早く対策を講じていかなければならないと感じています。　富山駅に近く環水公園に隣接するとやま自遊館をしっかりと運営できるよう、検討会などを設置して対策を立てていかなければなりません。富山勤労総合福祉センターの理事長である横田副知事の所見をお伺いいたします。　富山駅付近の連続立体交差事業は、北陸新幹線の整備に併せ在来線を高架化することで、鉄道で分断された市街地の一体化と都市交通の円滑化を図るため、平成17年度に事業化されました。　富山地方鉄道の高架化事業は、令和元年度に事業着手され、鉄道線を南側に切り替えるための仮線設置工事が進められており、７月には上り線の切替えが完了し、また、先日には下り線を仮下り線に切替えも終わり、年明けには仮設工事が完了すると聞いています。そして、高架工事が始まり、令和８年度に高架化が完了する予定と伺っております。　しかし、コロナ禍で資材の納入の遅れや工事費が高くなっていると、いろんなところでお聞きします。当初計画では、全体の事業費は124億円で、富山地方鉄道の負担割合は５％、負担額は約６億円となります。このうち約１億5,000万円は、地鉄が高架下を駐車場とした場合の受益と見込み、その受益を超える負担については、県と富山市が同額の支援を行うことになっています。　工事費の見込みが増額していないのか、工期について遅れが出ることがないのか、土木部長にお尋ねいたします。　富山駅周辺では、今年３月に商業施設マルートとホテルヴィスキオが開業して、駅南は大きく変わりました。３月にはホテルＪＡＬシティも開業、年明けにはダブルツリーｂｙヒルトンがオープンするなど、ホテルの開業ラッシュとなっています。　一方、駅北では、北口広場も完成し、来年７月にはオーバードホールに既存の大ホールに加え中ホールが完成し、市民の文化活動の発表の場の拡充が図られます。また、中ホールの北側には、（仮称）Ｄタワー富山とされる７階建ての民間複合施設の整備が進められており、令和５年度末の完成を見込んでいます。　さらに、都市計画道路牛島蜷川線と市道富山駅南北線を結ぶ牛島本町線の工事が進められており、その道路に面して３つのゾーンから成る商業施設の計画が現在進んでいます。　また、駅北には北陸銀行本店の建設も計画されており、富山駅周辺は、ビジネス、ショッピング、文化、スポーツ施設、公園が集まる全国でも類を見ない都市構造かなと思っています。このような地の利を全国、世界にアピールし誘客を図っていかなければなりません。知事の所見を求めます。　続いて、富山北部地区の整備について４点質問いたします。　県が創業支援の拠点として富山市蓮町に整備したＳＣＯＰ　ＴＯＹＡＭＡが10月28日開所しました。　施設は富山工業高校の生徒が発案したアイデアを基に、旧県職員住宅を改修し、住居２棟とオフィスの創業支援センターを設けています。県内で創業を目指す人たちが、ビジネスマッチングを目指したり、起業家同士で交流を深めたりもできます。　開所日時点で、全９室のオフィスは２室、シェアオフィスは全10区画のうち１区画だけ、チャレンジショップは４区画に対して１区画の利用申込みがあっただけでありました。また、住宅は60室のうち10室が埋まっただけでした。十分にＰＲする時間はあったと思いますが、この低い利用率をどのように受け止めているのか、また、今後どのように入居者利用者を増やしていくのか、知事政策局長にお尋ねいたします。　ＳＣＯＰ　ＴＯＹＡＭＡがある蓮町地内は東側に市内軌道富山港線が走り、また、都市計画道路東岩瀬線がアクセス道路となっています。この道路はかねてから拡幅工事が進められており、国道８号から住友運河まではほぼ見通しが立ち、今後、住友運河から国道415号線までの工事を進めていかなければなりません。　今後工事を進める上でネックとなるのが、道路からＳＣＯＰ　ＴＯＹＡＭＡに入る角にある墓地の移転かと思います。住友運河に架かる橋の架け替えや墓地の移転についてどのようなスケジュールで進めるのか、土木部長にお尋ねいたします。　ＳＣＯＰ　ＴＯＹＡＭＡの西側には富岩運河があり、運河右岸の遊歩道は住友運河まで整備が進められてきており、現在、住友運河に架かる歩道橋の下部工の工事が行われております。橋を架け、馬場記念公園までは早急に運河の遊歩道の整備を行わなければなりません。　完成すればＳＣＯＰ　ＴＯＹＡＭＡの入居者、利用者は、歩いても環水公園まで行けるようになります。また、駅北から馬場記念公園までも散歩、ウォーキングのコースにもなります。今後の整備スケジュールを土木部長にお伺いいたします。　