群馬県議会 1996-12-05
平成 ８年 １２月 定例会－12月05日-02号
平成 ８年 １２月 定例会－12月05日-02号平成 ８年 １２月 定例会
群馬県議会会議録 第２号
平成８年１２月５日 出席議員 ５６人 欠席議員 なし 欠員 １人
久保田富一郎 （出席） 中村栄一 （出席）
松沢 睦 （出席） 福田作三 （出席）
柳沢本次 （出席） 橋爪和夫 （出席）
宇津野洋一 （出席） 浜名敏白 （出席）
境野貞夫 （出席） 角田 登 （出席）
田島雄一 （出席） 青木秋夫 （出席）
大林喬任 （出席） 岩井賢太郎 （出席）
菅野義章 （出席） 高木政夫 （出席）
金田賢司 （出席） 矢口 昇 （出席）
針谷俶司 （出席） 塚越久雄 （出席）
中島勝敬 （出席） 永井良一 （出席）
庭山 昌 （出席） 山下 勝 （出席）
時吉敏郎 （出席） 星野已喜雄 （出席）
中村紀雄 （出席） 中山治秀 （出席）
矢内一雄 （出席） 原 富夫 （出席）
大川原源三 （出席） 早川昌枝 （出席）
森田重雄 （出席） 大澤正明 （出席）
関根圀男 （出席） 秋山一男 （出席）
中沢丈一 （出席） 小林義康 （出席）
長崎博幸 （出席） 腰塚 誠 （出席）
石原 条 （出席） 市村英夫 （出席）
岡田義弘 （出席） 塚越紀一 （出席）
金子泰造 （出席） 荻原康二 （出席）
安樂岡一雄 （出席） 南波和憲 （出席）
小島明人 （出席） 亀山豊文 （出席）
村岡隆村 （出席） 黒沢孝行 （出席）
五十嵐清隆 （出席） 高橋礼二 （出席）
星野 寛 （出席） 山本 龍 （出席）
●説明のため出席した者の職氏名
知事 小寺弘之
副知事 高山 昇
出納長 田村紹二
教育長 関根正喜
警察本部長 小林幸二
企業管理者 廣瀬玉雄
総務部長 大原捷郎
企画部長 北爪忠男
県民生活部長 大平良治
衛生環境部長事務取扱副知事 高山 昇
環境局長 中島信義
農政部長 清水敏見
林務部長 湯沢市郎
商工労働部長 長野皓脩
土木部長 武井上巳
財政課長 富田敏彦
財政課次長 下城茂雄
●職務のため出席した者の職氏名
局長 小野宇三郎
総務課長 深堀 正
議事調査課長 山室卓男
議事調査課次長 小見輝夫
議事調査課主幹兼議事第１係長
川田恵一
議事調査課係長代理 柏倉保夫
議事調査課主任 斉藤 誠
議事調査課主事 下田浩之
平成８年１２月５日（木）
議事日程第２号
午前１０時開議
第１ 議席の指定及び一部変更について
第２ 常任委員及び特別委員の補欠選任
第３ 一般質問
第１２５号議案から１４４号議案
承第４号 専決処分の承認について
以上知事提出
午前１０時２０分開議
● 開議
○議長（青木秋夫 君） これより本日の会議を開きます。
● 議席の指定及び一部変更について
○議長（青木秋夫 君）
△日程第１、議席の指定及び一部変更の件を議題といたします。
去る１２月１日執行されました
県議会議員補欠選挙及び議員の所属会派の異動に伴い、議席の指定及び一部変更について、会議規則第４条第２項及び第３項の規定により、ただいま着席のとおりといたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（青木秋夫 君） ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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議席一覧表☆
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● 新議員の紹介
○議長（青木秋夫 君） 次に、
県議会議員補欠選挙において当選されました菅野義章君及び高木政夫君をご紹介いたします。
菅野義章君ご登壇願います。
（菅野義章君 登壇 拍手）
◆（菅野義章 君） ご紹介にあずかりました菅野義章です。
あらゆる努力を振り絞って議会の意義に沿った活動をしたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。（拍手）
○議長（青木秋夫 君） 高木政夫君ご登壇願います。
（高木政夫君 登壇 拍手）
◆（高木政夫 君） 高木政夫でございます。
しばらくぶりにここへ立たせていただいて、大変心地よい緊張感を覚えております。今後ともよろしくお願いいたします。（拍手）
● 常任委員及び特別委員の補欠選任
○議長（青木秋夫 君）
△日程第２、常任委員及び特別委員の補欠選任でありますが、
委員会条例第５条の規定により、菅野義章君を
厚生常任委員会委員及び高齢・少子
化対策特別委員会委員に、高木政夫君を
総務企画常任委員会委員及びダム・
幹線交通対策特別委員会委員に指名したいと存じますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（青木秋夫 君） ご異議なしと認めます。よって、指名のとおり決定いたしました。
● 諸般の報告
○議長（青木秋夫 君） 次に、諸般の報告をいたします。
去る１２月２日、第１２７号、第１２９号の各議案について、群馬県
人事委員会に意見の聴取を行いましたところ、お手元に配付しておきましたとおりの意見書が提出されましたので、ご一覧願います。
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○議長（青木秋夫 君） 中村紀雄君ご登壇願います。
（中村紀雄君 登壇 拍手）
◆（中村紀雄 君） 自由民主党の中村紀雄です。
まず、旅費問題について知事にお尋ねいたします。
この問題については、我が党は
決算特別委員会の認定決議を支持するものでありますが、県民のこの問題に対する厳しい受けとめ方を考えるとき、私はこの議会で改めて真剣に取り組まねばならないと思うのであります。この観点から、以下お尋ねいたします。
今、国の将来をかけて行政改革が叫ばれております。また、行政に対する国民の不信がかってないほど高まっております。そういう中で、今回のいわゆるカラ出張問題が起きました。この問題に対する本県の対応は、群馬方式と言われる特色のあるものです。そこで、全国の関心がこの問題に集まっております。特に県民の関心は高く、全県民が知事や私たちの動きに注目しておるのであります。
最大の問題点は、行政に対する県民の信頼が動揺している、県民の信頼が大きく失われつつあるということであります。今、本県においても行政改革が県政の最大のテーマであり、行政改革を進めなければ２１世紀の県民福祉は実現できないわけでありますが、行政に対する県民の信頼が失われたなら、この行政改革も不可能になります。そこで、この問題について、県民の信頼を回復するにはどうしたらよいかということを私たちは深刻に受けとめ、真剣に考えなければならないのであります。
まず、県民の声に謙虚に耳を傾けることが第１でありますが、ここに私のもとに届いた１通の手紙があります。大いに考えさせられる内容であり、県民の心を知る重要な手がかりとなると思いますので、本人の承諾のもと、その一部をここで紹介したいと思います。
「このたびのカラ出張問題について、小寺知事が、返さない、職員の責任を問わないと発言したことについて、私は、知事を信じてきただけに、知事の真意がわからず大変戸惑っております。私は小さい会社で働いていますが、今会社は不況でボーナスは十分もらえず、残業手当も時間どおりにはもらえず、皆苦しい思いをしております。そういう中で私たちは税金を払っております。まさに血税です。この血税の使い方がまずかった、悪い習慣があったと認めながら、返さない、責任を問わないと主張するのは、納税者の気持ちを全く無視するものです。しかも、全体の奉仕者であるはずの公務員がこのように主張をすることに、私はやりきれないものを感じます。私の周りには、もう税金は払いたくないと言っている者がいます。私は、県民の間でこういう空気がふえていったら、正しい県政が行えなくなって、そのツケが県民のところへ回ってくることを心配します。私は、小寺知事は、まじめで立派な人で、県民のことを真剣に考える人だと今でも信じたいです。最近の新聞報道では、返還する、幹部が責任をとるといったことが報じられていますが、だれが返すのか、どういう責任なのか、私たちにはわかりづらいものです。私たちのところには、新聞やテレビを通じていろいろな情報が伝わってきて、知事の真意はどこにあるのかよくわからないのです。知事の口から現在の考えをきちんと聞かせてもらいたいのです。そして、今後は税金が正しく使われるように、二度と今回のようなことが起きないように、制度を改革していくことが本当の責任の取り方ではないでしょうか。私はこの点がより重要だと思うのです。聞くところによれば、近く県議会が開かれるそうです。県議会こそ、知事が県民に話しかける正式な場所だと思います。私は今度の県議会を注目したいと思っています。県議会の先生は、知事の考えをただし、それを私たちに伝えてほしいと思います。」
私は、この手紙を読んで、これが良識ある大方の県民の受け取り方だと思ったわけであります。そして、議会としても、私個人としても責任があるわけでありまして、私はまず県民に対して深くおわびしたいと存じます。
そこで、私は、このような県民の感情を踏まえて、県民の理解を得るために問題を２つの部分に分けてお尋ねしたいと思います。第１は、既になされた支出及びこれに対する県の対応についてであります。第２は、このようなことが今後生じないための対策についてであります。
まず第１の点、つまり、既になされたことへの対応につき、以下数点にわたりお尋ねします。
知事は、最初の見解では、返さない、職員の責任は問わないとされていましたが、その後、幹部の
ボーナスカット等の措置を発表し、広義の処分として受けとめてよい旨の発言もありました。この動向につき、理解できない、あるいは方針の転換かという声も多く聞かれるわけであります。こういう一連の対応について、知事はマスコミ等を通じ何度も説明されているようですが、手紙にあらわれているような現在の県民感情も考慮した上で、２００万県民に開かれた議会というこの公式の場で、もう一度ご自分の考えをきちんと説明して県民の理解を得るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
また、多くの県民は、知事の現在の心境はどのようなものか知りたがっております。私は、知事の率直な心のうちを話すことが県民と心を通わせるために大切なことであると思います。そして、不正経理があったこと、県民の間に誤解や混乱を生じさせたことは事実でありますから、これらの点につき、この議会という正式の場で改めて２００万県民に対してきちんとおわびしたらいかがかと思いますが、どうでしょうか。
さて、これまでの対応をここで説明していただく場合に、私が県民を代表する立場で特にお尋ねしたいのが次の点であります。
①知事は、不適正支出に対する返還と責任について他県とは違った対応、いわゆる群馬方式をとりました。その理由はどこにあるのでしょうか。難しい法律論でなく、多くの県民が容易に理解できる説明が欲しいと存じます。
②知事はメモの中で、予算の流用、いわゆるやりくりをせざるを得なかったとして次のような例を挙げています。すなわち、パソコン等の事務用品の購入、行政に関係する慶弔の交際費、県外の
ブロック会議や地域社会における民間人との会合の参加費等々であります。ところで、これらは本当に必要だったのでしょうか。悪習に流れる中で心の緩みからいい加減な流用がなされていたことはないのでしょうか、お尋ねします。
③これらの事項につき、また
超過勤務手当などにつき、本当に必要なものなら予算要求をすべきではなかったでしょうか。なぜ予算要求をしなかったのでしょうか。
④今回の問題について、多くの県民が素朴な感覚、そして一般の常識として疑いを持ち、強い怒りをあらわしている点があります。それは、行政官僚の不正、汚職が毎日のようにテレビや新聞で報じられる社会状況のもとで、本県の職員も同じような不正をしているのではないかということであります。カラ出張という表現はうその出張と受けとられるため、公務員が出張費を着服した、あるいは私利私欲のために使ったと少なからぬ県民が考えているようです。この点の実態はどうなのでしょうか。そういうことが少しでもあったのでしょうか。もしそういうことがなかったのなら、県職員の名誉のために、また本県全体の名誉のためにも、この議会で説明していただきたいと思います。
次は、不適正支出の自主的返還についてであります。
知事は、職員への返還は求めないとの方針を示しましたが、幹部職員が中心となって
職員公費支出改革会議を組織し、自主的返還のための資金づくりを行うと聞いています。そこで、この
改革会議設立の意図及び組織上の位置づけはどのようなものであるのか、そして、どのような方法で改革資金の造成、返還を行おうとしているのか、また、それは自主的と言っているが強制につながるおそれはないのか、お尋ねします。
さて、次は大きな第２の問題つまり、このような問題が二度と生じないような対策をいかに実現するかということであります。
知事のメモにもあるように、今回の不適正支出は役所の慣習の中で行われました。したがって、この問題を根本的に解決するためには、悪しき慣習を改め、これにかわる新しい行政のシステムをつくることが必要であります。これこそ、手紙にもあったように、本当の責任のとり方であります。そして、県民の信頼を回復するためには、その改善策を県民に対して明らかにすることが今最も大切であると思います。
この点に関し、知事は、
公費支出適正化委員会を発足させ、ここで不正な支出がなされないよう、改革を図っていくと言っています。これは県民の意見をくんで改革を実現していこうとするもので、立派な試みであると思います。しかし、
適正化委員会をつくって、ここで出された改革案をこれから実行していくというだけでは、この委員会の実体、そしてその力が未知であるだけに、県民は納得しないと思われるのであります。改革に臨む知事の決意、そして知事は、不適正支出を防止するためにどのような取り組みを進めようとしているのか、県民は今これを知りたがっているのです。この点を、
適正化委員会に臨む知事の姿勢、また県職員の綱紀粛正をどう図っていくのか、情報公開にどういう姿勢で臨むのか、必要な経費の予算化にどのような理念で臨むのか等に触れながら知事の決意をお聞かせ願いたいと思います。
この問題の最後に、関連した論点として、行政改革につきお尋ねいたします。
今、この旅費問題を契機として、図らずも、行政を改革しなければという強い機運が県庁内外で高まっております。私は、この機運を一時的なものとして終わらせることなく、行政改革を実現するための貴重なエネルギーとして生かすことが非常に大切なことだと考えるものであります。
冒頭申し上げましたように、激変する社会に対応して県民福祉を実現するために、むだのない、効率のよい行政のシステムが求められております。また、新しい時代の潮流として地方分権が叫ばれ、多くの権限が中央から地方へと移譲されようとしておりますが、その受け皿となり得る行政のシステムをいかにつくるかということも行政改革の大きな課題となっております。これらを実現するためには、県職員の意識改革と強い自覚、そして県民の理解と支持が不可欠であります。私は、知事が投じた群馬方式という一石によって、行政改革のための絶好の機会、そして行政改革と地方分権の先進県たる道を開く絶好の機会が訪れたと思うのであります。
行政改革については、特別委員会が現在知事への提言をまとめているところであり、私もそのメンバーの１人であります。私たちもこの機会を生かしてよい提言をしていきたいと考えておりますが、知事は行政改革についてどのようにお考えか、特にこのたびの出来事を行政改革のためにいかに生かしていくお考えか、お伺いいたします。
次は、平成９年度の予算編成についてお尋ねいたします。
本県の予算編成作業がこれからいよいよ本格化するわけであります。地方の予算は国の予算と連動しておりますから、国の予算編成の動向を見ながらその作業を進めなくてはなりません。
国の動向はと申しますと、８月末に各省庁からの概算要求を受け、年内編成に向けて大詰めの段階を迎えております。ところで、国の財政は膨大な赤字を抱え、まさに危機的状況にあります。平成８年度予算でも１２兆円規模の特例公債を発行し、同年度末の公債残高は実に２４０兆円に達しました。そこで、国は、思い切った財政改革を断行してこの危機を乗り切らねばならないということで、平成９年度を財政構造改革元年と位置づけ、大胆な歳出削減に取り組む方針を打ち出しております。したがって、このような国の財政状況から、国庫支出金や地方交付税の伸びも期待することは困難であります。
そして、本県においても、長期にわたる景気の低迷から大胆な税収の増加も望めないと思われます。県は、このような厳しい財政状況の中で、平成９年度の予算編成を行うわけでありますが、来年度の予算編成に対する知事の基本方針をお尋ねいたしたいと思います。
続いて、平成８年度の県税収入の見通しについてお尋ねいたします。
長いこと景気の低迷が続いてきましたが、平成８年は、前年から引き続き、緩やかな景気の回復基調が見られたところであります。社会の大変革期の中であらゆる産業が変化に対応することを迫られています。また、世界的規模の競争経済の中で中小企業は特に厳しい対応を迫られています。また、産業の空洞化といった現象は依然深刻であります。それだけに、回復基調にあるとはいえ、景気の動向は予断を許さないものがあると思います。政府の１１月月例経済報告では、景気の動向につき、夏場には一時足踏みをしたが、この秋以降景気の牽引役が民需に移ってきている、ただ、そうした動きと景気回復の加速度が増すこととはイコールではないと慎重な言い回しをしておるのであります。
県内においてはどうかといいますと、企業の業績は回復傾向にはあるものの、個人消費の回復は依然厳しく、景気の先行きにいま一つ安定感が感じられない状況にあると言われます。このような状況の中、本県では県税収入を２１５０億円計上しておりますが、その予算の確保は可能なのか、現状と今後の見通しにつき総務部長にお尋ねいたします。
教育行政に入ります。
まず、教育改革に関する問題であります。
従来の知識に重点を置いた画一的な教育によっては、次代を担う子供、２１世紀をたくましく生き抜く子供を育てることはできないと思われます。そういう子供を育てるには個性を重視した教育を実現しなければならないということで、教育改革の１つの目標として個性教育が叫ばれているわけであります。そして、この個性教育を実現するために、本県においてもさまざまな工夫や努力がなされております。その１つが、高等学校における魅力ある学校や学科を多くつくることであります。それによって生徒は自分の個性に合った学びたい学校や学科を選ぶことができるわけであります。
学校間連携もその１つであります。他校に学びたい学科があるとき、そこに行って学んだことが単位として認定されるわけであります。新しい学校や学科をつくることの困難さに比べれば、この学校間連携は取り組みやすい分野であり、工夫次第でよい成果が得られるのではないかと思います。現在、本県では藤岡市で実施されておりますが、他の地区においても、その実現に向けて積極的な検討を進めるべきものと思われます。藤岡市における学校間連携の成果と、あわせて教育長の考えをお聞かせください。
次に、個性教育、心の教育が重視される中で、中学校における歴史教育のあり方についてお尋ねしたいと思います。
今の若者は自分中心で、他人のこと、社会公共のことを考えないとよく言われます。若い人たちの行動を見ていますと、確かにそういう傾向が顕著であります。その原因は一概に論じられないわけでありますが、現代の社会がどのようにつくられたかを理解させることは、若者に社会への関心、社会人としての自覚を身につけさせる上で非常に重要なことだと思うわけであります。多くの若者は、この豊かな社会が昔から続いている当たり前のものと思っています。ですから、この社会が抱えるさまざまな問題について、また社会人としての自分の役割について考えようとしません。
私は、その原因の１つに中学の歴史教育のあり方があるように思えてならないのであります。中学校の授業は、教科書に沿って人類の起源、文明の起こりあたりから始まります。日本史についても、縄文時代あたりから始まります。そして、授業時間の関係などから、現代に近い部分はどうしてもおろそかになってしまうのであります。私は、遠い祖先のことを学ぶことは大変重要だと思いますが、同時に、今の時代につながる近・現代の歴史をもっと重視しなければならないと思うのであります。
国家には盛衰、興亡があること、この豊かな社会も大変な苦しみや犠牲があって生まれたこと、そして、その過程には、世界に誇れる民族の成果もあったし、誤りもあった。こういうことを、昔話としてでなく、現実のものとして理解させるには、明治維新以降の近・現代史をより一層重視するとともに、歴史教育をおもしろくさせる工夫が必要だと思うのであります。このあたりの基本的な理解がないと、中学３年で学ぶ公民の科目において現代社会の仕組みを理解する上でも支障が生ずると思うのであります。また、国際化時代に対応した国際理解教育が叫ばれていますが、自分の国の歴史を知り、国民としてのしっかりとした自覚を持つことが国際理解教育の基礎にならなければならないと思うのであります。
現在は、偏差値教育と言われてきた知識重視の教え方の中で、歴史教育も単なる暗記科目になっている感があります。私は、社会人としての自覚、国を愛する心、これらを子供たちに身につけさせるために、本県の歴史教育、特に近・現代史の重視が大切だと思うのであります。
本会議の貴重な時間を割いて発言させていただいたということを重く受けとめて、このことを教育現場に働きかけてほしいと思いますが、教育長のお考えをお尋ねいたします。
教育問題の最後に、現在の入学試験のあり方についてお尋ねします。
今年も高校入試が近づきました。来春の入試は、私立校が入試の実施を早めることにしたため、生徒や中学の教育現場に動揺が見られます。従来、私立校の入試は大体２月１日に一斉に行われてきましたが、来春からはそれが大幅に早まり、多くの私立校は１月に実施することになったわけであります。しかも、統一した日程ではなく、ばらばらの日程で行うようになったわけであります。
