平成 ９年１２月第 ５回定例会−12月09日-03号平成 ９年１２月第 ５回定例会
十二月九日（火曜日）
午前十時五分開議
出席議員（四十四名）
一 番 下 沢 佳 充
二 番 藤 井 義 弘
三 番 杉 本 栄 蔵
四 番 木 本 利 夫
五 番 紐 野 義 昭
六 番 山 田 憲 昭
七 番 山 田 省 悟
八 番 北 村 繁 盛
九 番 石 坂 修 一
十 番 北 野 進
十二 番 小 倉 宏 眷
十三 番 米 田 義 三
十四 番 石 田 忠 夫
十五 番 吉 田 歳 嗣
十六 番 向 出 勉
十七 番 石 林 爾 郎
十八 番 菊 知 龍 雄
十九 番 和 田 内 幸 三
二十 番 吉 崎 吉 規
二十一番 稲 本 孝 志
二十二番 八 十 出 泰 成
二十四番 善 田 晋 作
二十五番 上 田 幸 雄
二十六番 稲 村 建 男
二十七番 長 憲 二
二十八番 角 光 雄
二十九番 長 井 賢 誓
三十 番 岡 部 雅 夫
三十一番 櫻 井 廣 明
三十二番 宇 野 邦 夫
三十三番 宮 下 登 詩 子
三十四番 庄 源 一
三十五番 川 上 賢 二
三十六番 北 村 茂 男
三十七番 大 幸 甚
三十八番 福 村 章
三十九番 中 川 石 雄
四十 番 宮 下 正 一
四十一番 米 沢 外 秋
四十二番 河 口 健 吾
四十三番 宮 地 義 雄
四十四番 米 沢 利 久
四十五番 金 原 博
四十六番 池 田 健
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△開議
○議長（角光雄君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
─────・──・─────
△質疑・質問（続）
○議長（角光雄君） 日程に入り、質疑及び質問を続行いたします。木本利夫君。
〔木本利夫君登壇、拍手〕
◆（木本利夫君） おはようございます。一般質問の機会が与えられましたので、発言をいたします。
谷本知事におかれましては、昨日は上京陳情をされ、森総務会長、瓦建設大臣を初め関係機関に北陸新幹線、能登空港、
能越自動車道、
能登有料道路等の重点事項について要望していただき、本当に御苦労さまでした。我々もそれの実現のために、ともに一生懸命に汗をかいて頑張ることをお誓いをしたいと思います。
自由民主党石川県連として、ことしの十月六日、平成十年度の県予算に対する市町村、関係団体よりの要望書を知事に提出をいたしました。これにつきましては、全市町村個々に出向き、要望を聴取し、また各団体から直接その要望を聞き、十一関係機関、要望項目八十二項目に絞り込んだものであり、なお市町村、関係団体の要望もそのまま別添えで添付をさせていただきました。
その内容を見ますと、例年余り内容に変化がないように思われます。ということは、逆にいいますと、それらの要望が実現をされていないということではないかと思います。同じ要望を十何年間も要望し続けている提出者の皆様方の気持ちをお酌みいただき、それらが実現に向けて最大限の御努力をお願いをしたいと思います。
今回の質問は、その一部を取り入れて行わせていただきます。
今、京都では
地球温暖化防止京都会議が行われており、きのうより閣僚級会合ということで、あすの決着を目指して論議が展開をされております。橋本首相も開会宣言の中で、
エネルギー効率の改善による二酸化炭素の排出削減と経済成長の両立が可能であることを訴えております。つまり、省エネと成長は両立をするということであり、ぜひそうあってほしいと思います。
そういう観点から、現在、実施設計を組まれております石川県庁舎について御質問をいたします。
京都に本社のあるある会社では、新本社ビルを建設をしているわけでございますが、建物は地上二十階前後ということで非常に石川県の新県庁舎と似通っております。屋上と南側側面いっぱいに一枚一平方メートルの
太陽電池パネルを合計千九百枚設置をし、ビルの電気使用料の約一二・五％を賄うという
ハイテクビルでございます。一棟のビルに取りつけたものとしては世界最大規模の出力だということでございます。太陽電池の発電量は年間十八万二千キロワット時で、火力発電に換算しますと石油四万五千リットルに当たり、削減できる二酸化炭素は九十七・二トン、硫黄酸化物百三十三キロ、窒素酸化物九十二キロになっております。京都会議以後に実施設計を組み、そして建てられる
都道府県庁舎として初めての石川県庁舎は、この際、
省エネルギーの観点から思い切った
ソーラーシステムを導入し、ソーラー
ハイテクビルにすべきだと思いますが、知事の英断をお願いをいたします。
もちろん、それにかかる費用は別枠で、それにつきましては県民の皆様方も心から賛成をしていただけるものと思います。
次に、ドイツの民間団体が、
ドイツ気候保護都市コンクールというのを行いました。ことし一位に選ばれたのが、西ドイツ、人口二十八万人の
ミュンスター市でございます。
ミュンスター市では、市内各所に乗りかえ用の自転車を預けておくことのできる駐車場や無料駐輪場が設けられ、約三千台の地下駐輪場の建設が進められております。現在、市民の交通手段の約四〇％は自転車であり、市長の公用車も自転車ということでございます。
そこで知事にお伺いをしますが、知事も現在の公用車にぜひ自転車を、公用自転車を加えるつもりがないかお伺いをいたします。
それに、現在の公用車に低公害車を導入するつもりがないかお伺いをいたします。
また、あわせて県庁の各公用車に公用自転車、低公害車の導入をするつもりがないかお伺いをいたします。
また、現在の新県庁舎整備に伴いまして、自転車対策といたしまして、駐輪場の整備、それと新県庁舎に至る道路における自転車道の整備について、どう考えているかお聞かせをいただきたいと思います。
また、あわせて県内の各道路における自転車道の整備、そして
自転車専用道の整備につきましても考えをお示しいただきたいと思います。
地球温暖化防止京都会議の当初の議論におきまして、森林の
炭酸ガス吸収能力についていろいろと議論がありました。先進国、途上国、それぞれ熱心な議論があったようでございますが、最終的にはネット方式に決着をするようでございます。森林の効用が認められて大変よかったというふうに思います。
私たちがふだん当たり前のように思っている安全で快適な暮らし。その裏には、水源の涵養や山地災害等の防止などを初めとする多大な森林の働きがあります。その代表とも言える森林は、特に保安林として整備され、私たちの暮らしの基盤をしっかり支えてくれています。
ことしは、ちょうど保安林制度が発足して百周年を迎えることになっております。石川県の保安林面積は約七万七千ヘクタールであり、森林総面積二十八万七千ヘクタールのうちの二七％を占めておりまして、そのうち約八三％を占めるのが
水源涵養保安林ということでございます。それらは白山山系から大日山山系に至る地域に広く指定をされております。
その中に、白峰村の官行造林もあるわけでございます。林野庁は、
国有林野事業の収支を出しまして、それによりますと前年度の末の負債が三兆五千二百二十八億円ということであり、収支改善のために立木の伐採を計画しているようでございます。白峰村の官行造林は、白峰地区、桑島地区、二地区にわたりまして五百八十二・四一ヘクタールであり、伐採終了の契約期限は、白峰地区におきましては約これから二十年、桑島地区におきましては約十二年ということでございます。
御存じのように、この涵養林は
水源涵養保安林に指定をされておりまして、その指定により種々の取り決めがなされております。例えば、一皆伐地の面積は十ヘクタール未満ということであり、十ヘクタール近い皆伐地を三つぐらいつくりましても年間に三十ヘクタール。結局、全山を伐採するためには約二十年程度の期間がかかるわけでございます。ということは、逆にいえば、もう近年から伐採に入らないと期限内の伐採が終わらないということでございます。せっかくの保安林であり、また手取ダムの大事な水源の確保という観点からも、白峰村の官行造林の伐採計画について、県は営林署と協議をしているのかどうか。また、これらの対応をどう考えているのかお示しをいただきたいと思います。
また、
水源涵養保安林の保護及び充実、並びに
手取川ダム水源の確保の観点から、官行造林の立木及び不在地主の目立っております民有地について、今後買い取るつもりがないかお伺いをいたします。
平成九年より神奈川県では水源保護のために
受益者負担制度を導入しているようでございます。保安林というのは固定資産税が免税になるということで、保安林の多い村では大変それが負担になるわけでございます。この際、石川県でも水源保全のため
受益者負担金制度を創設してはどうか、お伺いをいたします。
我々が白峰村へ行って初めて知ったことに、白峰村初め山ろくの村々が簡易水道であるということでございます。我々は手取川ダムの水のおかげで上水道を使っているわけですが、その肝心かなめの地元が簡易水道であり、特に白峰村の現在の取水池は近年の伐採によりまして、だんだん水が濁ってきて改築の必要があるということでございます。幸い、今年度より県との協力により一部改修に入ったわけでございますが、今後とも簡易水道の改良事業、白峰村のみならず山ろく一帯におきまして、ダムの上流の
水源涵養保安林の保護とともに大いに県の方でも関心を持って援助をしていただきたいと思います。
また、白山は緑の
ダイヤモンド計画の中でいろいろ整備をされているわけでございますが、室堂、南竜荘の利用人員、平成六年、七年と予約制の試行された八年、九年を比較しますと、約年間三千五百人の利用人員の減がございます。それがひいては、そのまま収入の減になるわけでございまして、利用者からすれば予約により快適な宿泊が確保されるわけでございますので、この際、使用料のアップもしくは県費の導入によって管理者に管理委託料を増額するつもりがないかお伺いをいたします。
また、今月六日、岐阜、長野県境を結ぶ
中部縦貫自動車道安房トンネルが開通をいたしました。開通式には瓦建設大臣、森総務会長、
沓掛参議院議員を初めとして大勢の方がその開通を祝ったわけでございますが、地元でも年間百五十万人の観光客が倍増するということもあり、いろんな点での効果を期待して喜んでいるようでございます。
石川県でも信州、関東方面との行き来が便利になるということで、観光や物流面を中心に、その経済効果を期待する声があるわけでございますが、
安房トンネル開通に伴う石川県への波及効果について知事にお伺いをいたします。
また、せっかくの開通でございますが、現実的には
安房トンネルを活用しても石川県と東京というのは約六時間かかるわけでございます。本当の効果が生まれるのは
加賀飛騨トンネルを含む
小松白川連絡道路の整備後と。それによって四時間四十分ぐらいで連結されるのが本当の効果のあらわれる時期ではないかと思います。
そこで、知事に
小松白川連絡道路、
加賀飛騨トンネル整備についての意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
次に、就職状況についてお伺いをいたします。
超氷河期と言われておりました就職状況も、ことしあたりの結果を見ますと、少しその就職率がよくなっているというふうなデータがあるようでございます。特に女子は六・二％の増ということで六七・三％、男子に比べて女子が大幅な伸びを示しているということは大変喜ばしいことでございますが、
就職協定廃止後初めての就職戦線であり、特に近ごろ
金融ビッグバンによる大きな会社の倒産等も出ており、就職内定の取り消し等が出ているようでございます。県の方でも、ことしの十月、
合同就職面接会等を行い御努力をしているようでございますが、来年三月卒業予定者の
就職内定状況はどうなっているかお示しをいただきたいと思います。