富岩運河では、平成13年に水質及び底質から環境基準を超えるダイオキシン類が検出され、対策検討委員会を設置し対策工法を検討しました。中島閘門上流は一部しゅんせつし汚染土をシートと砂で覆う覆砂工を実施し、これまでに工事が完了しております。　中島閘門上流の対策工事が進む中、昨年度行った環境調査では、萩浦小橋周辺の水質のダイオキシン類濃度は、以前は基準値を上回っていましたが、中島閘門上流の対策工事の完了を受けて、基準値を大きく下回っていました。　今後、中島閘門下流について検討することになりますが、上流部の工事費が約20億円だったのに対し、下流部は200億円を超える事業費が見込まれることや、海に近い下流部の覆砂工法は課題が多いと言われています。　富岩運河のダイオキシン類検出の１年前にダイオキシン類汚染が確認された千葉県の市原港では、対策工事を行わず水質監視を行っている例もあります。　上流の覆砂工事を行ったことで環境基準を下回ったことなどを受けて、今後の対策工事の進め方は慎重に行わなければならないと考えます。土木部長の所見を求めて私の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。 95 ◯議長（渡辺守人君）新田知事。　　　〔知事新田八朗君登壇〕 96 ◯知事（新田八朗君）五十嵐務議員の御質問にお答えします。　まず、富山グラウジーズについての御質問にお答えします。　五十嵐議員御紹介のとおり、富山グラウジーズは、2026年から創設される新Ｂ１のカテゴリーに参入する意向を表明されました。先日、富山市に対して、現在ホームアリーナとしている富山市総合体育館の継続使用と新Ｂ１リーグのアリーナ基準を満たすための施設改修などの要望をされました。また、本県に対しては、改修期間中の県有スポーツ施設の使用について支援いただきたいとの要望がありました。　富山市総合体育館の改修に伴い、ホームゲームを開催するための代替のアリーナの確保が必要となります。このため、県としましては、スポーツ団体や一般利用者の御理解も得ながら、代替となり得る県有施設の使用に協力し、支障のないよう対応してまいります。　新Ｂ１への参入に伴い、入場者の確保や売上高などの基準を満たすためには、県民を挙げて応援いただくことが必要になります。また、地元プロスポーツチームがトップリーグで活躍することは、本県のスポーツ振興やイメージアップだけではなく、地域の活性化や県民のウエルビーイングの向上など、多くの効果が期待できます。　これらを踏まえて、県としては、富山グラウジーズをはじめとするプロチームが取り組む、応援バス事業や福祉施設児童などの招待事業、スポーツ塾開催事業や地域の活性化につながる活動を引き続き支援し、地元チームを応援する環境づくりに努めてまいります。　次に、富山駅周辺への誘客についての御質問にお答えします。　議員御指摘のとおり、富山駅は新幹線をはじめとする交通機関の結節点であり、その周辺では、文化・スポーツ施設の集積が進み、連続立体交差事業とそれに伴う道路の新設や拡張、また、路面電車の南北接続など、南北一体のまちづくりが進行しています。これに伴い、商業系の再開発ビルやホテルの開業が相次ぎ、これまで以上に観光客の拠点となることが期待をされます。　県の観光戦略プランでは、北陸の十字路として、広域周遊観光促進のため受入れ体制を充実することとしています。このため、広域観光拠点となる県内新幹線駅などで、観光情報発信やにぎわいの創出、周遊の促進、二次交通の充実に取り組んでまいりました。　特に富山駅周辺では、環水公園での噴水ショーやイルミネーション、県美術館と富岩水上ライン、県内スポーツメーカーが連携したイベントなど、滞在時間増加のためのにぎわい創出に取り組んできました。また、県内への周遊を促すために、駅周辺のホテルでの富山地方鉄道フリー切符の販売や、アルペンルートと県内観光地を結ぶ旅行商品の企画販売を支援しています。　さらに、駅周辺ホテルでのアルペンルートの乗車券の取扱いや県西部を周遊する旅行商品の紹介を、関係事業者に働きかけていきたいと考えます。　これからはＧ７教育大臣会合、北陸新幹線の敦賀延伸、黒部宇奈月キャニオンルートの開業、北陸デスティネーションキャンペーンなどの機会を最大限活用して、富山駅周辺の魅力を発信し、富山駅から県内各地へ周遊していただけるよう、市町村や関係事業者と連携して取り組んでまいります。　私からは以上です。 97 ◯議長（渡辺守人君）横田副知事。　　　〔副知事横田美香君登壇〕 98 ◯副知事（横田美香君）私からは、とやま自遊館の経営改善についての御質問にお答えいたします。　