どういう影響があるかと申しますと、当然私立校の合格が早く決まるわけであります。すると、公立一般入試を目指し必死で勉強しなければならない生徒と合格が決まってしまった者が同じ教室で勉強することになります。この混在期間が従来より長くなるわけであります。生徒の心理として、合格した者とこれから受験する者とでは天地の差があります。一方は浮き浮き、他方は雰囲気を妨げられ一層深刻になり、落ちついて勉強できないといったことにもなります。私立の入試が早まると、年間の予定した授業を十分消化しないで受験するということにもなります。このような動揺と混乱は何としても避けなければならないと思うわけであります。私立校の自主性を尊重するという問題もあると思いますが、公教育の内容が左右されるという問題でもあるので、教育委員会としては、９８年度の入試に向け、できるだけ早急に対応策を考えるべきであると思います。この点につき、教育長の具体的なお考えをお尋ねいたします。
エイズの問題の現状についてであります。
今や、エイズの問題は人類にとって最も深刻な課題となっております。地球規模で蔓延しているエイズに、世界各国がその対応を強く求められております。本県としてもこの問題に真剣に取り組まねばならぬ状況になってきたのであります。
こうした中で、いわゆる薬害エイズ問題が新たな深刻な問題を投げかけております。つまり、非加熱血液凝固因子製剤、いわゆる非加熱製剤でありますが、これが血友病以外の治療に使われていたことが判明しました。そこで、厚生省では、投薬状況の追跡調査を行い、１０月７日に投薬状況不明の医療機関名の公表を行ったほか、非加熱製剤の投与を受けた可能性のある疾病名と投与時期を示し、該当する人にはＨＩＶ抗体検査を受けることを呼びかけることとし、都道府県にその周知を要請したと聞きます。さらにその後、厚生省は調査対象となった全医療機関名の公表を都道府県ごとに行うこととし、これを受けて、群馬県では１０月３０日、３９の医療機関名が公表されたのであります。このような状況の中で、県民の中には大きな不安を感じている者も多いのではと思われます。そこで、以下３点お尋ねいたします。
①まず、ＨＩＶ抗体検査の勧めは広く県民に知ってもらうことが重要でありますが、県では検査の呼びかけについてどのような方法をとっているのか。
②医療機関名の公表やＨＩＶ抗体検査の勧めなど、国や県からの情報提供に対して県民の反応はどうなっているのか。また、県はそれに対してどう対応しているのか。
③薬害エイズ問題だけでなく、性感染等のＨＩＶ感染も増加している今日、県民に対する一般的なエイズ予防の情報提供も重要であるが、県としてはどのような事業を展開しているのか、以上お尋ねいたします。
次は、米の新
生産調整推進対策についてであります。
新食糧法が施行されて１年がたちましたが、この法律のもとで、米の生産調整は米の需給と価格の安定を図るための重要な手段であります。米の潜在的な生産力が需要を大幅に上回ることから、米穀、特に自主流通米の需給と価格の安定を図るためには、今後とも生産調整を着実に実施していくことが必要であります。
米の新
生産調整推進対策については、今年度大幅に生産調整規模を拡大して実施されたところでありますが、本県を初め１２府県で未達成の見込みとなっておるそうです。政府米を中心とした国産米の在庫量は、適正水準は１５０万トンでありますが、平成６年、７年の連続豊作により、平成９年１０月には３００万トンに達すると見込まれ、さらにミニマムアクセス米の輸入も増加することとなっており、米の価格の低落が心配されております。こうした状況を考えますと、我が国の米の政策、特に新
生産調整推進対策は大きな壁に直面していると言わざるを得ないのであります。多くの農業者が将来に向けて大きな不安を抱えていることを考えるとき、すべての農業者に不公平感を与えることなく生産調整が円滑に推進できる対策を講じる必要があると考えるのであります。
国は過日、平成９年度の方針を決定したと聞いております。そこで、新
生産調整推進対策について、今年度の状況とその結果を踏まえた来年度の国の方針並びに県の取り組みの基本的な考え方について農政部長にお伺いいたします。
以上で、私の第１質問を終わらせていただきます。（拍手）
（知事 小寺弘之君 登壇）
◎知事（小寺弘之 君） 中村議員のご質問にお答えいたします。
まず、旅費問題についてでございますが、旅費問題については、調査の結果、不適切な執行がございました。このことに対して率直に反省するとともに、県民の皆さんにおわびを申し上げます。
この問題は、県政への信頼の問題であると考えておりまして、今後、信頼回復のため、再びこうしたことを起こさないように職員が一丸となって改善に取り組まなければならないと考えております。
なぜ群馬県においてはよその県と違った対応をしたのかということでございますが、今回の問題で私が最も重要に考えましたのは、適切な対応と今後再びこういうことを発生してはならない、そのためには抜本的な改革を行わなければならないということを痛切に感じたからでございます。
これまで、役所の仕事について行政改革が叫ばれ、何度か試みられてきております。しかし、なかなかそれが十分な形で実現をしていないことは、これまでの日本の行政の歴史から見てよくわかることでございます。私も、それはなぜかと。結局、行政を執行する役人自身が、公務員自身がそのことをしっかりと理解をして、そして国民や県民の声にこたえていくためには、真剣に改革するんだと、こういう気持ちがなければ行政改革というのは進まないだろうという気持ちを強く抱いてきたのでございます。したがいまして、今回もいろいろ考えてみましたが、私が一番考えましたのは、職員自身が自覚するような形の改善を図らなければならない、そのためにはどうしたらいいかということで考えたところでございます。
それは、他県の例に見られるような返還と処分という一律的、一時的な対処で繕って済む問題ではないのではないかと。反省と改革に向けた職員の自発的、自主的な問題解決への動きが必要であると思われるわけでありますが、そういった機運が幸い出てきているということであります。真の、本当の意味の根本的な改革の基盤となってそのことが出てきていると私は思っております。
また、いわゆる処分につきましても、改革を実行するその前提として、いわゆるけじめをつけなければ前に進むこともなかなかできないのではないかということも考慮をいたしました。そして、これまで組織として行ってきた責任をどういうふうにすればいいのかということでありまして、今回、その責任ある立場にいた責任者に対して、その職責に応じたボーナスのいわゆる返上なりカットなりということを、議会が議決する条例制定という重い形式をとることといたした次第でございます。
それから、旅費問題の発生の背景としては、必要な経費の予算化がなされていなかったことも一因であったと考えております。例えば、出先機関の所長等に対する慶弔費等の交際費や、時間外勤務手当などについては、それぞれ必要であったものが、他県とのバランスや地方財政計画の計上率などの制約もあり、正規に予算措置がなされなかったものでございます。こうした経費につきましては、今後、
公費支出適正化委員会における審議を踏まえて、これをよく精査をし、そして、全体的な視野から不必要なものは削り、本当に必要なものについては、県民に説明ができる形で予算化していくことが必要であると考えております。
そして、昨今、いろいろ行政の世界において極めて正しくないことが行われているのはよく報道されているところでございますけれども、今回のこの旅費問題についてどうであるかというご質問でございます。
旅費問題は、経理が正しくなかったことは明らかであります。しかし、ご質問の中にございましたように、中村議員おっしゃいますように、いろいろご指摘がございました。このカラ出張という言葉のニュアンスもございまして、このニュアンスが実体をわからないものにしている。そのニュアンスと実体とがずれているということも私は事実だと思います。中村議員おっしゃいますように、出張旅費をいわゆる着服したり私利私欲のために使ったと想像されているとするならば、多くの県職員としてはまことに不本意であると思うのでございます。
流用した旅費の使途につきましては、その大半は、例えば地域社会との会合費でありますとか、あるいは参加費でありますとか、役所の事務の近代化のためにワープロも購入しなきゃならないとか、さまざまな原因があるわけですけれども、それらは私的なものに使ったということではなくて、いわば職務執行上の共通の経費として、県政執行のためにやむを得ず流用されたものであると考えております。
今後の対策についてでございますが、旅費問題については、このようなことを２度と起こさないよう県政を改革していくことが最も重要であると考えております。そして、その改革を県民に理解していただき、納得していただくためには、何よりも職員自身がみずからの職務を自覚し、自主的に改革を進めていく必要があると考えております。
今回の私の旅費問題に対する方針につきましては、全職員にも私のメモを配付したりして読んでもらっておりまして、またいろいろ直接職員にも話をいたしまして、職員からは私の考えを十分理解して反省と改革に向けての自発的、自主的な動きが出てきております。根本的改革に移る基盤がつくられてきつつあると信じております。
また、真の改革を目指すべく、その改善への処方せんを検討していただくべく
公費支出適正化委員会を設置し、去る１２月２日に第１回目の会議を開催したところでございますが、各委員からは多方面にわたる自由な立場から貴重なご意見をいただいたところでございます。
引き続いて１２月１２日に２回目の
適正化委員会を開催していただく予定になっております。暮れの忙しいところを大変恐縮でございますけれども、今後とも精力的なご審議をいただきまして、当面緊急を要する予算会計制度の改善策を皮切りに、職員の意識改善、綱紀粛正対策の方向づけを実施に移すとともに、さらに次の段階としては、予算執行のチェック体制としての監査制度、あるいは情報公開制度のあり方その他、委員からの提案事項を踏まえて、それぞれ根本的な改革につながる方策を検討し、実施に移せるものから改革していきたいと考えております。
それから、こういうことをきっかけに大きな行政改革につなげていくべきではないか、その機会ではないかというご意見でありますが、私も同じ考え方を持っております。
ご指摘の行政改革につきましては、現在、国・地方ともに新しい時代に合った制度をつくっていかなければならないという時期でございます。役所仕事についても、制度的な改善あるいは体質改善、こういうことをもっともっと進めていかなければならない時代であると私は認識しております。地方分権の推進ということが言われておりますけれども、その地方分権の受け皿となる地方自治体の行政の体質、そしてまたやり方、こういったものを改革をしていかなければならないと思っております。自主的、民主的な行政を目指して真剣に努力してまいりたいと思います。
今回の旅費問題や公費支出の問題につきましても、そうした新しい時代に向かう大きな流れの中における１つの改革というふうに位置づけております。
公費支出適正化委員会の審議も参考として、また県議会のご指導をいただきながら今後の県政の改革につなげていきたい、このような覚悟でおります。
平成９年度の予算編成についてでございます。
来年度の予算編成については、まず歳入面では、県税収入が平成７年度決算において４年ぶりに前年度決算額を上回ったものの、依然として平成２年度の水準に落ち込んでいる状況にあり、現在の経済情勢から平成９年度においても厳しい状況が見込まれております。また、地方交付税、国庫支出金についても大変厳しいものとなっております。現時点では、予算編成の基調となる経済見通し、国の予算、地方財政計画、税制
改正等が不透明であり、今後、これらの状況を的確に把握して対応していきたいと考えております。
一方、歳出面では、公債費などの義務的経費の増加が避けられず、さらに県債残高の増加や基金残高の減少など、厳しい財政事情にございます。このような状況にあっても、今年度からスタートしたグリーンプランを推進し、県民生活の向上と真に豊かな郷土群馬をつくるため鋭意努力していく所存であります。このため、先例や慣例にとらわれない新しい観点、柔軟な発想で既存の制度や仕組みを思い切って見直し、一層の行財政改革を進めて財源を確保いたしたいと存じます。同時に、県民の方々からのご意見を十分に伺いながら、財政の健全性の維持に留意しつつ、産業の振興、福祉・医療・環境施策の充実等々、２１世紀の群馬の課題に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
（副知事 高山昇君 登壇）
◎副知事（高山昇 君） 旅費問題についてのご質問のうち、職員の自主的返還への取り組みについて、私からお答えいたします。
この問題解決に向けての職員の主体的な動きとして群馬県公費支出改革会議が設置されたところであります。これは、去る１１月１１日の
決算特別委員会において示されました知事の方針を職員１人１人がしっかりと受けとめ、みずからの問題として深く反省し、公費支出の改革に取り組んでいきたいという幅広い職員の意思を確認し、庁議メンバーが中心となって設置されたものであります。
改革会議は、職員の自発的・自主的な意思により、返還のための資金を造成するとともに、公費支出の改革に取り組んでいこうとするものでありますことから、県の組織上の機関ではなく、あくまでメンバー個々人が自由意思に基づき組織された団体であります。
次に、公費支出改革資金の造成方法についてでありますが、職員の主体的判断を基本とし、本年度末を目標として自発的な意思に基づく拠出の協力依頼を行っているところであります。また、この改革資金につきましては、その目標額は平成６年度及び平成７年度における旅費の不適切執行額の合計額７億１７００万円余に相当する必要額となっており、また、本年度中に県の歳入に繰り入れていきたいと考えておるところでありますが、その繰り入れの具体的方法につきましては現在検討中であります。
なお、この改革会議では、職員を対象とした改革のための職員提案の募集もあわせて行っており、職員の主体的な取り組みによる公費支出の適正化に努めてまいりたいと考えております。
（
衛生環境部長事務取扱副知事答弁）
次に、エイズ問題についての幾つかのご質問に、私からお答え申し上げます。
まず、ＨＩＶ抗体検査についての県民への呼びかけでございますけれども、県の広報媒体を全体的に活用した広報を初めとし、ポスターを作成、県、市町村の施設、病院、診療所、歯科診療所、薬局等に掲示いたしておりますほか、市町村の広報紙にも積極的に掲載していただくなど、その周知徹底に努めているところであります。
次に、薬害エイズに関する一連の情報提供に対する県民の方々の反応でございますが、お話にもありましたように、血液製剤投与状況不明医療機関名の公表が１０月７日にございました。また、１０月３０日には調査対象医療機関名の公表も行われておりますが、その後、１１月２９日までのおよそ２ヵ月間で保健所が受け付けた薬害エイズにかかわる相談あるいは検査の状況につきましては、電話相談が４０４件、保健所来所相談が２０８件、またＨＩＶ抗体検査は１８６件となっております。特にこの検査件数は通常の月の約１．５倍にもなっており、県民の不安感が強いものであることがうかがわれるわけであります。
こうした県民の不安を解消するため、各保健所や県保健予防課では、薬害エイズ関係の問い合わせに積極的かつ専門的に対応する体制を整え、県民からの相談にきめ細かく対応しているところであります。
３点目のエイズ予防の啓発活動についてでありますが、保健所を中心として年間を通じた啓発活動を積極的に展開しているところでありますが、特に１１月末からの１ヵ月間は、１２月１日の世界エイズデーに呼応し、今年も「世界エイズデーぐんま’９６」と題しまして、集中的、重点的な啓発活動を実施いたしておるところであります。
具体的には、県広報媒体による広報活動の展開、ポスターの作成・掲示、各保健所における街頭キャンペーンの実施、さらに１２月２２日には、エイズ予防についての「映画とトーク、（トーク・アバウト・エイズ）」ですが、映画とトークを群馬音楽センターで開催する予定といたしております。
こうした県民の生活に密着した広報やイベントを通じまして、多くの県民に的確なエイズ予防の情報提供を行い、エイズに対する正しい知識の普及啓発に引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
（教育長 関根正喜君 登壇）
◎教育長（関根正喜 君） 教育行政についての３点にわたるご質問にお答えいたします。
まず、学科履修についての学校間連携についてでありますが、現在、高等学校の学校間連携につきましては、ご指摘のとおり、藤岡地区の４校、藤岡高校、藤岡女子校、藤岡北校、それから藤岡工業、この４校が文部省の指定を受け、効果的な連携の方策を研究しているところでありますが、社会の変化に対応するとともに、生徒の個性を伸長することを目指して、学習の選択の幅を拡大する上で意義のある制度であると考えております。生徒の感想にも、自分の学校では学べない教科を学習でき、生き生きと学習に取り組んでいる様子がうかがえます。
例えば、自分の学校に書道の科目がなくて大変残念であったが、他の学校で書道が受講できて感激しているとか、進路に生かせる技術が受講できてよかったとか、作物栽培の学習で作物の成長の観察や収穫の喜びが体験でき、自然に関する関心が高まったなど、学科履修の機会拡大は着実な成果を上げております。
また、連携校の間のさまざまな交流によりまして、教職員、生徒相互の理解や、自分の学校の特徴に対する認識が深まり、開かれた学校づくりや特色ある学校づくりの面でも効果が上がっております。
また、藤岡地区とは別の形で、本年１１月には前橋商業高校と長野原高校との間でマルチメディアを活用した授業の試行も始めたところであります。
このように、学校間連帯は個々の生徒の教育を複数の教育機関が受け持って伸長させるものであり、今後の教育の形態として、生徒がみずからの将来の進路を考える上でも大変意義あることと考えており、他の地域においてもさまざまな学科履修についての学校間連携を進めてまいりたいと考えております。
２点国の学校における歴史教育のあり方についてであります。
ご指摘のとおり、近・現代史の学習を特に重視することについては、社会への関心、社会人としての自覚を身につけさせるとともに、民主的で平和な国際社会の実現に貢献できる日本人を育成するため、極めて重要であります。生徒が近・現代史の学習に意欲的に取り組み、歴史的事実を主体的に受けとめ、現代日本と世界の成り立ちを自分たちの毎日の社会生活と関連づけて正しくとらえることや、世界の動きと我が国との関連を重点的にとらえることなどが大切であると考えています。そのためにも、歴史の授業で学習したことを公民や他の教科の学習に生かしたり、授業内容や方法を工夫・改善したり、年間指導計画を精選・重点化したりする必要があります。
県教育委員会としては、歴史的事象を追求し、社会人としての自覚や国を愛する心などを身につけられるよう、生徒自身による資料収集や意見発表などを含めた授業改善を行うとともに、近・現代史までの教育が確実に行われるよう、各中学校を指導してまいる所存であります。
最後に、高校入試についてでありますが、高校入試日程につきましては、中学校の教育に混乱を生じさせないことが当然であるとともに、中学３年生が３学期においても落ちついて勉強できるような配慮は大切なことと考えております。
ご指摘の高校入試日程が早まったことについてでありますが、各中学校に対しては、教育課程に基づいた年間指導計画に沿って、進路先が決定した後も、卒業までの期間を学習指導や生徒指導を着実に進めるよう指導しているところであります。また、各中学校は、保護者に対して、保護者懇談会等を通して生徒の進路実現に向けても、また進路決定後においても、落ちついて学習生活に取り組ませることが大切であることについての理解を深める働きかけを行っているところであります。
次に、入試日程をめぐってご指摘のような問題が提起されている状況を踏まえ、県教育委員会といたしましては、平成１０年度入試において、公立高校の推薦入試の日程をおくらせる方向で現在検討を進めております。これらを踏まえ、公私立高校間での日程の調整も図ってまいりたいと考えております。
以上です。
（総務部長 大原捷郎君 登壇）
◎総務部長（大原捷郎 君） 平成８年度の県税収入の見通しについてのご質問にお答えいたします。
１０月末現在における県税の状況は、調定額で１７１２億９８００万円、前年同期比４．８％の増となっております。主な税目につきましては、県民税利子割が、長引く低金利の影響により前年同期比３５．５％減と大幅な落ち込みを示しております。また法人事業税は、電気機械器具製造業、運輸通信業、化学工業などの企業業績の回復に支えられまして、前年同期比１７．８％増と高い伸びを示しております。このほか、個人の県民税が前年同期比０．５％減、自動車取得税が前年同期比２．９％増となっております。
次に、今後の見通しについてでありますが、企業動向、特に法人事業税の推移を注視していく必要があるものの、現時点で判断する限り、当初予算額２１５０億円は確保できるものと考えております。
以上です。
（農政部長 清水敏見君 登壇）
◎農政部長（清水敏見 君） 米の新
生産調整推進対策についてお答え申し上げます。
平成８年度の生産調整につきましては、本県では７０市町村のうち対象市町村は６５市町村でございますが、その対象６５市町村のうち７市町村が未達成という状況になりまして、１１月末日現在の県全体の達成率は、残念ながら９５．７％でございまして、未達成県１２県のうちに入ったということでございます。
平成９年度の対策についてでございますが、国は、現下の米の需給状況を踏まえまして、新
生産調整推進対策を着実に実施するとの方針を決定したところでございます。全国の生産調整面積につきましては、当初、需給状況を勘案しまして５万から８万ヘクタール、全国ベースでふやさざるを得ないのではないかという意見もあったわけでございますが、各地域の実情、いわゆる生産者段階で限界感があるという、そういった実情を踏まえまして、基本としましては、生産調整面積は据え置きとされたわけでございます。
本県の調整面積につきましては、稲作に復帰が見込まれない定着除外というものがございますが、その定着除外等の面積控除が増加したため、平成８年度に比べてやや少ない９３２１ヘクタールのガイドラインが、去る１２月２日に本県に通知されたところでございます。数字的には去年から２９ヘクタール減ったということでございます。
また、平成９年度の緊急措置としまして、国におきましては、米需給調整特別対策を実施するため１００億円の予算を計上する方針を設定したところでございます。この特別対策の具体的内容については、現時点では、私どもにはまだ詳細には明らかにされておりませんが、これは地域内における公平性を確保し、需給調整活動を円滑に推進するための措置であるというふうに聞いておるわけでございます。不公平感があってはこういうものはやはりなかなかできかねるということでございますので、地域内における公平性を確保するための特別対策を国は予算計上をするというふうに決めたわけでございます。