また、報道によりますと、能登地区へせっかく工場が進出をしてくるわけでございますが、雇用難に直面をして非常に困っているということでございます。せっかくの能登出身者もたくさんいるわけでございますので、Ｕターンの奨励と今後その対策についてお示しいただきたいと思います。
また、同じような観点で、県内の中小企業に就職を内定していた者に対して、大手企業からの秋の採用がなされているようでございます。そのことによって
県内中小企業の内定辞退者が出ているということで、中小企業も必死の防戦をしているようでございます。これが対策につきましても、あわせてお伺いをいたします。
景気の足踏みによる不況感から失業の不安も県民に大変強いわけでございまして、年度末を控えて就職対策はどうなっているか、あわせてお伺いをいたします。
次に、
県立看護大学について御質問をいたします。
平成九年の九月、
石川県立看護大学の
校舎基本設計ができ上がりました。それにあわせて地元高松町でも大学周辺の区画整理を努力しているわけですが、区画整理の進捗状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。
また、県も当然、その一員として協力をしていることと思いますが、その協力状況についてもお伺いをしたいと思います。
また、今後、看護大学に大学院を設置する予定があるのかないのかについてもお伺いするとともに、現施設計画において大学院の併設は可能かどうかお伺いをいたします。
大学は教育機関であるだけではなくて、研究、研修機関として地域社会に貢献する機能を持つものでございます。
県立看護大学が地域に開かれた看護大学として地域ケアに関する教官の技術研究と地域に活動する
一般研究専門家の研究交流の場として、また専門職の研修等による普及活動の拠点として、
地域ケア研究開発普及センターを併設すべきと思いますが、知事のお考えをお伺いいたします。
また、大学の附属施設として学生寮、それから職員、学生用の学内の宿泊施設も必要だと思いますが、どうでしょうか。
また、現在、教員募集に入っているようでございますが、その応募状況、確保の見通しについてお示しをいただきたいと思います。
最後に、教育問題について御質問をいたします。
中教審の中間まとめによりますと、そのトップに豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる人間、日本人としての自覚を育成することというのが挙がっております。まさにグローバルな時代に生きる子供たちの将来を決定する大変重要なことであり、そのことのために総合的な学習の時間が創設をされます。
そこで、総合的学習の時間を有効に活用するために、それからグローバルな国際時代に生きる若者として、ぜひ
地元郷土石川のことに関心を持ってもらうためにも、郷土学習を取り入れたカリキュラムを組み、マニュアルと副読本を作成してはどうかと思いますが、教育長にお伺いをいたします。
また、一般教科の中にも、ぜひいろんな郷土学習を取り入れる。例えば、石川県の自然や環境については社会科や理科で、それから石川県の先人については国語で、そして石川県の伝統芸能については体育の時間で、それから石川県の民謡は音楽の時間でというふうにして、いろんな機会をとらえて郷土石川のいろんなことについて郷土学習をしてもらい、そして日本じゅうで、世界じゅうで石川県人としての誇りを持てるような青少年を育てていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
そして、結果的にはそれらを有効に生かすために、高校入試の中に郷土関連の問題を導入することが必要だと思いますが、御意見をお伺いしたいと思います。
最後に、ちょっと時間もありますので、知事に一、二、苦言を呈したいと思います。
先日、県教組五十周年記念の祝賀会で、知事のあいさつの中で、全国で石川県の小中学校だけが夏休みが五日間短いという理由を小学生から聞かれた話を語り、何となくそうなっているのなら関係者が胸襟を開いて話すことが大事だというふうに述べられたようでございます。このことは必ずしも正解ではございませんで、石川県だけが五日間短いということは少し解釈違いだというふうに思いますし、それ以上に、この問題は市町村教委と先生方がもう十何年来、真剣に議論をしていることでございまして、何となくそうなっているということではございません。いろんな教育事情等を考慮しながら、議論をしながら現在に至っているということであり、特に夏休みの休暇の決め方というのは、これは市町村教委の権限に属するわけでございまして、余り県が政治の面で介入するということは好ましくないというふうに思います。
また、教員の意見を代表する県議がいないのが残念というあいさつもあったようでございますが、我々県議は、それぞれ県民全体の意見を、県民一人一人の意見を代表するという形で質問しているつもりでございます。特に教育に関しての質問は、どの議会におきましても非常に多いわけでございまして、知事に次いで教育長の答弁が多いというふうに思っております。当然、我々も教育に関する質問は学校、ＰＴＡのみならず、先生方一人一人からいろんな意見を聞いて、そのことを代弁しているつもりでございまして、
教職員組合出身の県議がいないというのならば正解でございますが、教員の意見を代表する県議がいないのが残念というのは少し言葉が違っているように思います。
来年の春の再選を目指しまして、今後ともより慎重に、より丁寧に、そして、より確実な一歩一歩を歩んでいただくことを祈念しまして質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（角光雄君） 谷本知事。
〔知事（谷本正憲君）登壇〕
◎知事（谷本正憲君） 木本議員の一般質問にお答えをいたします。
まず第一点は、環境保全についての御質問でありますが、新県庁舎にいわゆる太陽光発電を取り入れてはどうかという御質問でございますが、御指摘ございましたように京都では本社ビルを建てる際に
太陽電池パネルを壁面いっぱいに千九百枚張りつけるというような試みをしている会社があるようでございますが、私どもも今その調査も行っておるところでございます。そういったシステムをこの新県庁舎に直ちに取り入れることができるのかどうかについては、やっぱりクリアをすべきハードルもあろうかと思います。県庁舎の場合には、何といっても防災上の拠点になるということでありますし、耐震性ということも考慮しなければいけませんし、そういったことを考えますと、壁面いっぱいにパネルを全部取りつけるということについては不安もなしとしないわけでありますし、また採光とか庁舎全体のデザインという面からも考えなければいけない問題もあるんではないかというふうに思います。
前もお答えいたしましたけれども、建設費、維持管理費を含めて、太陽光発電は
トータルコストは大変まだ高いという、百円ぐらいするということでございますから、その値段がまたべらぼうに高いということなもんですから、将来、県庁舎、恐らく数十年、その県庁舎がいわば仕事の場ということになるわけでございますから、その辺のところもやはり考えていく必要があるんではないかと。そして、今の技術開発のレベルですと、まだこの太陽光発電は主電源にはなり得ないと。あくまでも補完電源という位置づけのようでございますから、私どもが新県庁舎の今、設計作業まで入っております。技術開発が果たして間に合うのかどうか、主電源たる位置を占め得るのかどうか、その辺もよく見きわめていく必要があるんではないかと思いますが、ただ御指摘の太陽光発電、環境保全の面では大変大きな意味合いがあるわけでございますから、いろいろな面で工夫はしていく必要があろうというふうに思っております。屋外の外灯ですとかサインとか案内板とか、そういったものについては太陽光発電を取り入れるというような工夫はあってもいいんではないか、このようにも思っているところでございます。
次に、公用車への低公害車、
ハイブリッドカーのことを言っておられるんではないかというふうに思いますが、石川県も今、電気自動車一台導入しておるわけでございますが、県の公用車の場合にはバンタイプとかジープタイプの車が大変多いわけでありまして、今
ハイブリッドカーで民間の会社が開発をしておりますのは千五百ccの乗用車タイプ一種類だけということでございます。そういったタイプの車がちょうど県の公用車には非常に少ないということもございますし、これを一つのはずみにして、ぜひジープとかバンタイプとか、そしてあるいはもう少し容量の大きな車、あるいは軽自動車、そういったものにまでぜひ技術開発の範囲を広げていただければ我々も大変ありがたいなと、このようにも思っているところでございます。
それから、自転車の活用の話がございましたが、無公害で
省エネルギーで、しかも健康の増進につながるということになれば、自転車にまさる乗り物はないわけでございます。とりわけ新県庁舎に移転をするということになりますと、金沢駅の西口からですと歩くと約三十分ぐらいということでありますが、自転車を使えば恐らく十分とか十五分ぐらいで行けるということで、その道のりも大変フラットでございますから、自転車の活用というのは当然、念頭に入れておく必要があるんじゃないかということで、
自転車置き場も約三百五十台、我々は整備をするということにいたしておるわけであります。そして、その往来する道路も、歩道の幅を相当広くとりまして、自転車での通行が可能な空間もぜひ確保したいというふうに考えておりますし、そのときには、あそこの国道八号線と交差をしますと西念の交差点が大きな問題になってくるわけでありますので、きのうも建設大臣にはお願いをいたしましたけれども、ぜひあそこの立体交差を、ですから八号線の自動車交通をぜひ立体交差で通すように、その工事をぜひお願いをしたいということを要請をしたわけでございます。
いずれにしましても、先ほど申し上げましたように自転車の活用のメリットというのは大いにあるわけでございます。私自身の専用の自転車を整備するかどうかは、これまた検討の余地があろうかと思いますけれども、いずれにしましても新県庁舎移転ということを視野に入れまして、公用自転車の活用ということについては十分考えていかなければいけない、このように思っているわけであります。
次に、
安房トンネルのお話がございました。
安房トンネルが開通をいたしたわけでございます。既に岐阜県では相当大きな波及効果が出てきているというふうにもお聞きをいたしております。平湯温泉でも首都圏から既に数千人オーダーでの予約が入っておるというようなお話もお聞きをしておるわけでありますので、その効果が既に飛騨地域といいますか、岐阜県では出てきておるようでありますが、石川県の場合には、まだ
安房トンネルだけでは直ちに大きな効果を期待するということは少し難しいんではないのかなと、このようにも思っているわけでありまして、議員御指摘のように
小松白川連絡道路が整備されれば、御指摘のように四時間四十分ぐらいで首都圏とつながるということでありますから、その場合には初めて石川県にも大きなインパクトを与えてくれるんではないかと、このようにも思っているわけでありまして、そういう意味では
加賀飛騨トンネルは、私ども新長期構想の中で県土ダブルラダー構想を打ち立てておりますが、その東西の幹線軸として大きな役割を果たす道路だというふうに位置づけもいたしておるわけであります。
これにつきましても、昨日それぞれお願いをしてまいったわけでございますが、この道路が整備されることによって首都圏との時間距離の短縮、また小松空港の利用圏域の拡大、そういったものにも大きく貢献をしてくれるんではないかと、このようにも思っているところでありまして、ぜひ平成十年度は国の直轄調査に採択をしていただきたいということでお願いをしているところでありまして、今はその準備段階ということで、自然公園法などの各種の指定状況、そしてあるいは動植物の分布といった環境調査を今行っておりますし、また産業振興とか観光推進などで地域経済に与える効果というんでしょうか、そういったものの検討を今、岐阜県ともども実施をいたしておるところでございます。
