石川県議会 1996-06-19
平成 ８年 ６月第 ２回定例会−06月19日-02号
平成 ８年 ６月第 ２回定例会−06月19日-02号平成 ８年 ６月第 ２回定例会
六月十九日（水曜日）
午前十時五分開議
出席議員（四十七名）
一 番 下 沢 佳 充
二 番 藤 井 義 弘
三 番 杉 本 栄 蔵
四 番 木 本 利 夫
五 番 紐 野 義 昭
六 番 山 田 憲 昭
七 番 山 田 省 悟
八 番 北 村 繁 盛
九 番 石 坂 修 一
十 番 吉 崎 吉 規
十一 番 北 野 進
十二 番 小 倉 宏 眷
十三 番 米 田 義 三
十四 番 石 田 忠 夫
十五 番 吉 田 歳 嗣
十六 番 向 出 勉
十七 番 石 林 爾 郎
十八 番 菊 知 龍 雄
十九 番 和 田 内 幸 三
二十 番 一 川 保 夫
二十一番 稲 本 孝 志
二十二番 宮 下 登 詩 子
二十三番 八 十 出 泰 成
二十四番 善 田 晋 作
二十五番 上 田 幸 雄
二十六番 稲 村 建 男
二十七番 長 憲 二
二十八番 角 光 雄
二十九番 長 井 賢 誓
三十 番 岡 部 雅 夫
三十一番 矢 田 富 郎
三十二番 宇 野 邦 夫
三十三番 桑 原 豊
三十四番 庄 源 一
三十五番 川 上 賢 二
三十六番 北 村 茂 男
三十七番 大 幸 甚
三十八番 福 村 章
三十九番 中 川 石 雄
四十 番 宮 下 正 一
四十一番 米 沢 外 秋
四十二番 櫻 井 廣 明
四十三番 宮 地 義 雄
四十四番 米 沢 利 久
四十五番 金 原 博
四十六番 池 田 健
四十七番 河 口 健 吾
──────────────
△開議
○議長（河口健吾君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
─────・──・─────
△質疑・質問
○議長（河口健吾君） 日程に入り、知事提出の議案第一号ないし第十二号及び報告第一号ないし第二十九号に対する質疑並びに県政一般に対する質問を許します。
角光雄君。
〔角光雄君登壇、拍手〕
◆（角光雄君） 光陰矢のごとし、月日のたつのも早いもので、四年に一度の
スポーツ祭典アトランタ五輪も目前となり、我が郷土選手の活躍が期待されるきょうこのごろですが、最近の県内外の経済活動は円安、財政拡張、超低金利を背景に、小売や設備投資関連の指標に多少の明るさが見えるものの、依然として先行き不透明であります。
私は、知事が阪神・淡路大震災を教訓として、県民の安全、安心を最優先に取り組むことを決意表明されました当初県議会における論戦を踏まえ、自由民主党を代表いたしまして本定例会に上程されました石川県庁舎の位置を定める条例を初めとする議案十二件、報告二十九件並びに当面する県政の重要課題について質問いたしますので、来るべき二十一世紀を展望し、率直かつ誠意ある答弁を望んでおきます。
まず、具体的問題に入る前に、去る五月三十一日、平成五年四月に執行された
珠洲市長選挙の効力に関する裁決取り消し、
選挙無効請求事件に関する最高裁の判決が言い渡された件につきましては、司法の最終判断は厳粛に受けとめねばならないわけでありますが、大きな労力と多くの経費を使って執行された住民の代表を選ぶという民主主義の根幹にかかわる行為が無に帰すということは、現在の社会体制の信頼性を失わせるアリの一穴であります。石川県
選挙管理委員会には一日も早く県民の信頼を回復するよう厳正な選挙執行に努力いただきますことをまずもって強く要望いたします。
初めに、財政問題について三点お尋ねいたします。
まず、平成七年度の県税収入決算見込みについてであります。現計予算計上額は専決補正額十五億七千六百万円を加え、千三百二十五億七千六百万円、対前年度決算額比〇・二％増と、ようやく平成六年度決算額を超えるところまで伸びてきました。
政府が
景気回復宣言をしたのは本年二月。北陸三県もその後ややおくれながらも個人消費に明るさを取り戻し、徐々に景気回復の動きを示してきたわけでありますが、平成七年度の県税決算額は最終的にどの程度を見込んでおられるのか、お示し願いたいのであります。
次に、県財政についてであります。大
規模プロジェクトの推進と財政の健全性の維持の問題については何回答弁をお聞きしても財政的に不安要素があるのではないかという思いをぬぐい去ることができないのであります。
さきの当初議会で、我が党の福村議員が平成八年度末の一般会計の県債残高が五千九百十四億円と、当初予算を上回る額が見込まれていることなどから、財政に対する現状認識及び将来の財源見通しについてただしたところ、知事の答弁は「財源的には県税収入は伸びないということで厳しい状況であるが、各種基金を取り崩す、あるいは有利な起債を活用するという工夫を凝らしながら財政の健全性の維持には十分配慮した」というものでありました。有利な起債、
地方交付税措置がなされている起債という答弁はいろいろなところでお聞きしておりますが、これは何も石川県だけのものではなく、富山県も福井県も活用しているはずであります。所得税、法人税の一定割合を原資とする地方交付税は打ち出の小づちではありません。有利な起債を活用しており、財政的に問題はないという根拠を具体的に数字をもって明らかにしていただきたいと思います。
また、去る五月十日に成立した国家予算は過去最高の二十一兆円の国債を発行して財源を確保しなければならない状況にあります。歳入に占める国債依存度は二八％、九六年度末の国債残高は二百四十一兆円に達し、財政状況の悪化にさらに拍車がかかると言われております。このような厳しい国家財政の中で、地方への
財政支出制度が変えられる心配はないのでしょうか。交付税措置されている有利な起債は将来的にも国が面倒を見てくれるという保障はあるのでしょうか。国家財政の現状についてどのような認識を持っているのか、知事の所見を伺っておきます。
次に、地方分権の推進についてお伺いいたします。
地方分権推進法が成立して一年が過ぎました。三月末には政府の
地方分権推進委員会が
機関委任事務を全面的に廃止し、原則として地方自治体の事務に移すことを柱にした中間報告をまとめ、橋本総理大臣に提出いたしました。
この中間報告を見る限りでは、地方自治体の要望を酌んで審議が進んでいるという印象を持つものであります。しかしながら、地方分権のキーポイントとなる事務配分に見合った財源の問題の審議は十分な議論ができていないとして先送りされております。また一方では、地方分権によって地域がどのように変わるのか、住民には全く見えてこないという声があります。地方分権は役所がやっていることで我々には関係のないことだという声もあります。地方分権をその言葉どおりに実現するには、住民に地方分権の意義、効果を理解してもらい、ともに地方分権の推進に取り組んでもらうことが大事であります。住民の声、地方の意見をあらゆる機会をとらえて主張すべきであります。
知事は、
地方分権推進委員会の中間報告をどのように評価されているのか。また、岐阜県知事などとともに地方分権で生活を変える自治体連合──これは仮称でありますが──を設立し、住民本位の地方分権のビジョンを探るということでありますが、
自治体連合設立の趣旨、活動内容等についてもあわせてお示し願いたいと思います。
次に、県庁舎問題についてお聞きいたします。
県庁が約七十年ぶりに建てかえられることになります。昨年度末に基本構想が発表されました。県庁舎新築は百年の大計に立つ大事業でありますから、後世に悔いを残さないものをつくり上げなければなりません。
新庁舎建設は、将来の行政需要の多様化や情報化の進展に伴って柔軟に対応できる整備を基本に据えているのでありますが、床面積は構想案で示された十万平方メートルで本当に大丈夫なのでしょうか。
茨城県の県庁舎建設に当たっては、当初計画を具体化させるうちに増床議論が高まり、基本設計で三百四億円も当初の予定より膨らんだとも聞きますが、茨城県の例を十分調査、研究されたのでしょうか。
質素で利用しやすいのが役所本来の姿でありますから、決してデラックスで華美なものは必要ありませんが、二十一世紀を見通し、スペースは広く確保しておかないと必ず狭くなるという考えがありますが、いかがでしょうか。
また、業務部門のほか、行政棟に想定する
展望レストランや県民ロビーなどの共用部門の具体的な構想が見えてきませんが、現在実施されているアイデア募集の実績と主な意見の内容及び今後の基本設計に向けてのスケジュールについてあわせて伺っておきます。
次に、企画開発問題について数点お伺いいたします。
まず、新長期構想についてお尋ねいたします。知事は議案説明の中で、「中間案は各分野の主要施策を具体的に盛り込んでおり、今後、県議会や一〇〇人委員会でさらに御議論をいただき、また市町村長からも御意見を伺い、
県民意識調査の結果も参考にしながら、九月上旬を目途に新長期構想を作成したい」と述べられました。地域の将来は、その地域に住む人々が決定することは当たり前のことであります。地方分権の流れに沿うことであります。
一方、国においては、
次期全国総合開発計画の
具体案づくりに着手し、国土庁は河川の上下流域を一つの圏域ととらえ、人口集積の高い下流域と過疎化の進む上流山間部の交流を促進し、中山間地域の交流人口をふやす流域圏構想の検討に入ったとされており、新長期構想の策定に当たっては国の動向をも十分に勘案することも肝要であると考えております。
中間案では、中山間地域の活性化方策として三つの柱が掲げられておりますが、これらの方策は国の流域構想との整合性を考慮したものか、お尋ねをいたします。
関連していま一点。あら探しではないのですが、中間案では各ページの下段に小文字で注があるものの、片仮名文字がやたらと目につきます。文字や言葉はそれぞれの地域に住む人々の大切な文化であります。少なくとも新長期構想は百十八万県民に県政推進の理解を求める基本指針であります。できるだけ理解しやすい平易な日本語を使うことが必要と考えます。この際、文字や言葉が貴重な文化である認識のもとに、県が発行するさまざまな広報、パンフレット、刊行物を点検することが県民の県政に対する理解が一段と高まると考えますが、知事の所見を伺っておきます。
次に、能登空港の建設と空港を核とする
半島振興計画の具体的な取り組みについてお伺いします。
能登空港の建設にとっては、ことしがまさに正念場というところに差しかかっています。去る五月十七日には、輪島市内において開催された地元総決起大会が予想を上回る地域住民約千二百人の参集を得て成功裏に終了しました。また、今月六日には議員連盟等三団体共同の陳情も行われたところであります。この後は、七月八日の東京大会の成功に向け、さらに地元の熱い思いを中央に伝えてまいらねばなりません。
八月末の大蔵省への概算要求に
実施設計調査費が盛り込まれることと、十一月ごろの第七次空港整備五カ年計画への採択の閣議決定に至るまで、根気よく我々の情熱を訴え続ける必要があると考えますが、いま一つ大切なことは
能登空港建設後の空港を核とする半島の振興計画の具体的な取り組みであります。その意味で、さきの
運輸省ヒアリングで示されました地域振興に向けた
複合事業計画など能登空港の活用方策や空港周辺の整備計画を明らかにしなくてはなりません。運輸省が再検討を指示したとされる経済成長率二・五％を初めとする需要予測について現時点における見直し結果を明らかにされるとともに、第七次
空港整備計画採択に向けた知事の決意のほどをいま一度伺っておきます。
三点目として、小松空港の
ソウル便利用促進についてお伺いいたします。日航の小松−ソウル便の七年度の利用は、ついに二万人の大台を割り込み、利用率も三五・七％と依然低迷したままであります。便数、時間帯ともにお隣の富山空港に劣り、利用客数でも半分以下と大きく差をつけられました。
このような中で、岩本副知事が先月二十日、小松−ソウル便の利用促進を図るため韓国を訪問されました。四月には、
韓国観光キャンペーン訪問団も来県しており、お互いに小松−ソウル便の振興には問題意識を持って取り組んでいるようでありますが、韓国での手ごたえはいかがであったでしょうか。また、利用不利の要因は多々あると思いますが、当面の戦術と中長期の戦略をどのように展開していくべきか、岩本副知事の所見をお伺いいたしたいと思います。
四点目は、北陸新幹線の建設促進についてであります。連立与党の
整備新幹線検討委員会は、北陸、東北、九州の整備新幹線三線の未着工区間について新たな
基本計画づくりを本格化されるのに先立ち、ＪＲ各社や沿線都道府県に対するヒアリングを行いました。このヒアリングの中で、
北陸新幹線沿線五県とも着工中のスーパー特急で部分開業し、フル規格へ移行する段階整備論を受け入れ、
全線フル規格による早期整備で一致した見解を示しましたが、一方では並行在来線の経営分離問題や敦賀以西ルート問題について一部に結束の乱れが出てきたことも明らかであります。
同検討委員会では、今後改めて五県や経済界など関係者に意見を聞く場が設けられ、八月には新しいスキームの大枠が策定される方針と聞きますが、ＪＲ側の思惑などもあり、予断を許しません。この点、新基本計画に
全線フル規格による早期整備などが盛り込まれる可能性及び地元負担金についてどのように見通しを持っておられますか。
また、並行在来線問題については経営分離が決まっている石動−津幡間について県レベルでの研究会を発足させているものの、まだ勉強の域を出ていない状況であります。ＪＲ西日本が経営にかかわる収支のデータを公表しないのが理由の一つと言われていますが、事業用資産の無償譲渡、経営安定のための支援策など解決すべき問題も多く残されています。この機会に、並行在来線の取り組みの現状をあわせてお聞きしておきたいと思います。
次に、文化振興についてお尋ねします。文化立県の一つの象徴ともなる
コンサートホールにつきましては、将来に禍根を残すことのないよう今後とも十分に審議を尽くし、県民が納得するような円満な解決策を探っていただくことを要望しておきます。
さて、
オーケストラ・
アンサンブル金沢は、石川県が全国、世界に誇る文化の一つであります。発売されたＣＤがレコード・アカデミー賞を受賞したことなどはまことに喜ばしいことであります。音楽になじみのない県民のためにも、親しみのある曲目を県内各地でもっともっと演奏していただき、
アンサンブル金沢が県民こぞって応援できるような
オーケストラになるよう願っております。
一方、平成六年度に経営改善策を打ち出してから一年半が経過いたしました。この改善策の最大のポイントは単年度収支の均衡でありました。折からの不況の中、苦しい経営を余儀なくされたのではないかと思いますが、これまでの取り組みの現状と今後の課題を明らかにしていただくとともに、平成七年度収支及び平成八年度収支見通しを伺っておきます。
次に、文化振興策についてお尋ねします。このほど発表された新長期構想の中間案で、構想の副題を「世界に開かれた文化のくにづくり」としたことに知事の文化に対する思い入れの強さがうかがえるのでありますが、行政が対応しようとしても大変間口が広く、とらえどころのないのが文化であります。
県は、今年度中に
文化振興指針を策定される予定と伺っておりますが、本県の文化施策を総合的に推進していくための基本となるものであり、時宜を得た施策であります。この際、行政が果たすべき役割は何か。また、取り組むべき課題は何か。知事が描く文化行政について、指針の策定の時期とあわせ明らかにしていただきたいと思います。
また、先月十五日、県民文化局・
市町村担当課長会議が初めて開かれ、
文化行政連絡会議の設置等が決まりました。積極的に市町村との協力体制を築き上げていただきたいと思いますが、県内の市町村にはそれぞれ立派な文化施設があります。例えば、小規模なコンサートができるホールも幾つかありますし、各市町村が機能分担し、
コンサートホールや演劇場、郷土の
伝統文化サロンなど、得意の分野を強調するような特色を持たせたものにし、それぞれが有機的に結びつくという広域的な観点で施設整備をすれば、集客力もつき理想と思うのでありますが、いかがでしょうか。今後、連絡会議が果たすべき役割も含め御所見を伺っておきます。
いま一点、国際交流についてお尋ねいたします。
五月下旬から六月中旬に、金沢市で注目すべき国際会議が相次いで開催されました。一つは、アジアの若き経済人約一万五千人からなる
国際青年会議所アジア太平洋会議───
ＡＳＰＡＣ金沢であり、一つはアジア、太平洋地域の九カ国の政府関係者及び研究者約三十人からなる第二回
国連北東アジア金沢シンポジウムであります。両者の会議は性格的に全く異なるものでありましたが、相次ぐ国際会議の開催は市民レベルの国際交流から大規模な、あるいは学術的な国際交流まで本県は幅広く受入可能であることを示し、また県民が国際交流をより身近に感じる契機になったのではないでしょうか。
知事は、
ＡＳＰＡＣ金沢及び