とやま自遊館では、現在、平成30年度に策定いたしました経営改善計画に基づき、抜本的な経営改善に取り組んでおりますが、新型コロナの感染拡大の影響を受け、開館時からの累積赤字が拡大しております。こうした中で自遊館では、外部の経営コンサルに県、市も加わったモニタリング会議を定期的に開催し、収益の分析、改善計画の進捗の検証、計画との乖離を抑える対策を実施しています。　具体的には、まず、デジタルツールの活用による宿泊予約管理の一元化と従業員の情報共有による業務効率化、清掃などの固定経費の見直し・内製化により経営体質の強化を図るとともに、新たな客層である女性、家族、若者をターゲットとしたグルメイベントの開催、多様な宿泊プランの提供、また、館内Ｗｉ－Ｆｉ設備の増強、キャッシュレス決済の拡大、ＳＮＳによる情報発信の強化、そして、組織改革としましては、マネジャー制の新設や社内表彰制度の導入による従業員のサービス技術やモチベーションの向上など、収支改善に向けた取組を着実に進めているところであります。　こうした努力により、今年度、令和４年度は、コロナの影響がいまだありながらも、宿泊部門では売上げがコロナ前の水準まで回復し、10月期までの営業収支は単年度黒字化の目標水準まで戻してきているところです。　議員御指摘のとおり、自遊館周辺は人気観光スポットである富岩運河環水公園や県立美術館があり、向かいは市総合体育館、来年７月には市の中ホールの完成、来年度末には駅北ブールバール広場の再整備完了が予定されるなど、今後ポテンシャルがさらに向上するエリアです。県としましては、このことを念頭に置き、運営主体、富山市と連携してさらなる対策も検討し、経営改善に取り組んでまいります。　以上です。 99 ◯議長（渡辺守人君）有賀厚生部長。　　　〔厚生部長有賀玲子君登壇〕 100 ◯厚生部長（有賀玲子君）私からは、医療に関するお尋ねの５問についてお答えいたします。

　まずは、がん検診受診者についてでございますが、議員御指摘のとおり、本県においても令和３年度の市町村の受診率は、令和２年度よりもおおむね増加しているものの、コロナ前の令和元年度の水準には戻っていないところでございます。　県では、令和３年度において、前年度の節目年齢、重点年齢の検診未受診者に対して、自己負担額を軽減する市町村への助成を特例的に行ったところであり、今年度は新たに、がん協定締結企業と連携し県民への受診を促す啓発事業を実施するなど、受診率向上に向けた取組を進めているところです。　また、検診の実施主体である市町村においては、国や県の補助事業を活用したクーポン券の配布に加え、休日や早朝、夜間検診の実施、検診実施期間の延長など受診機会の拡大、特定健診との同日実施、集団検診における託児の実施など受診しやすい環境づくり、そして、かかりつけ医や子供を通じた受診勧奨など様々な工夫を行うことで、受診者の増加につながった取組もございます。　御提案のクーポン検診の対象拡大等については市町村の新たな負担を伴うこと、また、広域化については市町村と医療機関、検診機関、医師会等との調整が必要であることから、実施主体である市町村の御意見をまず伺ってみたいというふうに考えておりますが、県としては、受診率向上につながる市町村の効果的な工夫について情報を共有するなど、横展開を図ってまいります。　次に、若手看護職員への対応についてでございますけれども、新型コロナウイルスの感染拡大によって、養成校における病院等での臨地実習が限られていたことなどを受け、新卒看護職員を採用した各病院では、患者とのコミュニケーションや看護技術研修の時間を多く設けるほか、面談回数を増やすなど指導体制の強化に取り組まれていると伺っており、県では、これらの取組を県内全ての病院へ情報提供しております。　また、県ではこれまでも、県内の勤務年数５年未満の若手看護職員を対象に、ワーク・ライフ・バランスを保ちながら自分らしいキャリアを重ね、職場定着の促進を図るための研修会を開催しております。　令和２年度はコロナ禍のため開催できませんでしたが、昨年度と今年度は、キャリアが多様化する中での働き方について、県内公的病院に所属する経歴がそれぞれ異なる先輩看護師から、講演をいただきました。受講者からは、いろいろな働き方について知ることができ今後の参考になった、悩みや不安は皆あるもので気持ちが楽になったなど、前向きな感想が多く聞かれました。　県としては、若手看護職員のキャリアやスキルをアップするには、こうした研修や交流を深めることを通じて、各自が日々抱えている課題の対処方法を見いだし困難を乗り越えていただくことが重要と考えており、各病院をはじめ関係機関の御意見や御協力もいただきながら、引き続き、研修内容の充実など対策の強化に努めてまいります。　