次に、
県立看護大学についての御質問がございましたが、今、単に
県立看護大学だけを単発的につくるということではなしに、やはりその周辺もいわば大学の門前町としてのにぎわいといいますか、そういったものが創出できるようにということで、今、区画整理事業の方式によりまして、ぜひまちづくりを進めていこうという準備をいたしております。平成十年度、新規事業採択がなされるようにということで今、強力に要望もいたしておるところでございます。
今、地元高松町の方でも地元説明をしていただいておるというふうにお聞きをいたしておるわけでございます。いずれにしても、区画整理事業として早期事業化ができるように、これからも努力をしてまいりたいというふうに思っておりますし、高松町としても初めて取り組む区画整理事業ということで、いわば区画整理事業の未経験市町村ということでありますから、先般設立をしましたいしかわまちづくりセンター、こういったものを活用して、この区画整理事業がぜひ円滑に実施されるように私どもも支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、大学院のお話がございましたが、現在は平成十二年四月の開学に向けて今、全力を挙げているところでございます。しかしながら、御指摘のように基本構想の策定委員会、あるいは大学の設立準備委員会におきましても、この看護教育、研究のいわば指導的な役割を担う人材を育成をするということが当然これからは必要になってまいりますので、大学院の設置が必要だという提言もいただいておるわけでございます。この大学院の設置につきましては、そういった委員会の提言も踏まえながら、開学をした後、十分検討をしてまいりたいというふうに思っております。
ただ、この大学院につきましては文部省の大学設置基準の中でも、いろんな施設とか設備は学部の施設、設備と共用できるというふうになっておりますので、現在の看護大学の施設計画でも大学院の併設は十分可能というふうに私ども考えているわけであります。
次に、いわば地域に開かれた大学ということで、ケアセンターのようなシステムを導入する考えはないかということでございますが、これから介護保険制度が西暦二〇〇〇年からスタートをするということでありますから、在宅ケア体制の整備というのがこれから不可欠になってくるわけであります。そういう意味では、保健婦とか看護婦、あるいはホームヘルパーの皆さん方の資質の向上というんでしょうか、そういったものが不可欠になってまいりますし、また県民の中でもボランティアとして在宅ケアに取り組んでいただくという、そういうニーズも恐らく出てくるんではないかというふうに思います。そういった皆さん方への普及啓発というようなことも当然必要になってまいります。
そういうことを考えてまいりますと、単に大学として位置するということではなくして、いわば地域に開かれた大学というんでしょうか、そういった意味合いも含めまして、大学の附属機関としてこういった地域ケアとか在宅ケアのいわば実践分野における専門的な研修というんでしょうか、そういった場というのは当然必要だろうと、このように思っておりますので、まだ正式な名称はつけておりませんけれども、例えば地域ケア総合センターといったようなものもあわせて整備をしていくということが適当ではないかと、このように思っているところでございます。
それから、小中学校の夏期休業につきまして、大変厳しい御指摘もちょうだいをしたわけでございますが、私も小学生のお子さんからそういう質問を受けたもんでございますから、それまでは石川県の夏休みはちょっと短いということは私も詳しくは承知をしておりませんで、教育委員会等にもいろいろお聞きをしたり、また知事室へ陳情にお見えになる皆さん方にお聞きをしましたら、一般の方は石川県だけが短いということは余りよく御承知ではなかった。昔からそういうもんだというふうに思い込んでいたと。全国でも石川県だけというのはちょっと語弊があるかもしれませんが、もう極めて少数になってきているということはもう間違いのない事実のようでございます。なぜそうなっているのかというのは、一般の人は余り御承知ないようでございましたので、ぜひいろいろな経緯はあるようでございますけれども、せっかく子供さんのそういう素朴な疑問でもございますから、ＰＴＡあるいは校長会あるいは教組の皆さん方あるいは教育委員会の皆さん方、やっぱり胸襟を開いて、またもう一遍御議論をしていただくということは大変大事なことではないかと、このようにも思っておるところでございます。
○議長（角光雄君） 坂本総務部長。
〔総務部長（坂本森男君）登壇〕
◎総務部長（坂本森男君） 看護大学につきましての宿泊施設についてでございます。
学内におけます宿泊施設の設置につきましては、看護大学の四年間の学部教育におきまして学内での宿泊を要するような授業形態はとらないことといたしております。したがいまして現在では必要ではありません。また、他県の公立看護単科大学ではこのような学内での宿泊施設は設置していないところでございますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
学生寮につきましてですけれども、他県の公立看護単科大学の設置状況を調査した結果、九つの大学のうち長野県が学生寮を設置いたしております。県といたしましては、学生の生活の場を確保することは重要と考えておりますが、今後、民間アパート等の設置状況も見ながら、高松町とも十分相談をして検討してまいりたいと考えております。
それから、教員の募集の状況でございます。教員の確保につきましては、看護大学設立準備委員会で審議をいただいた教育研究体制に基づいて公募をいたしておるところでございまして、公募はことしの十月の九日から十二月の九日、本日までということになっております。今後、応募者について書類選考、面接選考を行う予定といたしております。
また、全国的に教員の需給状況が逼迫している看護専門領域の教員につきましては、募集と並行いたしまして他県の看護大学の学長や教授等から紹介をいただいた教員と折衝しながら確保に努力をいたしているところでございます。
以上でございます。
○議長（角光雄君） 西環境安全部長。
〔環境安全部長（西貞夫君）登壇〕
◎環境安全部長（西貞夫君） 白山室堂の利用に関する御質問にお答えをいたします。
白山室堂等の予約制につきましては、登山者の分散化あるいは平準化を目的といたしまして平成八年度に試行いたしまして、今年度より本格実施したということでございます。その結果、定員を超えた日数や、あるいは最大宿泊率が大幅に減少いたしましたけれども、今年度の夏山シーズン中、すなわち七月の一日から八月の末までの利用者の数は、過去五年間の平均利用者と比べますとおおむね同じ程度。正確に申しますとマイナスの三％ということでありますが、これは天候による変動が大きいためになかなか単年度の比較が難しゅうございます。六年度を入れますと、六年度というのは最近特に大きいピークの年だということもありまして、そういう数字になりますが、過去五カ年間と比較しますと同程度ということでございます。
それから、使用料金の改定等につきましては、適切な施設運営あるいは快適な登山利用に支障を来さないように、関係機関と十分相談をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（角光雄君） 枝廣商工労働部長。
〔商工労働部長（枝廣直幹君）登壇〕
◎商工労働部長（枝廣直幹君） 就職状況につきましてお答え申し上げます。
まず、来年三月新卒予定者の現状でございますが、十月末現在で高校の就職希望者二千八百二十九名に対しまして内定率が八一・七％でございます。最終的に就職率一〇〇％となりました前年の同期に比べまして〇・五％上昇してございます。また、大学等につきましては、就職希望者八千百四十三人に対しまして内定率五八・六％。同じく最終的な就職率九四％となりました前年の同期に比べまして〇・七％の上昇となっております。
次に、能登地域におきます就職状況についてお答え申し上げます。本県企業が求める人材が主に若年者や技能労働者となってございますが、これらの求職者が少ない状況にありまして、特に能登地区の企業や、あるいは県内の中小企業におきまして、そうした若年者、技能労働の労働力の不足感が広まっております。このように求職側と求人側のミスマッチが御指摘の報道の一つの背景になっているものと思われます。
これを受けまして、若年労働者の域外流出が多く見られる能登地域におきまして、新規学卒者などの地元定着や県外から本県への就職促進を図るために、例えば専修学校の卒業生が能登に戻るような連絡会議を開催しまして、能登地区における雇用情勢を説明をしたり、あるいは若者を誘致企業にあっせんすることを目的としました雇用協議会の活動を強化するなどの対策を講じておりますほか、Ｕターンを促進するための人材ネットワークの構築を図るなど種々の施策を講じてまいりたいと考えております。
最後に、今後の就職対策につきましてお答え申し上げます。県内企業の求人につきましては、このところ横ばい傾向で推移しております反面、求職者につきましては、いわゆる自発的失業者を含めまして増加の兆しが見えております。こうしたことから、ハローワークを通じまして積極的な求人開拓や求職者一人一人に適合したきめ細かな職業紹介を推進したり、またリストラ等によります離職予定者に対する事前の職業相談の実施などに努めてまいりたいと思っております。また、新卒予定者につきましても、高校につきましては昨年並みの一〇〇％就職決定を目指し、また大学等につきましては石川学生就職相談室等を通じたきめ細かな相談の実施や求人情報の提供に引き続き努めまして、昨年の成果を少しでも上回れるよう努力してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（角光雄君） 大塚農林水産部長。
〔農林水産部長（大塚忠寿君）登壇〕
◎農林水産部長（大塚忠寿君） 白峰村の官行造林に関連しまして二点お答えをいたします。
まず、官行造林でありますが、国が地方公共団体にかわって造林を実施しているものでありまして、立木の伐採は基本的には契約当事者間で協議の上、決定すべきものと考えておりますが、県といたしましては、当該造林地が手取川ダム上流の重要な水源林地帯に位置し、
水源涵養保安林に指定されていることから、将来の具体的な伐採計画に際しては、これら保安林機能に支障が生じないように伐採方法や伐採面積等について適切な措置が講じられるように国に対して要望してまいりたいと思っております。
それから、次に水源保全に関連するお尋ねでございます。水源林の整備につきましては、保安林の計画的かつ適正な配備に努めるとともに、治山事業五カ年計画に基づきまして水資源の確保上、重要なダム等の上流の水源地域において、水源林の重点的な造成、整備等に努めているところでございます。また、本県の重要な水源流域であります手取川ダム上流においては、森林面積の約五割が
水源涵養保安林に指定されている状況でありまして、水資源の涵養に寄与しているところでございます。
今後とも引き続き保安林の整備、水源林の造成等に取り組むとともに、川下、川上の相互交流など県民意識の高揚に努めながら、また他県における水源林基金等の取り組み等も検討しながら今後の受益者負担のあり方等について研究をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（角光雄君） 松田土木部長。
〔土木部長（松田正君）登壇〕
◎土木部長（松田正君） 自転車道の整備につきまして知事答弁を補足させていただきます。