北東アジア金沢シンポジウムについてどのような評価をなされたのか、御所見をお伺いしたいと思います。
次に、厚生行政についてお尋ねいたします。
二十一世紀を担う子供たちが健やかに生まれ、育つ環境づくりは、我々に課せられた重要な責務であります。石川
県エンゼルプランについて伺います。御承知のとおり、核家族化の進行とともに子供の数も、今年四月現在で十五歳未満人口が初めて二千万台を割り、戦後最低記録を更新いたしております。
少子化傾向が続く中、
県エンゼルプランの柱ともなっている保育事業について、プランに示された二〇〇〇年までに達成すべき目標はどのような根拠に基づくものなのか。特に
石川中央圏域の保育所定数及び
特別保育事業の目標はかなり大きいと思うのでありますが、その達成見込みとあわせて伺っておきます。
また、このプランには市町村へのきめ細かな支援の必要性が掲げられておりますが、確かに地域や家庭と最も密着している市町村が果たす役割は大変大きく、ぜひとも
市町村版エンゼルプランが欲しいところであります。
金沢市は先月、
金沢エンゼルプランを策定されたところでありますが、他の市町村の動向はどうなのでしょうか。また、策定についての指導は行っているのでしょうか。あわせて明らかにしていただきたいと思います。
次に、高齢者対策についてお伺いいたします。二〇二〇年には四人に一人が高齢者という超高齢化社会が到来します。また、長寿についても世界一の記録を更新し続けております。
県の
老人保健福祉計画には、
生きがい対策の推進という項目があります。医療・福祉施設の整備やマンパワーの確保対策は当然必要でありますが、お年寄りが生きがいを失わず、生き生きと暮らせるような対策も重要な課題であります。気軽に、かつ積極的に活用できるようなメニューを数多く用意し、明るく安らぎのある長寿社会を実現すべきと思いますが、高齢者の
生きがい対策について、まず知事の所見をお伺いします。
関連して、地域の中で
在宅介護サービスなど
民間シルバーサービスを発展させようと、
地方版シルバーサービス振興会を置いている都道府県がふえていると聞きます。本県でも組織化していく考えはないか、お聞きします。
次に、
環境安全行政についてお尋ねいたします。
まず、今年夏をめどに策定の準備がなされている県の
環境基本計画についてであります。現在、
県環境審議会の諮問がなされたところでありますが、昨年十月に制定された
環境基本条例の実行計画である
環境基本計画は他の行政計画と違い、ほぼ県庁の全部局にわたる広い分野を対象とすることとなります。ぜひとも県民の意見を大いに盛り込んだ計画にしてほしいものであります。
そこで端的に伺っておきます。計画の策定作業において、県庁内の各部局との連絡調整はどのように行っているのか。また、策定後必要になる啓発、広報活動の方法は考えているのか、あわせてお伺いいたします。
次に、五月十四日に発生した
志賀原子力発電所一号機のトラブルについてであります。念のため原子炉を手動停止して原因究明に当たったことは、予防保安及び安全性の観点から評価いたすものでありますが、情報の取り扱いに少し問題が残ったと思われるのであります。
発電所長が停止を決定した前日の県からの問い合わせに、「異常なし」と回答した理由は検討中であったからとの北陸電力の話はどうも納得できないのであります。確かに停止前は正常運転であったにせよ、石川県が軽く見られたのではないでしょうか。
また、事前に地元に情報が流れた点につきましては、組織として漏らしていないとの説明に異論はありませんが、事実関係はどうなのかという問題もあります。
いずれにいたしましても、北陸電力に対し、県民の信頼の回復を図り、情報管理を徹底するとともに、安全運転を継続するよう引き続き指導されることを強く望むものでありますが、
クリーンエネルギーの確保が求められている昨今の状況を考え、今回のトラブルについて知事の率直な思いをお聞きして、環境安全問題を終わります。
次に、産業問題についてお尋ねします。
まず、地域商店街の空洞化対策であります。景気低迷で力強さに欠ける消費や規制緩和による競争激化などにより、駅前や中心商店街の空洞化に加え、商店主の高齢化が進行していることは御承知のとおりであります。
商店街活性化のために個々の商店が流通業界で進む構造変化にうまく対応するとともに、消費者意識の変化に応じた
商店街づくりに努力することが求められているのでありますが、自助努力のみでは難しいのもまた事実であります。データもノウハウも豊富な県が率先して商店街へ出かけていき、積極的な働きかけを行い、従来に増した活性化対策を推進すべきと思いますが、いかがでしょうか。これまでの支援対策事業の成果も含めて伺っておきます。
次に、農業行政について二点お伺いします。
まず、新食糧法によりコメの卸、小売の自由化が六月一日からスタートをいたしました。小売業者は許可制の時代に比べ約二・五倍にふえ、コメ販売は値段、品質面で激しい競争時代に入ってきました。流通の自由化は、生産農家にこれまで以上の低コストと高品質を要求されることになります。低コストを実現し、企業的農業経営を実現するためにはやる気と力量のある農業者に農地を集めて耕地の規模を広げ、持てる力を十分に奮ってもらう、いわゆる専業の大規模農家を育成すべきことは言うまでもありません。しかし、現状を見ますと、コメ余剰の消費量の低下により、つくる自由どころか生産調整割当が大幅に強化されております。
新法では、減反に応じるかどうかを農家の自由意思にゆだねておりますが、現実には減反の達成度が市町村への農業予算の優先順位にはね返ってきたり、減反非協力に罰金との報道があるなど、農家は強い縛りに遭っているのは事実でございます。
そこでお伺いいたしますが、経営規模の拡大や機械化によって生産効率を高め、競争力の強い農家の育成や他県産に負けない石川ブランド米を生産するためのビジョンをどのように考えておられるのか。現在大きな課題となっている担い手育成の施策とあわせてお伺いしておきます。
二つ目は、河北潟農業についてであります。河北潟干拓地は昭和三十八年、稲作を前提に国営事業として始まったわけですが、コメ余り時代を迎え、昭和四十四年に畑作へと方向転換をし現在に至っているわけであります。政府の減反施策で米作ができず、畑作と酪農に目的を変えざるを得なかった干拓地から相次いで農民が去っております。干拓地の農地が公売にかけられたケースは、園芸農家が十六件、酪農家が一件あり、入植賦課金の滞納を含めた土地改良区の負担額が五億円にも膨れ上がったことは事実でございます。
畑作の連作障害を解消する研究として水稲栽培が認められた農家の人は、「圃場が大きく機械の利用で田植えも楽。コメをつくれば安定した収入が得られる。土壌の悪い干拓地はもともと畑作は無理」と漏らしているそうです。このような現状を知事はどうお考えなのでしょうか。大型圃場による企業的農家の育成に向け、河北潟農業を今後どう活性化していくのか、お伺いいたしたいと思います。
次に、土木行政について伺います。
まず、金沢港の振興とその活用についてお聞きします。知事は、金沢港の機能充実を図るため、本年四月の組織
改正で土木部内に港湾振興対策室を新設され、ポートセールスの強化や定期航路の拡充に、より一層努めていく姿勢を明確に示されました。そして、去る四月二十九日から五月二日にかけては、知事みずから台湾ポートミッションの団長として、国際物流拠点港を目指す金沢港の理解を深めてもらうため、台湾政庁や運航会社である南泰海運などを訪問されました。
台湾航路は、昨年九月に金沢港を起点に開設され、月二便体制で境港から台湾の基隆、高雄、鹿児島県の志布志、北海道の苫小牧の各港をつないでいますが、現在までの利用状況と今後の利用見込みはどうでしょうか、お聞きします。
また、金沢港における集荷体制の強化も重要な課題の一つと言われていますが、利用上どのような問題点があり、またその集荷体制の強化には何が必要なのでしょうか。台湾訪問団の成果とあわせ、知事として今後どのようにこれらの問題に取り組んでいかれるのか、お伺いいたしたいと思います。
次に、県都金沢市における新交通システムの導入問題についてお伺いします。ことし三月二十二日、金沢駅西地域市街地整備計画策定委員会の最終報告が出され、その中で都市交通部会はガイドウェイバス方式の導入を提案されています。これまで幾度となく議論されてきた県都金沢市の都市交通の問題ですが、新県庁舎の駅西の移転が本決まりとなった現在、ようやくこの問題も石川県と金沢市の真剣な意見交換と腰を据えた取り組みが求められることになってきました。県は、この最終報告案を受け、本年度から実用化の事業内容を詰めるとされていますが、このことは今後の金沢市の都市計画を左右する重要な要素があると思います。現在検討が進められている県庁舎移転地の活用を含め、都市地域整備の方針に大きな影響を及ぼすことは明らかであります。
また、一昨日、新交通システム導入促進期成同盟会が発足したとのことであります。県都金沢への交通アクセスについては、これまでの議論を踏まえて県、市、地元関係者が一つのテーブルについて総合的な観点から、当面中長期の整備方針を示すべき時期に来ていると考えるのでありますが、知事の所見を伺っておきます。
特に、ガイドウェイバスの導入に関しては都心部における地下軌道の整備が国庫補助の対象にならず、この解決が重要と考えますが、その財源と採算面の見通しについてどうお考えなのでしょうか。以上、新交通システムの導入についてお答えいただきたいと思います。
次に、教育行政について三点お尋ねいたします。
第一点は、いじめ問題であります。平成七年度の本県の小中高等学校のいじめの発生件数は、県教委の調べによれば八百件、一校当たり一・七件となっております。総件数は平成六年度に比べ三〇％もふえております。昨年度、いじめ対策担当者研修会の開催や専門相談員の派遣等、いじめのない学校づくりに努力されたにもかかわらず、いじめの発生件数は減少どころかふえているというまことに残念な結果となっております。
某新聞の投書欄に出ていたことですが、中学生Ａ君のシューズが隠され、大勢の生徒による大捜索が行われ、めでたく見つかった。そこで先生は、「豊かな社会をつくり上げるための行動は、豊かな知性や理性が必要である。シューズを探し回った生徒たちは、この豊かな気持ちを持ち続け、また残念ながらシューズを隠した生徒はこの事件をきっかけに今回のような行動に出ることを反省し、今後豊かな気持ちを持つ努力をしてもらいたい。そうして、一人の幸せが皆の幸せとなり、皆の幸せが一人の幸せになるような豊かな社会をみんなで築いてほしい」とクラス便りで生徒と父兄に先生の気持ちを伝えたとのことであります。
県教育委員会は、今年度新たにいじめ、不登校のない教育・社会環境づくりを進める県民会議を発足させましたが、今後どのような取り組みによっていじめの解消を図っていくのか。投書に対する感想とあわせ、教育長の御所見を伺っておきます。
第二点は、高等学校の再編整備についてであります。能登地区のある県立高校で、この春の生徒募集で定員割れを生じたことから、高校の存続問題にもつながりかねないとして、当該高校の存続と発展策を考える会が同窓会や育友会等を中心に発足するとの報道記事を目にいたしました。県内の中学卒業予定者数が毎年減少していく状況の中では、この高校関係者の危惧は特異なケースでは決してありません。
このたび、高等学校再編整備検討委員会から中間報告案という形で高校の適正規模が示されました。これを満たさない高校はどうなるのか、県民にとっては非常に関心のあるところであります。具体校を特定しての検討は避けるとのことでありますが、現実に統廃合の対象となり得る高校及びその所在市町村にとっては、あらゆる面でまことに深刻、切実な問題であります。
最終報告は来年三月とのことでありますが、限られた時間の中でどのようにして県民や関係者のコンセンサスを得ていくのか、お聞かせ願いたいと思います。
第三点は、自然史博物館の建設構想についてであります。県内には約百二十万点の自然科学系の資料が点在し、このうち一万二千点を県が譲り受け、学名等調査整備した上で県庁舎南分室で保管しているとのことでありますが、多くは個人もしくは団体の所有で、県民の目に触れることはなく、資料の散逸が危惧されております。このため、資料の調査研究、保存を行い、自然に関する情報を県民に提供する施設の整備が待たれるところであります。自然史博物館の建設については、県議会で過去にも議論され、今また建設を求める動きがありますが、知事のお考えをお聞かせ願います。
最後に、警察行政についてお尋ねいたします。
少女が性犯罪に巻き込まれるおそれが多いとして、全国的にテレホンクラブやツーショットダイヤルの営業規制を求める動きが高まりました。本県においても、県民や青少年健全育成関係団体から条例制定の要望を受け、テレホンクラブの営業等の規制に関する条例を全国に先駆け単独条例として本年第一回定例会で議決したところであります。
本条例は七月一日から施行されますが、警察本部ではこの条例をどのようにして県民やテレホンクラブ、ツーショットダイヤル業者あるいは青少年団体に周知してきたのか、お伺いいたしたいと思います。
また、条例違反の取り締まりに当たっては、第一線の警察職員に対する研修も極めて重要であると考えます。警察職員に対する研修の状況について本部長からお聞きし、私の自由民主党を代表しての質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（河口健吾君） 谷本知事。
〔知事（谷本正憲君）登壇〕
◎知事（谷本正憲君） 角議員の代表質問にお答えをいたしたいと思います。項目によりましては担当部局長からの答弁もお許しを願いたいと思います。
まず第一点が、行財政問題の中の平成七年度の県税収入の決算見込みということでございますけれども、まだ現在、計数の整理中ということでありますけれども、おかげさまで個人県民税とか自動車関係税あるいは軽油引取税、そういったものが予想しておりました以上に好調に推移をしたということがございまして、最終的には対前年度決算比で一・九％増の一千三百四十七億円程度になるんではないかというふうに見込んでおります。ただ私ども懸念しておりますのは、県税収入の中でも大きなウエートを占めております法人県民税、法人事業税がやはり対前年度比でまだ減っておるという状況でございます。そしてまた、平成四年度は千三百六十二億あったわけでありますが、まだそれに及ばないということで、まだ県税収入については厳しい状況が続いておるんではないかと、そんな認識を持っておるところでございます。
次に、有利な起債についての御質問がございました。国家財政も平成八年度は七年ぶりに赤字国債を発行するというふうな一つの決断だろうと思いますけれども、そういう決断をされたということでありますし、私どもが予算編成をする場合の指針になります地方財政計画、その中でも八兆六千億といいますから、地方財政計画全体でいけば約一割に上る財源不足が生じた。これを資金運用部からの資金の借り入れですとか起債の増発とか、そういった形で穴埋めをしたと、こういうことでありまして、そういう意味ではまさに国、地方を通じて財政状況は大変厳しい状況にあるということは、これは間違いのない事実であろうと思います。ただ、その中でも最優先の課題が景気を回復軌道に乗せる。そのために国も地方も力を合わせて必要な施策をやっていかなきゃいかぬと、そういうふうな課題もあったということは、これもまた事実であるわけでありまして、その中で私どももできるだけ起債発行というのは避けられないとしても有利な起債ということで配慮したわけでありますけれども、将来、償還財源が本当に交付税で担保されるのかというお話がございました。それにつきましても、私どもは当然担保されるものというふうに思っておるわけでございまして、これについては国の方も地方交付税法という法律の中で、この起債の償還については交付税で手当てをするということを法律で明記をいたしておりますので、まさかこの法律が将来ころころ
改正をされて償還に対する約束がほごにされるということはまずないだろう。これはまさに法律という形で担保されているわけでありますから、まさに国と地方との信頼関係、それが
改正されるということになれば根底から信頼関係をほごにするということになるわけでありますので、それは私どもはこの法律を信頼をするという形で対応をしていると、こういうことでございます。
次に、地方分権についての御質問がございました。三月二十九日に委員会の方から中間報告がなされたわけでございます。角議員が御指摘のように、これは国と地方との単なる権限争いというんでしょうか、コップの中の争いで住民生活とは全く何のかかわりもないんだというとらえられ方をすると、これは非常に観点が間違ってしまうのではないのか。ただ、国からの権限移譲というものがやはり地域の住民の皆さん方の生活の向上、そういったものに直結をしていくんだということを理解していただくための努力というものを我々はやっぱりやっていかなきゃいかぬのではないかなというふうに思います。そういう意味では、今回、