次に、県の取り組みについてでございますが、本年度は、完全達成に向けた関係者の懸命な努力にもかかわらず、残念ながら先ほど申しましたように未達成となったわけでございますので、来年度対策につきましては、本年度の反省を踏まえまして、農業団体、市町村と連携を密にしまして、全市町村、全農協が目標面積を達成するための具体的な実施計画を各市町村ごとに樹立していただきまして、既にその推進活動に入っているところでございます。
具体的には、各地域の実態に即した野菜や花あるいは飼料作物への導入による新たな産地形成の促進や、さらには直播栽培や有機栽培の普及等多様な転作手法を推進していく考えでございます。
さらには、経済的不利益を相互に補償し合う、とも補償制度に多くの農業者が参加できるような方法や、経営の規模を拡大している農業者が生産調整に取り組みやすくするための方策を、現在、研究、検討しているところでございます。いずれにしましても、来年度の生産調整の完全達成を目指して、農業団体、市町村と一体となって鋭意努力してまいる所存でございます。
（中村紀雄君 登壇）
◆（中村紀雄 君） いずれも積極的な発言をいただいたわけであります。残された時間、幾つかの要望、また再質問等をいたしたいと思います。
旅費問題につきましては、２００万県民に対する知事の説明がなされたわけであります。その中でも、基本理念を示すということと貫くということとは別に、またそのためにもけじめをつけるということが大切だということを知事は申されておりました。けじめというのは、これは県民の感情を考慮した、そういう問題であるかと思います。今回のこの問題を通して、行政を行う上で、政治を行う上で、やはり政治の主人公である県民の信頼、そして、その県民の信頼というものを得るためにも、県民感情を重視するということがいかに大切かということを私たちは学んだわけであります。これからも、この県民感情というものをよく踏まえて、よく知っていろいろな施策を進めていっていただきたい、今回のこの出来事をそのための大きな教訓としていただきたいと、私は知事に要望したいと思います。
この問題は、私は大きな行政改革の一環としてとらえなくてはならない問題であると思います。いろいろ流用、それがどういうふうにして生じてきたか、そういうことが説明されたわけでありますけれども、それもその原因も突き詰めてみれば、今までの制度に無理があったということであります。無理があったのならば、無理のないいい制度をつくっていかなくてはならない、それが行政改革につながる問題ではないかと思うわけであります。いろいろな必要な費用が示されたわけでありますが、そういう費用について予算化の道がなかった、今回は、しからばそういうものを県民に説明できるような形で予算化していく、これも大切な行政改革でありますけれども、そういうことを進めるためには、県民の理解、県民の信頼というものがやはり大前提となるわけであります。そういうことをしっかりと踏まえて、大胆な新しい時代に向けての行政改革につなげていっていただきたいと思います。
そしてまた、知事は、職員の意識が非常に高揚して制度改革に向かっているということを申されました。私もそのとおりだと思います。しかし、こういうせっかく盛り上がった姿勢を正そうとしている職員の意識、これが一時的なものに終わることなく、継続することが必要でありますし、それを制度として結実していく、つくっていく、そういう方向というものが非常に大切であると思います。
これからいろんな形で、この旅費間題に限らず、行政改革を進めていかなくてはならないわけですけれども、やはりその基本となるのは県職員の意識の改革と自覚であります。私も、先ほどの質問の中で述べさせていただいたように、こういう県職員の意識改革と自覚というものが一時的なものでなく、くどいようでございますが、これが新しい改革の中に結びついていくように、私も含めて、この行政に携わる者が気持ちを引き締めて実現してまいりたいというふうに考える次第でございます。これは知事に対する要望として私の意見を申し上げました。
今深刻な問題は、やはり薬害エイズの問題であります。しばらく前までは性の問題として、それが主な原因としてエイズの問題が論じられてきたわけですけれども、最近は、にわかにそういう性とは関係のないいろいろな手術に血液製剤が使われるということから、多くの犠牲者が出て、また、そこがどこまで広がっているかわからないというような状況であります。
本県においても大きな反応があり、発表以来大きな反応があり、電話相談あるいは保健所への来所、そういうものがふえているということでありますけれども、まだまだ、実際その血液製剤を使っていながら、そういう肝心なところに情報が行き届いていないとか、あるいは情報を知っていながらも対応をできないでいる、そういう人たちも非常に多いと思います。そういうことを考えますと、県としてもほうっておくことはもとよりできないわけでありまして、どういう対応をしていかなくちゃならないのか、わかっている範囲の病院を通じて個別的なそういう対応というものもできないのかどうか、そのあたりをもう一度説明していただきたいと思います。
それから、教育行政についての問題であります。
歴史教育の重要性というのは、私が以前にもこの場で、あるいは委員会の場で発言をしているわけであります。しかしながら、中学の教育の現場などに聞いてみると、そういうふうな方向でなかなか進んでいないというのが実情であります。教育長のお話の中にもあったと思いますが、これは１つには、その原因というのは、今までは業者テストと結びついていた、そういう偏差値教育というものがあったわけですが、そういう年間のテストのスケジュールと合わせて教科書の順に進んでいかなくちゃならない、そして私立高校の入試が年を明けるとすぐに始まる、授業の現場も浮き足立ってくる、教科書がおしまいの方まで日程的に終わらないというような、いろんな問題もあったわけでありますが、まさに今、そういう従来の知識を重視した教育のシステムが大きく変えられようとしているわけでありまして、そういう観点からも、入試のスケジュールにとらわれないような教育の仕方、そういうものが必要であると思うんです。これは教育長に要望なんですけれども、いろいろ教育現場を指導しているという話がありました。社会科教育、歴史教育に当たる先生の研修等を通じても、そのあたりはしっかりとしていただきたいと思います。
それから、学校間連携の問題でございます。前商と長野原との間で近々それが予定に上っているというふうに聞きました。
この学校間連携の問題というのは、高校の教育内容をおもしろくしていく、また個性教育を、生徒の個性に合った教育というものを進めていくという観点からしますと、実現しやすい分野であるし、また実現していかなくてはならない、そういう問題であると思うんです。ですから、そういう観点からもう一度お尋ねするんですが、前商と長野原との間以外にもそういう計画というものが近い将来あるのかどうか、そしてまた積極的に進めていく、そういう気持ちがあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。いろいろ交通の問題だとか、距離的な問題とかあると思うんですけれども、どういう基本的なプラン、理念で進めていこうとしているのか、もう一度教育長にお尋ねしたいと思います。
第２質問を終わります。
（
衛生環境部長事務取扱副知事 高山昇君 登壇）
◎
衛生環境部長事務取扱副知事（高山昇 君） エイズ問題についての重ねてのご質問であります。
確かに、この問題に関しましては、私の身近な人の中にもいろいろと手術を行った、そのときに、そうした投与が行われておらないか、いろいろな不安感というのはたくさんあるというふうに考えております。またそれを痛感いたしております。確かに抗体検査であるとか、あるいは保健所に来所したり、あるいは電話による相談とか、いろいろな形で対応をさせていただいておるところでありますけれども、確かにどこに問い合わせたらいいのか、自分が入院した病院にまず問い合わせてみるとか、そういういろんなところから県民の方々は不安感に基づく行動を行っているところであります。やはり県民サイドに立った、そうした不安を持つ県民の方々のサイドに立った対応のあり方、個別対応のあり方というものに、さらに突っ込んで体制を整備していくことが必要であるのではないかとうふうに考えております。
現時点でもそれなりの対応はいたしておりますけれども、県民の不安感にのっとったさらにきめ細かい対応、そういうものに心がけてまいりたいというふうに考えております。
（教育長 関根正喜君 登壇）
◎教育長（関根正喜 君） 学校間連携についてのご質問についてお答えいたします。
先ほどもご答弁申し上げましたけれども、高等学校の学校間連携につきまして、特に学科履修についての学校間連携でありますが、これについては、地域をグループとしてまとめて、それぞれの学校の特色ある科目を相互に履修できるというような形のものを中心に今進めておるわけでありますが、お尋ねのような前橋商業高校と長野原高校との間では、マルチメディアを通しまして、遠距離であっても相互に一緒に授業が受けられるというような試みとして遠距離のところは行っておるわけであります。こちらの方は今試みとしてやっておりますけれども、地域をグループとしてまとめて学校間連携をするというようなことについては、幾つかの候補地もありますので、そういうところについて順次進めていきたい、そのように考えております。
以上です。
◆（中村紀雄 君） どうもありがとうございました。終わります。
○議長（青木秋夫 君） 以上で中村紀雄君の質問は終わりました。
● 休憩
○議長（青木秋夫 君） 暫時休憩いたします。
午後０時５０分より再開いたします。
午前１１時５９分休憩
午後０時５４分開議
（副議長 岩井賢太郎君 登壇）
○副議長（岩井賢太郎 君） 暫時、議長職をとり行います。
● 再開
○副議長（岩井賢太郎 君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
● 一般質問（続）
○副議長（岩井賢太郎 君） 永井良一君ご登壇願います。
（永井良一君 登壇 拍手）
◆（永井良一 君） フォーラム群馬の永井でございますが、会派を代表いたしまして、あらかじめ通告してございます順序に従いまして質問をさせていただきたいと思います。時間の関係もありますから、若干早目に申し上げたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
まず最初に、財政問題について知事にお尋ねをしたいと思います。
平成９年度の本県予算編成に対する基本的な考え方についてお伺いをするわけであります。
国においては、相変わらず厳しい財政状況のもとで、財政構造改革元年との位置づけで、９年度の予算編成作業が年内の閣議決定を目標に進められているところであります。我が国の経済は、回復基調にあるとはいえ、その足取りが緩やかなことから、国債費や社会保障費、景気対策としての公共事業費など増大する一方の歳出予算に対する歳入予算の財源不足は、過去最大の２１兆４千億に達すると大蔵省は試算をしております。これに対する措置として、既に引き上げが決まっている消費税を初め特別減税の打ち切り、各種保険料の値上げや税の自然増収などの１０兆円を超える国民負担の増加を見込んでも、なお１２兆円余の赤字国債の発行を余儀なくされる状況にあります。
遅々として進まない行財政改革のもとで、一般歳出や地方交付税交付金の圧縮に大胆に取り組むとの政府方針も提起されています。また、大蔵省が教育予算の削減云々とか、厚生省がさきの不祥事に関連して補助金制度を見直すとか、新たな動きも出てきております。このことは、ようやく明るさが見えてきた我が国経済や国民生活に与える影響は少なくないと考えると同時に、県予算における歳入面への影響も少なからず出てくるのではないかと懸念するところであります。
そこで、地方交付税や国庫支出金などの歳入確保を中心とする財源対策と、県の財政運営の基本方針、さらにはこの財政危機を克服するために、国、地方ともどのような施策が必要なのかについて、まずお伺いをしたいと思います。
続いて、平成８年度末の国債残高は２４０兆円余り、県債残高は約６千億となり、財政の硬直化は一層進むことになります。県債のうち約７３％は、後に交付税措置がされるとはいえ、既に新年度から国庫支出金や交付税にまで圧縮の動きが出てきている状況のもとで、起債に対する交付税措置は国との約束事とはいえ、将来にわたって期待してもよいのかどうか疑問に思うところであります。なぜならば、昭和５０年代後半からの長期不況による財政危機の際に、昭和６０年、国の補助金の一律カット、いわゆる国庫支出金の大幅削減が断行されたことを思い起こすからであります。国の財源確保に向けた新たな税制が確立されない限り、その懸念は解消されないと考えるところであります。
また、新たな税制の確立とは、少なからず国民にその負担を求めることにつながります。それを回避するために地方分権や行政改革が叫ばれていることは言をまちませんが、国と地方を合わせ、隠れ借金を含めると国民１人当たり４００万円余りもの借金は、次世代を担う人たちにとって大きな重荷となることは間違いありません。
そこで、当面する県債に対する交付税措置の今後の認識と、さらには今後の地方財源確保についてどのような見解をお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
さらに、９年度に実施されようとしている税金や保険料など国民負担の増大は、我が国経済に対してどのような影響を与えることになるのか、その見解もあわせてお伺いをいたしたいと思います。
次に、県政への信頼回復について、これも知事にお尋ねをしたいと思います。
このたびの出張費等公費の不適正支出問題は、全国的な傾向の中で県民の大きな関心事であり、県政への信頼感を揺るがしたことは事実であります。私自身、議会人の１人としてそれなりの責任も感じているところであります。長年の陋習や慣習のもとでやられてきたとはいえ、十分反省すると同時に、今後は的確な行財政システムを早急に確立して、そのもとで県政への信頼を取り戻すための努力を傾注していかなければなりません。
今回の責任の明確化と金員の処理の方法については、県民感情として理解しにくい面もあり、多くの批判があることは承知をいたしておりますが、知事があえて決断した今回の措置は、長年の歴史的経過や、これ以上の県政の混乱と一刻の猶予も許されない今後の県政運営を考慮すれば、妥当な解決方法であったと考えます。
知事みずからが訴えておりますように、問題は今後の県の行財政運営をいかに明快なものに改革していくかであり、原因者が特定できない中で、時の責任者だけ処分や処罰をしてみても問題の解決にはなりません。今後、早急に
公費支出適正化委員会において具体的な問題点の検討がなされ、改革が図られていくものと確信しておりますが、そこで、まず知事に、これまでの反省と今後の県政運営に対する決意のほどを改めて披瀝願いたいと思います。
次に、去る２日スタートいたしました
適正化委員会の設置については、その趣旨については理解できるところでありますが、なかなかその性格と内容が不明確でございまして、
適正化委員会の性格的位置づけと設置期間、例えば常設になるのか時限的なものになるのか。さらには、委員も１０名で、１人何か承諾をしていただけないようでありますが、これらのメンバーの補充等についてどのようにお考えなのか。そしてまた任期、それから委員会ないし委員の権限、これらについてはどうお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。
次に、財政執行上の問題として、最低限の社会的通念上の必要な交際費やあるいは食糧費、備品費等、さらには職員の超勤手当も実態に即した対処をするなどの予算化が必要と思いますが、所見を伺いたいと思います。
また、職員の皆さんの胸中も複雑なものがあると思います。１日も早く、新しいシステムのもとで、県民との信頼関係をもとに県政発展のために存分に働いてほしいと願うのは私１人だけではないと考えます。そのために、職員の皆さんの士気の高揚や意識の改革を図るための施策も重要かと考えておりますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
今後の県民の信頼を回復するためには、何といってもガラス張りの県政を目指して、情報の開示が重要な役割を果たすことと思います。国も情報公開法の制定に向けて要綱案の最終報告が発表されたところでありますが、県条例との対比でも国の要綱案の方が一歩踏み込んだ内容のところも見受けられます。県民からの強い要望のある問題でもあるだけに、この際、公開条例の見直しを進めるか否かについてもお考えをお伺いいたします。
あわせて監査委員制度についてでありますが、平成３年の地公法の
改正により、職員ＯＢを選任する場合に一定の制限が設けられたり、従来の財務監査に加えて事務監査を可能にする職務権限の拡大が図られたこと。さらには、先日の地方制度調査会は、都道府県などに外部監査制度を法的に義務づける具体案をまとめたと聞いております。
そこで、従前から地方６団体から意見具申してある連合監査機構の設置に向けた検討の動向を含めて、本県における監査制度やその手法、委員の選出方法など、当面の対応についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、外国人の
地方公務員採用についてでございますが、知事にお尋ねします。
先日、白川自治相が、外国人の地方公務員の採用を制限しているいわゆる地公法の国籍条項問題について談話を発表し、これまで一般事務職への外国人の採用を適当でないとしてきた方針を転換し、採用後の昇進、配置について明確な条件を明示をすれば、各自治体の裁量にゆだねる方針を明らかにされたところであります。
各方面の国際化が叫ばれる中、全国有数の外国人定住者の多い本県でもあり、地方公務員を目指す外国人が存在するかどうか承知はいたしておりませんけれども、定住外国人の参政権問題とあわせて検討の要ありと思いますが、ご所見をお伺いしたいと思います。
次に、県の行政改革についてであります。
少子・高齢化、高度情報化、国際化等、社会経済情勢が大きく変化する中で、国においても、地方においても、地方分権、行財政改革の推進は喫緊の課題となっております。県においては、昨年１２月、新行政システム検討会議の議論を踏まえて、おおむね３年間に実施や検討すべき課題をまとめた群馬県行政システム改革大綱を策定したところであります。そして、その大綱に基づき、初年度とも言うべき平成８年度の改革実施計画が策定され、改革に向けた目標や方向性が具体的な数値を含めて示されたところであります。以降今日まで、当該部局はもちろん関係方面との調整を含めて検討されてきたことと思います。また、県議会においても、地方分権・行政改革特別委員会の中で並行的に議論を深め、来年２月議会に向けて知事に提言する内容のまとめの作業に入ったと聞いております。
そこで、県当局が策定した平成８年度の改革実施計画全体の改革並びに検討の進捗状況について、主な実績と見通しを含めてお聞かせいただきたいと思います。同時に、そのことによって事務費や人件費等どの程度節減可能なのかについてもお聞かせをいただきたいと思います。
特に、簡素で効率的な行政システムの構築の項のうち、組織・機構の簡素合理化の中に掲げている次の２項目について、具体的にお伺いをいたします。
実施計画では、まず地域保健法の施行に伴う保健所業務の見直しを行うこと。２つ目は、部局ごとの出先機関の総合化、関連する縦割り機関の総合化、法令の改廃に伴う制度
改正に合わせた総合化等について、計画的、段階的な取り組みの検討を進めるとしております。以上２点について、検討の経過と結果、または時期も含めた今後の見通し等についてお答えいただきたいと思っております。特に保健所業務の見直し等については、統合問題も含めて明確なご答弁をいただければありがたいと考えております。
次に、審議会等の見直しについてでありますが、具体的に３つの審議会等の廃止が提起され、総体的な見直しが行われていると思いますが、それらの経過と結果についてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、公社事業団の見直しについてでございますが、県に関係する公社事業団は１５０団体余りあると伺っております。そのうち県が４分の１以上の出資をしている公社事業団は５０団体になります。また、県が全額出資の公社事業団は２４団体であり、連絡協議会を設置をして研修やさまざまな連携を図っていると聞いているところであります。
そこで１つは、実施計画では、公社事業団に対する総合的な指導・監督、関与の仕組みの検討、そして業務内容の類似性、経営の健全化や効率性の確保などの課題に対応して必要な見直しを行うとなっておりますが、この検討の経過と方向性についてお尋ねをしたいと思います。
２つ目は、県が全額出資をしている２４団体に対する指導監督等はそれぞれの主管の部や課がやられていると思いますが、１つは、業務、財務、事務等全般にわたって監査はどのようになされているのか。県から助成、委託料等を受けている公社事業団は、その運営状況、決算報告等、県議会に対して何らかの形で報告があってもよいのではないかと考えるところでありますが、その辺の状況はどのようになっておられるのかについてお尋ねをしたいと思います。
これら県が関係する公社事業団の職員数と、出向者を含む県関係の出身職員数は何人になるのか。以上３点についてお伺いをいたします。
この際、総務部長にお伺いをしますが、県の嘱託、臨時、パート等の職員数は部局別にどのように配置されておられるのか、現状についてお尋ねをいたしたいと思います。
次に、
介護保険制度の創設と医療、年金、保険制度の改革でございますが、ここでは介護保険のみ質問をいたしまして、医療、年金等の関係の問題につきましては、時間の関係を含めて第２質問にさせていただきたいと思っているところであります。
介護保険制度については、本年６月、厚生省は、介護を要する者の各種サービスを、国民共同連帯の理念に基づき、
介護保険制度の創設案をまとめ、関係方面への打診を行ってきたところと承知いたしております。そこで、実施主体として提起された市町村等の財政上、運営上の不安からその見直しを余儀なくされ、改めて１１月に修正された法案をもとに関係省庁と調整の上、来年の通常国会に提出される見込みであります。修正案のポイントは、実施主体である市町村等の意向を受けて、国と県が一定の財政上及び運営上の支援を盛り込んだ内容になっていることはご高承のとおりであります。