県内の自転車道の整備につきましては、レクリエーション需要に対応するため、羽咋健民自転車道、能登海浜自転車道、加賀海浜自転車道、及び小松加賀健民自転車道の四路線で延長約九十キロメートルを供用しているほか、平成七年度から手取川沿いに手取キャニオンロード──これは四十三キロございますが──の整備にも着手しているところでございます。
また、都市内におきましても、自転車の走行空間を確保するため、幹線道路は広幅員歩道とし、安全走行のためにフラット歩道の整備を進めているほか、必要に応じて自転車駐車場の整備も推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（角光雄君） 寺西教育長。
〔教育長（寺西盛雄君）登壇〕
◎教育長（寺西盛雄君） 郷土学習の推進につきましてお答えを申し上げます。
今回の教育課程審議会の中間まとめで新設されました、この総合学習の時間を有効に活用するため、郷土学習を取り入れたマニュアルと副読本を作成してはどうかというお尋ねだったと思います。
現在、この学校における郷土に関する学習は、例えば社会科などの各教科の学習でも取り上げているわけでございますけれども、今回のこの総合的な学習の時間に取り入れられることも大変重要だと思っているわけであります。具体的には、これからまだ教育課程審議会で総合的な学習の時間の内容等について種々審議されるわけでございまして、もう少しその検討状況を踏まえまして対応していきたいと、このように思っているわけであります。
それから、各教科の学習に郷土を扱った教材を取り入れてはどうかということでございますけれども、今ほども御説明申し上げましたように、既に例えば生活科とか社会科とか理科などにおきまして、焼き物などの伝統工芸、あるいは能や太鼓などの伝統芸能、さらには自然や歴史、民話など、学校での授業だけでなくて地域へも出て学習をしている、このような状況にあります。この学習は、やはり国際化の中で自国あるいは郷土の歴史や文化、伝統に誇りと愛情を持つこと、さらには体験的、実践的な学習を通して主体的に取り組む態度の育成につながるものと思っておりまして、今後とも充実をしていきたい、このように思っているわけであります。
それから、高校の入試問題に郷土関連の問題を導入してはどうかというお尋ねでございます。既に高校入試につきましては、九谷焼あるいは輪島塗などの教科書で取り扱われている郷土の教材を出題しておりまして、今後も積極的に取り上げていきたい、このように思っております。
以上でございます。
○議長（角光雄君） 川上賢二君。
〔川上賢二君登壇〕
◆（川上賢二君） 日本共産党を代表して知事並びに関係者に質問いたします。
不況、米価の暴落、医療費値上げ、社会保障の切り捨て、そして破綻した金融機関への税金投入。今、どこへ行っても自民党政治に対する怒りの声が満ち満ちています。来年春の知事選では、こういう県民の怒り、苦しみ、不安に県政がどうこたえるかということが問われています。そこで、こういう問題について知事の姿勢を問うものであります。
まず、医療費値上げによる影響は深刻です。全国保険医団体連合会の調査では、七一％の医療機関が患者さんが減ったと答えています。今後さらに健康保険の扶養家族になっている高齢者からも保険料を取る、サラリーマン自己負担を三割に引き上げる、大病院では自己負担を五割に引き上げるなどということが検討されています。政府と地方自治体合わせて公共事業五十兆円、社会保障二十兆円というゆがんだ財政構造を改めれば、社会保障拡充の財源は十分に確保できます。知事は、社会保障制度の改悪に反対し、拡充を図るために努力すべきだと思いますが、どうですか。
景気後退の原因は、橋本内閣が世論の反対を押し切って強行した消費税増税、特別減税の廃止、医療保険改悪による医療費値上げ、これらによる合計九兆円の負担増にあることは、国内外を問わずだれもが一致して指摘しているところであります。日本共産党は、消費税率を増税前の三％に戻すことで五兆円、所得減税で二兆円、合わせて七兆円の減税を要求しています。景気回復のためには、消費税率の引き下げなど個人消費拡大のための減税を行うべきだと考えますが、知事の考えはどうでしょうか。
山一證券など金融機関破綻の後始末に国民の税金を使おうとしていることに、おかしいぞの声があふれています。銀行や証券会社の破綻は、違法と乱脈を繰り返した経営者や、これを見逃してきた大蔵省などの責任を徹底して究明し、金融・証券業界全体の自己責任で解決すべきものであります。預金保険機構はもともと一般国民の銀行預金を保護する目的でつくられたものです。ところが、銀行業界救済機構に変質させられてしまいました。そこへ税金を投入しようとするねらいは、銀行や証券会社の不始末を国民の税金でしりぬぐいしようとするものであり、到底認めることはできません。知事の考えをお聞きをいたします。
先日、昨年の各政治団体の政治資金の収支報告が発表されました。知事の後援団体の収支を見てみましたが、収入は個人の寄附となっており、企業、団体献金はありませんでした。一昨年の収支報告もそうです。そこで、知事の政治団体の収入は届け出のとおり個人の寄附だけだったのか確認しておきたいと思います。そしてまた、今後も個人の寄附に限るということを貫かれるのかどうか。私は当然そうすべきであると思いますが、知事の考えをお聞きをしておきます。
質問の第二点は、県の行財政についてであります。
骨格予算にするか通年予算にするかが議論になっています。選挙は民主主義政治の出発点です。選挙にあらわれた有権者の声は予算に反映されるべきです。当然、九八年度予算は、まず骨格予算にすべきであると考えます。それを無視して通年予算を押し通すというのは、オール与党のおごりというべきものではありませんか。知事の考えをお聞きをいたします。
「平成十年度当初予算要求について」と題する総務部長名の文書が出されています。その内容は、新長期構想関連の大型プロジェクトは聖域としながら、医療、福祉、暮らしなどの一般行政経費については総枠を抑制しようとするものであります。また、二年以上据え置かれているものについては積極的に改定を図ることと使用料、手数料の値上げを求めています。従来どおりの県民犠牲、大型開発優先の財政方針ではありませんか。これでは県民生活をさらに苦しめ、不況を長引かせ、県財政をさらに悪化させることは必至であります。大型開発、公共事業を見直ししてむだなもの、専ら大企業、ゼネコン奉仕のために行われている事業を削減し、県民が求める医療や福祉、暮らしや教育の充実を中心にした財政に転換すべきであります。知事の考えをお聞きをいたします。
十一月末に成立した財政構造改革法は、公共事業や軍事費のむだ遣いを温存する一方で、国民生活関連の予算は三年連続して削る自動削減装置になっています。大蔵省は、カットの対象となる補助金などは合計二千二百件、九七年度予算一般会計ベースで二十兆円になるとしています。その中には、生活保護費、小中学校の校舎整備のための補助金、小中学校教職員の給与の国庫負担金など地方にとって大切なものが含まれています。政府に対して、社会保障や教育など国民生活に必要な予算を確保するよう強く求めるべきであります。さらに、国の補助金が仮に削減された場合は、県民が必要としているものについては県で補うことも検討すべきであると思いますが、知事の考えをお聞きをいたします。
自治省は先日、地方自治新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針を発表しました。この通達は、各自治体が現在の行革大綱を見直し、定員や補助金の具体的な削減目標を数値で明記するよう強く求めていますが、医療や福祉、暮らしの予算のなお一層の削減を押しつけるものであり認めがたいものであります。しかも、地方分権を口にしながら政府の地方自治体支配を一層強めようとするものであり、こういうやり方は地方分権にも逆行するものだと言わなければなりません。このような自治体リストラの押しつけは拒否すべきではないか、知事の考えをお聞きをいたします。
県の行財政改革の中で、三年ごとに県の補助金を見直すというサンセット方式が進められています。県の補助金の中には、大企業に対する十五億円助成条例のように当然廃止すべきものもありますが、県民の医療費負担に対する助成、保育所に対する補助金、私学助成など、県民の暮らしや教育の大切な支えになっている補助金が多くあります。国の財政構造改革によって医療費や社会保障、暮らしや教育の予算が次々と削減されていく中で、暮らしにかかわる県の補助金制度はむしろ充実していくことが求められているのではありませんか。医療や福祉、教育など、県民生活に深いかかわりを持つ補助金制度をサンセット方式と称して一律に廃止や縮小の対象にすることはやめるべきであります。むしろ充実することが求められていると思いますが、知事の考えをお聞きするものであります。
これまで聖域とされてきた大型開発にメスを入れるべきです。例えば、金沢市の金石海岸沖の埋め立てをめぐる県と関係漁協の漁業補償交渉がことし八月に合意をされました。金沢港の航路しゅんせつ工事で生ずる大量の土砂によって五十二・三ヘクタールの用地を新しく造成しようというものであります。この計画は、かつての大浜用地問題を思い起こさせます。大浜用地は、当初の工業用地造成計画が挫折して県政のお荷物になり、最後には二十九億円余の損をしてゴルフ場用地に売却されました。
そこで、この埋立地の造成にはどれほどの事業費を見込んでいるのか。かつての大浜用地の二の舞になるおそれはないのか。事業自体の再検討が必要ではないのか。知事並びに土木部長の考えをお聞きするものであります。
質問の第三点は、商工行政についてであります。
まず、大型店の問題です。通産大臣の諮問機関、産業構造審議会と中小企業政策審議会の合同会議は、近く提出する答申に大店法の実質的な廃止を盛り込む動きだと報道されています。しかし、大店法をこれ以上緩和しないでと十一月十二日に全国中小小売商団体連絡会が総決起大会を開くなど、大型店の出店規制を求める運動はかつてない規模で広がっています。日本共産党は、ことし初めから七尾市、羽咋市、松任市でまちづくりシンポジウムを開きましたが、いずれも商店街の皆さんの協力を得て成功し、商店街の活性化を取り戻すためにどうしたらよいか熱心な話し合いが行われました。
日本共産党は去る十一月、大型小売店舗法
改正に関する提言を行いました。その中では、住環境、まちづくりを配慮できるようにするために良好な都市環境の形成を法律の目的に追加することを提案しています。さらに、大型店の現行の届け出制を都道府県知事の許可制にする、大型店に撤退、閉店計画の届け出を義務づける、自治体の独自規制を禁止した条文を削除する、審議会の構成に中小小売商、消費者の代表を加えるなど提案しています。既存の商店街の活性化のために、商店街の皆さんの要望に沿って駐車場の確保、施設の改善整備、イベントへの援助などを行うことはもちろん必要です。しかし、大型店の無制限な進出に歯どめをかけなければ、もうどうにもならないところまで来ているのではありませんか。大店法の廃止や規制緩和ではなく、
改正、強化こそ求めていくべきではないか、知事の考えをお聞きをいたします。
次に、石川県信用保証協会の問題です。県信用保証協会の体制や人事についての改善策が検討され、一部実行に移されていますが、県民の中に率直に言ってまだ疑問が残っています。
まず、北國銀行自身による事件の解明が不十分であることが北陸財務局などから指摘されています。北國銀行に対して、事件の全容を積極的に解明し県民に明らかにするように求めていくべきではありませんか。十一月二十七日、名古屋地裁で開かれた初公判では、県信用保証協会の調査では確認できなかったとされる北國銀行のいわゆる旧債振替が存在したことが検察側によって主張されています。県あるいは県信用保証協会による事実の把握は十分に行われていないのではないかと思われる節もあります。