次に、訪問看護師の確保でございますが、訪問看護師は、今後ますます増加が見込まれる在宅医療ニーズに対応するため重要であり、来年度に策定予定の富山県医療計画や富山県高齢者保健福祉計画などにおいて、訪問看護師の確保についてしっかりと位置づけ、計画的に取組を進める必要があると考えております。　これまで県では、本年４月に県看護協会に開設した富山県訪問看護総合支援センターと連携して、各種施策に取り組んできたところです。　具体的には、訪問看護事業所の業務に実際に触れていただくため、８月から９月に、県内大学の看護学生14名に訪問看護事業所の職場を体験してもらい、訪問看護を就業先の選択肢としてもらう訪問看護インターンシップ事業を実施しております。また、10月には、看護師26名に、現役の訪問看護師５名からの体験談やフリーディスカッションを通して訪問看護に対する理解を深めていただく、訪問看護キャリア支援セミナーを開催したところであり、同様のセミナーを来年２月にも開催予定としております。　これら事業の参加者からは、訪問看護師の仕事が身近に感じられ、就業先として検討したいといった前向きな回答をいただいております。　今後、実際に就業に結びついたかを検証するとともに、事業所における新卒者、新人向けマニュアルの作成や管理者向け研修、運営支援アドバイザー派遣など、就業先となる訪問看護事業所の受入れ体制の整備にも取り組んでまいります。　次に、歯科衛生士、技工士についてでございます。　歯と口腔の健康は、健康寿命の延伸を図る上で欠かせないものであり、歯科保健医療対策において歯科技工士、歯科衛生士の果たす役割は大きく、その養成と確保を図ることは重要であると考えております。　このため県では、県内唯一の養成機関である富山歯科総合学院の運営及び改修、無料職業紹介事業の実施、現在従事している方々の職場定着のための研修の実施などについて、県歯科医師会等に支援をしてきたところでございます。　こうした取組などによって、令和２年12月末現在、本県で業務に従事している歯科衛生士は1,195名、歯科技工士は427名となっており、歯科医師１人当たりでは全国的には、歯科衛生士が10位、歯科技工士が５位と比較的高い水準となっております。　修学資金貸与制度についてですけれども、歯科衛生士や歯科技工士の人数が少ない地域においては安定確保につながる可能性もあるとは考えますが、本県の状況を踏まえると、現時点での対象の拡大については慎重な検討を要するというふうに考えております。　引き続き県歯科医師会等の関係団体と連携しながら、必要な歯科医療人材の養成確保に努めてまいります。　最後に、富山歯科総合学院についてですが、これまで県として、学院の設備の改修等については、先ほども申し上げたとおり支援してきたところでございます。　先般、この学院が設置されている歯科医師会館について、議員御指摘のとおり、耐震性能を満足していないことなどの現状を歯科医師会からお伺いしたところであり、また、併せて耐震補強工事への支援の御要望をいただいたところです。　今後、関係部局と連携し、国に対し活用可能な交付金を要望するなど、県としての対応について、できることを考えてまいります。　私からは以上です。 101 ◯議長（渡辺守人君）市井土木部長。　　　〔土木部長市井昌彦君登壇〕 102 ◯土木部長（市井昌彦君）私にいただきました４問のうち、まず、富山地方鉄道本線高架化についての御質問にお答えします。　富山地方鉄道本線の連続立体交差事業は、総事業費が124億円で、令和８年度を工期として令和元年に県が国の認可を受け実施しています。工事は、協定に基づき富山地方鉄道が進めており、去る12月３日に営業線の仮線への切替えを完了し、現在、来年１月の高架橋工事の契約に向け、工事入札の公告が行われたところでございます。　この高架橋工事は、新幹線に近接した位置においてコンクリートや鉄筋を大量に使用して行う工事となっております。このため、議員から御指摘のありました資材納入の遅れや価格高騰による工事費の増嵩が懸念されること、加えて、ＪＲ西日本と協議を進めた結果、新幹線の安全な運行維持のため夜間施工となり、それによる作業効率の低下、人件費の増が見込まれていることや、低い位置での作業が可能な国内でも保有台数が限られた特殊なクレーンを複数台調達する必要があることといった課題が明らかになったところでございます。　これを受け、現在、改めて工事費や工期について見直しの検討を行っております。　