地方分権推進委員会から出された中間報告、そういったものもわかりやすく県民の皆さん方にはお知らせをすると、そんな取り組みもやっぱり大事ではないのかなというふうに思っております。
今回の中間報告は、一番事務の中で問題になっております
機関委任事務、これをまず全廃をする。その中で、もう廃止をしていい事務はこれは廃止をする。それから、まさに地方団体の固有事務として位置づけるものはそういう形で位置づけをする。あるいは、国の事務として地方団体にやってもらわなきゃいかぬというものについては、国からの法定受託事務という、そういう位置づけもするということで、いわば国と地方の関係を主と従というんでしょうか、上下というんでしょうか、そういう関係から対等な関係に置きかえていこうと、そういった意思がこの中間報告の中には明確にやっぱりあらわれておるということでありますので、これは私ども高く評価をしたいというふうに思うわけであります。
ただ、角議員御指摘のように、財源の問題についてはまだ中間報告でもなされていない。これから本格的な検討がなされるということでありますから、この財源についても事務だけが移譲になって財源がどっかへ吹っ飛んでしまったんではこれは全く分権ということにはならないわけでありますので、その辺のところもあわせて分権推進委員会の方でこれから詰めをしていっていただきたいな、かように思っておるところでございます。
次に、先ほど県民の皆さん方に御理解というお話がございました。これも県としても努力はしなければいけないわけでありますが、志を同じくする県が私ども含めまして十県ございまして、それらの県でひとつそれぞれの地域の住民の皆さん方の御理解を深めるための努力をしていこうではないか。そのために、お互いに共通してやるべきいろんな事業については共同してやっていこうと、そんな取り組みを始めるということにいたしたわけでありまして、七月にその組織を発足をさせるということにいたしております。私どもできれば十月にはひとつ石川県でもいろんなシンポジウム、県民の理解を深めるためのいろんな取り組みをぜひ始めていきたいなと、かように考えているところであります。
次に、新県庁舎でありますが、これも角議員御指摘のように、決して華美なものにならないように質素で県民の皆さん方にとって利用しやすい、またそこで仕事をする職員にとっても仕事がしやすい、そういった庁舎にしていかなきゃいかぬということであります。もちろん広域防災の拠点といったことも大事ですし、あるいは高度情報化の時代でありますから、インテリジェントビルといった機能にも十分配慮していかなきゃいかぬということでありますが。
この面積につきましても、確かに御心配の向きは私どもも理解できるわけでありまして、先般、沖縄県の方へ参りましたときも担当者の方が冗談まじりに言っておられましたが、県民の批判を受けるぐらいにスペースは十分に確保しておかなければいかぬ。沖縄県庁の場合は建築をしてもう六年だけれども、既に一部の部局は庁舎以外のところに出ていってもらわなければいけない、そういう状況になってきたというお話がございましたけれども、私どもも当初は起債の許可基準で八万平米という数字を一応念頭に置いておったわけでありますが、県庁舎の移転懇話会の中でやっぱり十分余裕を持った方がいいんじゃないかということで十万平米という数字を懇話会の中でもお出しをいただいたということでありまして、今それを念頭に置いて各部局と詰めをしているというところでございます。
いずれにしましても、やっぱりゆとりというものを十分確保するというふうな形でこれからもひとつ作業を進めていきたいなというふうに思っているわけであります。
これから、基本設計、実施設計という形で進んでまいりますので、その中でも十分細部にわたって検討をして、さらに詰めをしてまいりたい。展望スペースといったようなことについても、これは十分その中で配慮していかなければならないことだというふうに思っているわけであります。
次に、新長期構想についての御質問の中で中山間地域対策の御質問がございましたが、これはおかげさまで国土庁の新全総の中でも多自然居住地域ということで中山間地域が一つの柱として位置づけをされるようであります。これはやはり中山間地域というものが恐らく日本の国土の中でも大変大きなウエートを占めておる。その中山間地域がいろいろ今大きな問題を抱えておる。このことをやはり新全総の中でも打ち出していかなければいけないんじゃないのかなというふうな思いが国の方でも恐らくあるんではないのかなということで、私ども大変意も強くいたしておるわけでありますが、なかなかその中身ということになりますと、国の方もなかなか妙案というものがないわけでありまして、これから本格的な検討が行われる。その中で、流域圏構想というものが出てきたということでありますから、私どもこれは一つのやり方として大変高く評価もいたしておるところでありまして、また国土庁も私的諮問機関で中山間地域の具体的な活性化対策をこれから検討していかれると、こういうことでありますので、その辺の動向というものを十分見きわめていきたいと思いますし、やっぱり必要な情報収集というものもしっかりやっていかなきゃいかぬなと、かように思っているわけであります。
次に、中間案の中で片仮名言葉がやたらに多いというお話がございました。これは欄外に注釈をつけるというふうな配慮はしておるわけでありますけれども、なかなか適当な日本語がないという、ダブルラダーというのも最初聞くと何のことだいという話になるんですが、日本語に直しますと、二重はしご状道路構想ということになるわけでして、これも日本語としてどうかなという、なかなか難しいところがあるわけでありますが、できるだけ県民の皆さん方にも御理解をいただきやすい内容にしていかなきゃいかぬということは、もうそのとおりでございますので、例えば片仮名文字の横にすぐ括弧書きでわかりやすい日本語表記をするとか、表現等にもいろんな工夫をやはり凝らしていかなければいけないなと、かように思っているところであります。
次に、能登空港についての御質問でございますが、おかげさまで歴代の運輸大臣からは前向きの姿勢もお示しをいただいておりますし、地元の熱意も先般の輪島での総決起大会、千八百人を超える方々の御参加もいただいて、地元の熱意を改めて示されたということでありますので、その熱意を六月の五日、関係の国会議員の先生方あるいは運輸省にお伝えをした際にも、地元の熱意はよくわかっているというふうな力強い言葉もいただいたわけでありまして、これからいよいよ第七次空整あるいは平成九年度の概算要求に向けて作業が本格化をしていくということでありますので、私ども来月の七月八日にはぜひ東京で能登空港早期実現の決起大会を開催をして、さらにこの熱意を国に強く訴えてまいりたいと、かように考えているわけでございます。
これからひとつ地元あるいは県議会の皆さん方とも十分連携をとりながら、さらに着実に一歩一歩前進をさせてまいりたいというふうに考えているところであります。
次に、北陸新幹線でありますが、これも今連立与党のプロジェクトチームで検討がなされております。ことしは基本スキームの抜本的な見直しの年と、こういうことになっております。最大の課題は、角議員御指摘のように建設財源の確保ということでありまして、関空のように上下分離方式ですとか、路盤は公共事業という形で位置づけをすべきではないかとか、いろんな御議論が今出ているようであります。私どもとしては北陸新幹線は東海道新幹線の代替機能、あの阪神・淡路大震災を踏まえた場合にはバックアップシステムとしての機能をやっぱり果たしていかなきゃならぬ。そういう意味ではまさに国家プロジェクトということでありますから、
全線フル規格でということで国の方にはお願いをしておるところでありまして、先般も連立与党のプロジェクトチームのそれぞれ委員の皆さん方のところへそういった基本的な考え方をお話をしてまいったところであります。七月から本格的な作業が始まるというふうにお聞きをしております。その前の六月三十日には、やはり県民総決起大会も開催をいたしまして、改めて
全線フル規格による早期整備というものを県民の総意としてぜひ確認もしたいなと、かようにも思っているわけであります。
これまた、国会議員の先生方あるいはそれぞれ県議会のそれぞれ議員の皆さん方、それぞれ連携をやっぱり密にしながら取り組んでまいりたい、かように考えておるところであります。
次に、文化の振興について
オーケストラ・
アンサンブル金沢でございますが、おかげさまで昨年は出光音楽大賞も受賞をいたしたわけでありまして、大変高く評価をされておるということであります。
本年秋にはヨーロッパ公演も予定をされております。ルクセンブルグでの公演も入っております。現地でも大変期待をしておられるようでございます。そういう意味では、角議員御指摘のように石川の文化発信の大きな原動力になっているものというふうに認識をいたしておるわけであります。
経営面については問題があったわけでありますが、おかげさまで県、市による助成の充実あるいは事業団内部でのいろんな取り組み、努力等もございまして、平成七年度収支は均衡する、平成八年度もそう心配する必要はないんではないのかなというふうにも思っているわけであります。こういう事業は採算性がすべてということではもちろんございませんで、文化の発信ということにつきましてはやはり息の長い取り組みが必要であろうというふうに思いますし、これからも県民、市民から愛されるように、また県民、市民あるいは企業の皆さん方から一層の御支援がいただけるようにさらに努力をしていかなければならないなと、かように考えているわけであります。
次に、文化振興策についての御質問がございました。なかなか文化は幅が広くて難しい課題でございますが、これはこれから文化振興会議等々でまたいろいろ御議論もぜひ深めていただきたいな、また県議会でも御議論を深めていただければ大変ありがたいなというふうに思っておりますが、一つは明治以降というんでしょうか、戦後というんでしょうか、特にやっぱり焦土の中から日本というのは驚異的な経済復興を成し遂げた。要するに量的な拡大、やはり物の豊かさというのを求めて一心不乱に走ってきた。やっぱりその中で何か置き忘れてきたものがあるんではないのかな。それが精神的な豊かさというんでしょうか、心の豊かさ、そういったものを少し置き忘れてきたんではないのかな。その辺にやっぱりこれから光を当てていかなきゃいかぬ。その取り組みというのは全国一律ではなしに、まさにそういった面は各地域地域の個性ある取り組みというのが求められるし、そういった個性ある取り組みをむしろしていかなきゃならないやはり分野ではないのかなと。
幸い石川県には、そういった伝統文化を含めた高い集積がある。これは他県にはなかなかまねのできない大変大事な資源であり、財産であろうというふうに思うわけでありまして、こういった伝統文化を一つのてこにして石川県の持つ文化をやっぱり磨きをかけていく。伝統文化というのは、伝統というのはやっぱり新しいものを生み出すエネルギーでもありますから、そこから
アンサンブル金沢がその代表ということになるんでしょうけれども、新しい文化の創造といった取り組みをしていくということが、石川らしいやはり文化の取り組みではないのかな。
と同時に、これは行政だけが旗振りをしても、これはもちろん文化というのは活性化していかないわけでありまして、これからやっぱり県民の皆さん方も単に伝統文化を受け身の形で享受するということじゃなしに、やっぱり一人一人が文化の担い手になっていくんだという形で取り組んでいただく。そういうことが大事ではないのかな。やっぱり行政は、そういった県民の取り組みを後方から支援をしていく、そういった取り組みがよりやりやすい条件を整備をしていく。やっぱりそういう立場で対応していくということが大事ではないのかなというふうに思うわけでありまして、いずれにしましてもこれからさらに
文化振興指針、年度末にはぜひ策定をできればというふうに思っておりますが、さらにそれぞれ関係方面で御議論を深めていただければ大変ありがたいというふうに思っているところであります。
次に、国際交流についてのお話がございました。
ＡＳＰＡＣ金沢あるいは
北東アジア金沢シンポジウム開催をされたわけでありますが、これは東京や大阪ではなくして、やっぱり地方でこれだけの大きな国際会議が開催をされたというところに大変大きな意味合いがあるんではないのかな。特に北東アジアのシンポジウムについては、これからも引き続き継続して開催をしていきたいという関係者の強い熱意もございますので、これからやはり我々石川県がホスト役としてさらに継続開催に向けて応援をぜひしていきたいな。やっぱりそういったシンポジウムを通じて、やっぱり石川県として地域として何か国際的に協力できるような、貢献できるようないろんな芽がぜひ出てきてくれれば大変ありがたいなと、かように思っているところであります。
次に、
エンゼルプランにつきましては保育事業の目標値という話がございましたけれども、これは
エンゼルプランを策定する際に、私どももこれは単なる机上のプランになってはいかぬということで、県内すべての市町村にそれぞれ御紹介もしまして御意見も踏まえていろんな数字等も出していただいて、また保育ニーズの調査というものもいろいろやりまして設定をしたわけでございます。ですから、非常にある意味では確実な数字ではないのかなというような思いがいたしておるわけであります。もちろん
エンゼルプランは、実際に恐らくこういった事業は恐らく市町村にその主体性が求められるんではないかと思います。今、金沢市と七尾市で策定をしておられるわけでありますけれども、さらに他の市町村でもぜひこういったプランを策定をしていただけるように必要な指導、助言等もさらに努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、高齢者対策でありますが、一言で言えばやっぱり高齢者の皆さん方に生きがいを持った老後を過ごしていただく。そのためにどういった取り組みをすればいいのか。これは福祉の面だけではなくして、ある意味では生涯学習あるいは雇用対策、やっぱりそういった面も網羅をしていかなければいけないと、こういうことであろうと思います。さらに総合的な取り組みをひとつ進めてまいりたいと、かように思っているわけであります。
次に、シルバーサービス振興会というんでしょうか、そういった組織化のお話がございました。これは他県でも民間企業の皆さん方がそういった組織をつくっておられるところがあるようでございます。石川県でも県内の企業の皆さん方の中でそういった組織をつくろうという動きがかつてあったようでありまして、研究会なども組織をされた経緯があるようでありますけれども、それ以上にはやはり進まなかったということであります。ただ、これからいろんな福祉のサービスというのは、これは行政だけではなくして、これから高齢化社会という中では当然企業の皆さん方にも参入をしていただける、そういった分野がやっぱりこれから出てくるんではないのかな。そういった皆さん方がお互いに情報交換をしたり、お互い研修を積んだりという、そういう機会は大変大事ではないのかなというふうな思いが私自身はいたしておるわけでありますので、いずれにしてもやっぱり民間事業者の皆さん方の御意見というものをよくよくお聞きをしながらひとつ対応してまいりたいと、かように考えておるわけであります。
次に、志賀原発のトラブルでありますけれども、今回のトラブルは現況確認も行いました。北陸電力からも説明を受けたわけでありますが、周辺環境への放射能の影響はない、予防保全の観点から原子炉を停止したと、こういうことでございます。しかし、議員御指摘のように、重要なこの種の情報が県への通報前に不規則な形で流れたのではないかという問題があったわけであります。
いずれにしましても、
志賀原子力発電所、県民の皆さん方から信頼をされる安全な発電所として今後もぜひ運転をしていただきたい。そういう意味では、適切な情報の取り扱い、そして安全確保にさらに万全を期していただくように厳しく指導してまいりたいと、かように考えております。
次に、産業問題の中で商店街の問題がございました。これも大変深刻な問題でありますし、大変難しい問題であります。今年度、建設省の方も商店街の駐車場整備ということについて要件を緩和して第三セクターが駐車場を整備するという場合にはそれに対する助成制度も設けられたと、こういうことであります。ただ、この問題につきましては、私どもメニューを用意して、場合によっては個々の店舗のリニューアルについてまで助成をしようというふうなメニューを設けております。やっぱりこれは商店街の皆さん方が、我が商店街をどうすれば活性化するのかという問題意識を持ってやっぱり積極的に取り組んでいただく。それに対して行政も応援をするということ以外なかなか方法がないんではないのかな。県内の商店街の中でもそういった取り組みを進めておられる商店街が幾つかではありますけれども出てまいっておるわけであります。こういった取り組みを一つのモデル、一つの事例にして他の商店街にもぜひ御参考にしていただければなと、こういう思いもいたしておるわけであります。