次に、県あるいは信用保証協会による事件の調査報告はどうなっているのか。十月三十一日に開かれた理事会には、協会の調査委員会が独自に調べた調査報告書が配付され、会議終了前に回収されたという報道記事がありました。現時点でのきちんとした調査報告を県民に公表すべきであります。
最後に、知事と会長の責任の問題です。知事は十二月三日の議案説明で、指導監督する立場として県民に心配をかけ、まことに申しわけないと述べましたが、これで理事の任命者、監督責任を持つ県の知事の責任が果たせたとは思えません。信用保証協会が県の中小企業金融行政を代行しているということから言えば、県の責任は監督責任だけでは済まないと思います。県及び知事の責任がもっと厳しく問われるべきであると思います。さらに、会長である宮太郎氏の責任はどうなるのか。そのまま会長職にとどまっていることに疑問があります。知事の考えをお聞きをいたします。
通産省の調査でも、金融機関の中小・中堅企業に対する貸し渋りがさらに厳しくなっていることが明らかになっています。県の中小企業金融対策プログラムでは、金融相談窓口の設置、緊急経営支援融資の融資対象の拡大と別枠設置、制度融資の償還猶予、小口資金及び特別小口資金の制度の周知徹底などがうたわれています。不況が長期化して担保能力もなくなった小規模業者が最後のよりどころにしているのが無担保無保証人融資、特別小口資金です。これの利用の円滑化を図るという点から、次の点で指導の強化を求めたいと思います。
第一に、商工会の審査を通り信用保証協会が保証した案件についてはスムーズに融資に応ずるよう、金融機関への指導を徹底することです。
第二に、特別小口融資の利用状況は市町村によって大きなアンバランスがあります。この数年間、融資の実績が一件もない自治体もあります。市町村の商工関係の窓口、商工会などの担当者で制度についてよく知らないケースもあるようです。周知徹底を図るべきであります。
第三に、この制度では県信用保証協会の保証の有無が決定的です。背任事件のあおりで保証条件を必要以上に厳しくして融資の門戸を閉ざすことがないようにすべきです。
以上について知事並びに商工労働部長の考えをお聞きをいたします。
質問の第四点は、羽咋クリーンセンターの問題であります。
日本共産党は、これまでのように、ごみは埋めれば済む、燃やせば済むというごみの処理の仕方ではなく、廃棄物そのものを出さない生産、流通、消費のあり方を追求すべきだと主張してきました。また、産業廃棄物処分場建設については、環境を汚染しないこと、水源地には建設しないこと、情報が公開されること、建設地や下流域住民の合意を前提にすることなどを主張してきたところであります。
十二月五日の代表質問に対する答弁で、知事は住民の反対運動について、「今回の反対運動、突然に出てきたというふうな印象を私持っておるわけでございます」云々と述べました。九月初めに行われた羽咋市議会議員選挙の最大の争点の一つは羽咋クリーンセンター問題でありました。結果は、建設反対を公約に掲げた候補者が一位と二位で当選した。ここに、まず羽咋市民の大きな変化があられているではありませんか。九月の定例議会で私は、羽咋市議選の結果をどう受けとめているかと質問したとき、知事は、「別に当選順位によって議員の資格に差があるということでもございませんので」と、選挙の結果を殊さら軽く見ようとする態度でありました。選挙結果に示された住民の意思を見ることができず、反対運動が突然出てきたなどというのは、自分の不明を示すだけのことではありませんか。
福水町の住民は十一月三十日、三十七世帯中、委任状も含めて二十八名の出席で臨時総会を開き、新しい町会長を選出しました。また、羽咋クリーンセンターの建設に反対することも決議しています。こういう事実にあらわれている地元住民の意思を謙虚に受けとめるべきではないか。計画を再検討すべきではありませんか。
次に、十一月九日の福水町の説明会についてであります。地元住民はこの説明会について、今回の説明会は住民が知らない間にいきなりマスコミによってその開催が報道されるという異常なものでした。しかも、住民の大半に伝えられていないばかりか、案内状で参加対象とされた委員についても、その一部にしか案内状が出されていませんでしたと訴えています。このような説明会の招集の仕方は不公正ではないかと思います。
以上二点について、知事並びに環境安全部長の考えをお聞きをいたします。
質問の第五点は、農業問題です。
コメの価格暴落で米作農家はかつてない深刻な危機に直面しています。石川県産コシヒカリの仮渡し金は六十キロ当たり一万六千七百円、昨年よりも千八百円も値下がりしています。これは新食糧法二年間の結果です。新食糧法は、一九九四年にＷＴＯ協定の関連法案として成立、九五年十一月に施行されました。ミニマムアクセス米を受け入れ、生産者米価の下支えをなくしてコメの需給と価格を市場任せにし、生産調整、減反を法律事項にしました。この二年間の事態は、新食糧法がコメ生産と農家の経営を崩壊させ、国産米の供給という多くの消費者の願いにも反することを明らかにしています。新食糧法のこうした問題点にメスを入れ、在庫増大の最大要因であるミニマムアクセス米の中止を含め、国産米の価格安定を図ることこそ農政の緊急課題であると言わなければなりません。
そこで、まず米価暴落の緊急対策を政府に求めることであります。暴落による差額を政府の責任で補てんすること、政府の最低限の義務として九三年米を百三十万トン買い入れること、小中学校への米飯給食への助成は継続することなどを政府に求めるべきではないか。また、県としても補てんを行うべきだと思いますが、知事の考えをお聞きをいたします。
米価暴落による県内農家の減収はどれだけになるのか、あわせて明らかに願います。
次に、政府が十一月末に発表した新たなコメ政策は、生産者米価をさらに引き下げ、減反を拡大し、農家をさらに大きな苦境に追い込むものであります。ミニマムアクセス米中止を内容とするＷＴＯ協定の改定を提起するなど、コメ政策の根本的な転換を政府に求めていくべきであります。
以上二点について、知事並びに農水部長の答弁を求めます。
質問の最後は、新ガイドラインについてであります。日本がアメリカの引き起こす戦争に自動参戦する仕組みがつくられたこと、自衛隊が武器、弾薬などの輸送、補給、機雷の掃海や軍事情報の提供などで米軍に協力することが決められたこと、有事立法の制定によって地方自治体、一般国民を戦争に総動員しようとしていることなど、新ガイドラインが
憲法に反する危険なものであることが国会の審議の中でも明らかになってきました。
そこで質問します。
憲法に反し、国民や地方自治体を戦争に動員する有事立法は許すべきでないと思いますが、どうですか。県内の空港、これには当然、建設を予定している能登空港を含めてでありますが、空港あるいは金沢港などの港を戦争のために使わせてはなりません。富山県では九月の県議会で中沖知事が、富山港を軍事基地として使用させる考えは持っていないと言明しています。県内の空港や港は米軍には使用させないという態度を知事は明確にすべきではありませんか。
以上二点について知事の考えをお聞きするものであります。
以上をもって私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（角光雄君） 谷本知事。
〔知事（谷本正憲君）登壇〕
◎知事（谷本正憲君） 川上議員の一般質問にお答えをいたします。項目が多岐にわたっておりますので、場合によっては部局長の答弁もお許しをいただきたいというふうに思います。
まず第一点は、知事の政治姿勢についてという御質問でございますが、少子化とか高齢化、これが今、急速に進展をいたしておるわけでありますから、そういう意味では社会保障制度を取り巻く環境が今大きく変化をしてきているわけであります。そういう状況の中で、国民にとって最も適切なサービスを提供するということを目的にしまして、いろんな制度の創設や既存の制度の見直しが検討されておると、こういうことでございますから、これは国民全般にかかわる重大な問題でもございますので、ぜひ国会で十分御論議をいただきたいというふうに思う次第であります。
次に消費税につきましては、いわゆる高齢化社会を支えるために、所得と資産と消費、そのバランスのとれた税体系を構築するということで、そもそも導入されたわけでありまして、そして地方消費税も導入をされたわけでありますが、これは地方税源の充実、これを通じて地域の福祉の推進を図ると、こういうこともあるわけでございます。
最近の景気の低迷は、報道等にも言われておりますように、個人消費の落ち込み、そして金融不安、こういったことに起因をしておるということでございます。国においては、財政構造改革法が成立をした。それを受けて政府・与党でも景気対策にかじ取りを切りかえていこう、そういった動きが今顕著になってきているようでございます。税制調査会でも、来年度の税制
改正に向けて景気対策の一環としての税制度の
改正、審議をされるということでございますから、その動向を十分我々も注視をする必要があろうと、かように考えているわけであります。
次に、破綻した金融機関の後始末に国民の税金を使うのはおかしいという話でございます。もちろん金融機関の救済に税金を投入するということは問題があろうというふうに思いますが、この金融システムの不安というものが、ある意味では今の景気の低迷の大きな要因にもなっておると。そして、やっぱり預金者保護ということを考えてまいりますと、公的支援のあり方というものについても、やっぱり踏み込んだ検討が行われるべきではないかと、かようにも思っておるわけでありまして、今政府・与党におきましても、その検討が精力的に行われておると、このようにも承っているわけでございます。
地域の立場からすれば、金融機関の破綻というものが地域や地域産業に大きなダメージを与えることがないように、早急な対応策を取りまとめる必要があるというふうに思いますけれども、いずれにしましても、この公的支援、どのような公的支援がふさわしいのかということにつきましては、国民の皆さん方の納得のできるような十分な議論が必要であろうと、かように考えているところであります。
次に、政治団体についての御質問がございました。私に関係をします平成八年度の政治団体の政治資金につきましては、報告のとおり個人の寄附のみというふうに承知をいたしておるわけでございます。いずれにいたしましても、政治資金につきましては、政治資金規正法という法律がございますので、その法律に基づいて収支を明らかにしていく必要があるのではないかと、かように考えているところであります。
──────────────
△再開、質疑・質問（続）
○副議長（宇野邦夫君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。石坂修一君。
〔石坂修一君登壇、拍手〕
◆（石坂修一君） 今般、質問の機会を得ましたので、まずさきの各党代表質問のやりとりを聞いた中からお伺いをいたしたいと思います。
まず最初に、答弁をお聞きしながら強く感じましたのは、それぞれの立場にあっての現状認識の甘さと自己責任に対する自覚の必要性ということです。それはひとえに課題に遭遇したときにどれほど真剣に自分のこととして意識するかという感性の問題です。そして、それはおのずとこの質疑の中にあらわれてまいります。どれくらい自分のこととして感じているかは、聞き手に自然と伝わってまいります。何も執行部の方々だけに言っているわけではなくて、日常の中でみずからも反省しながらそう思うのです。
そこで、気になったことを列挙してみます。
