千葉県議会 1996-12-07 平成８年12月定例会（第７日目） 本文
なお、当面する諸問題について質疑が行われたのでありますが、主なものを要約して申し上げますと、「公営住宅法の改正による条例改正の手続と改正の時期について伺いたい」との質問に対して、「既存住宅については公営住宅法の改正により平成十年四月から適用となるので、それに向けて準備を進めている」との答弁がありました。
なお、当面する諸問題について質疑が行われたのでありますが、主なものを要約して申し上げますと、「公営住宅法の改正による条例改正の手続と改正の時期について伺いたい」との質問に対して、「既存住宅については公営住宅法の改正により平成十年四月から適用となるので、それに向けて準備を進めている」との答弁がありました。
一つは、母子保健法の一部改正に伴う移譲事業についてであります。 平成九年度から市町村へ移譲されることが決まっている事業は、三歳児に対する健康診査、乳児、妊婦健康診査、新生児・妊産婦に対する訪問指導の三つであります。
記 第１４２号議案 群馬県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 第１４３号議案 群馬県立学校職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 第１４４号議案 群馬県市町村立学校職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 ────────────────────────── ● 一般質問 ○議長（青木秋夫 君） △日程第１、第１２５号から第１４４号までの各議案及
しかし、大蔵省は、税収を減らさないとの基本方針を崩さず、今後制度改正の議論を経て、来年四月から税率アップ導入を図る考えのようであります。しょうちゅうのみの増税、またウイスキーとの格差縮小のレベル・ニュートラル方式であったにせよ、業界におけるしょうちゅうの需要低下は抜き差しならぬものとなり、本県経済に与える影響大なるものが生じてまいります。
記 第１２７号議案 知事等の期末手当等の特例に関する条例 第１２９号議案 群馬県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 ────────────────────────── ○議長（青木秋夫 君） 次に、追加議案の送付書を職員に朗読させます。
する条例第十一 議第百三十九号議案 特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例第十二 一般質問 〔菊地文博君、小野寺初正君、斎藤正美君、遊佐美由紀君〕───────────────────────────────────────会議に付した事件一 日程第一 会議録署名議員の指名二 日程第二 議第百二十四号議案ないし議第百三十号議案及び報告第六号三 日程第三ないし
平成六年四月一日に施行された改正労働基準法に定められている週四十時間労働制が、猶予措置対象事業場についても、来年四月一日から全面的に適用されることになっています。これに対し、中小企業団体などが政府に対し、再猶予期間を設けるよう働きかけていたようであります。しかしながら、政府は、総選挙前までは、予定どおり実施の方針であるやに伝えられていました。
日本国憲法に「地方自治」についての規定がなされ、中央集権システムの変革が、農地改革や経済改革と並ぶ重要課題であったにもかかわらず、地方制度の改革は不十分のまま今日に至っているのであります。
環境及び自然保護のための法制は，憲法を初め環境法，森林法等の法体系のもとで，環境省が1991年に設置され，一応の体制は整ってはいるものの，多くの課題を抱えているとのことでありました。
しかし、各種のマスコミの憲法改正についての世論調査では、最近では改憲賛成が反対をやや上回ってはいるものの、国民の多くは憲法自体については高い評価を示しており、人々は現憲法による平和の日本が築かれ、その中で経済大国へと発展していったとの認識を示しているのであります。
私は、平和憲法の理念に照らして、決して歓迎すべき産業ではないと考えます。今後の産業政策に当たっては、憲法の理念に徹せられますように強く求めるものであります。 四つ目は、岩国の米軍基地についてであります。
──────────────────────── 平成８年11月徳島県議会定例会提出議案 第 18 号 職員の給与に関する条例の一部改正について 第 19 号 徳島県学校職員給与条例の一部改正について 第 20 号 徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正について ──────────────────────── ○議長（湊庄市君） 次に、知事から、坂本審議監が、本日及び明十二月四日
十一月三日、日本国憲法が公布されて五十年を迎えました。国民主権と国家主権、恒久平和、基本的人権、議会制民主主義、地方自治の五つにまとめられた憲法の平和的・民主的原則はいま一度重要な意義を持つものであり、その擁護・徹底は極めて切実な今日的課題であります。
───┬─────┐ │ 事件の番号 │ 件 名 │審査の結果│ ├───────┼───────────────────────────────────┼─────┤ │ 第百二号 │山梨県テレホンクラブ等営業の規制に関する条例制定の件 │ 可 決 │ │ 第百三号 │山梨県知事、副知事の給料及び旅費条例等中改正
第百四号議案ないし第百六号議案は、職員の給与等に関する条例の改正案であります。よって、地方公務員法第五条第二項の規定に基づき、人事委員会の意見を徴したところ、お手元に配付のとおり適当と考える旨の回答がありました。
─────────────────────────────────────── 平成八年十二月定例会 付 託 表 総務委員会 第 百二号 山梨県テレホンクラブ等営業の規制に関する条例制定の件 第 百三号 山梨県知事、副知事の給料及び旅費条例等中改正の件 第 百四号 山梨県職員給与条例等中改正の件 第 百六号 山梨県警察職員給与条例等中改正の
次に、条例関係では、熊本県民の消費生活の安定及び向上に関する条例の一部改正等であります。 まず、議案の審議に先立って、保険課長から、社会保険事務所に関する旅費の不適切な支給問題について、調査結果及び今後の処置についての報告がありました。 次に、先日開催された環境対策特別委員会において、平成八年度上期のいわゆる患者県債と平成八年度設備県債の発行については全会一致で了承された旨の報告がありました。
さらに、東京都は、定住外国人に地方参政権を認めるべきだとする報告書を先般まとめまして、法改正を求める方針を明らかにしております。
本県の内部監査についてでございますが、既に平成３年の地方自治法の改正によりまして、従来の財務監査だけではなくして、一般行政事務についても監査を行うことができるようになっております。これに伴って、監査委員によるところの一般行政事務に対する監査も、現実に今日行われているところでございます。
これまで米の生産並びに流通は、政府による全量管理を基本に社会情勢の変化に応じた幾多の制度改正を経ながら、需給見通しに基づく生産調整の達成により的確な需給調整を図りつつ、国民への安定的自給体制を堅持してきたところであります。