次に、農業についての御質問がございました。これも大変難しい問題でございます。新食糧法が施行されて産地間競争がこれからいや応なしにやっぱり激化をしてくるということであります。その中でやっぱり石川米というのがその中で打ちかっていかなきゃならぬ。その中の一番のポイントは食味ということ、たんぱく質の含有量を減らすということでありまして、その場合に石川米全体として一つのブランドをつくっていくのか、石川県の中でもそれぞれ地域ごとに食味を改善するというような取り組みをさらに進めていくのか、やっぱりなかなかこれも難しい問題があるわけでありますが、ＪＡの方でも石川県内のそれぞれ産地ごとにそういった食味の改善に取り組んでいただく。そういったおコメはその地域のおコメとしてやっぱり市場に出していこう。そういった取り組みもこれから進めていかれるということであります。やはりそういった取り組みの積み重ねをしていく中で食味改善されたおいしいおコメを石川県は市場に出しているんだという評価をやっぱり高めていくと、こういう努力が大切ではないのかな。と同時に、やる気のある農家を育てていくという取り組み、これも大事であります。
それに関連をして河北潟の農業という問題があるわけでありますが、これはもうおコメをつくらせていただけないということでありまして、これはおコメが生産過剰、生産調整をしなければいけない。河北潟でおコメをつくればコメの生産過剰に拍車をかける。他のコメの生産農家に米価が下がることによって迷惑がかかる。いろんな関連事項があるわけでありますが、その中でおコメの生産ができない、畑作という形で作目転換をせざるを得ないと、こういうことであります。
なかなか難しい問題があるわけでありますが、河北潟で営農をしておられる中では、粗収入が一千万円以上、あるいは所得でも二千万円以上の所得を上げておられる、スイカとかレンコン等で。そういった努力をしておられる農家もあるわけでありますので、そういった取り組みをやっぱり支援をしていく。いわばおコメについては、その辺の国全体のおコメの生産というものについての考え方をどう集約をしていくのかという、これは大変大きなやはり問題が背後にあるということでありますので、なかなか石川県だけの取り組みでは事がなかなか解決をしていかないという難しい問題を抱えておるわけでありますが、これからはだけど、いずれにしても新食糧法が施行されたわけでありますから、やっぱり長い目で見た場合には産地間の競争というのがいや応なく激しくなっていく。やっぱりその中で農家というのもある程度選別をされていく。中長期的にはそういった流れにやっぱりなっていくんではないのかな。その辺の方向性を我々もやっぱり見誤ってはいけないんではないのかなというふうにも思っているわけであります。
次に、金沢港の振興について、先般連休の谷間を利用しまして、南泰海運の会長さんの方からも御招待もありまして、ポートセールスに台湾の方へ出かけてまいりまして、南泰海運の方からも大変な御配慮をいただきまして、台湾政庁あるいは関係団体に要請を行うことができましたし、また台湾の方で企業の関係の皆さん方をお招きしての懇談会も開催をさせていただきました。そこで金沢港の持っておる特徴、優位性、そうしたものについて率直にお話もさせていただいたということで、大変理解を深めていただけたんではないのかなと。
南泰海運の楊会長の方からも、今投入しておる船舶の大型化ですとか増便というようなこともこれからひとつ視野に入れていきたいというようなお話もいただきました。さらに、これからひとつ貨物需要の開拓ということについても地道な取り組みをひとつ進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、新交通システムの御質問でありますが、県都金沢が日本海側の中核都市として発展をしていくためには東西の都心軸の整備というものがやっぱり不可欠であろうと思います。この新交通システムについては二十五年前から既に検討が始まって、構想が浮かんでは消え、消えては浮かびということを繰り返してきたわけでありますけれども、やはりその中で一番の問題は建設コスト、それから運用をした場合の採算性というのが大きなネックになったわけでありますが、今回ガイドウェイバス方式というものであれば実現の可能性というものもあるんではないのかなと。
ただ、これについても、当然金沢駅東からこちらは地下を走らせるというふうなことになってこようかと思います。そうなったときには、それに対する今財政上のシステムがないわけでありますので、その辺のやっぱり制度をぜひ確立もしていかなければいけないと、こういうことでありますので、これはひとつ中長期的にそういった制度の改善もやっていただきながら段階的な整備というものもやっぱり視野に入れていく必要があるんではないのかなと、かように思っているわけであります。
次に、教育行政の中で教育長に御質問がございましたが、教育長からまた答弁をいたしたいと思いますけれども、自然史博物館につきましては、かねてから御要望があるわけでありまして、自然史関係の貴重な標本、こういったものを適正に保管をするということが大事であろうと思いますし、また情報提供ということも大事なことであろうというふうに思います。
現在、とにもかくにも資料の散逸を防ごうということで、今二名の調査員を配置をして整理をしておりますけれども、ひとつ、さらにこれについては調査員のやっぱり増員ということも図って、そうした散逸防止についてはとりあえず必要な対策をやっぱり講じていかなければいけないなと。ただ、この博物館につきましては今もう白山の自然保護センター、それから能登には海洋ふれあいセンター、これからこども科学館、動物園、水族館とかそれぞれごとにそういう博物館的機能を持った施設が整備をされていくわけであります。その中でどういうふうに機能分担を図っていくのか、その辺のコンセプトをやはりまとめていくということもこれは大変大事なことでありますので、改めて関係者の皆さん方のひとつ御意見も十分いただきながら、ひとつ検討を進めていかなければならないなと、かように考えているところであります。
○議長（河口健吾君） 岩本副知事。
〔副知事（岩本荘太君）登壇〕
◎副知事（岩本荘太君） 小松空港の
ソウル便利用促進についての御質問でございますけれど、促進、すなわち需要の拡大であろうと思いますが、やはり韓国から日本へお見えになると、お見えいただくというのも一つの大事な要素ではないか。また、韓国の方々も日本にたくさんおいでになっているわけですから、そういう方々が小松に向かっていただくということが需要拡大、すなわち利用促進になるんではないかなということで、五月に訪韓いたしまして国際観光振興会のソウル事務所、それと日本航空のソウル支店を訪れまして、今までにないソウル−小松便を利用した新しいパッケージツアーの企画を要請したわけでございますが、その結果、韓国の旅行業者とプレスが石川県へおいでいただけるということになっておりますので、ただいまその準備を進めているところでございます。これはひとつの大きな進歩ではないかと、利用促進に資するんではないかと期待しているわけですが、ただそのとき、ソウルで韓国の有力な旅行雑誌の数社の記者をお招きしていろいろお話をしたわけですが、これはほとんど女性でありましたのでそういう個人的な差はあるかと思いますが、そのお話の中で、石川県あるいは小松空港が非常に知名度が低いということを認識せざるを得ないというのが実態でございまして、このことはしっかり心に踏まえなければいけない。今後の対策にしっかり心に踏まえなければいけないと思っております。
そのために、韓国のマスコミ紙などを利用したＰＲあるいは韓国人のための観光ガイドなどをつくっていかなければいけない。さらには、韓国で石川県に農業研修で来ておられる方がお帰りになって白山会という会をつくっておりまして、大変石川びいきでございますので、そういう方々を通じたＰＲも大事ではないかと思っています。その他、韓国の国際観光展への出展等、できるだけの機会を通じてＰＲをしてまいりたい。さらには、こちらから行く方につきましてもウィークデーあるいはオフシーズンを利用した計画に対して何らかの助成ができないか検討しているところでございます。
そのような需要の拡大でございますが、それとともにやはり需要の拡大、ただいま申し上げた対策とともに、ニワトリと卵の関係になるかと思いますが、やはり小松−ソウル便そのもののダイヤの改善、増便もぜひ必要であろうと思っております。その辺に対しまして、今後とも引き続き航空会社に働きかけてまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
○議長（河口健吾君） 古谷総務部長。
〔総務部長（古谷一之君）登壇〕
◎総務部長（古谷一之君） 知事答弁を二点補足をさせていただきます。
平成八年度末の一般会計の県債残高でございますけれども、当初予算を編成をいたしました段階では五千九百十四億円でございました。その後の補正予算等によりまして六千十四億円になるものと見込んでございます。このうち、交付税で措置をされますいわゆる有利な起債が二千六百億円強、四四％ほどございます。また、八年度末で減債基金が四百九十四億円と見込んでおりまして、三千二百億円程度はそういう意味では財源が制度的に保障されておる起債であるというふうに私ども理解をしておりまして、半分強が償還財源を確保しておるということでございます。
ただ、いずれにしましても、今後の財政運営全体の中でこの適切な償還ということをしていかなければいけないわけでございますので、今後とも高い県債の繰上償還ですとか低利への借りかえといった公債管理については適切に対応してまいりたいと考えております。
それから、新県庁舎につきまして基本構想に対する県民の皆様からのアイデアの募集でございますけれども、五月二十二日から県内三十三カ所で八月三十日までの間実施をしておりますけれども、一カ月弱、既に二百八十件ほどの意見やアイデアをいただいてございます。主なものといたしましては、利用しやすい駐車場の設置ですとか高齢者、障害者が安心して利用できる設備の要望など、かなり具体的な御意見をいただいておりまして、御指摘の
展望レストランの問題あるいは県民ロビーに憩いと潤いのスペースを設けるべきであるといったこともございます。
今後、基本設計に入りますけれども、業務部門のほかに御指摘の
展望レストランや県民ロビーなどの共用部分のイメージにつきましても基本設計作業の中で具体化をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（河口健吾君） 坂本企画開発部長。
〔企画開発部長（坂本森男君）登壇〕
◎企画開発部長（坂本森男君） 能登空港の
運輸省ヒアリングの中におけます空港周辺の整備計画や、それから需要予測の見直しの結果についてお答え申し上げます。
去る五月の七日、七空整への組み入れの概算要求に関しましての
運輸省ヒアリングが行われました。県といたしましては、能登空港は地域振興の起爆剤と位置づけまして早期実現を強く要望いたしました。現在、能登空港活用方策検討委員会を設置いたしまして、航空需要の創出につながります空港の活用方策の検討を進めているという状況、また能登に関します情報の発信基地としての空港とその周辺整備のあり方についても今年度から構想を策定することとしているという状況など、従来にない積極的で先進的な取り組みの姿勢を国に対しまして強調してきたところでございます。
また、経済成長率二・五％等に基づく航空需要の再予測につきましては、見直しをしました結果、開港時で東京、大阪、名古屋のいずれの路線にかかる需要も約八％ほどの減少ということになったわけでございますが、運航便数については従来と変わらないという結果を得ております。
それから、北陸新幹線についての並行在来線についての取り組みについてお答え申し上げます。平成二年十二月の政府・自民党の申し合わせによりまして、新幹線を建設着工する区間の並行在来線は、開業時にＪＲから経営分離することを認可前に確認すると、こういうことが決められたわけでございます。しかしながら、地元住民の足を確保するという観点から、関係自治体の協力を得ながら第三セクター方式で存続させるということにいたしております。
平成五年の八月には、中央レベルで石動−津幡間第三セクター鉄道検討協議会を発足させまして、これまで三回会合いたしております。また、これにあわせまして、地元の意見の反映ということで沿線の首長、商工会を含めました石川県第三セクター鉄道調査研究会というのを昨年の九月の十二日に設置をいたして検討いたしております。御指摘のとおり、現時点では具体の対応策までの議論が達してないことも事実でございます。今後もこうした協議会や研究会を活用いたしまして関係機関とも十分連携をとりながら並行在来線問題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（河口健吾君） 山岸県民文化局長。
〔県民文化局長（山岸勇君）登壇〕
◎県民文化局長（山岸勇君） 文化振興につきましてお答えをしたいと思います。
その一つ目は、市町村の公共ホールの連携についてでございます。現在、市町村が運営する公共ホールは二十二ございます。近く二つほど完成いたしますけれども二十二ございます。例えば中島町の演劇堂や、あるいはまた根上町の
コンサートホールなど、それぞれ市町村が運営されるホールは施設あるいは企画面で特徴を持っておられまして、市町村文化施設の中心施設として大変大きな役割を果たしておられるというふうに考えておるわけでございます。
県の平成八年度、こうしたホールが共同で企画する舞台芸術公演につきまして助成制度を設けたところでございます。お互いの連携を図りつつ、広く県民にすぐれた芸術文化に接する機会の充実にも努めたところでございます。
二つ目は、先般設置いたしました
文化行政連絡会議の役割でございますけれども、当面の課題といたしまして明年秋開催の文化庁の芸術祭石川公演の市町村での展開につきまして具体的な協議をしてまいりたいというふうに考えております。
そしてまた、これとあわせまして、市町村等の運営する公共ホールのより一層の有機的な連携あるいは結びつき、さらにまた県、市町村の文化振興策につきましてお互いに協議をし、そして協力をし、知恵を出す場として役割を果たしていきたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（河口健吾君） 西環境安全部長。
〔環境安全部長（西貞夫君）登壇〕
◎環境安全部長（西貞夫君）
環境基本計画につきましてお答え申し上げます。
まず、庁内の部局間の連絡調整ということにつきましては、この
環境基本計画を実効性のあるものにするために庁内の関係部局の環境保全にかかわる施策が、まず
環境基本計画に体系づけられること、それから県民、事務者を含む推進体制のもとに総合的、計画的に実施されること、この二点が極めて肝要であるというふうに考えております。このために、本年三月に庁内関係部局との連絡会議を設置し、環境保全に関する各部局の政策につきまして取りまとめ、県の基本計画構成素案として集約をしたところであります。この構成素案を環境審議会の審議の参考にするために、去る六月十日、同審議会企画部会に提示したということであります。
今後、審議会からの答申を得た後に、改めて庁内連絡会議を開催し、他部局の計画あるいは基本計画との整合を図るということにいたしております。当然でありますが、現在策定中の県の新長期構想とも整合を図るというふうに考えております。
次に、計画策定後の啓発、広報活動についてでありますが、この計画につきましては有識者を初めできるだけ多くの県民の意見を踏まえて策定するということにいたしておりますが、策定後の周知あるいは啓発、広報も極めて重要というふうに考えております。このために、市町村等の関係機関団体との連携はもとより、パンフレットの作成を初め新聞、放送、通信システムなど、あらゆる広報媒体を積極的に活用してまいりたい、このように考えております。
また、本年新規施策であります県民環境パートナーシップ会議を活用するとともに、環境安全に関する各種のイベントにも参画してＰＲに努めてまいりたい、かように考えております。
以上でございます。
○議長（河口健吾君） 松田土木部長。
〔土木部長（松田正君）登壇〕
◎土木部長（松田正君） 土木行政につきまして知事答弁を二点補足させていただきます。