第一に、死亡事故が百名を突破したことが報道されました。今日まで死亡事故はどうしてもなくせないものとしても、年間百名以下にということを一つの目標として各種施策を講じてこられたことと思います。しかし、本年は従来以上に速いペースで交通死亡事故が発生しており、憂慮にたえません。答弁の中では類似県も似たり寄ったりであるとのことですが、従来と同じ取締方法でよいのだろうか。これはむしろ、交通戦争であるといったくらいの認識と啓蒙がない限り改善されないのではないだろうかと思います。そして、そのような警察自身の認識が世論を引っ張っていくのではないかと考えるものですが、警察本部長はこの現状をどの程度に認識しておられるのか、さらにさきに述べられました各種施策の展開でこの事故多発にストップをかけ得るとお考えか、率直なる思いをお聞かせ願いたいと思います。
第二に、神戸の小児殺人事件など最近の異常な事件にもっと教育界は真剣に思いをいたすべきではないのだろうかということです。
その当時は連日マスコミを含めて対策等が語られましたが、それがどのように反映されてきているのだろうか、不安に思います。教育長は心の教育に触れて、学校だけではなく地域や家庭教育が大事と述べられました。では、そのためにどんな方策を考えていらっしゃるのでしょうか、お尋ねします。
私は、教育長の答弁というものは市議会のとき以来たびたび聞いておりますが、いつも正論が述べられておりますが、その思いが現場にきちっと反映されるものだろうかと考えますと、逆に少しも気持ちが伝わってこないものだと感じたことが多々ありました。今回は、日教組と話し合いができて若手研修もできるようになったというくだりに教育長の生の気持ちをちょっとだけ聞いた気がいたしました。今、子供を抱える親自身が戦後教育で育っております。戦後教育に何らかの反省が必要とするならば、親の教育がまずされなくてはいけません。教育長の率直なる感想と現代における家庭教育に対し具体的にどのような対策を考えておられるのか、お伺いします。
第三に、臓器移植の意思を示すドナーカードの普及についてお尋ねいたします。
ドナーカード、こういうものでございます（資料提示）。このドナーカードについては、まだまだ臓器提供をする意思のある方しか持たないものだという認識の方が多いのが実態です。したがって、現在各保健所を通じて普及を図っているという程度ではなかなか広まらないのではと思います。例えば民間企業では自社製品のＰＲは社員挙げて営業しておりますし、車メーカーなどは自社製の車しか企業の駐車場にはとめないというくらいに徹底しております。そのようなことを考えますと、本県でも厚生部だけが動いているというのではなくて、まず県庁職員全員がこのカードのパンフレットを持っていただいて理解をしていただく。その上で全員で普及をしていくことが必要なのではないでしょうか。しかもこれは決して難しいほどのことではありませんし、結果として県庁全体の大きな意欲として県民に評価されるのではないかと考えます。谷本知事の御所見を伺っておきます。
次に、ごみ固形燃料、いわゆるＲＤＦに関連して伺います。
私も議会で何度か質問し、能登地区でのダイオキシン対策の一環としてＲＤＦ設備の採用を主張してまいりました。最近はその方向に向け議論が進んできていると存じておりますが、ここに至ってＲＤＦの燃料化対策の見通しの甘さというものがクローズアップされてまいりました。燃料としての採算性に問題があったり、その受け皿がなければせっかくごみをＲＤＦ化してもまたぞろ廃棄物の扱いしかできないことになってしまいます。
本県では、全国の自治体の協議会にも入ってこれから研究する予定でありますので、着工のゴーサインに至るまで十分精査検討して遺漏なきように望むものであります。
ＲＤＦそのものは、基本的にはごみ問題解決に十分その役目を果たし得るものと考えておりますが、現状での認識を伺っておきたいと思います。
第五に、県内の米卸売業者二社が食糧法の精米表示基準に違反したという問題です。
これはわかりやすく言えば、ドジョウをウナギと言って売るのと全く一緒であります。気がつかなければしめたものなのでしょうが、冷静に考えればこれほどコメどころ石川県のおコメの評価と信頼を下げた事件はないのではないでしょうか。しかも、業者のうち一社は過去にも先例があるとのことです。今回の事例では、県のできる指導監督の範囲は業務改善命令を出すだけのようですが、これへの対応で業者の責任が終わったとするならばまことに遺憾であります。原因として書類のずさんさが言われておりますが、この事件は企業ぐるみなのかどうかの解明も必要ですし、少なくとも経営者の責任と反省というものが明確にされない限り、このような事件は今後も起こり得る可能性は否定できません。
しかも、生産農家や米を販売している多くの人への影響や迷惑というものも余り表に出てきておりませんが、日本穀物検定協会が精米表示の認証業務を中止させたため、小売業界でもそろそろ在庫の不足が起こっているとも聞きます。この認証業務が本県ではこの二社でかなりの部分を占めており、認証シールなしでは販売もできず、下手をするとこの合間を縫って全国での石川県産米のシェアを他県企業に取られてしまうおそれもあります。そのようなことを考えましても、この事件の重大さはもっと真剣に考えられるべきですし、そのペナルティにしても生産農家など他への影響というものを配慮した中で適切にされなくてはいけません。県当局としては今回の事件の影響をどのように考えておられるのか、またこの二社に対し今後どのような指導をしていかれるおつもりなのか、伺っておきます。
この質問の第六点として、次にレンタルラボ及びインキュベーター施設に関連してお尋ねします。
今、辰口に創造的企業の立地を目指すべくレンタルラボ及びインキュベーター施設がつくられようとしております。そこで思い起こさせるのは、先行して既に稼働しております地場産業振興ゾーンにあります石川トライアルセンター並びに石川県ソフトウエア研修開発センターの同様の施設であります。かつて他県の類似施設を視察したことがあります。全国的にブームが起こって至るところに同様の施設ができた折には、満室であることを得意げに説明しておられましたが、景気の後退とともに空きスペースが目立って弱っているということをお聞きしました。ちなみに石川トライアルセンターのインキュベーター施設は、五室中、最近一室埋まったと聞きますが、まだ一室はあいているとのことです。
そこでお尋ねします。平成十一年当初入居可能との答弁がありましたが、そのときの需要見込みをどのように考えて設計しておられるのか。第二に、地場産業振興センター周辺の同様の施設との相互関連性をどのように考えておられるのか、お答えください。
特に、これらの施設は、単にスペースのみならず各種高額機器を設置いたしますので時代の変化に極めて敏感でなくてはなりません。そういう意味では内部機器に関して慎重に決定すべきと考えますが、現在どのような方針を持っておられるのか、お尋ねしておきます。
次に、明年度予算編成に関連して選挙管理委員会にお尋ねしておきます。
景気対策等、明年度予算への期待が高まるきょうこのごろですが、知事の答弁にありますように、どのような骨組みの予算にするかは選挙日程が確定してからとのことです。ならば一日も早い確定をお願いしたいわけですが、ちなみに前々回の知事選のときには十一月二十九日に選挙日二月三日ということを発表しております。今後の委員会のスケジュールをお示しください。
以上、代表質問の答弁を聞きながら数点にわたりさらに突っ込んでお尋ねいたしましたが、知事初め執行部におかれましてはみずからの思いをみずからの言葉で語っていただきたいと思います。
次に、国際交流に関して伺います。
十月に副知事を団長とするブラジル石川県人会創立六十周年記念式典に参加させていただきました。ブラジルはさすがに遠い国であります。しかし、日系の方々がしっかりと根づいていて、その中で石川県人会の皆様方と本当にいろいろとお話をさせていただく機会をいただきました。二世、三世の方が中心の時代になって、日本語すらしゃべられる方が減っているとのこと。したがって、本県から寄贈した文庫においても、特に石川県関連のＰＲ誌等はポルトガル語のものがあったらなどとリクエストをされました。また、若い世代の方は石川県にルーツがあることすら日常の中でそれほど意識しなくなってきており、県人会活動を活性化させるための担い手に困っていることなどを聞かされた次第です。
しかし、本県に留学や技術研修で来られた方々との交流の中で、間違いなく彼らがこれからも本県とブラジルをつないでくれる重要な役割を担ってくれることは確信できますし、そのために、本県においてもできる限りのサポートはしていかなくてはならないものだと考えます。
知事も議案説明要旨の中で、「今後とも還暦を迎えた石川県人会の数々の苦難を乗り越えた栄光の歴史が風化していくことのないよう、時代に即した深みのある交流を目指していきたい」と述べられましたが、まさにそうであろうと思います。
そこでまず、団長で行かれた副知事に県人会の現状にどのような感想を持たれたか、伺います。
また、石川文庫のスペースは早くも書架に限界が来ているように見受けましたが、これからの時代のことを考えますと石川県人会館にパソコンを設置してインターネットに接続すれば、ずっと身近な交流ができるのではないかと思います。しかも、最近は音声をデジタル化して送るソフトもできてきておりますので、市内料金でブラジルと即会話することも可能になってまいりました。県民文化局長の所見を求めます。
また、陶芸工房も開所され、藤原技師さんが一週間ほど指導されましたが、今後どのようにフォローしていくおつもりかも伺っておきます。
また、さきの研修生たちとの交流の中で、一年では短いという話。また、県人会の役員の方々の中からは日本語を十分話せる人が少なくて、せっかくの研修制度でありながら、それにこたえることができないという話が出ました。
現在、国の制度としての海外技術研修員は県が二分の一を負担して一年間の期間であります。また、本年は希望者を出し得なかった留学生も一名は県単独ですが予定をされており、これも一年間であります。
そのような実態を考えますと、研修制度を延長するのでなくて、むしろ研修や留学の前提としての語学研修のための一年間を県でカバーする制度の創設も一考に値するのではと思うものです。御所見を伺います。
なお、マナウスの県人会の皆様との交流の中では、子弟を海外に留学させたはいいが、農業の担い手として跡取りになってくれないという後継者難の話を聞かされました。まさに日本と同じ悩みを抱えていることを実感して帰ってまいりました。
ともあれ、県人会との交流も間違いなく新しい対応を迫られる中で、母県としてできる限りの応援をすべきと考えますが、最後に谷本知事の御所見を伺っておきます。
さて、話を変え、今日景気対策の一環として規制緩和とともに土地取引の活性化も言われております。そこで、土地取引に関連してお尋ねいたします。
先般、国土庁は新総合土地政策要綱の中で土地市場の活性化の前提としての土地情報が円滑に収集・提供できる仕組みの必要性と、そのためにＧＩＳ、いわゆる地理情報システムの整備普及が図られるべきとの提言をまとめました。それを踏まえ、土地取引情報とＧＩＳの検討委員会を設置し、十月に中間報告がなされました。それによりますと、現状の問題点として、一、土地取引のためには一筆ごとの土地についての情報の整備が必要であるが、地籍調査などが進んでいないところでは公図の精度が十分でないことから境界確定に多大な費用と時間がかかること。二、土地取引に伴う登記状況等権利関係の確認や建築確認に必要とする法規制など多くの関連情報が、その入手先がわかりにくい上に、個々の情報を得るためには各担当部門に出向く必要があり、多大な時間と労力がかかること。三、価格情報がプライバシー保護の観点から地価公示価格など限られたものしか公開されていないことなどが指摘されております。
そこでお尋ねしますが、まず第一に、地籍調査の計画的推進がどのようになされているのか、県内の実情と現状認識、そして今後の方針について伺います。
