─────・──・────── △議会議案審議 ○議長（稲村建男君） 日程に入り、長憲二君外全議員提出の議会議案第一号未就学児童の医療費の軽減を求める意見書、 同じく第二号義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書、 藤井肇君外七名提出の議会議案第三号民法改正に関する意見書、 藤井肇君外四名提出の議会議案第四号部落解放基本法の早期制定と人権政策の確立を求める意見書、 藤井肇君外七名提出の議会議案第五号憲法改悪
議会図書室にも置いてありますが、四百七十五本の法律改正を一本にまとめただけあり、法案だけで千二百二十九ページ、新旧対照表や参照条文、関係資料を含めると約四千ページ。重さは八・八キロ、本棚一列がほとんど埋まるほどで、ＣＤ−ＲＯＭでの配付がありがたいほどの膨大な量になっています。
次に、先月改正をされました海岸法に関連して数点お聞きをいたします。 この改正により、これまで防災面においてきた海岸の整備・保全の観点とともに、自然環境への配慮が加わり、利用と環境保全の両立を目指す総合的な管理体制の導入を可能にするため、市町村が日常的な管理への参加ができることになったのであります。
憲法第九条は、戦争はしない、戦力・軍隊は持たないという二つのことを決めています。自民党政府はこれまで「自衛のためならいいのだ」といって自衛隊という名の戦力をつくってきました。しかし、自衛隊は国民世論と運動があったため、海外での戦争に乗り出すことはできませんでした。ところが今度は、日本を海外での戦争に乗り出す国としてしまおうというのであります。政府は「日本がやるのは後方支援だ。
現在「河川整備基本方針」と呼ばれていますが、法改正前は「工事実施基本計画」と呼ばれていました。 犀川については、一九八九年三月八日に知事から建設大臣あてに犀川水系工事実施基本計画（案）が提出され、一九九〇年七月十日に認可されています。また、一九八九年十二月五日に県から建設大臣あてに辰巳ダム建設事業全体計画認可申請書が出され、一九九一年二月五日に認可されています。
四月からの改正労働基準法施行により、女性の深夜業務原則解禁や高齢化の進展などで女性や高齢者の深夜勤務がふえることが想定されます。
─────・──・────── △議会議案審議 ○議長（長憲二君） 日程に入り、稲村建男君外全議員提出の議会議案第一号じん肺罹患者の救済とトンネルじん肺根絶を求める意見書、 稲村建男君外四十三名提出の議会議案第二号聴覚障害者の社会参加を制限する欠格条項の早期改正を求める意見書、 同じく第三号日韓新漁業協定の締結に関する意見書、 稲村建男君外四十二名提出の議会議案第四号地域特性を生かした公共事業
この点について現行制度を改正する考えはないか、見解をお伺いいたします。 介護保険についてお尋ねをいたします。 一つは、介護保険料であります。厚生省では六十五歳以上の第一号被保険者の保険料を一人当たり月額二千五百円と試算されております。
国の総合経済対策として中小企業信用保険法の改正がございまして、信用保証協会の保証対象となる資本金規模も今議員が御指摘のように変わるわけでございます。本日からこれが施行されますので、県の制度融資につきましてもこれに合わせまして本日から実施をすることにいたしておるわけでございます。
この数字の評価は難しいわけでありますが、医療保険制度の改正による患者自己負担の増加から全国の大手病院で初診患者が減っているとの指摘がなされております。県立中央病院も例外ではないと思いますが、この医療保険制度の改正の影響は県立中央病院ではどの程度であるのか。また、今後の推移をどのように見ているのか、伺います。 また、さきの総務部長の答弁はそれを織り込んだ数字なのかも伺っておきます。
日本共産党は去る十一月、大型小売店舗法改正に関する提言を行いました。その中では、住環境、まちづくりを配慮できるようにするために良好な都市環境の形成を法律の目的に追加することを提案しています。
ワイマール憲法下のドイツを席巻したナチスドイツの二の舞にはよもやなるまいとは思いますが、本音と建前を使い分け、真の目的や方向を示すことなく言葉を飾るだけでは、国民の不信を買うだけでなく、民主主義の危機でもあり、世界の評価も得られないのではないかと思います。 いささか長くなりましたが、私見を述べました。
─────・──・───── △議会議案審議 ○議長（池田健君） 日程に入り、角光雄君外四十二名提出の議会議案第一号行政書士制度見直しに関する意見書、 同じく第二号臍帯血移植の医療保険適用等に関する意見書、 同じく第三号ごみ処理に係るダイオキシン対策の強化に関する意見書、 同じく第四号「国民の祝日に関する法律」改正を求める意見書、 同じく第五号稲作経営の安定と米政策の確立に関する意見書、
また、今回の改正により、規制を逃れるために規制の対象外となる小規模な焼却施設がかえってふえることが懸念されますが、条例などで規制対象を拡大する考えはないのか、お尋ねをいたします。
我が国でも廃棄物処理法が改正をされまして、不法投棄に対し罰金百万円が一億円になるという大幅な改正が行われたようでございます。また、報道機関によりますと、本県からのごみの搬出量と搬入量の差額で年間三万三千トン余りのごみが搬入超過になっているということもございまして、これらが本当に県内で適正に処理をされておるのか心配になるわけでございます。
政府・厚生省は、中央児童福祉審議会の答申を受け、保育所の措置制度の廃止を含む児童福祉法の改正案を三月十一日に閣議決定し、国会に提出しました。改正案の提出理由は、措置による保育所入所を保護者が保育所を選択する仕組みに改めることがあたかも保育を向上させ、保護者の希望が実現できるものであるかのように言っています。
これらの法改正は、国民の住生活を国や自治体の責任で保証するということを放棄し、住宅を単なる資産として個人の自助努力と市場原理にゆだねようとするものであります。 公営住宅法の改正どおりにいきますと、一面、高齢者、障害者については自治体の裁量で年収五百七十万円ぐらいまで入居資格が拡大されるという点はありますが、一般家庭の入居資格はうんと引き下げられます。
しかし、これはどちらかというと法律改正、制度改正により行われた権限移譲でございまして、市町村に余り選択の余地がなかったと思います。それでも現在までの権限移譲により小規模市町村では大変大きな負担となっております。それに加えて、平成九年四月から地域保健法関連の改正により母子保健事業や栄養指導等が市町村へ権限移譲される予定になっております。
それにつきましても、私どもは当然担保されるものというふうに思っておるわけでございまして、これについては国の方も地方交付税法という法律の中で、この起債の償還については交付税で手当てをするということを法律で明記をいたしておりますので、まさかこの法律が将来ころころ改正をされて償還に対する約束がほごにされるということはまずないだろう。
専修学校につきましては、学校教育法の改正に伴い、制度が設立されて以来二十周年を迎えたところであります。この間、我が国の社会構造は情報化、国際化、高齢化、さらに国民の価値観の多様化が急激に進展したことは御承知のとおりであります。