そこで、知事として、国、それから県の財政上の負担や、支援を含めた
介護保険制度の創設に対する所見と、あわせて、県内各市町村の動向や対応についてもお聞かせをいただきたいと思います。
医療、保険等の関係につきましては、保険料のアップだとか、いろいろ今取りざたされております中身でございますが、それらに対する知事のご見解をお伺いする予定でございますが、先ほど申し上げましたように第２質問に回させていただきます。
次に、
社会福祉関係施設等の監査についてでございます。
県民生活部長にお尋ねをいたしたいと思います。
国の許認可事務や補助金をめぐる政・官・業のなれ合いによる権益的なスキャンダルは後を絶ちません。先般の厚生省幹部による疑惑は、福祉を食い物にする悪質きわまりない行為として国民の大きな非難を浴びているところであります。エイズ問題に続いて官僚の腐り切った体質がまたまた露呈された形になっております。
ところで、本県においても、県民ニーズの高まる中、高齢者福祉の各種サービスについて、それぞれの計画に基づいて着々と整備が進んでおります。そこで、本県関係の諸施設整備に関する事前の計画の審査点検、建設施工時の管理監督、運営に関する監査など、どのような体制と手法で行われているのか、国の制度との関係も含めてお聞かせをいただきたいと思います。
また、昨年４月よりスタートした社会福祉課監査室が行っている既存施設の運営や入所のサービスについて、どのような指導・指摘事項が多いのか、特徴的なものはどのようなものがあるのか、この間の指導や指摘の件数を含めてお聞かせいただきたいと思います。
次に、警察関係についてでありますが、１つはＤＮＡ新鑑定方式についてでございます。
犯罪の悪質化や巧妙化が進む中で、捜査を進める警察関係者のご努力や捜査技法も特段の進歩を遂げていると聞いております。従来は容疑者の特定や身元確認などは指紋や歯型に頼ってきたところでありますが、最近では新たに科学的なＤＮＡ鑑定が採用されてきたところであります。その後、県警科学捜査研究所は、１２月１日より、警視庁や大阪府警など１４都府県警とともに、識別精度が大幅にアップした新方式を導入したと聞いているところであります。
そこで、新方式の特徴や信頼性、県内での実績や鑑定対象事業の今後の見通し、さらには鑑定機器の整備や体制整備の方針についてお伺いをいたします。
２つ目は、携帯電話使用中の自動車運転事故についてでありますが、急速に普及を続ける携帯電話は、１０月末現在で全国で１６２０万台、県内では１９万台が契約をされていると聞いております。この状況のもとで、警察庁がまとめた本年７月から９月の３ヵ月間、死亡ないし負傷を伴う事故は全国で５３７件、死亡５人、負傷７５４人となっており、そのほか物損事故も多発していると聞いているところであります。
そこで、県内の携帯電話使用中の運転事故についてどのような状況になっているのか。また、その対策はどうなされるのかについてお伺いをいたしたいと思います。
最後は、農政部長に米の生産調整と流通の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
世界人口が急速に増大する中、食糧需給の逼迫が懸念されているとき、１１月中旬、ローマにおいて、飢餓と栄養不良の撲滅及び食糧安全保障の達成に向けた世界食糧サミットが開催されたところであります。
しかし、我が国においては、米が３年続きの豊作で、米の過剰傾向が一段と顕著になり、豊作を素直に喜べる状況にはございません。新食糧法のもとで米の需給と価格の安定を目的とした新生産調整に本年度より取り組んだところですが、本年度は全国で１２都府県が未達成となり、本県においても７市町村が未達成と聞いておるところでございます。このような状況のもとで、先月末、国においては平成９年産の米価が決定され、去る２日には９年度の生産調整面積が全国的に前年目標とほぼ同規模で決定されたところであります。
そこで、先ほども、午前中も質問ございましたが、本年度本県が未達成になった要因と、来年度の円滑な生産調整を推進するための対策についてお伺いいたしますが、対策等については午前中ご答弁をいただいたことで一定の理解をいたしますので、ぜひひとつ未達成になった要因等を中心にしたご答弁をいただければありがたいと思っております。
続いて、生産米の流通についてであります。
本年産米の集出荷も現在９５％程度に達していると言われているわけでありますが、その１１月３１日現在の政府米を中心とするＪＡ群馬の集荷状況の昨年対比では、政府米が２６万５８７４俵で５３．５％、自主流通米が１１万９２７俵で７５．７％、加工用米が１万１２５６俵で６６．３％でありまして、計画外米の１万９４３７俵を加えても、昨年合計の６６万３２１俵に対して４０万７４９４俵と前年比６１．７％にとどまっているところでございます。
これは流通上の規制が撤廃されたことによる銘柄米等を中心にする民間業者の買いつけが主な原因と考えられますが、以下何点かについてお尋ねをいたします。
１つは、かかる状況になった要因と今後の傾向やその見通しについてどのように見られておるのか。
２つ目は、当面は過剰ぎみな在庫管理や保管経費等を考慮すれば、国の経費が節減できるのではないかというような意見もございますが、ＪＡの立場や長期的視点に立ったときに、どのような影響が出てくるのか。その辺の見通しも含めて、さらにそれらに対する対策はどうなされるのかについてお伺いをいたしたいと思います。
３つ目は、このような状況のもとで、生産者米価、あるいは消費者価格に与える影響も少なくないと考えますが、現状と将来見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。
また、このような状況の中で、県の立場からなすべき方策は何かあるのかどうなのかを含めまして、お聞かせをいただきたいと思います。
以上申し上げまして、第１質問を終わります。（拍手）
（知事 小寺弘之君 登壇）
◎知事（小寺弘之 君） 永井議員のご質問にお答えいたします。
まず、財政問題でありますが、平成９年度予算編成に対する基本的な考え方についてでございます。
国においては、現在、来年度予算編成が大詰めの段階を迎えております。税収の伸び悩みと国債費の大幅な増加等により極めて悪化した財政事情を踏まえ、思い切った歳出の抑制を図ろうとしているところでございます。
群馬県における新年度予算編成についても、現下の経済情勢から県税収入の大幅な増加は望めず、また、地方交付税、国庫支出金についても国の概算要求においては大変厳しいものとなっております。こうした状況の中で、県としても、予算編成に大きな影響を及ぼす国の地方財政対策の決定に向けて、地方交付税総額の確保など地方税財源の充実強化が図られるよう、全国知事会など関係団体とともに国に働きかけているところでございます。先日も全国のそうした大会が東京でございまして、私も出席してきたところでございます。
今後の財政運営に当たりましては、行財政改革を推進するとともに、自主財源の確保や県債への依存をできるだけ抑制するなど、中期的観点から財政の健全性を損なわないよう適切な財政運営に努めてまいりたいと存じます。
また、国、地方を通じた財政危機を克服するためには、施策の優先順位の厳しい選択や事務事業の見直しを徹底して行うとともに、安定した歳入構造の実現を図り、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくことが重要であると考えております。
県債の発行につきましては、ここ数年、地方財政の大幅な財源不足が生じたことにより、財源対策債が多額に発行されたところであります。これらの県債については、後年度の償還に当たって交付税措置がなされているわけでありますが、しかし、それとて１００％というものでもございませんし、ご指摘にありましたような不安はあるわけでございますが、しかし、国が示す地方財政の計画の中でそういう指針が示されておりますので、それにのっとって運営してきているのが現状でございます。交付税率の引き上げ等、所要の地方交付税総額の安定的確保について、今後の地方財政計画において適切に処理されるよう、国に対して働きかけてまいりたいと存じます。
そして、何よりもここ数年の県債の発行の大きな理由としては、景気対策として、それが主として国の公共事業という形で、国の方針に沿って対応せざるを得なかったと。その財源の裏打ちとして県債発行というものがあったわけでございまして、現在、国においても公共事業のあり方について真剣な検討がなされているわけでございますが、国、地方を通じての財政の再建ということが喫緊の課題ではないかと思っております。先進国の中でも日本だけがこのような財政構造であるということは、今後の経済運営にも不安要素が残るわけでございまして、何としてもこれは解決をしていかなければならない大きな課題であると考えております。
それから、国民負担についてでございますが、税負担や社会保障負担を含めての、いわゆる国民負担のことについてでございます。
国民に対する福祉とかそういうサービスとかを多くするためにはやはり負担も必要でありますし、逆に、余りその負担のことだけを考えるとサービスや福祉も低下するということでございまして、これは大変難しい問題でございます。そして、その国々によってその考え方は違っているわけでございます。また、この国民負担の増大が経済にどういう影響を及ぼすかという点につきましても、経済成長にマイナスの影響を与えるという考え方と、いや、必ずしもそうではないという考え方も両方あるのではないかと思うわけでありますが、日本の今置かれている経済状態、あるいは２１世紀のこれからの日本の経済状態を考えると、その国民負担率をどのくらいに抑えていくかということが肝心なことではないかと思っております。
財政運営に当たっては、国民負担率の上昇を極力抑制することを基本として、そしてしかも、高齢化社会への対応、あるいは社会資本の整備など、国民から求められている、財政に求められている役割に的確にこたえていかなければならない重要な課題であると考えております。
次に、旅費問題についてであります。
旅費問題については、県庁組織の悪しき慣習の結果、こうした事態を招いているわけでございます。これまでに改善、改革の努力を怠ってきた結果であると考えております。県民の皆さんに対して率直に反省し、おわびするものでございます。
この問題も、職員の自戒と反省の中から公費支出改革会議を自主的に設置し、不適切支出額の返還に向けての機運が整ってきております。また、責任問題も、組織における枢要な職に対する責任という形で措置をとったところでございます。このような問題が再び発生しないように、職場及び制度の改善に傾注できる環境が整いつつあると私は考えております。
今後は、さきに設置した
公費支出適正化委員会の提言を受けながら、私自信が職員の先頭に立って、組織全体で改善策に取り組むことといたしたいと存じます。
公費支出適正化委員会には、公費支出にかかわる現在の行財政システムの問題点を解明し、改善すべき事項は根本的に改革し、再構築するための提言をしていただくことを期待しているところでございます。そして、委員会は臨時的、時限的なものと考えておりまして、むしろ集中的にこの際ご審議をいただいて、解決方法を探ってまいりたいと考えております。委員の任期も同様に考えております。また、委員の人数等については１０人程度ということになっておりますので、これも柔軟・弾力的に対応していけばいいのではないかと考えております。
第１回の会合では、さまざまな角度からいろいろと示唆に富む意見が活発に提出されております。その中から、当面措置すべきもの、あるいは中長期的に措置すべきこととか、だんだんと議論が整理されてくるのではないかと期待しております。いずれにしても、いわゆる事務当局が原案を出して、そして取り仕切っていくというような、審議会のようなそういうスタイルではなくて、委員会の方で積極的にいろいろな意見を活発に出していただくという、そういう積極的な委員会の運営が図られることを期待しております。そして、その解決策の中から、当然、予算の問題でありますとか、あるいは条例でありますとか、制度でありますとか、そういうものは議会の審議に付していかなければならないことが当然あるわけでございまして、今後、議会にもよくご相談をし、審議を経ながら解決をしてまいりたいと考えております。
また、今回のいわゆるやりくりの背景となった出先機関の所長等に対する慶弔費等について、これは現在全く予算がないわけでございますので、このままでいけばそういうことが一切できなくなってしまうおそれがございます。そうしたものはむしろきちんと予算化すべきではないかということも考えられるわけでございますが、しかし、それについても極めて厳しく慎重に検討いたしまして、今後、
公費支出適正化委員会におけるそうした審議が行われると思いますので、そういった審議を踏まえて、全体的な視野から、不必要なものは削り、本当に必要最低限のものについては県民に説明できる形で措置していく必要があるのではないかと、こんなふうに考えております。
また、今回のこうしたことに伴って、職員の士気にも影響を及ぼしているのではないかというふうに懸念をいたしております。そしてまた、職務の執行についても、県民からのいろいろな批判や疑問もあり、やりにくさも感じているのではないかと思います。そうした状況を一刻も早く解決をして前に進んでいくことが、県民のための行政を円滑に執行していくためにも、この問題をできるだけ早く解決をしていかなければならないと思います。そのためにも、この問題の改善に向けての諸施策を、県民の納得の得られる形で整理して実行していくことがいいのではないかと思っております。
県政は県民のものであります。そしてそれを執行するのが県職員でございますので、その県職員自身が自覚をして、いわゆるモラルを高めて、その気になってやる。そのことが県民のためになる県政だと私は確信をいたしております。職員も全員一丸となって、全力で県民の信頼を確保するため、新しい気持ちで仕事に取り組む必要がございます。公務員・県職員は、そもそも社会全体のために奉仕しようという気持ちで、そういう志を持って県庁に入ってきているはずでございまして、そういった志を再確認をし、公務員倫理の再確認を行い、そうした意識の自己啓発に努めることが最も大切なことだと考えております。
次に、情報公開制度についてでございますが、ご質問にもございましたとおり、国においても現在この制度がございませんけれども、国においても立法化に向けて検討が進められているところでありまして、今後のそうした国の動向を注目してまいりたいと思っております。
群馬県とすれば、たしか昭和６２年だったと思いますけれども、こういう情報公開制度が制定されたわけでございまして、それからもう１０年近く日時が経過をしております。そして、最初この情報公開制度をつくるということがどういうことになるであろうかということは、必ずしもよくわからない点がございました。そして、積極的にこの制度をとにかく導入してみようではないかと、情報が公開されることが政治をよくすることだ、行政をよくすることだという気持ちでこの情報公開制度を制定してみたわけでございます。
しかし、その後、運用してみて、やはりいろいろなことが生じてきているわけでございます。制度というものは常に時代にマッチしたものでなければいけませんので、そうした意味から、国の動向を見守りながら、また県としても検討してまいりたいと思っております。
次に、監査委員制度についてでございますが、第２５次地方制度調査会では、都道府県や政令市、中核市を対象とする外部監査制度の具体的内容として、公務の管理に精通した公認会計士や弁護士との包括的な監査契約に基づく財務監査や行政監査の義務づけを検討しております。また、現行の監査委員制度は存続し、充実強化を図る方向であると聞いております。
こうした中で、本県における今後の公費の適正な支出についても万全を期することとして、これまでの制度の不十分なところはきちんと改善し、公正、透明で効果的な行政執行に向けたチェック機能の強化を図る必要があると考えております。当面の対応として、組織的、人的な面から、監査委員事務局機能の充実を念頭に置いた体制の整備を検討してまいります。
また、委員の選出につきましても、このような事案が生じた以上、これは前から私も思っているのでございますけれども、県民だれもが納得するような形の、つまり、客観的、公正な監査が行われるにふさわしい委員を選ぶと、そういう選出方法をとってまいりたいと考えております。
次に、外国人の
地方公務員採用についてでございます。
県職員の採用に係るいわゆる国籍条項についての基本的な考え方は、国際化の進展の中で県内に居住する外国人が年々ふえてきており、さまざまな国の人々と共同して社会を形成している状況にございます。いろいろな人が共同して社会を形成している以上、できるだけ窓口を広げていって、より住民の幸せを実現する行政システムをつくっていくことが望ましいと考えております。このため、従来から国籍要件を付していない医師、看護婦、看護士、保健婦、保健士の５職種に加えまして、今年度は新たに県立天文台の職員、これから設置する天文台の職員もこれに加えたところであります。その他の選考職種についてもできるだけ門戸を広げる方向で、おのおのの職種ごとに職員の配置状況、職務内容等を検討しているところでございます。
また、一般事務職については、国家や社会の意思形成に係る職への採用は国籍要件が必要であるという国の見解でございましたけれども、先日、自治大臣の発言によれば、地方公務員への外国人の採用については、就任できるポストに一定の制約をつければ、一般事務職に外国人を採用することは可能であるということのようであります。従来の自治省見解を当然の法理に抵触しない範囲内で改めていくということであります。そして、その実際の判断も、当然、地方自治でございますので、地方自治体の方がやはりその地域の実情に沿った形で判断すべきであるというような発言の趣旨ではないかと考えております。
この問題は知事だけが独自で判断できることではございませんで、
人事委員会とも協議の上、しかるべき措置を講じた上で、できるだけ門戸を広げるように努めてまいりたいと考えております。ただ、やはりこれは全国一律というよりも、その地域地域によって実情が違うと思いますので、やっぱり地域の実情には差異がございますから、その自治体が基本的に自主的に、まず考え方を定めていくということが必要であろうかと思います。そして、何よりも公務に係ることでございますので、住民のコンセンサス、県民のコンセンサスを得た形で進めていく必要があるのではないかなと、こんなふうに思っております。
それから、
介護保険制度についてでございます。
介護保険制度の創設については、国において
介護保険制度案大綱をもとに、地方公聴会を初め全国の自治体の意見を踏まえ、介護保険法案が提出されました。高齢社会を迎え、要介護者の増加、介護期間の長期化、重度化、さらに介護する人自身の高齢化が進み、一方では少子化、そして家族形態や社会経済状況の大きな変化があるわけでございます。多くの高齢者を扶養しなければならない状況となっておりまして、新たな介護システムが必要であり、社会のシステムもそれに合ったように変えていかなければならないと思います。
今国会に提案された介護保険法案によりますと、都道府県は市町村に対し、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう、必要な指導及び適切な援助が義務づけられております。そして、市町村事務負担の軽減と県の役割の強化が明確になっております。全国市長会、全国町村会もこれについて一定の理解を示したものと承知しております。県内の市町村の動向としては、新制度案の骨子については、おおむね全国同様の理解に達しているものと考えております。
介護保険法案が成立し、新しい制度が導入される場合には、県の老人保健福祉計画の着実な達成を目指し、県内各市町村のサービス基盤整備を支援するとともに、特に在宅サービスの目標の上方修正をするなどして、その前倒し整備を図っていく必要があると考えております。さらに、ニーズの顕在化、普及啓発を進め、サービスにおいて著しい市町村格差が生じないよう指導してまいりたいと思っております。県におきましても、実務上の課題等を検証し、市町村、保健・医療及び福祉関係者の意見を聞きながら、問題点を把握してまいりたいと考えております。
（警察本部長 小林幸二君 登壇）
◎警察本部長（小林幸二 君） まず、ＤＮＡ新鑑定方式についてお答えいたします。
人間の遺伝子２３対の染色体のうち２対の染色体のＤＮＡの配列を検査していたのが従来の方法であります。２６０人に１人の割合で個人を特定できておりました。これに対しまして、１２月１日から始めた新しい鑑定法は、２３対ある染色体のうち従来の２対に加えてさらに４対の染色体を検査する方法でありまして、最低でも６万６０００人に１人という識別精度を持っており、非常に高い信頼性となります。さらに、新しい鑑定法では、古い資料でも従来以上に、また、資料が少量で、例えば布についた血痕ならば米粒程度の大きさがあれば十分に鑑定することができます。
ＤＮＡ鑑定の県内での実績でありますが、平成７年、凶器のナイフについた血痕のＤＮＡ型と被害者のＤＮＡを結びつけた外国人による連続強盗事件、また同じく昨年の、６名乗車中３名死亡、３名重体の交通事故で､全員の血液型がＡ型であったため、ＤＮＡ型鑑定で運転手を特定した特異交通事故などの捜査に活用しているところであります。今回の鑑定の高度化で、より威力が発揮できるものと考えております。
なお、今後予想される鑑定の増加に対応するため、要員の増強、研修の実施など、体制の整備強化に努めてまいりたいと考えております。
次に、携帯電話使用中の自動車運転事故についてでございます。
県内における携帯電話の操作、通話中の交通事故は、１１月末現在で発生件数２６件、これは全事故の０．２％に当たります。負傷者３４人で、いずれも軽傷事故でありました。事故の特徴を見ますと、車両相互の追突が１７件、約６５％を占めております。また、事故時の使用形態では、受信するための操作時が１１件、約４２％で最も多くなっており、次いで通話中の９件、約３５％となっております。
次に、事故防止対策でありますが、この種の事故を防止するためには、何といっても運転者１人１人の運転マナーの向上を図ることが肝要と考えております。このため街頭活動や各種講習会等の機会におきまして運転者教育の充実強化を図っておりますが、特に、去る１０月