県では、本事業については、富山駅周辺の南北一体化を進め、民間の開発を呼び込む経済効果の高い事業であると考えております。富山地方鉄道が進めるこうした工事の状況についても、適時適切に富山市と情報共有し今後の進め方について協議をするなど、令和８年度の高架化完了に向けて努めてまいります。　次に、都市計画道路東岩瀬線についての御質問にお答えします。　東岩瀬線につきましては、現在、上野新町から住友運河を渡り蓮町地内のＳＣＯＰ　ＴＯＹＡＭＡに至る約600メートル区間において、２車線の現道を４車線に拡幅する事業を進めております。　この道路からＳＣＯＰ　ＴＯＹＡＭＡへ入る曲がり角にある墓地については、道路の拡幅に当たり約30区画のお墓を移転いただく必要があり、現在、地元自治振興会の御協力を得て、その取扱いについて関係者と相談しながら調査や調整を進めています。先月までに墓地の底地について、登記簿上の地権者や百数十名に及ぶその相続の確認を終えたところであり、続いてお墓についても所有者を特定し、その後、移転先等について地元や関係者等と協議を進めることとしております。　また、住友運河に架かる前川橋の架け替えにつきましては、現道の交通を確保しながら工事を進めるため、まず、工事の間、歩行者の通路や道路占用物の仮置先として利用する仮橋と、拡幅部分の新設橋を、現在の橋の西側に隣接して整備することとしております。現在、仮橋の工事を進めているところであり、その後、拡幅部分の南側の橋台、引き続き対岸の北側の橋台や橋梁上部工と順次工事を進めてまいります。　事業の進捗につきましては、墓地の土地所有の関係確認までようやく進み、地元調整も端緒に就いた段階ではございますが、県としましては、地域の御理解、御協力をいただきながら着実に工事を進め、早期完成に向け努めてまいります。　次に、富岩運河の遊歩道についての御質問にお答えします。　富岩運河の遊歩道については、富岩運河環水公園から中島閘門までの両岸約２キロメートルと、その下流側、中島閘門から新上野新橋までの右岸側約1.2キロメートルの整備を、令和元年度までに終えております。　その後、令和２年３月に港湾計画を見直し、蓮町地内にあるＳＣＯＰ　ＴＯＹＡＭＡや馬場記念公園など、運河の周辺施設の回遊性を高めるため、整備済み区間の直下流右岸側で合流する住友運河をまたぐ歩道橋を計画に位置づけ、令和３年度から、新たな歩道橋を含む約800メートル区間の遊歩道整備を進めているところです。　工事については、まず、住友運河を渡る歩道橋の整備を進めることとしており、現在、来年春の完成を目途に下部工工事に着手したところです。その完成を受け、続いて上部工工事に着手し、その後、歩道橋の取付道路工事、橋詰め部分の緑地のあずまやや植栽、照明灯の工事に順次着手することとしております。　この区間の整備により、富岩運河環水公園から中島閘門を経て、ＳＣＯＰ　ＴＯＹＡＭＡや馬場記念公園に至る全長約４キロメートルにわたる遊歩道がつながることとなり、運河とその周辺の利便性や魅力が一層高まるものと期待しており、早期完成に向け整備を進めてまいります。　最後に、富岩運河のダイオキシン類対策についての御質問にお答えします。　県では、富山県富岩運河等ダイオキシン類対策検討委員会における検討結果を踏まえ、中島閘門上流部における対策として、一部しゅんせつにより除去した後、汚染底質を砂で封じ込める覆砂工法を採ることとし、平成26年に工事着手しました。現在、覆砂工事の施工ヤードとしていた緑地の復旧工事を実施しており、今年度中に上流部の対策を完了する予定でございます。　一方、中島閘門下流部につきましては、波浪や洪水などの影響を受けるなど、上流部と異なる水域の特性を有しております。このため、検討委員会に設けた対策工法検討専門部会の御意見を伺いながら、種類の異なる複数の覆砂材や特殊マットを用いた試験施工のモニタリングを行っております。　先月８日に開催した第８回専門部会では、覆砂の持続性に課題があること、波浪などの外力に応じた覆砂工法には多大な費用を要することなどから、さらに検討を重ねることとされたところでございます。　上流部の対策の進捗に伴い、中島閘門下流部にある萩浦小橋付近の環境基準点における水質調査の結果は、議員御紹介いただきましたとおり、近年、環境基準値以下となっております。　今後の進め方としては、施工済みの上流部の覆砂工を適切に維持管理し、環境基準点における水質を監視していくとともに、技術面、費用面などに課題の多い下流部の対策について、検討委員会等の意見を聞きながら慎重に検討していきたいと考えております。　