第一点は、台湾航路の利用状況と今後の利用見込みについてでございます。利用状況につきましては、昨年九月から現在月二便で運航されているところでございます。本年四月までの八カ月間における取扱量は輸出、輸入を合わせまして一万四千六百九十六トンでございまして、徐々にではございますが増加傾向にあります。総じて順調に推移しているものと考えております。
今後の利用見込みでございますが、台湾航路は金沢港の利用促進を目的とし、会社訪問等によるポートセールスの強化を図っているところでありまして、またさきの知事を先頭とした台湾トップセールスの成果として将来運航船舶の大型化と増便が期待される状況もございまして、今後取扱貨物量が着実に増加していくものと見込んでおるところでございます。
次に、金沢港の集荷体制の問題点と強化についてでございますが、金沢港の利用に当たっての課題といたしましては、昨年度県内企業を対象にアンケート調査を実施いたしましたが、その結果といたしまして航路数及び船便の少ないこと等から商社、荷主が他港を指定するという意見が圧倒的に多くございました。今後、集荷体制の強化のために何が必要かということでございますが、一つは港湾機能としてのコンテナヤード及び大型岸壁の整備等のハード面の強化、それにソフト面といたしまして金沢港の長所であります交通アクセスの利便性が高いこと、日本海側有数の百四十トンづり大型多目的クレーンが配備されていること、金沢を中心とした潜在的な貨物量を有すること等、県内外の企業、商社、荷主、船主に対してＰＲすることが重要であると考えております。
県内を初め東京、大阪へのポートセールス、セミナーを今年度設置された港湾振興対策室を中心に関係機関と連携を図りながら積極的に実施してまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（河口健吾君） 寺西教育長。
〔教育長（寺西盛雄君）登壇〕
◎教育長（寺西盛雄君） 教育行政につきまして数点お答え申し上げたいと思います。
一点は、いじめや不登校のない教育、社会環境づくりを進める県民会議を発足させたが今後の取り組みいかんということでございます。主なものを具体的に数点申し上げますと、一点はいじめの早期発見を図るため、子供ＳＯＳカードを作成いたしまして全児童生徒へ配布したいと思います。また、二学期の始まる九月にいじめ、不登校をなくする推進キャンペーン月間を設定いたしまして、県民フォーラムの開催やポスター、リーフレットの配布をしたいと思います。三点目は、子供たちみずからが考える楽しい学校づくり子供会議の開催をしたり、学校におけるカウンセリング機能の充実を図るため、臨床心理士をスクールカウンセラーとして派遣するなど種々の対策をそれぞれの団体の皆さんがみずからのこととして、また学校、家庭、地域社会が一体となってこれらを実施し、少しでもいじめの解消を図っていきたい、このように思っているわけであります。
それから、いじめに関する投書についての感想をお尋ねでございました。私は、やはりあの投書をお聞きいたしまして、一つはやはり教師の高い識見がやはり今強く求められておるということ、二点目は子供と教師との信頼関係が何よりも大事ではないかな、そして教師と子供が悩みながら語りながら喜びを分かち合いながら子供とともに人生を高め合っていく、そういう教師が今ぜひ一人でも多く必要と、このように思っているわけであります。
それから、高等学校の再編整備検討委員会の中間骨子案でございますけれども、適正規模を満たさない小規模校について県民や関係者のコンセンサスをいかに得ていくのかというお尋ねでございます。先日、中間骨子をいただいているわけでございますが、七月に入りまして地域の皆さんの意見をちょうだいいたしまして、でき得れば本年度末に最終答申を得たいなと、このように思っているわけであります。
この答申でございますけれども、今後五年、十年先を見通した高校再編整備等を進める上での基本的な方向を定めていただきたいと、このように思っているわけであります。したがいまして、具体的な学校の活性化方策等につきましてはこの答申をいただいた後で県議会や市町村等の皆さんの御意見をもいただきながら教育委員会で具体的に検討していきたい、このように思っています。
いずれにいたしましても、学校は生徒にとって魅力あるものでなければ応募者がいなくなるというわけであります。特に一学年二学級規模以下の小規模学校につきましては、学校の活力面等から各種の問題点も指摘されているわけでございます。そのあり方については、これから例えば地域の特性を生かした学校づくりができるのかどうか、あるいはまた生徒の通学の利便性の上でどうか、このようないろいろな点を地域の皆さんと知恵を出し合って個別具体的に検討していきたいと、このように思っているわけであります。
それから、自然史博物館の建設につきまして知事からお答えいただいたわけでございますけれども、本県における自然科学系の資料でございますけれども、既に平成三、四年度の調査で百二十五万点という膨大な資料を確認させていただいているわけでございます。これまで一万二千点余りの資料の整理をしてまいりましたけれども、平成八年度からは特に散逸のおそれがある個人や団体等が所有する資料、これが約五十九万点ばかりございまして、このうち無条件に寄附できるとするものが八万点強ございます。これらの資料の分類別リストの作成や保管場所の確保や恒温恒湿の部屋の確保をしながらぜひ受け入れたり資料の整備をしていきたい、このように考えておるわけでございます。
以上でございます。
○議長（河口健吾君） 都甲警察本部長。
〔警察本部長（都甲洋史君）登壇〕
◎警察本部長（都甲洋史君） 警察行政についてのお尋ねにお答えをいたします。
本年第一回定例会において議決され、七月一日から施行されますテレホンクラブ等営業の規制に関する条例の県民に対する周知についてでありますが、警察といたしましてはポスター、リーフレットを作成いたしまして、営業の禁止区域、会員カードの自動販売機への収納制限あるいは広告、宣伝の規制等の条例の内容の周知徹底を図りますとともに、中、高等学校ＰＴＡや生徒指導担当者、保護司会、県青少年育成推進指導員、少年補導員等の青少年育成団体に説明、働きかけをいたしまして、年少者にテレホンクラブ、ツーショットダイヤルを利用させないように協力依頼を行っているところであります。このほか、石川県や金沢市等においても年少者に利用させないようチラシ等の配布やテレビ等による広報をしているところであります。テレホンクラブ、ツーショットダイヤル営業者に対しましては、五月の二十二日に説明会を実施いたしました。また、警察職員に対しましては、県下警察署長会議や担当課長会議を開催しての周知徹底を図りましたほか、全警察職員を対象に警察署で巡回教養を実施し、七月一日施行に向け準備をしているところであります。
いずれにいたしましても、本条例を有効に活用し、年少者の利用防止とテレホンクラブ等にかかる福祉犯の根絶を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
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△休憩
○議長（河口健吾君） 暫時休憩いたします。
午前十一時四十二分休憩
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午後一時四分再開
出席議員（四十六名）
一 番 下 沢 佳 充
二 番 藤 井 義 弘
三 番 杉 本 栄 蔵
四 番 木 本 利 夫
五 番 紐 野 義 昭
六 番 山 田 憲 昭
七 番 山 田 省 悟
八 番 北 村 繁 盛
九 番 石 坂 修 一
十 番 吉 崎 吉 規
十一 番 北 野 進
十二 番 小 倉 宏 眷
十三 番 米 田 義 三
十四 番 石 田 忠 夫
十五 番 吉 田 歳 嗣
十六 番 向 出 勉
十七 番 石 林 爾 郎
十八 番 菊 知 龍 雄
十九 番 和 田 内 幸 三
二十 番 一 川 保 夫
二十一番 稲 本 孝 志
二十二番 宮 下 登 詩 子
二十三番 八 十 出 泰 成
二十四番 善 田 晋 作
二十五番 上 田 幸 雄
二十六番 稲 村 建 男
二十七番 長 憲 二
二十八番 角 光 雄
二十九番 長 井 賢 誓
三十 番 岡 部 雅 夫
三十一番 矢 田 富 郎
三十二番 宇 野 邦 夫
三十三番 桑 原 豊
三十四番 庄 源 一
三十五番 川 上 賢 二
三十六番 北 村 茂 男
三十七番 大 幸 甚
三十八番 福 村 章
四十 番 宮 下 正 一
四十一番 米 沢 外 秋
四十二番 櫻 井 廣 明
四十三番 宮 地 義 雄
四十四番 米 沢 利 久
四十五番 金 原 博
四十六番 池 田 健
四十七番 河 口 健 吾
欠席議員（一名）
三十九番 中 川 石 雄
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△再開、質疑・質問（続）
○議長（河口健吾君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。矢田富郎君。
〔矢田富郎君登壇、拍手〕
◆（矢田富郎君） 地域政治研究会を代表し、登壇をさせていただきました。まだ、わずか三カ月余りの私たちの会派に代表質問の機会を与えていただきましたことに対しまして議場の皆様に心から感謝申し上げる次第でございます。まだ、よちよち歩きではありますが、県民のため、石川県のため、微力ではありますけれども最大限の努力をする所存でございます。今後とも御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げます。
それでは、地域政治研究会を代表しまして通告に従い質問をさせていただきます。知事初め執行部の方々には明快で誠意ある答弁をお願いを申し上げます。
知事は先般、カーゴルックス社の小松空港への国際貨物便週三便化の実現に伴い、ルクセンブルグを初めとしてヨーロッパの各都市を訪問されました。ルクセンブルグでは、国の指導者の方々と一層の文化交流の拡大を確認され、イタリアでは繊維産業分野での交流を、またフランスでは来年春オープンのパリ日本文化会館に日本を代表する石川県の伝統工芸品を展示するコーナーの開設を要請するなど、極めて短時間に多くの仕事をされてこられたと評価するものであります。そこでまず、今回のヨーロッパ訪問を通じての成果及びその感想をお伺いいたします。
ヨーロッパでは、繊維などの先進例をつぶさに見てこられたわけですが、例えばイタリアでは繊維を中心としてデザインから縫製に至るまで一貫した物づくりを進め、独自の分野を切り開いていると聞きます。ヨーロッパの物づくりが本県の地場産業の振興にとってどのような参考となったのか。また、それを今後どのように生かそうとされるのか、知事の考えを伺います。
ヨーロッパでは、各国、各地の文化に肌で触れられたと思います。文化先進国では、文化そのものが国民生活に深く浸透し、経済的な理由で文化が浮き沈みすることがないと聞きます。「本県は、伝統文化を初めとする各種文化活動の集積が高い」と知事はよく言われます。これは、先人が築き上げてきた石川県の貴重な財産でもあります。
そこで、今回のヨーロッパ訪問でいろいろな地域で接してこられたいろいろな文化を振り返りながら、知事の石川県の文化に対する思いを改めてお伺いをいたします。
ヨーロッパでは、一般市民がすぐれた伝統文化に接する機会が数多くあると聞きます。石川県でも県民が鑑賞する機会をもっとふやす必要があると思いますが、いかがでしょうか。
来年秋には文化庁芸術祭が行われますが、例えばプレ芸術祭のようなものが今年度中に考えられないのでしょうか、知事の考えをお伺いいたします。
景気対策につきまして伺います。
最近、経済企画庁は経済政策のあり方を探る研究会を発足させたとの報道がありました。これは、これまでの景気対策として有効な手法とされてきた公共事業についてその財源である国債の発行残高の増高による財政再建論や、公共投資の波及効果の低下などから公共事業を柱とする従来型の景気対策の方向転換を模索するものであります。一方、経済界では公共投資には景気の下支え効果があり、これが失われると、ことし秋以降、個人消費など自立回復につながらず、景気回復が失速するのではないかと危惧する声があります。
こうした公共事業が持つ効果に対するさまざまな議論がなされる中、政府は平成八年度は暫定予算の編成で公共事業の前倒しの意義が薄れたことや、昨年度からの大幅な繰越事業の消化を急ぐため、これまで進めてきた公共事業の前倒し執行を見送る方針といたしております。
知事は、一昨日の提出議案説明の中で、本県の経済状況について、「産業界全般に回復傾向がうかがえるものの、楽観視できない情勢が続いている」との認識を示されております。こうした本県経済の回復基調をしっかりしたものとし、さらに上向かせるためには今県としてどのような対策が必要であり、またどのように取り組まれるのか、知事の考えをお伺いいたします。
次に、職員採用の国籍条項につきましてお伺いします。
公務員の採用に当たりましては、昭和二十八年の内閣法制局の見解に基づき、公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには、日本国籍を必要とするとの国の指導がなされております。しかし、高知県の橋本知事が国籍条項の全面撤廃の意向を表明して以来、各地方公共団体でその是非が検討され、関係方面での関心が高まりつつあるところであります。
こうした中、川崎市では地方公務員の職務は地域に密着した職務が主であり、国籍にとらわれる必要性は低いとの判断に立ち、今年度の職員採用試験から採用後の任用に制限を設けた上で国籍条項を原則撤廃することが決まったということを聞きます。
また一方では、先日二十六日、東京地方裁判所で東京都の管理職選考をめぐる事件の判決があり、外国人は公権力の行使あるいは公の意思形成に参画する職務に従事する地方公務員に就任することはできないとの判断が示されました。
この問題につきましては、最近の地方自治体における国際化の進展や開かれた行政を推進するという方向を踏まえた場合、川崎市の決定にも理解できるところがあり、大変難しい問題であると思います。
そこで、今回の川崎市の決定についての知事の所見をお伺いするとともに、石川県のこれまでの外国人採用の状況、さらに今後の外国人採用に関する基本的な考え方をお伺いいたします。
次に、能登半島の振興という点から幾つかお伺いいたします。
まず、のと鉄道の将来見通しについてであります。のと鉄道は昭和六十三年三月に開業して以来八年余りを経過いたしました。この間、平成三年九月には七尾線の七尾−輪島間の経営もＪＲから引き継ぎ、営業キロでは百十四・五キロメートル、第三セクター鉄道としましては全国第二位の長さを誇っております。しかし、のと鉄道の経営状況を見ますと、開業の昭和六十三年度から三カ年は黒字でありましたが、七尾線を引き受けた平成三年度からは赤字に転落し、経常損失の額も近年では二億円を超える状況になっております。今後、能越自動車道等の道路整備によるマイカーへの移行などにより、ますます鉄道離れが進み、赤字が拡大増大するのではないかと危惧されます。
このような状況のもとで、今後のと鉄道をどのように位置づけ、経営を改善されていかれるのか。のと鉄道の将来見通しにつきまして所見をお伺いいたします。
続いて、保養所誘致事業に関しまして伺います。西暦二〇一〇年をピークに我が国の人口は減少に転じると予測され、能登におきましても定住人口の減少が考えられます。人・もの・情報の交流のうちの人の交流がこれからの能登半島の振興には欠くことのできない要素となることと思います。しかし、この不況のもとで単独で企業が保養所を整備するのはなかなか難しいと思われます。そこで、県と市町村が一体となり、モデル地区を選定して保養施設を整備し、全国の企業に働きかけて利用促進を図ることにより、交流人口の増加が望め、それが地域の振興に結びつくということも考えられるのではないでしょうか。知事の所見をお伺いします。
また、昨年度の保養所誘致の調査結果を踏まえ、今後どのような事業展開を考えておられるのかもあわせてお伺いいたします。
次に、情報格差是正につきましてお尋ねします。鉄道や道路などの高速交通インフラの整備のおくれが今日の都市と地方の格差を生み出した大きな要因と言われております。特に南北に長い石川県を見ましても、産業、教育、文化などの面におきまして能登と加賀の地域格差があるように思われます。
平成七年二月に政府の高度情報通信社会推進本部は、高度情報通信社会の構築は二〇〇〇年までを先行整備期間とし、光ファイバー網は二〇一〇年を念頭に置いて早期の全国整備を目指すとした整備目標年次を盛り込んだ基本方針を策定いたしました。