改正されました「交通の方法に関する教則」に基づきまして、自動車運転中の携帯電話使用の危険性に対する理解、そしてその自粛につきまして指定自動車教習所における教習生に対する指導、全国交通安全運動時におけます広報等を推進しているところでございます。
今後、携帯電話の一層の普及に伴い、この種の交通事故が増加することが懸念されますので、警察といたしましては、各種会議や安全教育、講習等のあらゆる機会をとらえて、その危険性を広報するとともに、携帯電話業者との連携を強化し、より一層効果的な事故防止諸対策を推進してまいりたいと考えております。
（総務部長 大原捷郎君 登壇）
◎総務部長（大原捷郎 君） 県の行政改革についてのご質問のうち、改革実施計画の進捗状況についてお答えいたします。
平成８年度行政システム改革実施計画の進捗状況についてでありますが、主な実績としては、第１に、簡素で効率的な行政システムの構築のため、４８５件、７５６億円余の事務事業の見直しを実施するとともに、行政事務費についても２億６０００万円余の節減を図ったところであります。また、一般行政部門の職員数については、前年度比で２０人減員したところであります。
第２に、情報化の推進による新たな行政システムを構築するため、インターネットに県のホームページを開設し、１１月から情報の発信を開始したところであります。
第３に、公正で透明な開かれた行政システムを構築するため、群馬県行政手続条例を４月１日から施行し、行政運営における透明性の向上を図ったところであります。
今後は引き続き、事務事業の見直しの徹底等による一層の効率化と、許認可事務における処理の迅速化や申請手続の簡素化等、県民サービスの向上に関連する課題に精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、出先機関の総合化についてお答えいたします。
今回の地域保健の総合的な見直しに伴い、県民に身近な母子保健事業などが県から市町村へ移譲されることになっております。
また、保健所については、精神保健、難病対策等の専門的・技術的業務の推進、保健・医療・福祉の連携の推進、監視・検査業務の集中処理化による効率的、効果的な業務の遂行など、その機能を強化することとしております。具体的な業務の見直しについては、年度内を目途に衛生環境部で取りまとめ中であります。
また、保健所の統合の検討状況については、それぞれの地域の特殊事情等も十分に考慮し、県民サイドに立って何が一番望ましい保健所の姿かということを基本にして、平成９年度からの法施行に向け、多方面から慎重に検討を行っているところであります。
次に、計画的、段階的な出先機関の総合化への取り組みについてでありますが、県行政は、総合性を確保するとともに、県民の身近なところで県民本位に執行されることが大切であり、出先機関についても縦割りの弊害を排して、県民の利用しやすい体制に整備することが重要な課題であると考えております。
そこで、新行政システム検討会議の下部組織である組織定数部会等において、地方分権の推進に伴う国、県、市町村間の役割分担の変化等の動向を踏まえながら、例えば総合的な保健福祉行政のあり方などについての検討を行っているところであります。
今後の具体的な方向については、地方分権・行政改革特別委員会における論議等を十分に勘案させていただきながら、見定めていきたいと考えております。
次に、審議会等の見直しについてお答えいたします。
審議会等の附属機関についても、行政機関と同様に、その活動状況や設置の意義を常に見直す必要があると考えております。そこで、行政システム改革大綱の策定に合わせて、昨年度来、全般的な見直しを行ってきたところであり、本年４月には広報委員会等の３つの附属機関を廃止し、去る１０月には優生保護審査会を廃止したところであります。
次に、公社事業団の見直しについてお答えいたします。
公社事業団は、県行政を補完、代行し、あるいは県行政のパートナーとしての役割を担っております。その組織運営のあり方や行政との役割分担については、常に見直しを行うことが必要であると考えております。
そこで、今年度については、新行政システム検討会議の組織定数部会における検討を踏まえて、全庁的な見直しに取り組んでいるところであります。その内容としましては、公社事業団の組織運営や事務事業の簡素合理化に向けた見直しのほか、県の各部局が公社事業団に対して行う指導に関する総合調整上の指針の作成などを考えております。
次に、公社事業団の業務、財務、事務等の監査の実施状況についてでありますが、公社事業団に対する県の関与の根拠としては地方自治法や個別法による規定があり、県では、公社事業団を所管するそれぞれの部局において、こうした権限に基づき、必要な指導監督等を行っているところであります。
また、監査委員事務局では、団体の規模等に応じて一定の頻度で公社事業団の監査を実施しており、その結果に関する報告は議会に提出されるほか、群馬県報に登載されているところであります。
次に、公社事業団の運営状況、決算報告等の県議会への報告についてでありますが、県が資本金等の２分の１以上を出資している公社事業団につきましては、地方自治法上、事業計画や決算に関する書類を議会に提出することとされております。そこで、毎年度の行政報告において、所要の事項を掲載して議会に報告することによりまして、提出にかえさせていただいているところであります。
次に、公社事業団の職員数と県関係の出身者数についてでありますが、県からの出資等の割合が４分の１以上で県関係職員が勤務している３９団体では、本年４月の時点で、総職員数約１７００人中、県関係職員数は約３００人となっております。
次に、嘱託は１０月１日、臨時は５月１日現在でとらえた職員数の部局別配置の状況についてでありますが、知事部局及び出納局に関する部局別の配置状況は次のとおりであります。総務部２３７人、企画部２１人、県民生活部２７２人、衛生環境部４７０人、農政部３６３人、林務部８９人、商工労働部１２８人、土木部３１２人、出納局１１人、合計１９０３人でございます。
以上です。
（
県民生活部長 大平良治君 登壇）
◎
県民生活部長（大平良治 君）
社会福祉関係施設等の監査の質問につきましてお答えいたします。
社会福祉施設の整備についてでありますが、例えば特別養護老人ホームにつきましては、市に設置する場合には市の福祉事務所長が、郡部に設置する場合には所管の県福祉事務所長が関係町村の調整を図り設置者の選定を行うこととしており、本県におきましては、従来から地域の実情に合った地域の顔の見える施設整備を心がけているところであります。補助金の申請に当たりましては、設置者から事業計画についての詳細な聞き取りを実施し、国及び民間補助団体に協議を行っております。
社会福祉法人は極めて公共性の高い経営組織であり、施設の運営は公的資金に負うところが大きいため、財務の公正を期すため国が経理規程準則を示し、各法人もこれに基づいて経理規程を設けているところであります。経理規程では、社会福祉法人が行う契約に関しては一般競争入札を原則とし、これによりがたい場合には指名競争入札及び随意契約によることができるとされておりますが、県といたしましても、施設建設のための工事請負契約締結に当たっては、法人の定める経理規程により厳正かつ公正な方法で契約を行うよう、日ごろから設置者を指導しているところであります。建設工事に関する管理は、発注者が専門家に委託して行っているのが通常であり、監督についても発注者が監督員を定めております。
社会福祉施設の設置につきましては、老人福祉法等の関係法令の規定により、知事の認可あるいは知事への届出が義務づけられており、国は施設種別ごとに詳細な設備及び運営に関する基準を定めているところであります。県はこの基準に基づき、建物の設備構造、職員の配置、各種規程の整備、非常災害対策、帳簿類の整備状況等、広範にわたる現地調査、いわゆる適合認定を行い、必要があれば補正を指示し、その上で施設設置に係る認可及び届出の受理を行うこととしております。
老人福祉施設の設置・運営については、近県に端を発してさまざまな問題が報道されているところでありますが、本県でもこれを厳粛に受けとめ、従前にも増して適正な設置・運営を行うよう、関係者に対し指導の徹底を図ってまいる所存であります。
次に、指導監査についてでありますが、社会福祉法人の運営及び社会福祉施設の経営が、より一層、適正かつ安定的に営まれるようにするため、平成７年４月に専門組織として社会福祉課内に監査室を設置して、その体制を充実強化したところであります。指導監査に当たっては、法人の民主的な運営、措置費及び補助金の適正な執行、入所者に対する適切な処遇の確保、施設職員の待遇改善等に重点を置き、法人・施設の運営及び会計経理全般を確認しているところであり、問題がある場合は、各施設所管課（社会福祉課、高齢福祉課等）と一体となって必要な指導を実施しております。
平成７年度については、細かい指導事項も含めますと、指導監査を実施した法人のうち１９２法人、平均９件、施設のうち４０２施設、平均１．６件に対し文書で何らかの改善を求めたところでありますが、基本的な事務処理に関する指導事項が多い状況にあります。主な指摘事項といたしましては、法人及び施設の運営管理関係では、定款変更手続や会計事務処理、就業規則、給与規程、経理規程の整備等であり、また、入所者処遇関係では入浴の実施回数やプライバシーへの配慮等についてでありますが、これらについては現在改善されてきているところであり、県内の社会福祉法人におきましては、入所者の処遇の一層の向上に努力しております。県といたしましては、今後とも社会福祉法人及び社会福祉施設に問題が生じないよう、的確な指導監査の実施に万全を期す考えであります。
以上です。
（農政部長 清水敏見君 登壇）
◎農政部長（清水敏見 君） 米の生産調整と流通問題につきましてお答えを申し上げます。
ことしの生産調整の未達成要因でございますが、これは新食糧法の移行に伴いまして、いわゆるつくる自由、売る自由が先行したことが考えられます。さらには、未達成市町村におきましては規模拡大を志向している農業者が多く、借地により規模拡大した面積についても転作面積が一緒についてまいりますので、そういったことに対しまして反発が見られたところでございます。経営規模の大きな稲作農家は、生産調整による米の価格安定のメリットを最も多く受けている農家でございまして、来年度以降の対策につきましては、こうした農業者の理解も得て、全員参加の生産調整を推進することが重要であると認識しておるわけでございます。
来年度対策につきましては、先ほど中村議員さんにお答えしましたとおり、新規作物の導入や「とも補償制度」の充実、さらには規模拡大志向農家が転作に取り組みやすい条件整備をしてやる等のことを、今現在、鋭意、研究検討しておる状況でございます。
２点目の流通問題でございますが、まず、ＪＡ系統組織の米の集荷状況は、ご指摘のとおり、１１月末現在で前年同期比約６２％と前年を大きく下回っているところでございます。この原因としましては、ことしの秋の気象条件等によりまして稲の登熟が――登熟というのは成熟ですね――おくれまして、やっぱり刈り取りもおくれ、出荷がおくれたというようなこともございます。さらには、転作面積が、転作増加による稲作面積の減少というのがございます。それが、稲作面積が約８％減っているわけでございますから、そういった要因もございます。さらには、ご指摘のように、新食糧法での流通ルートが多様化されたことに伴う集荷への影響が少なからずあるものと考えているところでございます。
最終的な系統組織の集荷の見通しについては、現時点では、関係者の見方とすれば、前年比１５％程度落ち込むのではないかと言われておるわけでございます。今後等におきましても、系統組織が集荷率を維持していくということは、関係者の非常な努力が必要であるというふうに、ただ手をこまねいていては集まらないというふうに思っておるわけでございます。
新食糧法は、ご存じのとおり、計画流通米を主体とした制度により消費者への安定供給を図ることとしておりまして、政府米は備蓄が中心となるわけでございます。そんなことから、計画外流通米がふえることは、これは供給面においても不安定要素を抱え込むことになるわけでございます。また、系統組織の集荷率が減少するということは、これは農協の運営上も私は好ましいことではないというふうに考えておるわけでございまして、そんなことからしまして、生産者団体が米の集荷をしやすいように、カントリーエレベーターとかライスセンター等の調整保管施設等の整備を進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
次に、米の価格についてでございますが、新制度では市場原理が導入されておりまして、特に自主流通米は、産地、銘柄、品質に応じた評価が敏感に反映されておりまして、これからは価格差が拡大するというふうに考えておるわけでございます。同じ米でも価格差が拡大すると。したがいまして、消費者価格もそれに対応した動きになるものと見込まれておるわけでございます。
また、政府米につきましても、先般、国の米価審議会において、９年産米の政府買い入れ価格の引き下げ、これは１．１％引き下げが決定されたところでございますが、米の全体需給の動向から見ましても、今後とも弱含みないしは下げ基調で推移するというふうに見込まれているわけでございます。
こんなようなことを踏まえますと、本県としましては、消費者二ーズに即したおいしい米づくりや品質の向上対策、さらには低コスト対策を積極的に進めまして、県産米全体のレベルアップを図るとともに、計画流通制度の適正かつ円滑な運営及び計画出荷米が安定的な出荷が図れるよう、市町村や農業団体を指導してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
以上でございます。
（永井良一君 登壇）
◆（永井良一 君） それぞれ丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。私自身の認識不足もございまして、迷惑をおかけしたような質問もあって、恐縮をいたしているところであります。
若干時間がありますので、要望というか、申し上げて終わりたいと思いますが、１つは公社事業団の監査の関係でございますけれども、なるほど関係諸法令に基づいてやられているというのはそれなりに理解はいたしておりますけれども、基本はやはり、いわば言葉は悪いんですが、形だけの検査といいますか、出された書類だけを見てみればきちんと数字は合っているというような形での監査ということじゃなくて、もう少し業務全般、事務全般に踏み込んだ、そういうようなことも必要ではないかなと。全部ということではございませんが、一部にはとかくのうわさもないわけではございませんで、そういう立場から聞かせていただいたところでございますので、ひとつ検討していただければというふうに思っているわけであります。
もう１つは不適正支出問題で、いろいろ要因があることはこの間の議論でそれぞれのお立場から指摘もされたり、理解もいただいてきていると思いますが、やっぱり問題は、予算制度といいますかね。予算、これは行財政運営になくてはならないものではございますけれども、予算そのものが、いわば獲得した予算は何とかその年度のうちに使ってしまわなければならないという、こういう仕組みといいますか、現実の問題としてあるわけでございまして、そうしたシステム上の問題に対する、いわば職員の皆さんの意識といいますか、ここのところを変えていくということが極めて大事ではないかというふうに思うわけであります。
何も取った予算は足らなければ補正もしなければなりませんし、余ったらそれは返却をするというような、いわば当たり前の経理手続が通用するといいますか、それが当たり前なんだというような認識になるような、そういう意識改革が必要だということを強く認識をいたしているわけでございまして、当然例の検討委員会の中でもその辺は十分議論されるというふうに確信をいたしているところでありますけれども、そういう意味での職員等々の意識改革に向けた当局のご努力をぜひお願いをしたいと、このように思っているわけであります。
以上、要望を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。大変ありがとうございました。（拍手）
○副議長（岩井賢太郎 君） 以上で永井良一君の質問は終わりました。
森田重雄君ご登壇願います。
（森田重雄君 登壇 拍手）
◆（森田重雄 君） 自由民主党の森田重雄でございます。
「元気で温かく住みよい緑の大地」群馬の創造ということでございまして、執行部の皆さんには、このことに向けてなお一段とご努力をお願いしたいという観点から質問をさせていただきます。
まず初めに、旅費の不適正支出ということでございますが、これは２００万県民の非常に重大な関心のある問題でありますので、あえて質問をさせていただきます。
処分せず、返還もせずといういわゆる群馬方式と言われた知事発言から大きな問題となりまして、県民の皆様から大きな反響と波紋が広がりました。その後、
地方公務員法による処分より重いと思われる知事以下幹部職員の期末手当及び勤勉手当のカットという方法で、条例を議会に提出し、議決を経る運びとなり、流用された旅費等は全額返還されるということで一応の解決に向かったと理解をしております。
しかし、これから
公費支出適正化委員会を設置して審議をしていくということでありますが、委員会は既に初会合を開いたと聞いておりますけれども、私は、必要なものは当然予算措置をすべきであると思います。特に、流用して使ったと言われる備品費を初め負担金、慶弔費を主とする交際費等はなおさらであります。
超過勤務手当については、地方財政計画によって給与総額の６％に抑えられているということでありますが、これから地方分権が進むと想定される状況下にあって、事務量が増加すること、一方では行政改革ということで職員数を増員できないということ、こういうことになれば県民に対する行政サービスが後退するのではないかと心配されるところであります。この点をどういうふうに対応していくのか。
また、第２５次地方制度調査会において、第３者が自治体の行財政をチェックする外部監査制度を、法律で都道府県や政令指定都市、中核市に義務づけ、自治体が弁護士ら監査人と委託契約するという制度が、次期通常国会を通過すれば導入されるということを聞いておりますが、この点について知事はどう考えているか、お伺いをいたします。
次に、
基礎年金番号の設定についてお伺いいたします。
来年１月から実施されることになっている公的年金の
基礎年金番号のことについてでございます。高齢時代に加速度的に移行しつつある現在、公的年金の役割とこれに対する県民の期待は一層増大しているところであります。こういった中、現在の公的年金制度は、大きく分類して、国民年金、厚生年金、そして共済組合とがあるわけですが、その記録管理は制度ごとに別々に行われていると承知いたしております。このため、転職等により制度が変わった場合、さまざまな問題があると聞いております。この問題を解消すべく、平成６年度から
基礎年金番号の導入について検討が進められ、来年の平成９年１月から実施されることになったことは承知しているところでございますが、この
基礎年金番号の設定により具体的にどういう効果が期待できるのかをお伺いいたします。
また、基本的には、この
基礎年金番号の導入は年金受給権の確保や行政サービスの向上等につながるものと理解をしていますが、
基礎年金番号の設定は必要なことだと考えております。しかしながら、生涯１人につき１番号ということになるので、個人情報の保護ということが大変大事な問題になるのではないかと思います。生涯１人１番号ということは、個人情報の収集が容易になるわけですので、プライバシー保護の観点から問題の生じるおそれはないのか、十分配慮する必要があるし、また納税者番号等に転用されるというようなことはないのか、この点について
県民生活部長にお伺いをいたします。
次に、流通食品の
安全確保対策についてお伺いいたします。
食品は人の健康保持、増進にとって欠くことのできない重要なものでありますが、世界の食糧需給状況を見たとき、途上国の急激な人口増加に伴い、その需給システムは大きく変化しつつあります。現在我が国では、食の国際化と言われるように、世界各国から多種多様な食品が輸入され、食卓をにぎわしており、諸外国の料理や飲み物を賞味できる時代であります。また、テレビでは料理番組や各地の味覚が紹介され、世界の味、料亭の味といった出版物が数多く書店を彩り、映像と活字の両面から食の文化が限りなくはんらんしている昨今であります。まさに１億総グルメ時代と称されるゆえんでもあります。
このように、社会の食に対する嗜好の変化と相まって、科学技術の進歩は、インスタント食品、冷凍食品、健康食品等々、多種多様な食品を生み出しました。アメリカでは遺伝子組みかえによるバイオトマトが既に市販されており、これら技術を駆使した食品が輸入される日も近いという状況を聞いております。これら輸入食品の残留農薬や食品添加物などについては従来から種々論議されているところですが、全国各地で発生している食中毒等の原因菌であるサルモネラ菌や病原性大腸菌なども諸外国から持ち込まれたものではないかと言われており、消費者の食に対する不安も大きなものがあると思います。
このような状況の中、県内で流通、消費されている食品の安全確認を効果的かつ効率的に行い、県民が安心して暮らせる社会づくりを進めることは重要な課題であると考えるところであります。そこで、県内における輸入食品等の検査実態及び営業施設の監視指導の現状並びに監視指導及び検査体制の強化策について、衛生環境部長にお伺いいたします。
次に、
農村女性対策についてでございます。
近年、男女共同参画による社会づくりが提唱されるなど、女性の主体性の確立や地位向上に向けた取り組みが全国的に展開され、社会進出が進みつつあります。本県の農村女性についても、農業の兼業化や高齢化が進む中で、農業従事者として、また農業経営者のパートナーとして、あるいは食品加工技術を生かした農畜産物の特産品開発や直売施設の運営など、地域農業の中で立派な成果を挙げている方々が出てまいりました。しかしながら、本県の農村社会を総体的に見てみますと、女性の方々はどちらかというと縁の下の力持ち的な立場に置かれがちで、すぐれた能力を持ちながら、その力を十分発揮できにくい環境にあるのが実態ではないでしょうか。また、地域の方針や方策を決定する場合などにつきましても、女性が参加する事例は極めて少ないのではないかと思っております。
そこで、各地域で先駆的な取り組みを実践している農村女性や女性グループの力を結集するとともに、関係機関等が一体となって農村女性が社会参加しやすい環境づくりを推進する必要があると思います。こうしたことを通じて、農村女性の知恵と能力が農業経営や地域社会において十分発揮され、その主体性の確立とゆとりある農家生活、さらには快適で潤いのある農村地域が実現できるものと確信いたします。そこで、農村女性の現状と