県としては、今後とも県民の安全・安心が確保されるよう努めてまいります。　以上でございます。 103 ◯議長（渡辺守人君）三牧知事政策局長。　　　〔知事政策局長三牧純一郎君登壇〕 104 ◯知事政策局長（三牧純一郎君）最後に私から、ＳＣＯＰ　ＴＯＹＡＭＡの利用状況についての御質問にお答えさせていただきます。　ＳＣＯＰ　ＴＯＹＡＭＡにつきましては、当初は今年７月の開所を予定しておりましたが、世界的な半導体不足や新型コロナの影響で、各種部品や建設設備資機材の調達に遅延が生じたことから工期も遅れてしまいまして、オープンを今年10月に延期したという経緯がございます。　また同様に、機器や備品についても納入見込みが立たない時期がございまして、情報発信はしていたものの、入所希望者に対する内覧会を適切な時期に組めなかったという状況でございました。そのため、ユーチューブ等を活用してオンラインの内覧等で工夫はしたんですけれども、開所時は入所者が少なかったと考えております。　開業後でございますが、創業支援センターにつきましては、開所前後に実際に現場で利用希望者に施設を見ていただくことにより、立て続けに申込みがございました。11月末現在におけるセンターの入所申込み状況は、オフィスが９室中６室、シェアオフィスが10区画中８区画、チャレンジショップは４区画全てが埋まっておりまして、空いているのはオフィスの３室とシェアオフィスの２区画のみとなっております。　一方で、創業・移住促進住宅につきましては、主に県外在住の方を居住条件としているところもございまして、11月末現在で60室中15室となっております。出足は多少遅いものの、コミュニティーをＰＲポイントとしている施設でありますので、イベント開催等を通じて入居者の決定を次の入居者の呼び水としていきたいと考えております。　このため、東京、大阪、名古屋の富山くらし・しごと支援センターのスタッフにも現地を視察いただいて、来場者に御紹介いただいているほか、東京の富山くらし・仕事相談会でもＰＲしていただいております。　引っ越しシーズンが年度末前後になるので、そうした時期にニーズの取りこぼしがないよう指定管理者としっかり連携しまして、県内外のＰＲに積極的に取り組んでまいります。　以上になります。 105 ◯議長（渡辺守人君）以上で五十嵐務君の質問は終了しました。　以上をもって本日の一般質問、質疑を終了いたします。　これをもって県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終了いたします。　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　常任委員会への審査付託 106 ◯議長（渡辺守人君）次に、ただいま議題となっております議案第112号から議案第167号まで及び報告第20号については、お手元にお配りした議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 107 ◯議長（渡辺守人君）次にお諮りいたします。　議員提出議案第12号については、会議規則第39条第４項の規定により、委員会付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 108 ◯議長（渡辺守人君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 109 ◯議長（渡辺守人君）次にお諮りいたします。　議案調査のため、明12月７日及び９日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 110 ◯議長（渡辺守人君）御異議なしと認めます。よってそのように決定いたしました。　以上で本日の日程は終了いたしました。　次に、議会の日程を申し上げます。　12月８日及び12日は予算特別委員会を、13日は常任委員会及び議会運営委員会を開催いたします。　次回の本会議は12月14日に再開し、諸案件の審議を行います。　本日はこれをもって散会いたします。　午後３時59分散会 Copyright © Toyama Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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富山県議会 2022-11-01 令和４年11月定例会 一般質問

富山県議会 2022-11-01
令和４年11月定例会　一般質問