情報通信基盤の整備と情報通信技術の急速な進歩は、地方にとりましては都市との時間距離を克服する上で非常に心強いものがあり、また地域の振興、活性化を考えたときには極めて有効な手段となり得るものであります。それだけに、これからの情報化の推進につきましては、地域格差を生じさせないこととともに、既にある格差を是正していくことが極めて重要なことであろうと思います。
そこで、今年度の情報通信施策の中心の一つであり、情報の地域格差是正を目指しているいしかわマルチメディアスーパーハイウェイ構想についてでありますが、能登半島にとりましてどのような効果が期待できるのでしょうか。また、その今後の予定につきましてもあわせてお伺いいたします。
次に、能登空港につきましてお尋ねいたします。今年度から始まる第七次空港整備五カ年計画は、ことし十一月ごろ決定されると言われております。これは、午前中の自民党の角議員の質問と若干重複するわけですが、改めて知事の採択に向けての決意のほどをお伺いさせていただきます。
次に、建設予定地の確保状況についてでありますが、県や地元市町村が地元の方々といろいろ協議を進めていると聞いております。しかし、予算が計上されたときには用地はこれから確保しますというのでは工事の開始もおくれ、完成もおくれるということになりかねません。必要な事前調査なども十分に実施していると思いますし、これに並行して各種の関連事業実施の調整なども進めていると思います。国や航空会社への陳情活動も大切ですが、地元対策も重要であります。用地確保に向けた地元への対応状況と進め方、それに地元の意向にはどのようなものがあるのか、お伺いをさせていただきます。
企画開発部関係でもう一点お伺いいたします。関西国際空港へのアクセスについてであります。小松空港の国際化を進める一方で、海外へのアクセスの利便性を確保するという点から、関西国際空港へのアクセスの確保も重要であります。
現在、石川県から関西国際空港への乗り入れは、ＪＲを利用するのが最短でありますが、途中、京都や大阪で乗りかえが必要であります。重くて大きな荷物を持っての乗りかえは不便であると言わざるを得ません。もちろん、小松空港から直行便が就航すればベストではありますが、仮にそれが難しいとしましても、例えばＪＲによる直接乗り入れができれば二、三十分は時間が短縮され、三時間程度で金沢から関西国際空港に着けるということになります。乗りかえも不要となり、利便性も一段と向上します。こうした関西国際空港へのアクセスにつきましてどのように考えておられるのか、また今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをさせていただきます。
次に、厚生部関係でバリアフリー社会推進のための条例制定に向けた取り組みにつきましてお尋ねいたします。
二十一世紀の本格的な高齢化社会に備え、高齢者や障害者が住みなれた地域社会で安心して暮らしていける豊かな福祉社会を築くことは大きな社会的命題であります。私たちは、だれもが人間として尊重され、自分の意思に基づき地域社会で生活する権利を持っております。就労や余暇、教育、文化、サービスなど多くの分野で偏見や差別を取り除き、すべての人々が利用しやすい生活環境を備えていくことが大切ではないでしょうか。
国においては、平成六年には生活福祉空間づくり大綱が制定され、住宅、道路など社会資本の整備充実を図ることとしており、また高齢者、障害者などが円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、いわゆるハートビル法を制定し、公共的建物のバリアフリー化の推進を目指しております。
このような中で、ハートビル法の制定を契機といたしまして、全国で福祉のまちづくり条例制定の動きが広がりつつあります。本県でも、知事は提案理由の説明の中で、「平成九年度の当初議会に仮称ではあるがバリアフリー整備推進条例案を提出できるよう作業を進める」と言われました。この条例の制定は時代の要請に沿ったものであり、すべての人々が平等に生き得る社会の構築を目指すためにも早急に制定する必要があると思われます。この条例は、国の法律やガイドラインを踏まえながらも石川県の気象、文化など地域の特性に配慮し、将来の高齢化社会を見据えた内容になることを期待するところであります。この条例の制定に向けまして、基本的な理念や特性、今後の策定スケジュールにつきましてまずお伺いをさせていただきます。
また、バリアフリー整備の推進には、県、市町村のみならず民間事業者等を含めた県民全体の理解と協力が必要と思います。県民にどのように理解と協力を求めていくのか、その方策をあわせてお伺いいたします。
環境行政につきましてお尋ねします。
石川県は、能登半島や白山など豊かな自然に恵まれているとともに、長い歴史の中で人と自然とのかかわりを通じて形成されたすばらしい文化や伝統、景観が残されており、誇るべき財産を数多く持った県だと思います。それを証明するのが、暮らしやすさでは常に全国の上位にランクされているということであり、石川県へ安らぎを求めて集まる観光客に反映されているというふうにも思っております。このかけがえのない財産を次の世代に引き継いでいくのが我々の大きな仕事であろうとも思います。
このような認識のもとに、自然と人との共生を図りながら持続的に発展する石川県を目指して、昨年十月に
環境基本条例が制定されました。この条例の目的、理念を高く評価するものですが、この目的、理念を具体化する基本計画の策定が急務と考えます。
そこでまず、基本計画の策定作業はどこまで進んでいるのか、その進捗状況につきましてお尋ねいたします。
また、この基本計画の策定作業は他の県においても取り組まれていると聞いております。求められる環境の理想像からすれば、よく言われる金太郎あめのようにどの県であろうと同じようなものになる可能性があります。当然、共通する部分はあっても不思議だとは思いませんが、さすが石川県と言われるようなものであったり、いわゆる石川らしさというものを存分に盛り込んでほしいと思います。知事の所見をお伺いいたします。
農業問題につきまして何点かお尋ねします。
農業は、水産業とともに食べ物を通して我々の日常に深くかかわっており、生命を養う産業と言われております。最近のマスコミ報道を見ますと、アメリカの穀物相場が急上昇し、トウモロコシや小麦などが史上最高値を次々に更新しているということであります。この要因としましては、干ばつなど気象条件による一時的な影響もあるようですが、世界的な人口増加やアジアの発展途上国の経済発展と食生活の変化など構造的な要因が大きいとも言われております。これに加えて、ウルグアイ・ラウンド農業合意の受け入れ、新食糧法の施行など、これまでの我が国の農政を大きく転換する事態が生じております。このような内外の情勢を考えますと、農業においては特に長期的視野に立ち、良質な農産物を安定して供給できる農業生産力の構築が必要だと思います。
県では農林水産部におきまして、平成三年に策定しました現行の農業・農村ビジョンの見直しをすると聞いておりますが、このような状況を踏まえてどのような方針で見直しを考えておられるのか、まずお伺いいたします。
農業も今後の社会変動に耐え得るよう、早急に生産性の向上、コストの低減化を図らねばならないと思います。特に、本県農業の基幹作物である稲作につきまして大区画圃場への整備の促進、農地の利用集積など、現状と今後の取り組みにつきましてお伺いいたします。
農業問題として近年クローズアップされてきた課題といたしまして、中山間地域対策があります。県では、四月の機構改革で全国に先駆け、中山間地域対策総室を新設し、県土のおよそ七割を占める中山間地域の対策に本格的に取り組む体制を整えられたところであります。
中山間地域は、農林業生産の場として、さらには自然環境の保全を図る公益的機能を有する地域として非常に重要な位置にあります。農業生産の場としましては、平地に比べ決して条件はよくありませんが、地域条件に合った基盤整備や特産品づくりなどが必要と思います。県では今後どのように進めていく考えなのか、お伺いをさせていただきます。
農業問題の最後に、新規就農者の確保対策についてお伺いします。二十一世紀の次代の農業を担うためには、若い就農者の確保が大切であることは言うまでもありません。最近は、この新しい就農者が次第に増加しているということですが、必ずしも十分な人数とは言えない状況であります。二十一世紀の我が県の農業を左右する若い就農者の確保に向けてどのような対策を講じられるつもりなのか、お伺いいたします。
また、単に農業生産を維持する労働力の確保ということにとどまらず、消費者のニーズの変化を的確にとらえる先進的な経営能力を持った意欲ある担い手の確保、そして育成が必要と思いますが、その取り組みにつきましてもあわせてお伺いいたします。
次に、創造的企業の支援につきましてお尋ねします。
我が県産業は、御存じのとおり機械と繊維が中心の構造であります。中でも近年、機械が総出荷額の四〇％を占め、二十年前に比べますと二割以上の伸びを示しております。特に、電気機械が大幅な伸びとなっております。これは、昭和五十八年に制定されました先端産業等立地促進条例など、産業振興策の成果と言えそうです。
しかしながら、ここ数年は不況の影響もあり、製造業が本県産業を牽引する力が弱まり、成長力が全国平均を下回ってきております。事業所の開業率も全国平均を下回り、一方の廃業率は一九八〇年代で全国平均を上回り、九〇年代になりようやく全国平均に戻りました。これを見ますと、新規創業による経済の活性化の機能は十分に働いていないように思われます。
こうした状況の中、本県は製造分野を中心とした地場産業を発展させるために、構造的改善を進め、全国的にもさらに世界的にも通用する新たな産業をつくることが大切と思います。このためには、起業家精神に富んだ企業を育てることが重要と思います。県では、どのような具体策を講じていくつもりなのか、お伺いします。
次に、産学官交流の必要性とその取り組み状況につきましてお尋ねします。技術立県を標榜する石川県としましては、産業構造の変化に対応するため、中小企業の新技術や新製品開発などの創造的活動や新規事業分野の開拓に力を注ぐことが大切であります。しかし、全国的にもすぐれたレベルの企業を多く育てるためには、資金、情報、そして人材が必要であります。さらに分野ごとにニーズが多様化してきており、すべてを企業独自で賄うことは極めて困難であります。こうしたことに対応するため、工業系の大学や工業試験場などとタイアップした産学官共同研究の推進が極めて重要な課題と考えます。産学官の共同研究を推進するために、県では具体的にどのような取り組みをされておられるのか、お伺いをいたします。
次に、道路行政につきましてお尋ねします。
まず、能登空港関連の幹線道路網の整備についてであります。先般発表されました新長期構想中間案では、能登空港のアクセス道路を整備し、輪島市、珠洲市、和倉温泉などの主要地点三十分圏、羽咋郡以北の六十分圏域化を図ることとされておられますが、これを具体化する主要幹線道路の整備方針と取り組みにつきましてお伺いします。
能登の骨格道路となります能越自動車道につきましては、徳田大津インター−田鶴浜間が平成十年の供用見通しであり、七尾−氷見間につきましても国直轄事業として今年度新規採択がなされました。しかし、能登空港から輪島、穴水へのアクセス幹線として極めて重要な区間と思われます輪島−穴水間はいまだ基本計画の段階であります。早急なルート決定と事業化が強く望まれるところでありますが、現在の取り組み状況につきましてお伺いいたします。
また、珠洲方面へのアクセス幹線道路であります珠洲道路につきましては、現在太田原トンネルや上町立体交差などの二期工事が進められておりますが、さらに将来、珠洲方面へのアクセスとしてどのような整備を検討されておられるのか、お伺いをさせていただきます。
次に、県庁舎移転に伴う副都心駅西地区の交通基盤の整備についてであります。国道八号の金沢市内区間の渋滞は御存じのとおりであります。将来、県庁舎の移転を機として駅西地域の都市開発が進めば、現在のままでは交通が麻痺し、地域発展のネックとなることは明らかであります。
まず、駅西地区の幹線道路網の整備では、東西幹線の金沢駅港線が今年度中に一部暫定ではありますが全線の供用が予定されております。今後の最大の課題は、南北幹線として国道八号の渋滞対策と現在地域高規格道路の調査区間となっております金沢外環状道路の海側幹線の早期整備であります。国道八号では、松島と田中交差点で既に立体化が完成したものの、金沢駅港線と交わる西念交差点、それに連続する南新保、諸江の三カ所の交差点の立体化が未整備であり、交通のネックになっているように思われます。これらの交差点の立体化に向けての取り組みと見通しをお伺いします。
また、将来的には南北幹線は国道八号だけでは対処できないことは明らかであり、抜本的には国道八号のバイパスとして金沢外環状道路の海側幹線の早急な事業化が必要と思われます。事業化に向けて現在どのように取り組んでおられるのか、お伺いをさせていただきます。
次に、教育問題につきましてお尋ねします。
まず、いじめ対策についてであります。本県の平成七年度のいじめ発生件数は、先ほどの自民党の角議員の質問の中にもありましたように、前年度に比べ大幅にふえております。幸いにして本県では、いじめが原因と思われる痛ましい自殺事件は発生しておりませんが、全国ではことしに入り六件の自殺事件が発生するなど、大きな社会問題となっております。
学校においていじめが発生する原因はいろいろ考えられますが、社会全体がゆとりを持ち、豊かで人間性のある子供を育てていくことが重要であろうと思います。この対策として、石川県いじめや不登校のない教育・社会環境づくりを進める県民会議を設置し、いろいろな対策事業を推進することとされております。
そこでまず、この県民会議の設置目的はどこにあるのか。またあわせて、いじめ対策に関しての教育長の所信と今後の対策につきましてお伺いいたします。
次に、能登地区の養護学校設置についてお尋ねいたします。この問題は何年か前に同じような質問をさせていただいたわけですが、改めて質問をさせていただきます。
石川県内の精神薄弱者の養護学校は五校一分校です。そのうち、能登地区は七尾養護学校のみであります。羽咋郡以北の児童生徒は七尾養護学校に、河北郡の児童生徒は明和養護学校におおむね通っているようであります。現在、河北郡には三十六人、羽咋郡市には二十四人の児童生徒がおります。これに浅野川以北の金沢市北部の児童生徒を含めますと八十九人となります。養護学校の設置条件は八十人と聞きます。十分に満たすわけであり、何とか父兄からの要望も強い口能登地区に養護学校が設置できないのか、お伺いいたします。
最後に、大変増加しております交通死亡事故の防止対策につきましてお尋ねします。
県内の交通事故による死者は昨日現在で五十三人を数えております。昨年に比べまして四〇％余りの増加は全国第二位という悪い記録となっております。極めて深刻な状況と受けとめております。
交通死亡事故の防止対策につきましては、これまでいろいろと論議されていますが、交通死亡事故の防止は交通安全施設の整備、交通指導取り締まり、そして交通安全教育と言われております。しかし何といいましても、交通事故防止の根底を支えるのは交通安全思想の啓蒙普及につながる交通安全教育だと思います。
最近の交通事故による死者は高齢者、若年層が過半数を占めております。これからの高齢化社会を考えますと、警察だけでなく住民の最も近くにいる県や市町村が中心となり、高齢者に対し生涯教育の一環として交通安全教育を推進することが必要だと思います。交通死亡事故多発傾向の中、県の今後の取り組み、さらには各市町村への指導をどのように推し進めていくのか、お伺いします。
また、警察本部長には現在の厳しい状況を踏まえ、警察が行っている交通死亡事故の対策につきましてお伺いいたします。
以上をもちまして、地域政治研究会を代表しての質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（河口健吾君） 谷本知事。
〔知事（谷本正憲君）登壇〕
◎知事（谷本正憲君） 矢田議員の代表質問にお答えをいたします。
まず、ルクセンブルグ等を含めたヨーロッパ訪問についての御質問がございましたけれども、今回の訪問はカーゴルックスの週三便化をひとつ契機にいたしまして、ルクセンブルグを含めた多方面における交流の促進あるいは国際貨物便の利用促進あるいはイタリア、フランスを中心にした伝統産業あるいは文化施設の視察、さらには推進議員連盟の皆様方には途中から分かれましてベルギー、オランダ等貨物需要の開拓ということで御視察もいただいたわけでございます。