農村女性対策にどのように取り組もうとしているのか、農政部長にお伺いいたします。
次に、
花き振興対策についてお伺いいたします。
近年、私たちの生活の中で、安らぎと潤いをもたらすものとして花と緑に対する国民の関心が高まり、花の生産、消費は着実に伸び、本県の平成７年度の花き粗生産額も約６０億円となっているところであります。
本県は平たん地から高冷地までと変化に富んだ地形に恵まれ、さまざまな花が生産されており、バラや菊などの産地が県内各地に誕生しているところであり、若い農業者が意欲的に花き生産に取り組んでおり、花きは本県農業の将来性のある作目として大いに期待されているところでございます。しかしながら、最近の花きを取り巻く情勢は、バブル崩壊後、産地間競争の激化、輸入の増加など新たな課題が発生しており、これらの対策に緊急に取り組まなければならないと思うわけであります。とりわけ、首都圏に近い本県の立地を生かして、京浜市場への花の供給基地としての地位を確保するためには、産地基盤を一層強化することが必要であると考えているところでございます。
一方、花の生産面のみならず、需要のすそ野を広げることも重要であります。県では平成４年にフラワーパークを開園し、既に入園者が３００万人を超えていると聞いており、また県民の「花のまちづくり運動」を展開していることは、群馬のイメージアップを図る上でも極めて重要であり、これらの対策を充実することも必要であると考えているところであります。
そこで、本県の花きの振興方針とそれを実現するための具体的な対策について、農政部長にお尋ねをいたします。
次に、制度融資の利用状況とその特色についてでございます。
最近の我が国の経済状況を見ますと、景気は依然として回復の動きを続けているものの、いま１つ力強さに欠けているようであります。１１月の経済企画庁の月例経済報告を見ますと、民間需要は堅調さを増しているとしながらも、一方で生活不安度指数は過去の平均指数を上回る水準で推移しているとのことであります。
翻って、県内の経済に目を向けてみると、雇用情勢は依然として厳しく、中小企業の景況感も余りよくなく、中には親企業のコストダウン要請や生産調整等で採算を悪化させている企業も多いと聞いております。また、この夏はＯ－１５７による食中毒も全国的に蔓延し、景気に少なからず影響を与えたものと推察しております。このような厳しい状況下で、本県中小企業の経営安定と体質強化を支援するとともに、中小企業の設備投資意欲を盛り上げ、景気回復を後押しするのは、長年、商工行政施策の柱となってきた各種の制度融資ではないかと考えているところでございます。
そこで、
商工労働部長にお尋ねいたします。今年度の制度融資の利用状況とその特色はどのようになっているのでしょうか。また、中小企業の設備投資意欲を判断するには最適な中小企業設備近代化資金や設備貸与資金の利用状況はどういうふうになっているのか、あわせてお伺いをいたします。
次に、働く女性に対する支援についてお伺いをいたします。
人口の少子・高齢化が進む中で、本県経済の活力ある発展は、今後、経済社会における女性の活躍に期待するところが大きくなっていると思われます。しかしながら、女性が働き続ける上で一番の課題は、慈しみながら子供を育て、安心して働ける環境だと思いますが、現状はこのような十分な環境にあるとは言いがたいと思います。すなわち、労働現場における女子保護規定の撤廃等が言われながら、一方では突発的な残業などにおける保育や短時間学校行事の参加時の子育てなどに対するシステムが不足していると思われます。この状況では女性の働く意識、自己実現の追求、経済的ゆとりの追求などにこたえられず、また出産の敬遠となり、少子化に歯どめがかからないと思われます。
そこで、県は、女性が仕事と育児の両立のため何か施策をとる考えがあるのか、あるとすれば、その施策の内容について、
商工労働部長にお尋ねをいたします。
次に、災害時における
緊急輸送道路の整備について、お伺いいたします。
平成７年１月に発生し、６千人を超える尊い人命を奪った阪神・淡路大震災においては、阪神高速道路の倒壊を初め、広域幹線道路等公共施設に甚大な被害を与え、改めて自然の持つはかり知れない巨大な威力を私たちに見せつけるものでありました。その結果、都市の基盤となるような根幹的な公共施設の安全性の向上についての重要性が再認識されたところであります。
一方、幹線道路の寸断が被災地への支援、復旧活動はもとより、全国的な移動、物流にとっても遠距離に及ぶ迂回を余儀なくされるなど、被災地だけでなく全国に大きな影響を与えております。この教訓から、ゆとり、多重性、代替性、バックアップ機能の確保といった余裕を持たせて、道路の安全性を向上させていくことの大切さ、具体的には交通ネットワークの多重化等を行うことの重要性を認識したところであります。
そこで、震災等の緊急時における輸送道路のネットワークという点について、本県ではどのような取り組みをされているのか、土木部長にお伺いいたします。
次に、
文化財登録制度についてお尋ねをいたします。
群馬県では、平成２年度と３年度に、全国に先駆けて県内の近代化遺産総合調査を実施し、その結果、約千件もの近代化遺産が確認されております。この調査後は、これらの近代化遺産についての諸啓発事業の実施や、近代化遺産全国会議を開催するなど、積極的に近代化遺産の保存と活用について取り組んでいると承知しております。
そのような中で、平成５年には松井田町の碓井峠鉄道施設が国の重要文化財に指定されるなど、本県における近代化遺産に関する取り組みの成果も着実に上がっていると認識しているところでございます。過日の新聞報道等によれば、群馬県庁本庁舎、群馬会館など、県内の５件を含む全国で１１９件の近代建造物の文化財登録について、１１月１５日に国の文化財保護審議会から文部大臣に答申がなされたとのことであります。日ごろより、私は、近代の建造物は単なる構築物ではなく、そこには多くの県民の心や思い出、また近代化に向けての先人の気概や努力が込められている大切なものであり、積極的に保存していく必要があると考えておりました。
そこで、
文化財登録制度とはどのような制度なのか、これまでの文化財指定制度とどのように違うのか、本県においてこの登録制度に該当するものはどのような分野で何件くらいあると把握しているのか、今後登録制度を生かした文化財の保存、活用についてどのように考えているのか、以上３点につきまして教育長にお伺いいたします。
次に、警察本部長にお伺いいたします。
被害者対策の推進状況についてでございます。最近のマスコミ報道によりますと、犯罪によって被害を受けた被害者及びその家族に対して、警察が組織的かつ総合的に救済などを行うことを目的とした被害者対策要綱を定めたと聞いております。従来からの被害者対策といたしまして、昭和５５年に制定された犯罪被害者等給付金支給法に基づき、犯罪被害者の置かれている状況に照らして、犯罪等により死亡した被害者の遺族や一定以上の障害を負った被害者に国が給付金を支給する制度が運用されていると認識しているところであります。しかしながら、これまでにも指摘されているように、警察が行う捜査の過程で、犯罪者の人権は
憲法や刑事手続法によって手厚く保護されている一方で、殺人や強盗あるいは性的犯罪被害などによって、生命や財産を奪われたり、言いようのない屈辱により肉体的にも精神的にも苦痛を受けた犯罪被害者には救済を受ける機会が少ないのが実情ではないかと感じております。
今回打ち出されている被害者対策はこうした事情を背景に推進しようとしているものと思いますが、本県では全国に先駆けて婦人警察官による性犯罪捜査係を設置し、性犯罪の被害者に対する対策を講ずることとしたと聞いております。そこで、現在の対策の状況、そして、今後どのようにこれと取り組んでいこうとしているのかをお伺いいたします。
次に、
北関東自動車道のことについてお伺いをいたします。
本道路は群馬県から栃木県を経て茨城県を結ぶ高速自動車道であり、本県にとっては関越自動車道、上信越自動車道とあわせて、まさに県土の十字軸を形成するハイウエーであります。既に高崎ジャンクションより伊勢崎インター間は事業着工となっており、まことに喜ばしい限りであります。
そこで、側道の整備についてお伺いいたしますが、道路幅員１１メートルで、地元市町村と県の負担割合は、６０％が地元市町村、４０％が県負担として、整備後は市町村道とするという構想と聞いておりますが、年間予算が１千億円台の市と年間予算５０億円前後の町村もあり、余りにも市と町村とでは財政力に大きな差がありまして、町村によっては負担が重過ぎるのではないかと今から心配しているところもあります。この点、県はどう対応できるのか。
２点目は、沿線開発可能性調査を企画部においてやっているものと思いますが、どのような調査結果が出ているのか、企画部長にお伺いをいたします。
それから、伊勢崎市から東の県内通過分については計画路線から整備路線に昇格するのはいつごろになるのかを、あわせて土木部長にお伺いをいたします。
最後に、国道５０号の問題についてお尋ねをいたします。
本路線は、群馬県庁所在地の前橋市から茨城県水戸市を結ぶ一般国道としては最重要路線でございます。栃木県や茨城県分につきましてはほとんど４車線で整備がされたと聞いておりますが、群馬県分の笠懸町から上武道路のぶつかる前橋市の区間がいまだに未整備の状態であります。国の第１１次道路整備５ヵ年計画では整備路線に位置づけされたと聞いており、最終年度の平成９年度までには何らかの事業着手はするものとも聞いております。現時点においてどのような計画になっているのかをお尋ねいたします。
また、５０号の整備絡みで延期の状態となっている笠懸町鹿の県道尾島大間々線と５０号の交差点の慢性的渋滞解消のための改良工事はどうなっているのか、あわせて土木部長にお伺いいたします。
以上で私の第１質問を終わります。（拍手）
（知事 小寺弘之君 登壇）
◎知事（小寺弘之 君） 森田議員のご質問にお答えいたします。
旅費の問題でございます。こうした旅費の流用が行われた背景として、いろいろなものについて予算化がなされていなかったという実情があるわけでございます。例えば、本庁の課長あるいは出先機関の所長等について、慶弔費でありますとか、いろいろなものに要する交際費というものが全然計上されていないということでございますが、最近は県民と県政とが密接に結びついて、協力し合いながら県政を進めていくということが求められているわけでございますが、そのための会議や会合や行事等に出席する際のいろいろな経費についてもなかったということでありますし、また備品の購入についても、例えばお手元にございます本日の議事順序と書いてあるようなこういうようなペーパーも、恐らく数年前までは手書きで書かれていたものだと思いますが、最近に至ってこういうワープロで打たれるようなものになりました。
私が持っておりますこの答弁要旨にしましても、まだ１、２年前は手書きでございましたけれども、これが一斉にワープロで打たれるようになりましたし、そういうことは非常に事務の能率化も進め、また密度も高くなり、いい仕事ができるようになったわけでございますが、しかし、そういった近代的な事務用備品について、本来は財政課に要求して予算措置すべきであったわけでございますけれども、毎年毎年、財政当局の方では、やはり経費を節約するというような観点から、なかなかそういうものについてすぐには認められるような状況にはなかったということでございます。ワープロにしても、課に１台や２台あればいいというものじゃなくて、多くの台数が同時にないと使用できないわけでございまして、そういう点からは反省すべき点があるわけでございますけれども、そういった実情にあったということでございます。また、職員の時間外勤務手当についても同じようなことでございます。
しかし、これらは、今申し上げたことが旅費を流用したということについて弁解がましく言ってはいけないわけでございます。それはどうしてかというと、やはり予算査定というものがある。これは最少の経費で最大の効果を上げる予算を編成していくんだ、こういう精神をもって厳しい予算査定をしているわけでございます。そして、その予算案について議会に上程をして、また議会が厳しい審査を経て議決をしていただいて、その予算を執行しているわけでございます。
したがって、予算にないものを、仮に必要があるにしても、そういうことをするということは弁解はできないわけでございまして、そうした意味でも実情はそういうことでございますけれども、これはきちんとした形でやっていかなければいけないことだと思っております。今後、これらの点につきましては、
公費支出適正化委員会における審議なども踏まえて、全体的な視野から、不必要なものは削り、そして本当に最小限必要なものは、これは県民に対して説明ができる形で予算化をさせていただきたいというふうにも考えております。
次に、事務量の増加についてでございますが、地方分権の推進により国と地方の事務の再配分が図られれば、地方公共団体が処理すべき事務事業は増大することになると考えられます。その一方で、地方公共団体には新たな行政需要への対応や住民サービスの向上も要請されるところでございます。限られた職員でこれらの仕事を執行していかなければなりません。したがいまして、時間外勤務ということも多くなるわけでありますけれども、そして、それにはそれ相応の手当も支払われなければならないというのが、これは原則でございます。が、しかしながら、公務員について無制限な超過勤務があるということも、またこれは別な観点から、地方公共団体も一種の経営体、広い意味では経営体の１つでございますので、そういったかえって住民の負担を招くというようなことは、これはやはり気をつけなければいけないことでございますので、時間外勤務そのものもやはり見直し、縮減もしていかなければならない、そういった面もあるわけでございます。
それらを総合的に勘案しながら適切に対処していくために、職員定数の適正な管理や事務の簡素化・省力化など、行政改革の一層の推進による体制整備を図ってまいりたいと思います。
次に、外部監査制度についてでございますが、第２５次地方制度調査会の専門小委員会で、そのあり方として、現行の監査委員制度を補完する観点から、自治体が個別の監査対象案件に応じて外部監査を実施し、また一定規模以上の自治体については、法令で監査対象範囲を定め、外部監査を義務づける方向で検討が行われております。そして、都道府県や政令市、中核市に対しては包括的監査契約に基づく監査を地方自治法で義務づけ、公務の管理に精通した公認会計士や弁護士との契約に基づく財務監査や行政監査の実施を検討していると聞いております。
こうした動きにつきましては、大きな関心を持って見守ってまいりたいと考えておりますが、この際大切なことは、こうした国全体の検討の動向を踏まえながらも、進んでみずから公費の適正な執行や効果的な行政運営に努めるとともに、既存のチェック機能の改善を図ることでございまして、このためにも現行の監査機能の充実強化に取り組む必要があると考えております。
（
衛生環境部長事務取扱副知事 高山昇君 登壇）
◎
衛生環境部長事務取扱副知事（高山昇 君） 流通食品の
安全確保対策についてお答え申し上げます。
お話にもございました食の国際化が進んでおりまして、日本の食糧事情は海外への依存率といいますか、そういうものを年々高めております。現時点で、カロリーベースで５４％は海外依存ということでございます。
一昨年１２月、世界貿易機関協定の締結もございましたし、国際貿易の制限が緩和されていることから、この海外依存率、そうしたものはさらに高まっていくだろうというふうな傾向にあります。
お尋ねの輸入食品の検査についてでありますが、原則として国の検疫所、空港だとか港湾で実施されているところでありますけれども、本県でも、輸入食品の安全を確保するため、ポストハーベストを含めた残留農薬、つまり収穫後の農産物に農薬を使用する、そういう残留農薬、さらには、食品添加物につきまして、国内基準に基づき規格基準の確認検査を実施いたしておるところであります。
平成７年度においては、３５２件についてこの確認検査を実施いたしましたが、幸い違反食品は検出されておりません。また、一般流通食品につきましても、約９千件の検査を実施いたしましたが、違反率は０．３％ということでございます。今後とも食品検査を一層充実いたしまして流通食品の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、監視指導についてでございます。
本県では、食品衛生専門の監視班を県下６保健所に設置いたしております。そして、食品製造業及び大規模飲食店などの営業施設、さらには集団給食施設を重点に監視しているところでございますが、平成７年度におきましては延べ６万２千件の立入検査を行っているところでございます。
次に、監視と検査体制の強化についてでありますが、現在、県下各保健所及び食品衛生監視班によりまして、各管内事情を十分把握したきめ細かな指導を実施いたしておるところでありますが、食品衛生法が
改正され、新しい衛生管理方式、いわゆるＨＡＣＣＰ（ハサップ）方式と言われるものでございまして、特に微生物制御を目的に開発されている方式でございますが、この制度が導入されたことから、この制度の適切な推進を図っていくために監視員の充実強化に努めていきたいと考えておるところであります。
また、検査業務につきましても、近く新しい精度管理方式、検査そのものに検査データの精度と信頼性を高めるための基準、そういうものが新たに導入されることなども考えまして、検査設備等の充実強化を図っていくなど、県民の要望に十分対応できる食品検査体制の整備、これに十分努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（教育長 関根正喜君 登壇）
◎教育長（関根正喜 君）
文化財登録制度についてお答えいたします。
まず、この
文化財登録制度でありますが、平成８年１０月１日に施行されました文化財保護法の一部を
改正する法律によりまして創設されたものでありまして、この法律制定の背景には、都市開発の進展や生活様式の変化などによりまして、文化財としての社会的評価を受けるいとまもなく消滅の危機にさらされている貴重な近代の建造物を後世に幅広く継承していこうとする考えがあります。
この登録制度は、県などから推薦されました建造物を、国の文化財保護審議会の答申に基づき、文部大臣が文化財登録原簿に登録するものであります。この登録基準は、建築後５０年を経過している建造物で、国土の歴史的景観に寄与しているもの、造形の規範となっているもの、再現することが容易でないものでありまして、既に国、地方公共団体から指定を受けているものは該当しないこととされています。
また、文化財指定制度との相違ですが、指定制度が補助金等による手厚い保護が行われる一方、現状変更の許可制など強い規制があるのに対しまして、
文化財登録制度は大幅な改修の場合の届出制を基本とする緩やかな規制による保護手法でありまして、現在も使用されていることの多い近代の建造物を保護するのに適している制度であります。
次に、この登録制度に該当する県内の建造物ですが、近代化遺産総合調査で確認された約千件の中から、報告書に掲載された約１２０件がその中心になると考えられます。分野別では県の産業を代表した養蚕・製糸・織物関係約５０件、交通関係約３０件、教育・文化・宗教・その他約４０件等の多岐にわたっております。
また、これからの保存活用については、登録制度の趣旨や目的を所有者に理解いただき、広く県民に啓発していくとともに、登録文化財が群馬県やその地域の近代化の歴史を学ぶ素材として、また地域振興の核として活用できるよう、市町村等関係機関の協力を得て積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
（警察本部長 小林幸二君 登壇）
◎警察本部長（小林幸二 君） 犯罪の被害者対策の推進状況についてお答えいたします。
犯罪の被害者は、犯罪による直接的な被害ばかりでなく、その後においても、心理的な圧迫などから生ずる精神的苦痛や身体機能の変化など多くの間接的被害にも直面しているのが現実であります。こうした被害者にとりましては、警察は最も身近な存在であり、被害の回復や軽減、再被害の防止などについて大きな期待が寄せられているところであります。また、被害者の権利を重視することは近年の国際的潮流にもなっており、被害者サイドに立った諸活動を早急に強化し、定着させていくことが重要な課題であると考えております。
当面の具体的施策でありますが、体制の強化策として、精神的被害の大きい性犯罪被害者や少年被害者の対策を最優先に、本年３月、本部捜査第１課内に性犯罪捜査指導官を新たに配置し、指導体制を確立したほか、県下各所属から１３名の婦人警察官を被害女性からの事情聴取等に当たる性犯罪捜査係に指定しております。これらにより、犯罪被害者のニーズ、すなわち被害に遭った後も身の安全を守ってほしい、捜査手続において被害者の存在を尊重してほしい、犯罪に遭った自分の気持ちを理解してほしいなどの切実な要望に適時適切にこたえる諸活動を強力に推進しているところであります。
今後は、関係機関や各種ボランティア団体との緊密な連携を図りつつ、凶悪犯や窃盗犯など、犯罪全般の被害者に対する総合的な対策を順次推進していく所存でありますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
（企画部長 北爪忠男君 登壇）
◎企画部長（北爪忠男 君）
北関東自動車道についてのご質問のうち、沿線開発可能性調査についてお答えをいたします。
北関東自動車道は、お話しのありましたとおり、既存の関越、上信越自動車道とあわせ、県土の十字軸を形成する重要道路であり、その沿線地域の開発に対する期待も高いものがございます。
ご案内の
北関東自動車道沿線開発可能性調査は、沿線地域の開発のあり方と可能性について調査することを目的に実施したものでございます。平成５年度は高崎ジャンクションから伊勢崎インターまでの間、平成６年度は同インターから県境までの間を実施し、沿線１２市町村を対象として開発可能な候補地域のリストアップ、地域開発動向の把握などに基づいて調査を進め、環境との調和にも配慮した具体的な導入機能のあり方について、市町村の開発意向を踏まえ、関係市町村ごとに一定の方向性を取りまとめたところでございます。
調査結果につきましては、調査対象となった沿線地域が前橋高崎及び東毛地方拠点都市地域におおむね含まれているところから、前橋高崎地方拠点都市地域においては、