第二に、かつて質問したこともありますが、よく問題となります官民の境界確定や調査についてはどのような取り組みがなされているのでしょうか。特に最近は伏見川の改修など二級河川に関連して河川敷の境界の問い合わせなどがよく土木事務所にあると聞いておりますが、河川台帳地図の整備状況もあわせてお答えください。
第三に、土地情報の効率的提供のためには土地情報の集約化が図られるべきと考えますが、どのような御所見を持っていらっしゃるのでしょうか、伺っておきます。
そして、全国的には東京都など幾つかの自治体で都市計画基礎調査関連のデータを用いたＧＩＳが既に導入されていると聞いておりますが、本県ではどのようにお考えでしょうか、伺っておきます。
また、さきの中間報告では価格情報の公的なものはインターネットなどを通じて円滑に提供すべきと提言されておりますが、今後の取り組み方をお尋ねします。
さらに、法務省では近年、不動産登記簿の電算化や不動産登記法第十七条地図等のデジタル化などを推進し、各種のデータを一括閲覧する方向に動いているとも仄聞しますが、県当局との業務のすみ分けについてもどのような見解をお持ちか、伺っておきます。
また、かねがね問題となっておりました法定外公共物の取り扱いについては、今回の地方分権推進委員会の第四次勧告の中で、機関委任事務制度の廃止に伴い、特に現在、建設省所管国有財産取扱規則に根拠を求めている財産管理に関する事務についての法的根拠を明確にすべきと述べております。そして、その解決策として三案が列挙されておりますが、地方自治体として土木部長はどのような手法が望ましいと考えておられるのか、またその実現に向けてどのような働きかけをしていくおつもりか、伺っておきます。
質問の最後に、農業に関連して有機農産物について伺います。
健康への意識の高まりや安全性の観点から有機農産物に消費者が注目するようになっております。また、生産者も商品の差別化や高付加価値化への戦略として採用しつつあります。しかし、一方で有機と名乗るには我が国ではその栽培内容を規定した農林水産省の表示ガイドラインがあるだけであります。したがって、ある県産のコメが他県の有機を名乗っているおコメよりも実際はより有機食品だったということが多々あるわけであります。先進国では認証制度がきちっと整備され、消費者の信頼度が高いと言われておりますが、食品流通の国際化の中で対応が迫られております。かつてジュースと名乗るものが果汁が何％であってもよかったものが、一〇〇％果汁でないと呼べなくなったように、有機というものへの信頼性というものも消費者に対し確かなものを提供していくことが求められます。民間では一部有機の基準づくりを始めていると聞いておりますが、県としてはどうあるべきだとお考えでしょうか。石川県生活科学センター等へそのような疑問、問い合わせなどが来ていないかも含め、県の対応を伺っておきたいと思います。
また、県産農産物での有機食品がどの程度普及しているのか、有機の内容もあわせ調査把握しておられるのかもお尋ねし、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○副議長（宇野邦夫君） 谷本知事。
〔知事（谷本正憲君）登壇〕
◎知事（谷本正憲君） 石坂議員の一般質問にお答えをいたします。
まず第一点は、臓器移植についての御質問でございますけれども、臓器移植法が制定をされたわけでございます。これについての県民の皆さん方の理解を深めるということは私どもの役割でもあろうというふうにも思っております。そういう意味では、率先垂範ということではありませんけれども、県職員がこの臓器移植について正しい認識を持つということは大変大事なことだというふうに思っておるわけであります。ただ、このドナーカードには移植をしない自由も明記できるということになっておるようであります。これにつきましては、脳死というものをどうとらえるのかということにつきましては人によって考え方がさまざまでございますから決して強制にわたることがあってはならない、このように思っておるところでございます。そういう意味も含めまして、できるだけ早い機会に職員にもこの臓器移植の説明のリーフレット、ドナーカードを配付をして臓器移植に対する理解を求めていきたい、かように考えているわけであります。
次に、ＲＤＦについての御質問がございました。一般廃棄物の固形燃料化、いわばごみ焼却施設の広域化が困難な地域における、とりわけダイオキシン抑制対策としては大変有効な方式というふうに私ども理解をいたしておるわけでございます。
御指摘のように、ＲＤＦが燃料あるいは有価物として、また流通するという段階というか状況にはなっていないということでありますし、生産をされたＲＤＦを安定的に受け入れる受入先を確保する、こういったことはこの固形燃料化実現に向けての大変重要ないわば条件になってくるというふうに私ども理解をしておるわけであります。
その意味では、いわゆるＲＤＦのプラントから受入施設まで含めた専焼炉ですね、それまで含めた総合的な計画というものを立てていかなければいけないということで、一般廃棄物固形燃料化推進委員会で今十分精査研究をしていただくことにいたしておるわけでございます。
採算性の問題がございましたが、ＲＤＦという狭い範囲で採算がとれない、逆有償ということになるとしましても、ＲＤＦ化になりますと残灰の処理費あるいは排煙の処理対策費まで含めたいわばごみ処理費全体として考えた場合には、焼却方式に対して優位性があるのではないのかなと、かようにも考えているわけであります。
いずれにしましても、ダイオキシンの抑制に大変効果があり、再資源化というメリットもありますし、残灰の処理も場合によっては路盤材として活用できる等々のメリットもあるということでございますから、ぜひ前向きに我々も作業を進めていきたいと、かように思っておるわけでありまして、昨日も羽咋郡市、それから富来町の方からもＲＤＦ化に向けて具体的な取り組みを進めるので県の御支援をよろしくと、こういった御要請もいただいたところでございます。
次に、レンタルラボ、インキュベーター施設についての御質問でございますが、レンタルラボにつきましては、特にサイエンスパークに整備をするということでありますから、北陸先端科学技術大学院大学の持っているノウハウを生かせるような形で共同研究等をぜひ進めていき、そしてそれが一つの御縁となって企業の立地、誘致にまでつながっていけばと、こういう思いがあるわけでありまして、県外の企業からも興味を寄せられているところでございます。
そしてまた、インキュベーターは新規創業者で、特に資金力に乏しいけれども、研究開発意欲が大変旺盛な企業に対しまして、いわば低廉な研究開発スペースを提供していこうということで、とりわけ研究開発の初期の段階の取り組みを支援をしようと、こういうことでございます。今、五社程度から利用したいという回答をいただいておるわけでございますが、いずれにしましても、申し込みがあった時点で即座に対応できないということであっては企業の研究開発意欲をそぐということにもなりますので、そういった即座に対応できるような形で一定の面積を確保しておく必要があるのではないかと、かように思っているところであります。
次に、産業振興ゾーンの中にもインキュベーターございますが、これは工業試験場といわば同居するという格好になるわけでありますから、どちらかといいますと機械とか電子とかソフトウエア関連分野ということですから、実用的な、いわば応用研究というんでしょうか、そういった面での研究を中心にここではやってまいりたいなということであります。その辺のところにおのずから役割分担というものが出てくるんではないかと、このようにも思っているところでありまして、必要な設備等につきましては議員御指摘の点も我々十分理解ができますので、必要最小限のものといった形で工夫をしてまいりたいというふうに思っているところであります。
次に、ブラジル県人会についての御質問がございました。ことしブラジル県人会、いわば六十周年を迎えたということでありまして、石坂議員にもお出かけをいただいたわけでございますが、報告を私の方も聞きますと、やはりブラジルで生まれてブラジルで育った二世、三世、四世の方々がこれからはだんだん中心になっていくんではないかと。そういう意味では、移住した人を単に激励をするということだけではなくして、こういった新しい世代の人たちともどのように交流の輪を広げていくのかというのが大変大事な課題だというふうに私どもも聞いておるわけでございます。
そういう意味では、その人たちはもうれっきとしたブラジル人でありますから、ブラジル社会でより大きな高い地位を占められるように、そういった意味での支援も惜しんではいけないなと、このようにも思っておるところでございます。
そういう意味では、これからブラジルという国の将来を担っていく、いわば人材の育成を支援するというふうな観点も必要ではないかと、このようにも思っておるわけであります。そして、石川県の文化・情報発信拠点としてのブラジル石川県人会館、この県人会館へ向けてのより充実した支援もやっていく必要があろうと、このように考えているところでございます。
次に、有機農産物についての御質問がございました。有機農産物につきましては消費者の安全性へのこだわりとか生産者の高価格販売志向というものがございまして、石川県でもコメを中心にその生産が徐々にふえてきておるわけでございます。しかしながら、コメについてはこういったガイドラインがありませんので、県内でもそれぞれ生産集団ごとに基準の違いがあるということは、これは否めないわけでございます。国の方でもまだ統一した基準が策定されていないという、こういうことでございますので、消費者の信頼を得るというためにはこういった統一された基準づくりとその基準で栽培されたということの認証があってもいいんではないかというふうに私どもも考えておるわけでございまして、そういう意味で、私ども県独自のぜひ認証基準を設定をしていこうということで、平成八年度から他県の状況調査、そして関係団体と意見調整をこれまでやってまいりました。そして、認証制度につきましては関係団体の御理解をちょうだいをした上、ぜひ平成九年度中にもこの認証基準等を定めたいなと。そして、平成十年度からこの認証基準に基づいて事業を具体的に実施をしてまいりたいと、このようにも考えているところでございます。
○副議長（宇野邦夫君） 岩本副知事。
〔副知事（岩本荘太君）登壇〕
◎副知事（岩本荘太君） ブラジル石川県人会創立六十周年記念式典、石坂県議も御参加いただきまして出席いたしたわけでございますが、県人会の皆様、大変日本や石川県に対する厚い気持ちを持ちながら、お元気でかつ一丸となって協力されておられる姿を拝見いたしまして大変うれしく思った次第でございます。
特に思ったよりというと大変失礼かもしれませんが、移民された方々、県人会の方々、ブラジルの国の経済発展あるいは社会の発展、向上に大変貢献しておられる。それがまた大変高く評価されているということが強く感じた印象でございます。これは見方を変えれば、日本あるいは石川県の実力あるいは真の姿を国際社会に知らしめている先兵隊としての役割を果たされているんだなというような感を持った次第でございます。そのことが我が県の国際化にも大きく貢献していただいているというふうに思った次第でございます。
ただ、一つ印象に残りましたコメントといいますか、お話なんですが、二世、三世になりましても姿は日本人と見られると。したがって、日本で起こったいろんな事件あるいは動静がびんびんと向こうにも伝わってくると、いいことであれば大変肩身が広いんだけれど、悪いことであると本当に肩身が狭いというようなことを言っておられまして、これだけ離れても我々が心をしなきゃいけないことがあるのかなというような思いを強くした次第でございます。
