熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
日本では憲法に、国民は個人として尊重され、法のもとに平等であって、性による差別を含めあらゆる差別をされないと定めてあります。しかし、現在でも不平等な取り扱いが残っておりますし、家庭や社会のしきたりなどには、男は仕事、女は家庭という伝統的な固定観念によって、女性が多くの分野で差別されている現状であります。
日本では憲法に、国民は個人として尊重され、法のもとに平等であって、性による差別を含めあらゆる差別をされないと定めてあります。しかし、現在でも不平等な取り扱いが残っておりますし、家庭や社会のしきたりなどには、男は仕事、女は家庭という伝統的な固定観念によって、女性が多くの分野で差別されている現状であります。
脱会すると地獄に落ちると教え込まれ、心を支配され、憲法で保障された信教の自由が侵害されてきました。 このような統一協会の被害は、過去の話ではなく、今日もなお発生し続けています。 スクリーンを御覧ください。
次に、条例等関係議案についてでありますが、熊本県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。
残高分は国が財源補填してくれるから大丈夫と楽観視できない状況にある中で、償還をこれまで堅実に行ってきたとしても、残高が増大を続けている事実は極めて重く、国は一刻も早く改正に努めるべきであり、本県も強い危機意識を持って臨むべきではないでしょうか。 次に、定員管理の基本方針と公共施設等の維持管理について、財政状況資料集を基にお尋ねします。
次に、条例等関係議案についてでありますが、熊本県警察の警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部を改正する条例の制定について外６議案であります。 議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。
私としましても、戦争への深い反省の上に立って制定された日本国憲法を後世に受け継いでいく決意を表明し、質問に入りたいと思います。 10月８日、県央の県立高校の創立100周年記念式典と記念講演が同校体育館で開催され、九州国際大学長の西川京子氏が記念講演を行いました。記念式典及び記念講演は、３年生が直接参加、１～２年生は教室でモニターで視聴しました。
よって、国におかれては、30人学級の推進に向け、義務標準法の改正を含む新たな教職員定数改善計画を早期に策定し、段階的かつ計画的に実施するとともに、所要の財政措置を講ずるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
次に、条例関係議案についてでありますが、熊本県児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について外２議案であります。 議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。
また、警察官及び視覚障害者の方を対象とした走行実験会の開催などにより、意見の集約やタンデム自転車の特性の確認等を行い、県道路交通規則の改正案を取りまとめ、現在、パブリックコメントにおいて意見募集を行っているところでございます。 今後、その結果を踏まえ、総合的に判断して、タンデム自転車の公道走行に特段の支障がないと認められる場合には、今年度中の施行を目指してまいります。
次に、条例関係議案についてでありますが、熊本県児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についての１議案であります。 議案等の審査の過程において論議された主なものを要約して御報告申し上げます。
これらの状況を踏まえ、平成21年９月に、県弁護士会から、本議会に対し、改正貸金業法の完全施行に向けた消費者向けセーフティネット貸付制度の創設を求める請願が行われ、採択をされております。
そして、先ほど議員からも御紹介いただきました、今定例会では、民間法制の動き、そして昨年10月に行われた人事委員会からの報告を踏まえた、時間外勤務の上限設定を可能とする勤務時間条例の改正を提案させていただいております。
もちろん、憲法で職業選択の自由が保障されていますが、若者の夢や志の実現のために、必ずしも東京や大阪へ出ていく必要はないと考えています。県内にもすばらしい企業、やりがいのある職場がたくさんあることが、若者に伝わっていないような気がします。
次に、条例等関係議案についてでありますが、熊本県少年保護育成条例の一部を改正する条例の制定について外２議案であります。 議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。
そこで、これらの地域での就業を促すため、看護師等修学資金の返還免除要件の改正を本年４月に行いました。これにより、僻地の小規模な病院などに就業した場合には、返還免除に必要な就業期間を、これまでの５年から３年に短縮しています。 今後も、地域における保健医療提供体制の充実に向け、関係機関と連携しながら、看護職員の確保とその育成に全力で取り組んでまいります。
次に、条例等関係議案についてでありますが、熊本県養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について外１議案であります。 議案等の審査の過程において論議された主なものを要約して御報告申し上げます。
私は、昨年６月議会で憲法改正について一般質問を行い、今回もまた憲法改正の質問をいたしますが、今回は、憲法９条の２項１点に絞って持論を展開し、知事の考えを求めるものであります。 何が私を憲法改正に向けて突き動かすのか。それは、平和で安全な国家日本を、これから生まれてくるであろう子供たちに残したい、引き継ぎたいとの強い思いがあるからです。
憲法とも日米安保条約とも相入れない武力衝突を想定した実践的な訓練が熊本で実施され、また、そうした任務を遂行するための戦う部隊づくりが、熊本でも、そして九州初め全国でも進められています。 一方で、世界情勢は、ここのところ劇的に変化、発展しています。
国においては、児童をめぐる異常な現状を受けとめて、改めて児童虐待発生の予防から自立支援に至る一連の対応を強化することとし、児童福祉法の一部を昨年６月３日に改正しました。
このように、我が国を取り巻く国内外の情勢は大きく変化し、現行憲法が施行された当時には想定されていなかった課題への対応が求められている。 そのような中、本年５月、安倍晋三自由民主党総裁が「2020年の改正憲法の施行」や「自衛隊の憲法への明記」などについて発言したことにより、憲法改正に係る国民的な関心が高まっている。