北関東自動車道の前橋南インターチェンジの設置が予定されている前橋南部地区をインターチェンジ活用型の流通・研究開発拠点として基本計画に位置づけており、また東毛地方拠点都市地域においては、現在基本計画を策定中でありますので、その中で
北関東自動車道の建設を視野に入れた地域整備を検討しているところでございます。
県としては、これら計画の推進を支援するとともに、今後とも、本調査結果に盛り込まれた内容につきましては、具体的な熟度の高まりに応じて地元市町村と協力の上、その推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
県民生活部長 大平良治君 登壇）
◎
県民生活部長（大平良治 君）
基礎年金番号の設定についてお答えいたします。
現在、公的年金制度におきましては、それぞれの制度ごとに記録の管理が行われております。このためご指摘のとおり、本人から届け出がないと、どの制度に加入しているのか、保険者としてもわかりにくく、国民年金制度において多くの未加入者が発生している状況にあります。このため、年金加入者１人１人について、各制度共通の年金番号を設定することにより、年金事業の適正かつ効率的運営及び年金相談等行政サービスの向上を図ろうとするものであります。
具体的には、転退職等の際に国民年金の加入の届け出を忘れている人、配偶者の制度間の異動に伴い届け出が必要な人等に対し、個別に勧奨ができ、国民年金の未加入者の解消が図れるようになり、県民の年金権の確保に有効な方策であります。さらに将来的には、一定年齢に達した人に対して加入記録や年金見込額のお知らせなどのサービスも可能になります。
次に、個人情報の保護の問題でありますが、プライバシーの保護については、その重要性にかんがみ、個人情報保護法等に基づき、厳格に管理するよう最大限配慮することとしております。具体的には、データの提供は本人が確認できた場合以外は行わず、
基礎年金番号が他人に悪用されたような場合には、本人の申し出により番号自体を変更するというような取り扱いも考えられております。そして、この
基礎年金番号は、あくまでも年金分野のみで使用することを目的とし、加入者と保険者の間での使用に限定されます。本年１２月中には社会保険庁からすべての加入者や年金受給者に対しましてこの
基礎年金番号が通知されることになっておりますので、県民のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
以上です。
（農政部長 清水敏見君 登壇）
◎農政部長（清水敏見 君） まず、
農村女性対策についてお答えします。
平成７年の農業センサスによりますと、群馬県の農業就業者のうち女性は５万３千人余りで、本県農業の担い手の過半数５４．６％を占めている状況にございます。近年は、県内で女性が中心となって畜産や施設園芸経営等に取り組みまして成果を上げている事例が増加しておりまして、中には、生産組合の役員を初め、国の審議会委員として活躍されております女性農業者もあらわているところでございます。
また、農村女性を中心に、農産物の加工販売や朝市等による直売が県内各地で展開されるなど、都市と農村との交流促進や高付加価値型農業の推進の面で女性が果たしている役割に注目しているところでございます。
次に、
農村女性対策でございますが、平成６年度に「ぐんま農村女性の地位向上のための行動指針」を定めたところでございます。その内容は、地域社会における政策・方針決定の場への女性の参画促進など、農村女性の主体性の確立と地位向上に資する施策を重点的に講じようとするものでございまして、その具現化のための方策として、本年度、農村生活アドバイザー制度というものを創設しまして、県内の農村女性リーダー２２名を委嘱申し上げたところでございます。このアドバイザーによる啓発活動や農村女性組織等のネットワーク化を図るとともに、県や地域の各種審議会、農業委員、ＪＡ理事等への参画促進に努めていく考えでございます。
また、農村女性による農業経営や農産加工、直売所経営等が増加する傾向にあることから、農村女性グループ起業支援事業等によります経営者意識の向上や労働環境の改善を図るなど、女性の活動を支える体制整備を進めているところでございます。
いずれにしましても、農村女性が地域社会活動へ積極的に参画できる体制と農業経営に一層意欲と能力が発揮できるよう環境づくりを進めまして本県農村女性の地位向上に努めてまいる考えでございます。
２点目は、花きの振興方針でございますが、昨年３月に、平成１１年を目標としまして粗生産額１５０億、これは平成５年対比４２％増でございますが、その１５０億円を目指した第２次花き振興計画を策定したところでございます。
この計画を実現するため、生産振興対策としましては、バラ、シクラメン、スプレーギク、枝物等を重点に、栽培の集団化による新産地の育成や既存産地の体質強化を図り、「色あざやかな群馬の花」のブランド産地づくりを積極的に推進しているところでございます。
また、販売対策としましても、花き市場の大型化に対処するため、共選共販の推進、出荷市場の重点化等、流通の合理化を進め、本県産花きの地位向上を図っているところでございます。
花きの需要拡大対策につきましては、花と緑による美しい環境づくりを進めるため、平成５年に県、市町村、団体等が一体となった「花トピアぐんま推進協議会」を設立しまして、その活動により花のまちづくり運動の輪は着実に広がっていると考えておるところでございます。
さらに、平成９年５月、来年５月にはぐんまフラワーパークと前橋市内を会場としまして、第４回の全国花のまちづくりシンポジウム群馬大会を開催することが決定しておるわけでございます。そういうことでございまして、本県における花のまちづくりの一層のレベルアップを図ることとしておるわけでございます。
さらには、試験研究分野におきましても、海外遺伝資源の導入やバイオテクノロジーを駆使して新品種の開発・普及に努めているところでございまして、今後、さらに花きの試験研究機能を充実強化していくこととしています。
今後、国民の花に対する関心はますます高まってくることが予想されますので、夢のある生産農家を育成するため、生産、流通、需要拡大対策など、各般にわたる施策の充実強化に努めまして、花き振興を積極的に推進してまいりたいと考えておるわけでございます。
以上でございます。
（
商工労働部長 長野皓脩君 登壇）
◎
商工労働部長（長野皓脩 君） 制度融資の利用状況とその特色についてお答えいたします。
平成８年度の制度融資の利用は、景気低迷の中にありまして低調に推移した平成７年度とは対照的に、竪調に推移しているところであります。平成８年１０月末現在での利用は、９７４０件、４３１億円余となっております。前度同期と比較いたしますと２１．５％の利用増となっております。資金別に見ますと、一般小口資金と小規模企業事業資金の利用の伸びが大きく、それぞれ前年同期比２３．８％増、４５．３％増となっており、これは今年度この２つの資金の限度額や融資期間を改善したことが大幅増になったものと考えております。
なお、Ｏ－１５７関連の利用実績は、１１月末現在で２９件、１億５４００万円となっております。そのほか、一般的な設備投資の資金である中小企業設備支援資金が、前年同期比１１．５％増と利用が伸びております。中小企業設備近代化資金及び中小企業設備貸与資金につきましても、今年度は１０月末現在でそれぞれ前年同期比１０．３％増、２０．５％増と伸びているところであります。このように設備投資資金の利用が増加してきたことは、中小企業の設備投資意欲がようやく回復してきたものと考えられ、今後も活発な利用を期待しているところであります。
なお、県では、今後も景気回復をより確かなものとするために、中小企業に対し、金融支援の一層の強化を図るとともに、より利用しやすい制度を心がけ、その時々の社会変動や情勢に応じ、適切な金融対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、働く女性に対する支援でございます。
働く女性の労働と出産の関係を就労女性の年齢構成で見ますと、３０歳から３４歳の働き盛りが子育て期と重なりまして、この層の働く女性の数が非常に少なくなっております。さらに１人の女性が一生の間に生む子供の数をあらわす合計特殊出生率というのがあるんですが、この平成２年度の数値で、未就労女性の２．９６に対しまして、就労女性は０．６と極端に小さく、女性が働き続ける上で一番の課題が仕事と育児の両立であると考えられるわけです。
そこで、県では、労働省の補助制度を活用して、女性の仕事と育児の両立を図るため、ボランティアによる育児を支援する者と、それから育児の援助を受ける労働者を会員としたファミリー・サポート・センターというものの設置を、原則として人口５万人以上の市町村にお願いしております。県といたしましては、現在、数市町村がこのファミリー・サポート・センターの設置を前向きに検討しております。さらに、労働組合であるとか企業等関係者からも理解をいただきつつありますので、計画の進んでいる市町村について、まず県のモデルといたしまして、来年度事業開始を目途に取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
（土木部長 武井上巳君 登壇）
◎土木部長（武井上巳 君） 最初に災害時における
緊急輸送道路の整備についてお答えいたします。
阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、速やかに
緊急輸送道路を指定し、緊急物資の輸送、救急・消防活動等、緊急活動の迅速かつ円滑な実施を図るため、平成８年度から
緊急輸送道路ネットワーク計画を策定し、防災上の視点も踏まえた管理あるいは計画的な道路整備の推進を図る予定であります。
策定に当たりましては、県の防災計画との整合性を図り、庁内の関連部局、建設省関東地方建設局、日本道路公団等の道路管理者、警察、自衛隊などの関連機関との調整を図りながら策定をしてまいる所存であります。
次に、
北関東自動車道についての負担割合についてお答えいたします。
北関東自動車道の側道につきましては、本線により機能が損なわれた市町村道に対し、日本道路公団が機能補償として設置するものであります。
しかし、高崎市から伊勢崎市間においては、機能補償として設置される側道が連続されなかったため、地元より全線にわたる設置が強く要望され、その結果、側道についての県費補助制度が発足したものであります。
地元負担につきましては、機能補償側道の設置状況によって変わるものでありますが、伊勢崎から東の区間を見ますと、鉄道との立体交差が必要な箇所や通過延長が長い等の地域的事情もあることから、地域の開発計画や幹線道路網等を勘案して、国庫補助による町村道事業や県道事業としての可能性について検討し、財政力の弱い町村の負担が軽減できるよう努力してまいりたいと考えております。
また、整備区間への格上げについてでございますが、国幹審が当初は秋に開催されると聞いておりましたが、いまだ開催されておりませんが、早期に開催され、格上げされるよう、過日、知事が建設省へ出向き、強く要望したところであります。
次に、国道５０号、４車線化についてでございますが、国道５０号の上武道路との交差点から桐生バイパス間の計画についてでございますが、この区間は県内に残された２車線の未整備区間であり、現在、建設省において、ルート、道路構造及び環境アセスメント調査等の検討を進めており、今後は都市計画決定に向けての準備を関係機関と協力して進めていくと聞いております。
このため、沿線地域において関係市町の主体的な取り組みにより、線引きを含めた都市計画の早期導入を図り、関係市町と連携し、早期事業化について国に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、笠懸町鹿地内の主要地方道大間々尾島線と国道５０号との交差点改良についてでありますが、県道側に右折車線が未設置のため朝夕の渋滞が生じるのはご指摘のとおりであります。このため、平成元年度に交差点改良計画を作成し、地元に打診しましたが、関係者全員の協力が得られない状態でございました。さらに平成４年５月と７月に地元説明会を行いましたが、このときも協力が得られない現状になっております。そういうことでございますが、地元の協力が得られれば、早期に着手できるよう努力したいと考えております。
以上でございます。
◆（森田重雄 君） 時間がないようでありますので、大変丁重な答弁をいただきましたので、以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（岩井賢太郎 君） 以上で森田重雄君の質問は終わりました。
● 休憩
○副議長（岩井賢太郎 君） 暫時休憩いたします。
午後３時４０分から再開いたします。
午後３時２７分休憩
午後３時４３分開議
● 再開
○副議長（岩井賢太郎 君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
● 一般質問（続）
○副議長（岩井賢太郎 君） 亀山豊文君ご登壇願います。
（亀山豊文君 登壇 拍手）
◆（亀山豊文 君） 萌生会の亀山豊文でございます。
通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。知事初め関係各部長の明快なるご答弁をお願いいたします。
最初に、旅費問題について、このたびの旅費の不適切支出問題についてお尋ねいたします。
まず、質問に先立ち、行政に対するチェック機関としての議会が、その本来の責務を十分に果たし得ず、県民の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことについて、また、このような事態に至り、県民の県政への信頼を損なったことについて、萌生会として県民の皆様に心からおわび申し上げます。
さて、今回の旅費問題への対応について、１１月１１日と２０日の２回にわたり、
決算特別委員会においてこの旅費問題の調査の結果が報告され、平成６年度と７年度の２年間、合計７億円余の不適切な支出があったと執行部から説明を受けましたが、制度上やむを得ない事情があったとのことであるが、県民、そして議会もその結果に驚き、また、残念というより悲しく思ったに違いありません。
知事は、直筆の方針の中で、職員とすれば、おかしいとは思いつつも、それがあしくも官庁の半ば慣例として受けとめていたのではないか。もし正義感の強い職員がいて、これを改革しようとしても、それは事実上無理だったかもしれないと書かれておりました。私もそうは思いますが、また、今回の情報公開によってこのような事態になったからこそ改革ができるかもしれないと言っておられますが、知事は本当に今回の事態を大きく改革する機会ととらえておりますか。また、不正支出の原因ともなった知事の言う制度上の問題とはどのようなことを指しているのか、お聞かせ願いたいと思います。そして、このような問題点についてどのような改革を行うのか、お伺いいたします。
次に、
公費支出適正化委員会について市民オンブズマン群馬が不参加を決めたことについて知事はどう考えているのか。そして、この委員会の性格づけは先ほどの永井議員の質問に答えておりましたので、私は、この委員会に対し知事はどのような成果を期待しているのか、お伺いいたします。
また、この問題の最後の質問として、北欧等で制度化され実施されているオンブズマン制度の本県への導入を考えているのか、あわせて知事にお伺いいたします。
次に、
行政情報通信ネットワークシステムについてお伺いいたします。
９月議会で私の質問に対して企画部長は、この
行政情報通信ネットワークシステムを行政の効率化や県民サービスにおいてどのように反映させていくかとしての基本目標として次の４点を挙げられました。１つは事務手続の簡素化、合理化による県民サービスの質的向上、２つ目はインターネットやマルチメディアを利用した情報提供の推進や双方向機能を用いた広報広聴の充実により開かれた県政の推進、３つ目が全庁的データベースや各種システムの構築による情報の共有化、４番目として相互利用の促進による行政の高度化、効率化。以上の４点であります。
この４点は、どれを見ても行政内だけでの利便性の追求であるように思われます。もちろん行政内部の効率化がすなわち県民サービスに反映されるという見方もできますが、まず第１に県民サービスを考えるべきではないでしょうか。
そこで、現在、企画部としては、この庁内ＬＡＮによって県民がいかなる利益を得られると考えているのか、この４点について具体的な例があればお聞かせをいただきたい。
次に、この１１月１８日に公開の群馬県のホームページは、各所属それぞれの分野のコンテンツの集成として成り立っております。私は、ホームページの性格上、いつも更新、そして寄せられた意見には即答というスタイルを確立すべきと考えていますが、残念ながらこの意味での県のホームページは満足のいくものではないと思います。発展段階であるのは承知しておりますので、今後は各所属でコンテンツの内容の更新ができ、メールにも答えられるようにするべきだと考えますが、企画部長のお考えはいかがでしょうか。そして、今までに何人がアクセスし、どんな意見が寄せられ、そしてどう対応されているのか、あわせて企画部長にお伺いいたします。
次に、
交通死亡事故抑止緊急特別対策の推進状況について。
全国の交通事故による犠牲者が昭和６３年から８年連続して１万人を超えているのと同じように、県内の交通事故犠牲者も８年連続して２００人を超えていることに加え、車両保有率、運転免許証保有率ともに依然として全国１位の状態にあることや、本県の高齢化が全国平均を上回る速さで進んでいること、観光県としてレジャーによる交通量の増加が予想されることなど、交通事故の増加要素は年々高まっており、大変憂慮される交通情勢にあると思います。
このような情勢下において、群馬県警察では、昨年４月から、関係機関・団体との協力のもとに、ここ１、２年のうちに交通事故による犠牲者を２００人未満に抑えることを目標とした交通死亡事故抑止「チャレンジ２００」を積極的に推進されており、その結果、上半期の死者数は９０人にとどまるなど、私どもとしてもことしこそ目標の達成は確実と認識していたところであります。
しかしながら、９月以降、毎日のように悲惨な死亡事故の発生が報道されるとともに、死者の減少数も一時期の数を大幅に下回るなど極めて厳しい状態が続き、「チャレンジ２００」の目標達成も危ぶまれるのではと大変危惧していたのでありますが、県警察においては、いち早くこの傾向を的確に分析し、多発傾向にある交通死亡事故に歯どめをかけ、２００万県民を交通事故から守るため、１１月から
交通死亡事故抑止緊急特別対策を強力に推進し、相応の抑止成果を上げておられるやにお聞きし、県政に携わる一員として安堵しているところであります。
そこで、県警察で推進されている緊急特別対策とはどのようなものなのか。また、県民の悲願である「チャレンジ２００」の目標達成の可能性はどうなのか、あわせて警察本部長にお伺いいたします。
次に、第４９回全国植樹祭に伴う警察の対応についてであります。
国土緑化運動の象徴ともいえる全国植樹祭については、昭和２５年に山梨県で第１回が開催されて以来、毎年、一大国民運動として展開されております。平成５年の沖縄県での開催をもって全国を一巡したわけでございますが、平成１０年春には本県において第４９回全国植樹祭が開催される予定になっております。本県での開催は昭和２６年に行われた第２回全国植樹祭以来２度目となりますが、全国植樹祭には例年、天皇皇后両陛下がご臨席されているほか、政府要人や多数の招待者、関係者が参加していることから、本県の当面する重要な行事と考えられます。
特に、植樹祭に伴う天皇皇后両陛下の行幸啓に当たっては、式典会場へのご臨席のみだけでなく、県内施設数ヵ所をご視察されており、本県においてもこれに伴い多くの県民が歓送迎を行うものと考えられ、県警察においても警戒警備や交通対策等、その総力を挙げた対策が必要になると思われます。このため県警察においても体制を整備し、諸対策を推進中と聞いているが、全国植樹祭に向けた県警察の体制の整備状況及び警備対策等について、警察本部長にお伺いいたします。
次に、
尾瀬保護財団についてであります。
尾瀬保護財団は、昨年８月に、福島、新潟、群馬の３県、そして地元の３村、東京電力を中心として設立されました。今までさまざまな保護活動により守られてきた尾瀬を、今後も国民の宝として大切に保全し、将来に引き継いでいくことが我々に課せられた責務であります。このため
尾瀬保護財団は、尾瀬の一体的な管理を通じて、その豊かな自然と人との共生を図るための拠点として機能することが大いに期待されております。また、財団正規職員の採用試験は８０倍、尾瀬ボランティアについても予想を超える応募があったとのことです。このことは、尾瀬の保全や財団に寄せる国民の期待と関心が高まっていることのあらわれと考えられます。
そこで、知事は、財団設立当初から他の２県の知事とともに精力的に環境庁や各種民間団体に働きかけ、いわば生みの親として手がけてきたこの財団の活動状況と成果をどのように評価されているのか、お伺いいたします。
また、今年度の財団の事業の実施状況について、環境局長にお伺いいたします。
最後に、除排雪問題についてお伺いいたします。
昨年の冬は１２年ぶりの大雪ということで、利根・沼田地方、吾妻地方を中心に例年の２倍を超える積雪量を記録したと聞いております。鉄道網の少ない県北部では、地域住民の足はどうしても自動車交通に頼る以外になく、道路の除雪による冬期交通の確保は地域の死活問題であります。また、当地方は多くの温泉地やスキー場等の観光地を抱えており、本県の重要な観光資源となっております。これら観光地へ向かう事の事故防止と円滑な交通確保のために、道路の除雪は欠かすことのできない重要な問題であります。
そこで、昨年度の道路の除排雪の実績は例年に比べてどのような規模であったのか。また、この経験を踏まえたこの冬の除雪対策への取り組みについて、土木部長にお伺いいたします。
以上で第１質問を終わりますが、知事並びに関係各部長のご答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
（知事 小寺弘之君 登壇）
◎知事（小寺弘之 君） 亀山議員のご質問にお答えいたします。
まず、旅費問題でございますが、このことについては率直に反省し、おわび申し上げます。
この問題は、改善、改革へ向けての努力を怠ってきた結果、半ば組織の悪い慣習になったものと考えられます。制度的な問題もありますので、この機会にぜひよい方向に改善をいたしたいと思っております。そのため