ルクセンブルグでは、おかげさまでアンリ皇太子とも懇談する機会を得ました。これでもう私自身も四度、アンリ皇太子とお会いする機会を得たわけでございます。商工会議所の皆さん方あるいは議員連盟の皆さん方ともども親しく懇談をさせていただきました。岩崎大使にも御同席をいただいたわけでありますけれども、石川県とルクセンブルグとの交流の深さ、そういったものについて大変岩崎大使も感激をしておられました。これからひとつ石川県とルクセンブルグの橋渡し役をぜひやらせていただきたいと、そんなお言葉もいただいたわけでございます。そして、石川県の伝統工芸、そういったものをぜひＰＲもしたいということで、ルクセンブルグの日本大使館に輪島漆器の作品を一点預託もさせていただいて、ぜひ大使館を訪問された方々に展示もしていただく。そういった取り組みもしてまいったわけでございます。
イタリアでは、ミラノの北部にコモという人口九万ぐらいの市でございますけれども、中小企業が大変多い町でございまして、そういう意味では石川県と大変状況が似通っておるということでございます。ただ、中小企業は大変多いわけでございますけれども、デザイン力ですとか商品開発力については大変群を抜いたものがあるという話もお伺いをいたしておりました。そして、規模の拡大を求めるというんではなくして、少量でもよいものをつくりたい。どうも企業はオーナー企業というんでしょうか、そういうファミリー企業の皆さん方が大変多い。そういう意味でも大変石川県の中小企業と似たところがある。技術力では、石川県の中小企業大変いいわけでございますけれども、そういったデザイン力、商品開発力でやっぱり石川県の中小企業も学ぶ点が、特に繊維の関係で学ぶべき点がたくさんあるんではないのかなと、そんな思いがして訪問いたしまして、コモの市長さんあるいは商工会議所の会頭あるいは産業連盟の会長とも昼食を挟みまして親しく懇談をさせていただいて、早ければこの夏にも相互の繊維関係の企業人同士の交流をぜひやれればということで準備も今進めさせていただいておるところであります。
それから、パリでは平成九年の春にオープンということで、パリ日本文化会館がその開設に向けて準備が進められております。初代館長は磯村尚徳氏が就任されるということで、そちらの事務所へも参りまして、オープンの際には石川県の伝統工芸品をぜひ展示、ＰＲをしていただきたいということをお願いもしてまいりまして、「四十七都道府県全部展示をしてくれということになると何か物産展覧会のような形になって大変まずいんだけれども、パリの人たちは非常に目の肥えた人が多いんで、工芸品といっても非常に質の高いものが要求されるんでしょう。そういう意味では、石川県の伝統工芸品は大変すばらしい。評価も高いと、こういうことを私自身もよく理解をしておるんで、その辺のところは前向きに検討もさせていただきたい」と、そんな御返事もいただいたところでございます。改めて石川県の伝統工芸の集積というものを実感もいたした次第でございます。
これからもひとつ、企業人同士あるいは文化の交流、そしてまたいろんな研究者も含めてお互いに知識を吸収し合う、そういう実のある交流をこれからさらに深めていくことができればと、こういうふうにも思っておるところでございます。
この文化に関連をして、来年秋、文化庁の芸術祭、この石川県で開催をするということになっております。その前にプレ芸術祭という話がございました。私ども来年秋の文化庁の芸術祭を成功させるためには相当周到な準備をこれから積み重ねていく必要があるだろう。来年秋の芸術祭を成功させるということが第一の眼目でございます。プレ芸術祭に余りエネルギーを割き過ぎてもどうかなという思いがいたしておるわけでございますが、既にいろいろ民間等の団体の方にはそうしたプレ芸術祭という何かお話もあるようでございますので、いろいろ共催事業等プレ芸術祭として位置づける、そういう工夫も何かできないのかなと。あくまでも目標は来年秋の文化庁の芸術祭を成功させると、こういうところに眼目を置きつつ、ひとつ検討をさせていただきたいというふうに思っております。
次に、景気対策についての話でありますが、矢田議員御指摘のように、全体としては回復傾向、ただし業種間の格差があると、こういうことであります。公共投資について、それが景気対策上有効かどうかという話もございましたが、私ども行政が景気対策に取り組む手法としては、一つは公共投資あるいは中小企業に対する経営安定等を含めた対策、こういったことになってくるわけでありますが、私どもは公共投資はそれだけではなくして、前から申し上げておりますように、生活関連の社会資本の整備という、そういう大変大事な役割もあるわけでございますので、これからもひとつこの公共投資というものについては十分意を用いていく必要があるであろうというふうにも考えておるところでございます。
次に、職員採用にかかる国籍条項問題についての御質問がございました。当然の法理というものがあるわけでございます。川崎市はこの当然の法理に抵触をしない人事管理をということで踏み切られるようでありますけれども、将来、公の意思の形成の参画に携わる立場にはつかせないということでおやりになるということですが、これはなかなか言うべくしてなかなか難しい問題、将来の人事管理、課長とか次長とか部長とかというポストにはつけない。それで人事管理をやるというのは、これはなかなか難しい問題であろうと思います。
五月十六日の東京地裁の判決も、保健婦として採用された方が管理職に登用という話を東京都がそれを拒否したと、当然の法理に従って。それを不服として裁判に訴えられた。東京地裁はやはり当然の法理というのがあるので管理職登用は認められないという判決が出たわけであります。これは、その人御本人にとっても、あるいは管理者側にとってもやっぱり大変難しい問題をはらんでおるんではないのかなと、かように思っておるわけでありまして、もちろん私どもも国籍条項をただいたずらに遵守するということではないわけで、当然の法理に抵触しないということについて一般行政職以外ということになりますけれども、医師とか看護婦とか保健婦とか、そういった職種の方々については従来から国籍を問わずに優秀な人材を募集をいたしておるわけでありまして、これまでには中央病院の医師とか看護婦とか農業短大の先生ですとか、そういった方々には外国籍の者を採用した実績があるわけでございます。そういう意味で大変難しい問題でありますので、またこれは地域地域によって扱いが余り異なり過ぎてもどうかなというような思いがいたしております。そういう意味では、ひとつ国政レベルでさらに議論を深めていただければというふうな思いがいたしております。
なお、私どもも工業試験場の研究員の募集については今年度から国籍条項を撤廃すると、そういう形で対応したいということで、当然の法理に抵触をしないという範囲内でできる限り外国籍の方も採用するというような方向でこれからもひとつ対応させていただきたいというふうに思っているところであります。
次に、能登半島の振興についての御質問がございました。その中で保養所の誘致という御質問がございましたが、これからなかなか定住人口の増加が望めない。その中で、交流人口の増加を図っていくという意味では、やっぱり能登の豊かな自然というものを伝統文化、そういうものを活用していくという意味では、保養所の誘致というのは非常に有力な手だてではないかというふうに思うわけでありまして、全国の健康保険組合に私どもアンケート調査をいたしまして、大変能登地域にも高い関心を持っていただいておるということがわかったわけであります。自然志向、健康志向が大変強い。
ただ、企業の経営状況は現在のような状況ですから、直ちに保養所を建設するというところまではつながらないわけでありますけれども、ただ能登半島には既存の宿泊施設がいろいろあるわけでありまして、そういった宿泊施設をいわゆる契約保養所として活用するということもぜひ検討してもらえないかということで働きかけもいたしました。既に五つの健康保険組合がそういった契約をしていただいております。これから、そういったこともひとつソフト面の対策としてさらに強化していく必要があるんではないのかなと、かようにも考えておりますし、また、これからいわゆる大学を中心にしたそういうセミナーハウス、そういったものの誘致というのも大変大事なポイントではないのかなと、かようにも思っているところであります。
次に、能登空港についての御質問がございました。これは角議員にお答えをいたしたとおりでございますけれども、いずれにしましても七月の八日、東京で総決起大会も開催をするということで、改めて地元の熱意というものを国に対して強く訴えてまいりたいというふうに思います。
これからもひとつ、それぞれ地元の皆様方、県議会の皆さん方とも連携を十分にとりながら能登空港の早期実現に向けてさらに精力的に対応してまいりたいというふうに考えております。
次に、関西国際空港へのアクセスの御質問がございました。この点については、小松−関西新空港との間の定期便というか定期航空路という話があったわけでありますが、私ども今地方空港と関空が結ばれておる路線をいろいろ調べてみましたら、海外渡航客の方々は一〇％程度のウエートしかない。あとの九割ぐらいはビジネス客。要するに、関西新空港におり立ってから関西方面へビジネスに出かけられる。そういった利用が非常に多いようでありまして、そういったビジネス客というものを確保できるかどうかということが一つの大きなどうもポイントになっておるようであります。
そういったことを考えますと、小松−関西新空港となりますと、やっぱりＪＲ特急と比べると三十分程度の優位性しかないということで、ＪＲを利用しておられるビジネス客を航空の方へシフトさせるというのはなかなかこれは難しいんではないのかなと、そんな見方を航空会社の方ではしておられるようであります。そうすると、ＪＲによる直接乗り入れという御提案がございましたけれども、これは乗り入れをするとすれば雷鳥による乗り入れと、こういうことになるんだろうと思いますけれども、ＪＲの方ではダイヤの構成などでクリアをしなきゃいかぬハードルがいろいろあるというふうなお話も伺っておるわけでありますが、ただ直通運行が実現するということになれば乗り継ぎの手間暇が省けるということで、それだけの時間短縮が図れるということでございますし、利便性の向上も図れるということであります。
福井県も何か関空へのＪＲの直接乗り入れということを希望しておられるようでありますので、その辺はひとつ福井県とも十分連携をとりながらＪＲに対する働きかけをしていく必要もあるのかなと、これも今のダイヤ構成等で大変難しい問題があるようでありますけれども、一考に値するプランだというふうに私も認識をいたしておるわけであります。
次に、バリアフリー社会の実現ということでありますけれども、これは障害のある人、障害のない方がともに対等に生活をできるというんでしょうか、そういう社会づくりということに尽きるんだろうと思います。
これから、障害者の方々もお入りいただいた推進検討委員会で幅広くいろんな御意見を伺いながら内容を詰めていくということになるわけでありますが、その中では当然石川特有の冬の降雪、そういった自然条件あるいは伝統文化にも十分触れていただける、そういったことも十分考えながら石川らしいものもその中に織り込んでいく、そういう配慮は当然していく必要があるだろう。いずれにしましても、これから精力的に作業を進めてまいりまして、平成九年の当初議会にはぜひ条例案を提出できるように作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、
環境基本条例でありますけれども、今環境審議会に諮問もいたしております。矢田議員御指摘のように、やっぱり石川らしいものということを審議会の先生方にもお願いをいたしておるわけであります。閉鎖性水域の問題もございますし、地下水の保全対策というものもございますし、白山などを含めた自然の保護、そしてまた酸性雨とか地球温暖化対策といった地球環境問題、そういったこともぜひこの環境審議会の中で十分御議論をいただきたいなと、かように思っているところであります。
次に、農業問題でありますけれども、新ビジョンの見直し作業を今進めておるわけでありますけれども、これも一言で言えば、個性のある経営者をふやしていくということでありますし、川下に当たります消費者とか流通業界のニーズをつかんで、そのニーズにやっぱり適時適切にこたえていくということでありましょうし、加賀、能登の伝統というんでしょうか、そういった伝統作物、そういったものをさらに市場化を図っていく。そういう商品づくりということになっていくんでしょう。そういったことを通じて産地間競争力を高めていくことに尽きるんではないかと思いますし、中山間地域は中山間地域の特性を生かした対応をしていく、こういうことになるんだろうと思います。せっかくつくるビジョンでありますから、人選も広範囲に網羅もいたしております。女性、若手経営者、消費者、流通業界関係者などにもお入りをいただいて、ひとつ幅広く意見聴取もしてビジョンを策定してまいりたいと、かように考えておるところであります。
中山間地域につきましては、先ほどもお答えをしたわけでありますが、正直言って条件不利地域であります。ですけれども、県土の保全、国土の保全等については大変大きな役割も果たしておるというところでありまして、そこを荒廃するままに放置をしておくということは大変これまたもったない話でございますから、そういった中山間地域の活用ということについてもいろいろ知恵を出していかなければいけないと、こういうことであります。
農家負担を軽減するという手だては既に当初予算で講じさせていただいたわけでありますけれども、さらに効率的な経営が可能になるようないろんな創意工夫というものをこれからやっていく必要があるだろう。そして、それぞれの中山間地域ならではの特産品の開発といったこともひとつ取り組みをさらに進めていく。そして、非常に付加価値の高い特産品をつくり上げていくと、そういう取り組みをさらに進めていく必要があるだろうというふうにも思っておるわけであります。
農業の担い手というのもこれ大変大事な課題でありまして、おかげさまで新規就農者というのも徐々にではありますけれども数がふえてきておるわけであります。これからは石川県内だけに限らず、広く全国から新規就農したいという方を広く募集をしていろんな技術研修等をさらに深めていくというような取り組みがこれからさらに求められていくんではないのかなと、こういう思いもいたしておるわけであります。
次に、産業問題でございますけれども、これからは小さくとも全国に通用する、あるいは全世界に通用する、そういう企業を育てていくということが大変大事だろうということで、昨年、創造的企業支援財団を設立をいたしました。これまで既に三十二社認定をさせていただいております。大変起業家精神あふれる起業者の皆さん方に応募をいただいておるわけであります。そういった起業家の皆さん方のさらに支援措置をこれは財政的な支援だけでなくして、これからは技術支援、ソフト面の支援というものについても重点を置いていく必要があるんではないのかなと。そういう意味でも、ドイツのシュツットガルトにシュタインバイス財団という、そういった中小企業の皆さん方のコンサルティングとか技術支援をやっておられる財団がありますので、そういったところとのいわゆる人材交流を進めていくということも大変大事ではないかというふうに考えておるわけであります。
次に、産官学の共同研究という話がございました。これについては、大学は象牙の塔であってはいけない。これからはやっぱりいい意味で企業と我々行政と、それから大学がいい意味で連携をやはり密にしていくということが大事であろうということで、今県内の理工系の三大学と工業試験場との間のさらに連携を、これは人材の面での連携を強化すると、そういう取り組みも進めておりますし、その中でぜひ工業試験場にはコーディネート機能、そういった役割をぜひ果たしてもらいたいな。また、工業試験場の研究員もいろんな知識を吸収するという意味で、今申し上げたシュタインバイス財団等を含めたそういうところとの研究員同士の交流を深めていくと、そういう取り組みも大変大事ではないかというふうにも思っております。そういう意味では、産官学の共同研究に向けてのソフト、ハードの基盤整備をさらにしっかりと進めていきたいと、かように考えているわけであります。
次に、能登空港とのアクセスでありますけれども、おかげさまで能越自動車道は徳田大津から田鶴浜インターチェンジの間につきましては平成十年度には供用と、こういっためどがつきつつあるわけでありますが、輪島−穴水間につきましては基本計画決定ということでありまして、今国の方でルート等の調査を実施をしていただいておると、こういうことでありますが、このルートは能登空港にとりましても大変大事なアクセス上のルートになるわけでございます。私ども早期にルート決定をぜひしていただきたい。やっぱり能登空港が仮にできましても、そこの道路が決まりませんとアクセスが大変悪いと、こういうことになってまいりますので、とりわけ穴水と空港の間、ここについてはやはり空港開港に間に合わせるというぐらいの意気込みでひとつぜひ取り組んでいかなければいけないな。そういう意味では、ぜひ事業着手ということについて強力にさらに働きかけもしてまいりたいと、かように考えているわけであります。