それと、先ほど知事の答弁にもございましたが、現在、世代交代が図られようとしている時期でございまして、母県意識の低下など一世の方々から言われますが、私の感想といたしましてはやはり日本というものを精神的なバックボーンとして活躍したいという気持ちが若い方々にもあるような気がいたしました。また、そのためにいろんな意見の交換、特に若手が片方向でなく両方向の交流をしたらどうかなどというような具体的な要望もいろいろございましたが、今後はそういうものをどのように対応すべきか等を検討することを通して石川県人会との交流を深めて、さらにはそれがブラジルとの友好親善の役割を果たしていければいいなというような印象を持った次第でございます。
以上でございます。
○副議長（宇野邦夫君） 岡本企画開発部長。
〔企画開発部長（岡本脩一君）登壇〕
◎企画開発部長（岡本脩一君） 土地取引の活性化に関連しまして四点ございました。
まず、土地情報の集約化についてでございますが、御指摘のように本年十月、国では土地の有効利用に向けまして土地市場の活性化を図るため土地情報が円滑に収集、提供できる仕組みについて検討することや、土地情報の整備提供を推進する観点から地理情報システムの整備普及を図る必要性等について中間報告がなされました。今後こうした国の検討状況に注目してまいりたいと考えております。
なお、現在県では国土利用計画法に基づきまして一定の規模以上の土地取引についてはその利用目的審査のため庁内関係課で組織いたします土地利用対策連絡会を設置しまして、部局間の連携を密にしまして迅速化に努めているところでございます。
次に、地理情報システムの導入についてでございます。国におきましては地理情報システムの効果的な整備やその利用を促進するため、国土庁、建設省、法務省など二十二の省庁によります地理情報システム関係省庁連絡会議を設けまして、関係省庁間で地図データ、統計データ等の整備や標準化などについて検討しておると聞いております。本県における地理情報システムの導入につきましては、こうした国の検討状況を十分踏まえつつ、県民へのサービスとなり得る情報提供につきまして検討してまいりたいと考えております。
次に、インターネットによります公的な価格情報の提供についてでございます。御指摘の中間報告を受けまして、国土庁においてこの秋から地価公示価格及び地価調査価格につきまして全国約三万の地点すべてにつきましてインターネット上で情報提供を開始いたしております。このうち本県関係分といたしましては地価公示二百五十七、地価調査三百五十九の調査地点すべての検索が可能でございまして、十分活用できるものと考えております。
次に、法務省は不動産登記データの一括閲覧の方向に動いているが、県の取り組みについてはどうかということでございました。本県が扱っている土地情報、例えば土地取引情報の開示につきましてはプライバシー保護の問題もありますし、また全国的に影響することでもございますので、国の検討結果に注目してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（宇野邦夫君） 山岸県民文化局長。
〔県民文化局長（山岸勇君）登壇〕
◎県民文化局長（山岸勇君） ブラジル県人会についてのお尋ねに若干お答えをしたいと思います。
最初は、ブラジル石川県会館にパソコンを設置してはとの御提言でございますけれども、県ではブラジル石川県会館に、先ほど知事からも答弁がございましたが、ブラジルにおいて石川県の情報発信拠点としての役割も果たしていければと、こうした思いから平成七年度より石川文庫を設置をいたしましてさまざまな出版物を贈呈しているわけでございます。会員初め会員以外の会館利用者の方々にも大いに活用していただいているというふうに聞いております。
御提言のパソコンの設置は、県の情報の提供あるいは県人会との交流を図る上からも、この情報化時代にふさわしい機器あるいは手段であろうというふうに思っておりまして、県人会の方々の要望もお聞きしながら対応してまいりたいと、このように思っております。
次は、陶芸工房の今後のフォローについてでございますけれども、今回のブラジル県人会の設立六十周年を記念いたしまして、県人会からの強い要望でこの陶芸工房を設置をいたしました。今般、慶祝団とともに専門の指導者も派遣をいたしたところでございます。大変熱心な会員がこの陶芸教室に参加をしていただいたというふうに聞いております。指導された方の話によれば、一週間といった短い期間ではございましたけれども、基礎的な技術あるいは知識と申しますか、こういったものがある程度習得されたのではないかというふうに伺っておりまして、今後は可能な通信技術をも活用し、さまざまなアドバイスを続ける等、会員の要望にこたえていかなければならないと、このように思っております。
三つ目は、研修生や留学希望者への日本語の研修についてでございますけれども、技術研修員につきましては来県後、専門技術の研修に入る前に約三カ月間、日本語の集中研修を実施をいたしておりまして、専門研修あるいは日常生活に必要な日本語というものはある程度習得できるというふうに仕組んでおるわけでございます。そしてまた、技術研修中におきましても週に一、二回の日本語の研修を実施いたしておりまして、より研修の効果が上がるよう努めているところでございます。
なおまた、留学生につきましてはより高度な日本語の能力が必要でございまして、日本語習得のための一年間の留学も現在の制度の中で認めていきたいというふうに考えております。といっても若干日本語の能力をあらかじめ持っていることも必要でございまして、県人会の皆さんとも相談しながら留学を希望する者のできるだけ要望に沿った対応をしていかなきゃならぬというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○副議長（宇野邦夫君） 大塚農林水産部長。
〔農林水産部長（大塚忠寿君）登壇〕
◎農林水産部長（大塚忠寿君） 三点お答えをいたしたいと思います。
まず、県内のコメ卸売業者二社が精米袋の表示を偽って販売していた問題でありますが、このことは生産者や消費者の県産米に対する信頼を損なうものであり、また一方で穀物検定協会の認証業務の中止の処分によって認証マークの入った製品が製造できなくなったことにより、安定供給という面で県内の小売店や消費者に不安を抱かせる結果となったわけでございます。既に両卸売業者では適正な業務運営を行うべく改善計画を提出しており、また社内での責任者の処分を行ったと聞いております。
今後このような事態が起こらないように再度業務監査をすることにしておりますが、さらに金沢食糧事務所、日本食物検定協会との連携を強化して精米の適正な表示について指導してまいりたいと思っております。
次に、地籍調査についてでございます。本県におきましては四十一市町村で着手しておる率というのは五一％で、完了したところは松任市、野々市の二市町であります。全体の要調査面積に対する進捗率というのは約一〇％であります。この地籍調査がおくれている原因としましては、土地の細分化あるいは権利の異動、相続等による権利関係がふくそうしていること、実施に当たって権利関係の調整に相当な期間を要していることなどが考えられます。県としても調査の重要性にかんがみ、調査の推進を図るため各市町村に対しパンフレットの配布等事業の啓蒙を図り、事業の着手促進について働きかけているところでございます。
最後に、有機農産物の普及状況等についてでございます。本県における有機及び特別栽培農産物の生産状況につきましては、平成七年度より国のガイドラインによる有機農産物、特別表示農産物の各区分でガイドラインの定められていないコメを含めて調査把握に努めておりますが、本県の無農薬、無化学肥料栽培による有機農産物はコメの八十三ヘクタールであり、そのほとんどが県内で販売をされております。
〔環境安全部長（西貞夫君）登壇〕
◎環境安全部長（西貞夫君） 能登地区における廃棄物のＲＤＦ化につきまして二点お答えをさせていただきます。
まず、市町村側に対する説明の経緯を詳細に示せということでございましたが、一般廃棄物処理施設の固形燃料化構想につきましては、本年の十月十三日に、まず構想の対象として考えております河北郡以北の市町村の助役会議を開催しまして、県の考え方を説明いたしておりますし、その一週間後には担当課長会議にも詳細な説明をいたしております。
一方、ごみ焼却施設の更新時期が間近に迫っております市や、あるいは組合に対しましては、個別に説明に出向きまして県の構想への理解を求めてきておるところでございます。また、七尾鹿島広域圏の事務組合につきましては、本年の十月八日に組合長であります七尾市長に、それから十一月六日には広域圏の議会の総務常任委員会に、また十一月十二日には広域圏組合の理事会に説明をいたしております。
今後とも機会をとらえまして理解が得られるように努めてまいりたいと、かように考えております。
次に、ＲＤＦ方式と焼却方式との財政面における比較についてでありますが、これからのごみ処理はダイオキシン対策を初め環境汚染防止対策に多大な経費が必要となりますので、ごみ処理方式の変更に関しましては、将来の財政負担のあり方が重要な判断材料となることは極めて当然なことというふうに考えております。このために、さきに発足いたしました一般廃棄物固形燃料化推進委員会におきまして、施設の建設費あるいは耐用年数、施設の維持補修費、あるいは運転管理費を含めました総合的な管理費用、あるいはまた国庫補助などの財源措置等々につきまして、年度内をめどに取りまとめることといたしております。
なお、市町村側におきまして検討を急ぐというそういう必要があるというふうに聞いておりますので、一部の概数につきましては年内にも提示できるように鋭意努力しておる最中でございます。
以上でございます。
○副議長（宇野邦夫君） 大塚農林水産部長。
〔農林水産部長（大塚忠寿君）登壇〕
◎農林水産部長（大塚忠寿君） 農道橋に関連しまして、鹿北地区が一体となり農産物の産地化やブランド化などを図ることが必要であるが、その方策はどうかというお尋ねでございます。
現在、鹿北地域ではコメを主体に鶏卵、葉たばこ、野菜等の生産が行われております。また、当地域では農協の広域合併を契機に、園芸振興を図るためネギ、小菊カボチャ、カキをブランド品目に選定しまして生産振興を図っております。特にネギにつきましては県内有数の産地に育っております。今後、県では当該地域の一層の農業振興を図るため、従来のＪＡを中心とした産地づくり体制を拡充強化した鹿北地域農業振興協議会を近く設置し、農産物ブランド産地の育成目標の設定や、その推進方策を策定するとともに、町単位の指導チームの設置、あるいは安定継続出荷に向けた一元的な集出荷体制を整備してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（宇野邦夫君） 以上で本日の質疑及び質問を終わります。
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△休会
○副議長（宇野邦夫君） 次に、休会の件についてお諮りいたします。
議案調査のため明十日は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○副議長（宇野邦夫君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。
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△閉議
○副議長（宇野邦夫君） これをもって本日の議事は終了いたしました。
次会は、十二月十一日午前十時より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後三時三十五分散会
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