公費支出適正化委員会を設置し、民間の有識者や、もちろん議会も執行部も入りまして、意見を十分に反映していただいて、旅費に限らず公費全体についての改善策の検討を行っていただくこととしております。また、職員全体の機運も自戒と反省から１つの方向に向かっていると判断されます。この際、絶対に改革を行わなければならないと私は思っております。
この問題の原因として、私は制度的な制約があることも一因であると申し上げましたが、その１つは予算執行上の制約でございます。一たん予算措置されました支出科目を他の科目に正規の手続を経て流用しようとする場合は、財務規則等により非常に厳格な会計事務処理手続が必要になるということも１つの例であります。
また、予算措置上は交際費は部長以上ということでありまして、例えば部長でありますと年額３０万円、月平均にしますと３万円弱ということになります。そして、その他の課長でありますとか、あるいは出先機関の所長でありますとか、こういった関係者については全然措置されていないことでありますとか、地力財政計画上の時間外勤務手当の計上額は給料総額の６％になっているなどの制約があるわけでございます。
さらに、旅費条例では宿泊料、日当等が定額方式となっておりまして、費用弁償とは言いながら、実際にかかった経費をその都度領収書等で清算するという形の普通の一般の会社で行われているような方式とは著しく違っておりまして、実際に多くかかった場合、増額を調整するような規定がないことから、定額を超えたものは結局個人の負担になることなどがございます。
これらは決してこの問題を正当化することはできないわけでございますが、今の時代にマッチしない制度も多々ございまして、こうした制度の見直しも改善策の中に取り入れていかなければならないと考えております。
ただ、制度につきましては、日本全国、一定の旅費の規則を、旅費の法律を準拠して定めているとか、そのほか国の一定の基準に基づいて各自治体は同じような措置をしているというようなことがありますので、一概に群馬県だけでこれは行えるものと行えないものとあると思います。したがいまして、そこら辺はまた区別してやっていかなければいけないと思いますが、
公費支出適正化委員会の意見をお伺いし、早急に措置すべきものは措置し、また国等の改善の必要なものは積極的に国へもこういった実情を働きかけて、実情を訴えてまいりたいと思っております。
いずれにしても、不必要なものはカットしなければいけませんし、必要最小限のものはやはり予算化をしていかなければ県政は執行できないわけでございますので、その辺を県民の方々が納得していただくような形で、そういうきちんとした形で改善を図ってまいりたいと思っております。
そういう趣旨で発足した
公費支出適正化委員会でありますが、この委員会は１０人程度の委員をもって構成するということで、いろいろな立場の方々、そしていろいろな意見の方々、こういう方々にも広く参加していただいて、この委員会そのものが公平で公正で民主的な委員会にしていただこうと思いまして、市民オンブズマンの代表の方にも参加を願ったのでございますけれども、参加していただけなかったことはいたし方ないと思っております。
この委員会は、旅費問題が生じた不適切なシステムの根本原因を除き、行政事務費等の予算計上など現在の行財政システムを再構築するための検討機関として設置したものであります。この構成メンバーも、先ほど申しましたように、実務に精通した人々、例えば公認会計士でありますとか弁護士でありますとか、あるいは客観的な意見の持ち主ということで、それぞれの専門の分野を研究しておられる大学教授でありますとか民間人でありますとか、もちろん議会、執行部、実際にやっている人々、こういった方々で構成をされております。したがって、いろいろな問題について客観的に、そして具体的に行財政運営の確立に向けた改善案を提案していただけるものと期待しております。
第１回目の会合、先日開かれましたけれども、非常に活発な意見が出されております。そして民間と官庁との相違点、あるいは民間に比べて官庁の不合理な点、こういったこともいろいろと意見としてなされておりますので、大いに参考にしてまいりたいと思っております。
オンブズマン制度のことについてでございますが、オンブズマン制度には、法的権限を有し行政から独立した北欧型の国会オンブズマンや、我が国の幾つかの自治体で導入されている苦情処理を中心とした行政オンブズマンなどさまざまな制度が存在しております。行政オンブズマンについては、都道府県では宮城県がことし１１月に、沖縄県に続いて２番目となる制度を発足させていると聞いております。本県としましては、これらの状況を参考にしながら、行政に対するチェック機能のあり方の１つとして、
公費支出適正化委員会、あるいは県議会、その他多くの方々の審議、ご意見を踏まえながら、研究を進めてまいりたいと思っております。
そして、私自身、知事という職は、これは県民から信託された行政執行の責任者でございますので、何よりもそういう自覚を持って行政の運営に携わらなければいけないと思っておりますし、また県議会というのは県民の代表者でありまして、いろいろな苦情とか、あるいはいろいろな意見とか、そういった県民の声も反映するきちんとした法律上の機関でございますので、議会と執行部とが今後とも相協力しチェックしながら、公正な県政を進めてまいりたいと思っております。それが基本であると私は承知しております。
尾瀬保護財団につきまして申し上げます。
尾瀬保護財団は、尾瀬に関係するさまざまな人たちの話し合いの場をつくり、尾瀬の保護と適正利用のあり方について検討すること、さらに尾瀬における保護活動を一元的に実施することを大きな目標として設立されました。財団設立後１年余りでありますが、このような目標に向かって着実に第１歩を踏み出すことができたと考えております。
まず、話し合いの場の設定でございますが、この間３回開催いたしました理事会並びに評議委員会において、予定の議事が終了した後に必ずフリートーキングの時間を設けて、出席された理事、評議員の皆さんと自由な意見を出し合って、尾瀬の保護についての議論を深めております。また、ことし８月に開催した「尾瀬サミット’ ９６」もそのような趣旨で開催し、活発な意見交換が行われました。このような中で、関係者の意思疎通は確実に前進していると考えております。
また、尾瀬の保護活動の一元化の面でも、従来、群馬県や環境庁が運営しておりました山の鼻、尾瀬沼の２つのビジターセンターを財団による一体的運営として、今まで置いておりませんでした尾瀬沼地区への自然解説員の配置や、尾瀬への入山者の８割以上が利用しております群馬県片品村の鳩待峠、それから福島県桧枝岐村の沼山峠においてボランティアによる統一的な入山指導を実施するなど、着実に進展していると考えております。
さらに、昭和４７年に発足して現在まで２５年間、尾瀬の自然保護の中心的役割を担ってきました「尾瀬の自然を守る会」が、
尾瀬保護財団の設立を１つの区切りとして近く解散なさるというふうに伺っておりますが、これも
尾瀬保護財団や尾瀬ボランティアの活動に対する一定の評価のあらわれではないかというふうに受けとめております。
しかしながら、
尾瀬保護財団の現地での活動はまだ１シーズンを経験したばかりでございまして、尾瀬の貴重な自然を保護していくために、これからも多くの方々のご意見を聞きながら、着実に１つ１つの事業を実施していく必要があると考えているところであります。今後とも尾瀬保護については積極的に取り組んでまいりたいと存じております。
（警察本部長 小林幸二君 登壇）
◎警察本部長（小林幸二 君）
交通死亡事故抑止緊急特別対策についてお答え申し上げます。
昨年４月スタートしました交通死亡事故抑止「チャレンジ２００」におきましては、県民１人１人の交通安全に対する意識改革を図り、質の高い交通社会人を育成することを推進重点といたしまして、交通事故による犠牲者２００人未満の目標達成に向けて、関係機関・団体が連携しながら、交通死亡事故抑止に積極的に取り組んできたところであります。その結果、本年の事故死者は、８月ころまでは前年同期と比べて総体的に減少傾向で推移してきたのでありますが、９月上旬からは増加傾向に転じ、連日あるいは１日置きに発生するという状態が続き、この傾向は１０月に入ってからもおさまらず、この２ヵ月間で昨年より４人多い３８人の方が亡くなるという大変厳しい状態となったわけであります。ご案内のように、１１月、１２月は例年、死亡事故の多発する時期であります。特に昨年は、この２ヵ月間で５８人もの犠牲者を数えましたが、仮に本年もこれと同様の傾向が続いた場合には、「チャレンジ２００」の目標達成ができないという状況に立ち至ったわけであります。
そこで、県警といたしましては、こうした現状を打開すべく、関係機関・団体と一体となりまして、“みんなで達成「チャレンジ２００」”を合い言葉に、１１月、１２月の２ヵ月間を、薄暮・夜間の時間防止、高齢者及び子供の交通事故防止、そして止まって確かめる安全行動の習性化を推進重点とした
交通死亡事故抑止緊急特別対策に取り組んでいるところであります。
県警では、この緊急特別対策実施に当たりまして、可能な限りの警察官を街頭に出動させ、特に薄暮・夜間を中心に、速度、飲酒、信号無視、一時不停止等の違反取り締まり、制服警察官及びパトカーによる交通事故多発時間帯を中心とした警戒活動などを強力に実施しているところであります。その結果、昨日現在の死者数が１６９人で前年同期比マイナス４９人と、一時多発傾向にあった死亡事故の発生もやや沈静化しつつあります。目標達成にほのかな明かりが見えるような情勢であります。しかし、決して気を緩めることなく、残された期間最大限の努力を傾注して、何としても「チャレンジ２００」の目標を達成し、県民の皆様の期待にこたえてまいりたいと考えております。
次に、第４９回全国植樹祭に伴う警察の対応についてであります。
全国植樹祭の警衛警備対策につきましては、本年４月、警備第２課に第４９回全国植樹祭警衛警備準備室を発足させ、さらに１０月にはこれを格上げしまして、警備部に室長以下１４名体制の警備部全国植樹祭警衛警備対策室を設置したところであります。現在、この対策室を中心として、式典会場等の実地踏査、基礎資料の収集などを行い、総合的な交通規制対策や、ヘリコプターテレビシステムの導入を初めとする必要な装備資機材の整備、また極左対策など実施すべき事前対策について鋭意検討を行っているところであります。
今後、１年半後の開催に向けまして、さらに警衛警備対策室の体制を拡充強化するとともに、警衛警護の万全、円滑な交通の確保、雑踏事故の防止を図るため、所要の対策を推進していくこととしております。
（企画部長 北爪忠男君 登壇）
◎企画部長（北爪忠男 君）
行政情報通信ネットワークシステムについてお答えをいたします。
庁内ＬＡＮに代表される
行政情報通信ネットワークシステムの構築によって、県民がいかなる利益を得られるのかとのご質問でありますが、行政の情報化の目的は、ご指摘のありましたとおり、進展著しい情報通信技術を積極的に活用することにより、県民サービスの一層の向上を図ることであると認識をしております。
基本目標の４点について、具体的な検討の例についてでございますが、まず、県民サービスの質的向上では、県民が真に必要とする情報の迅速かつ的確な把握提供、事務手続の簡素効率化及びサービスの地域的、時間的格差の解消を図ってまいりたいと考えております。具体的には、各種事務手続等の電子処理化、電子的手段による行政資料等の提供を行うことにより、例えば各種申請手続、証明書等の交付、行政情報の提供などを最寄りの出先機関で受けられるよう検討を進めてまいる考えでございます。
次に、開かれた県政の推進としては、県民と県との双方向性を持った広聴広報を一体化したシステムの開発により県民参加を促進するとともに、行政情報の積極的な提供を図ることとしております。既にインターネットによる県民への情報提供を開始しておりますが、新県庁舎開庁時に向けて、さらに充実した県民への情報提供システムについて検討しているところでございます。
全庁的データベースや各種システムの構築による情報の共有化、相互利用の促進による行政の質の高度化では、国や関係機関とのデータの共同利用、相互利用、各種データベースの活用などにより幅広い情報収集を行い、県民ニーズにこたえた各種施策の企画立案、迅速・的確な意思決定を支援するシステムの検討など県行政の質の高度化を目指してまいる考えでございます。
さらに、効率的・効果的な県行政の推進では、テレビ会議などにより県民や外部とのコミュニケーションの円滑化・迅速化を図るとともに、電子決裁システムによる事務処理体制を検討することとしており、当面は、電子メール、電子掲示板システムによる情報伝達の迅速円滑化、スケジュール管理システムや会議室予約システムによる事務の簡素効率化を進めてまいりたいと考えております。
次に、インターネットにおける県ホームページについてのご質問でありますが、インターネットはホームページによる情報発信機能と電子メールによる双方向性機能を持った新しいメディアであり、県の概要や観光情報などを提供し、本県を積極的にアピールするとともに、県政情報や暮らしの情報など生活に役立つ情報をタイムリーに提供してまいりたいと考えております。また、ホームページにはご意見箱を設け、電子メールにより県政に対する幅広い意見等を積極的に収集し、施策に反映する有効な手段として活用してまいる考えでございます。
各所属でコンテンツ内容の更新と電子メールの返信ができるようにすべきとのお尋ねでありますが、ご指摘のとおり、インターネットは情報の鮮度の確保と即応性が強く求められることから、各所属による対応が理想の形であると考えております。しかし、現状では全庁的な利用環境が整備されていないことから、当面、情報政策課においてコンテンツの更新などのメンテナンス及びメールの受発信を行うこととしております。
なお、今年度中に庁内各部局の主管課などでインターネットを利活用できるような環境を整備する予定でございまして、今後、段階的に各部局による責任ある受発信ができるよう、体制整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、アクセス回数でございますが、１１月１８日の開設から１２月３日現在で３７２０件のアクセスがあり、また、ご意見箱に寄せられたメールは１１０通でございます。内訳は、ホームページに関するもの６６通、県政に関するもの４４通となっております。これに対します回答は関係各部局において検討し、必要に応じメールで回答を行っているところでございます。
以上でございます。
（環境局長 中島信義君 登壇）
◎環境局長（中島信義 君）
尾瀬保護財団の今年度事業の実施状況についてお答えいたします。
平成７年８月に財団が発足いたしまして、まず、組織固めといいますか、組織の整備が必要ということでございまして、財団の正規職員の採用試験のための募集を行いましたところ、全国から１６０名という非常に大勢の非常に意欲的な応募者がございました。その中から２名を本年５月１日付で採用したところでございます。
また、尾瀬ボランティアにつきましても、私どもの見込みでは１００名ぐらい来てくれるかなというような感じで予定していたわけでございますが、実際ふたをあけてみますと、やはり全国から資料請求ということで９００件ございまして、そのうち、私どもの当初見込みの５倍に当たります５１８名が正式に登録を行いまして、講習会に積極的に参加するですとか、現地で活発な活動をしていただいたところでございます。
尾瀬保護財団では、７年の途中から発足したわけで、８年度が実質的な初年度でございますが、環境庁ですとか福島、群馬両県からの受託事業と自主事業を総合的に調整しながら、尾瀬の一元的な管理を行い、貴重な自然を守っていくために、１つは尾瀬の利用者に対する啓発、それから２つ目は環境保全対策、それから３つ目が施設の維持管理を着実に実施してきたところでございます。
具体的に申し上げますと、まず、利用者啓発事業といたしましては、６月１日から、先ほど申し上げました全国から集まっていただきました尾瀬ボランティアによりまして、入山者で混雑する土曜日、日曜日を中心に、シーズン中合計４２日間、延べにいたしまして５７２人のボランティアの協力を得まして、本県側の鳩待峠ですとか福島県側の沼山峠の入山口で、入山マナー、あるいは自然との触れ合いのあり方を呼びかけたり、美化清掃活動を行ったところでございます。
また、尾瀬を知り、尾瀬を大切にする心を養うために自然解説というのが非常に大切だということを申し上げておりますが、その自然解説員を２人から４人に増員いたしまして、尾瀬ヶ原地区だけでなくて、新たに尾瀬沼地区も含めました自然の中での自然観察会における人間の生の声での解説、あるいは山の鼻、あるいは尾瀬沼ビジターセンターにおけるスライド上映会、ハイビジョンによるレクチャーを行いまして、大変好評をいただいたところでございます。
さらに、尾瀬を通しまして、保護するのは尾瀬だけじゃなくて至るところそうだということで、尾瀬を保護するということを通しまして環境全般を考えるネーチャースクール、これを８月の１９日から３日間開催するとともに、入山者が特定の季節や特定の日に偏らないようにするために、旅行業者が年間事業計画を策定する前、大体旅行業者が年間事業計画をつくるというのが１月から２月ごろだというふうに聞いておりますが、その時期に合わせて、これも平成８年も行ったんですが、そういった時期に合わせて、来年の２月にも本年に引き続きまして旅行業者にお集まりいただきまして、なるべく平日にお客を送っていただきたい。それから、ミズバショウだとかニッコウキスゲ以外にも非常にいろんなものが、興味深いものがあるんですよというようなことを、いわゆる平日利用、それから余り混雑しない時期の利用というのを呼びかけるための尾瀬ガイダンスというものを実施いたします。
それから、環境保全対策といたしましては、学術専門家などの協力を得まして、アヤメ平、特にアヤメ平でございますが、過去に人間によって荒らされました湿原の植生復元を行ったところでございます。
それから、施設管理といたしましては、群馬県側の山の鼻、それから福島県に近い尾瀬沼の両ビジターセンターの管理運営や公衆トイレの維持清掃を実施したところでございます。
なお、懸案となっております顕彰事業として、今年度は、環境保全に関する学術研究を支援する尾瀬賞を創設するための検討委員会というものがどういうふうにあったらいいのかという、あるいは中身がどうあったらいいのかという、その検討委員会の委員の人選を行いまして、年度内に委員会の開催を行いたいというふうに考えております。
さらに、８月の２日、３日に、現地の山の鼻におきまして、先ほど知事からの発言がございました尾瀬サミット’９６を開催いたしまして、役員を初め尾瀬にかかわる人々の尾瀬の利用の実態、あるいはボランティアの体験談、そういった体験談の報告をもとに、利用者の平日分散化を進めるための方策ですとか、ボランティア活動の一層の充実、あるいは過去にいろんなお話がございましたと思いますが、日光国立公園を日光・尾瀬国立公園としたらどうかというようなお話など、いろんな意見交換を行ったところでございます。
尾瀬保護財団といたしましては、今年度、以上のような事業を実施いたしましたし、あるいは計画しているところでございますが、今後とも国、地方公共団体及び民間団体等関係者との連携を一瞬密にいたしまして、尾瀬のすぐれた自然環境の保全を図るための体制づくりを着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
（土木部長 武井上巳君 登壇）
◎土木部長（武井上巳 君） 除排雪問題についてお答えいたします。
昨年度の道路除雪の実施状況でありますが、昨年１２月から本年２月上旬にかけての県北部を中心とした例年にない豪雪は、平年の２倍を超える降雪量でありました。この除雪は、県有の除雪機械６３台をフル稼働させて、１２月から２月にかけてほぼ連日の出動となりました。また、国道１２０号の沼田市内では交通麻痺の状態となったため、一時的に通行どめを行いながら、ダンプトラックによる排雪作業を三昼夜にかけて実施し、除雪を完了させたところでございます。このダンプトラックによる排雪作業は県で初めての事業でございました。
除雪経費については、当初予算内では不足することとなったため、１月に知事専決により予算を確保の上、除雪事業を実施し、交通確保の維持に努めるとともに、２月９日に道路雪害対策本部を設置し、２月２３日までの１５日間にわたり警戒体制をしいて万全を期したところであります。
次に、今年度の除雪対策への取り組みについてでありますが、昨年度の経験を踏まえ、除雪機械の増強、気象情報等から降雪を予想しての迅速な除雪体制、道路パトロールの強化を図りたいと考えているところであります。さらに、道路積雪情報センター等による降雪、積雪に対する情報を迅速に提供し、通行者への注意喚起等により、道路交通の安全確保と事故防止に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（亀山豊文君 登壇）
◆（亀山豊文 君） 知事並びに関係各部長におかれましては、ご答弁ありがとうございました。
今回の旅費問題について、私は、今回の事態は県民にとって、また我々議会にとっても大変ショックな事態であることは確かであると思っております。しかし、これはさまざまな面でたくさんの問題を県全体に与えてくれた機会だととらえております。今、国、地方ともにいろいろと制度上の不都合が出てきております。これから国、地方とも新しい時代に合った制度を考えていかなければならない時期でもあります。また、これから地方分権を進めていく中で、受け皿としての地方の体制づくりのためにも、新しい時代に合った制度を考え、大きく改革する絶好のチャンスと思っております。県民の行政への信頼回復のためにも、先日、境野議員が幕引きではなく幕あけだと発言されました。まさにそのとおりだと思います。県民に納得、理解していただけるよう我々も頑張りますが、ぜひ知事には今後ともこれらの問題に対し前向きの取り組みをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（岩井賢太郎 君） 以上で亀山豊文君の質問は終わりました。
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
明日は午前１０時から再開して、上程議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。
● 散会
○副議長（岩井賢太郎 君） 本日はこれにて散会いたします。
午後４時３７分散会...