次に、国道八号の金沢バイパスでありますけれども、これは既に大動脈としての役割を果たしておりますが、大変交通渋滞ということでありまして、松島と田中交差点の立体化工事が終わったわけでありますが、そこが終われば今度はさらに北側の諸江あるいは南新保、西念、そこらあたりの交通渋滞がまた起きると、こういうことであります。
基本的には海側の幹線道路の整備ということに尽きるんでしょうけれども、これもタイムラグがあるわけでありますから、諸江あるいは南新保、西念交差点の改良ということについて、私どもやはり国にこれも早期整備ということで働きかけをぜひしてまいりたいと、かようにも考えておるわけであります。
そして、海側の幹線道路につきましては松任からあれは今町までの間ということになるわけでありますが、能登の方からは津幡バイパスあるいは東山内灘線等々のアクセスルートが一応はございます。あえて優先的にやっていくとすれば、松任と五十メーター道路の間を優先的に整備をしていくというふうな方策を具体的にはとっていくことになるのかなと、そのこともひとつ、いずれにしてもこれは新規採択をされるということが大事でございますので、そのことについてはやはり国に強く要望もしてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
次に、養護学校についての御質問がございました。口能登に養護学校というのは、これはもう長年の課題でございます。明和養護学校がございまして、これは大変施設整備、教育内容等についてはすばらしいものがありまして、それはそれなりに子弟の方あるいは父兄の方々からも高い評価をいただいておるわけでありますが、スクールバスでの通学に大変時間がかかるということもございます。長い間のこれは課題ということでございますので、これからのそういう養護学校へ通学をされる児童生徒の推移ということにもよりますけれども、場合によってはそういった地域に養護学校を設置するということが将来的にはやっぱり必要になってくるんじゃないのかなというふうに思うわけでありますが、片や教育長が答弁しましたように、高校再編という問題がありまして、生徒がどんどん減ってくるという形で空き校舎等も将来出てまいるということでありますから、そういったこと等の活用ということも将来は念頭に入れておかないといけないんじゃないのかなと、こういうふうにも思うわけでありますので、さらにこれについては検討を重ねてまいりたいと、かように思っておるところであります。
次に、交通事故防止対策でありますけれども、これは県警本部長の方から既に多発警報も出されております。大変、交通事故の死者が増加をいたしております。若者の無謀運転あるいはお年寄りが交通事故に巻き込まれる、そういったことのようでございますので、若い方には安全運転の徹底というものを恐らくやらなきゃいかぬでしょうし、お年寄りの皆さん方にも車への注意を深めていただく、そういった啓蒙というんでしょうか、そういった取り組みをやはり地道に積み重ねていくということしか方法がないんではないのかなというふうな、国の方では非常に高齢の方々には運転免許等についても一定の制約をかけるという、そういった法律
改正等も検討されておられるようでありますけれども、そういった制度の是正と、それからそういった啓発促進と、そういったことでひとつぜひ対応してまいりたいと、かように考えておるわけでございます。
○議長（河口健吾君） 坂本企画開発部長。
〔企画開発部長（坂本森男君）登壇〕
◎企画開発部長（坂本森男君） 能登半島の振興につきましてお答え申し上げます。
まず、のと鉄道でございます。のと鉄道の平成七年度の輸送実績は、普通客の輸送人員、これは収入とも開業以来初めて前年を上回りました。しかし、定期利用客の減少は補えませんでして、全体としては減少が続いており、経営状況は依然として厳しい状況にございます。今後とものと鉄道を地域住民の足として維持していくためには地道な利用促進策やスピードアップなどのための施設の近代化について、県、地元が一体となって強力に実施することが重要と考えております。
具体的には、ＣＴＣでありますとか行き違い設備の整備でありますとかのスピードアップ等利便性の向上を図るということとともに、昨年十一月に発売以来売れ行きが好調でございます能登地域からの格安な金沢往復割引切符というのを発行しているんですけれども、これを金沢からも発売できるようにするという検討。それから、いろいろなイベントの継続実施。それから、社内販売をしておりますテレホンカードなどの販売の促進や有料広告の拡大、こういったものの収入の増を図るための企画も積み重ねてまいりたいと考えております。また、観光客の増大や地域の活性化を図るために、能登地域から金沢への直通運行等による時間短縮や利便性の向上について今後ともＪＲと協議してまいりたいと考えております。
それから、情報の地域格差の是正を目指しますいしかわマルチメディアスーパーハイウェイ構想についてお答え申し上げます。本県は、地理的に南北に長いためにＮＴＴの通信料金体系ではどうしても金沢の情報に能登からアクセスする場合、通信料金は金沢近郊からの場合と比べまして大きな格差があるわけでございます。このため、県では通信料金に地域格差がなく、豊富な情報を伝えるための通信基盤といたしまして、いしかわマルチメディアスーパーハイウェイという基本構想を本年の九月をめどに策定をいたしまして、できるだけ早い時期に事業に着手をいたしたいと考えておるところでございます。
基盤の整備につきましては、県内にありますＮＴＴの八カ所の交換局エリアごとにアクセスポイントを設置しまして、金沢拠点と各アクセスポイントを光ファイバーケーブルの専用線で接続するということによりまして、少なくとも行政情報については県内どこからでも均一料金で情報の受発信が可能となると、こういったシステムにいたしたいと考えております。
こうした情報通信網の整備によりまして、能登地域から通信料金、行政情報にアクセスするための通信料金などは低減化を図ることができるわけでありますが、将来的にはインターネットやパソコン通信などイベントの情報の収集や参加申し込みが可能となるような個人生活の利便性の向上や医療とか診療、これも遠隔地における医療とか診療、それから地域文化や伝統産業、観光の情報の発信、それから情報関連産業の創出など、能登の地域振興や活性化につなげていきたいというふうに考えております。
能登空港の建設予定地の確保にかかります地元対策でございます。能登空港は、空港の本体及び緩衝緑地トータルといたしまして全体で四百五十ヘクタールを取得するものでございます。空港の用地につきましては、地元補償交渉委員会に対しまして基本的な取得条件を提示し、合意に向けて交渉を進めているところでございます。今後、地元の空港実現にかける熱意を示すためにも、平成九年度、この八月の平成九年度の概算要求に向けまして、空港予定地にかかる地権者の用地提供同意書を集約してまいりたいと考えております。地元からは用地提供に関連いたしまして、県道や市町村道、市町道の改良、それから上下水道の整備など各種の要望が出されております。これらの要望事項に対しましても早急に対応策を関係機関と調整をいたしまして、地元の了承を得るべく努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（河口健吾君） 西環境安全部長。
〔環境安全部長（西貞夫君）登壇〕
◎環境安全部長（西貞夫君）
環境基本計画の進捗状況につきまして知事答弁を補足させていただきます。
この計画の策定に当たりましては、幅広く意見を取りまとめいただくために去る六月三日に石川
県環境審議会に諮問したところでございます。環境審議会では企画部会に付議され、去る六月十日に第一回が開催されました。この部会では今後のスケジュールや処理方法が検討されまして、数回の審議を経た後、中間報告をまとめるということになっております。この中間報告をもとに広く県民各界各層の意見を聞くために、県内三カ所で公開ヒアリングを開くほか、手紙あるいはファックス等で意見を求めるということにいたしております。環境審議会からの答申をいただいた後に新長期構想とも整合性をとりつつできるだけ早期に策定をしてまいりたいと、かように考えております。
以上でございます。
○議長（河口健吾君） 西村農林水産部長。
〔農林水産部長（西村徹君）登壇〕
◎農林水産部長（西村徹君） 農業問題に関しまして大区画圃場整備並びに農地利用集積などの現状と今後の取り組みについてお答えをいたしたいと思います。
今後、産地間競争の激化が予想される中で、良質米生産県としてより一層低コストでうまいコメづくりを推進する必要があろうかと、このように思っております。このため、市町村並びに農業団体と一体となりまして、うまいコメづくりを進めるとともに、稲作のコスト削減に向けまして平成七年度末に五一％、面積的には一万七千八百ヘクタールでありました圃場整備率を五年後の平成十二年度に六〇％、面積的には二万一千ヘクタールを目標に一ヘクタール区画など大型化を含めた圃場整備の一層の推進を図ることといたしておりますし、中核的農家への農地利用集積率を平成七年度末には五二％であったものを平成十二年度に七〇％、面積的には三万三千ヘクタールほどになるかと思いますが、これを目標に農地貸付奨励金の交付等によりまして、農地や農作業の集積を進めることといたしております。
さらに、直まき栽培などによりまして、低コスト、稲作技術の開発、普及を総合的に推進してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（河口健吾君） 松田土木部長。
〔土木部長（松田正君）登壇〕
◎土木部長（松田正君） 道路行政につきまして一点補足させていただきます。
珠洲道路の整備方針についてでございますが、珠洲道路は金沢−能登二時間圏構想の中で、穴水町此木から珠洲市飯田町まで四十五・三キロにつきまして準高規格化の整備を進めているところでございます。そのうち、平成四年度までに第一期区間といたしまして二十二・三キロの整備を終わっております。現在、第二期区間といたしまして能都町太田原工区や柳田町上町の立体交差化事業など十二・四キロを対象に平成十年度完成を目途に鋭意進めているところでございます。
なお、大田原工区につきましては本年九月に開催されます第十六回全国豊かな海づくり大会までに完成できる見通しでございます。また、残る区間は約十一キロございますが、これにつきましても引き続き空港関連道路として準高規格化の整備を進めてまいる所存でございます。
○議長（河口健吾君） 寺西教育長。
〔教育長（寺西盛雄君）登壇〕
◎教育長（寺西盛雄君） いじめ、不登校問題についてお答え申し上げます。
いじめの原因でございますけれども、これまで戦後五十年の経済を最優先にいたしました現代社会と深くかかわりがあると思っているわけでございます。したがいまして、この問題の解決に当たりましては学校はもちろんでございますけれども、家庭も地域も経済界もそれぞれがなすべきことやその役割を考え、具体的な行動に今移すべきでないかと、こういうような思いに立ちまして、今回知事を会長といたしまして県民挙げてこの問題に取り組むことといたしたわけであります。
今後、社会全体として物の豊かさから心の豊かさを志向し、変化の激しい社会を生きる力をはぐくむ教育を目指して努力をいたしたいと思います。
以上でございます。
○議長（河口健吾君） 都甲警察本部長。
〔警察本部長（都甲洋史君）登壇〕
◎警察本部長（都甲洋史君） 交通事故防止対策についてお答えいたします。
県下の交通事故による死者は、本日十九日現在五十三人、対前年比でプラス十六人と、全国的に減少する中で極めて厳しい状況にあります。このような状況から、六月の八日に本年初の交通死亡事故多発警報を発令いたしまして、県民に交通事故防止について広く呼びかけているところであります。
死亡事故につきましては、五月に入りましてから多発傾向に転じましたため、通常の交通指導取り締まりの強化と関係機関等に対する各種要請を行ってきたところであります。しかしながら、六月に入りましてから続発の傾向となってまいりましたので、地域警察官、交通警察官を動員し、街頭活動の強化や交通事故実態を踏まえまして夜間、週末等を中心とした交通指導取り締まりを強化しているところであります。
その他、推進している事項といたしましては、高齢者交通安全モデル地区を中心とした高齢者訪問指導あるいは高齢者安全運転講習の実施であるとか、あるいは高齢者事故防止のための一口講話についての要請であるとか、また若年者関係につきましては若年者の実践型、体験型安全運転講習の実施であるとか、学生の事故防止について学校当局に対する安全運転徹底の要請、また信号機を初めとした交通安全施設の整備等、交通事故の発生状況に応じ対応しておるところであります。
今後とも市町村初め交通安全推進関係機関との連携を一層強めるとともに、交通死亡事故の発生実態に応じた効果的な対策を推進していく所存であります。
以上でございます。
○議長（河口健吾君） 石坂修一君。
〔石坂修一君登壇、拍手〕
◆（石坂修一君） ことしもうっとうしい梅雨の季節がやってまいりました。粘りつく汗をかきながら一方では雨で洗われた街路樹の鮮やかな緑を楽しむことができます。変わらぬ自然の営みを感じるとともに、ことしの夏の天候はどうなるのだろうかと心配します。が、何はともあれこの変わらぬ自然の恩恵に感謝しながら日々の行いをしてまいりたいと改めて認識するものです。
さて、六月定例議会に当たり新進党石川議員協議会を代表して登壇の機会を得ました。この議会では大きな補正もなく、むしろ今年度予算の執行状況などを視野に入れながら当面の留意すべき幾つかの課題について質問いたしたいと思います。
まずは、財政に関してであります。
経済企画庁の法人企業動向調査でも日銀の情勢判断資料においても景気が緩やかな回復基調にあると言われております。しかし、公共投資を見てみますと、昨年九月の経済対策の効果が当面の生産や雇用に波及していくと思われるが、年度下期には景気牽引力は弱まると見られております。また、住宅投資についても低金利政策により今後も高水準を続ける公算が大きいようですが、これまでの急回復が九五年前半の落ち込みの反動による部分もあるだけに増加テンポは今後次第に鈍化するだろうと言われております。そのような中で、規制緩和など各種経済構造改革、金融政策と相まって確かな公共施策が求められます。
そこでまずお伺いいたしますが、今年度は住専問題で国の予算通過がおくれましたが、県の予算執行状況にどの程度影響があったのか、お示しください。
また、ゼロ県債など端境期対策は十分機能しているのか。さらには、繰越明許費が全会計で百五十四件、四百三十五億円余あったわけでありますが、これらの執行状況がどのように推移しているのか、あわせてお聞かせください。
間断なく事業を発注していくことが雇用の確保といった点からも必要であります。総務部長は、この四半期の財政の執行状況についてどのように認識しておられるのか、伺っておきます。
次に、県債についてでありますが、先ほど出されました石川県の財政のあらましには、一般会計の現在高五千四百十四億二百七十七万円で、前年度比一七・七％増加であるが、そのうち二千九百六十八億一千七百万円が地方交付税などで財源補てんされると記されております。さらに、この財源補てんがあるため実質的な県民一人当たりの現債高は二十万八千六百九十四円であると述べられております。
この記述を見ておりますと、国、県、市町村合わせた借金がどの程度なのかというよりも、県の債務が少なければよいという、悪く言いますと近視眼的ないかにも県民の立場というよりも県の行政サイドから見た物の見方を垣間見ることができます。
地方分権が叫ばれておりますが、分権には自立した地方の視点がまず求められます。行政に携わる者がまず率先して県民に縄張り意識を超えた現状の意識改革を訴えていかなくてはいけないのではないかと考えるものですが、いかがでしょうか。知事に所見を求めておきます。
あわせて、地方分権にかかわる国全体の動きについてこの際お尋ねします。去る三月二十九日、
地方分権推進委員会は分権型社会の創造と題する中間報告を総理に提出いたしました。地方分権推進に向けて今日までの足取りの中で、法律に基づいた審議会での提案というのはまさに初めてのことであります。推進委員会の委員の方々も、
地方分権推進法の重みというものを十分感じておられるようであり、今度こそはという期待が大変高まっております。そのような機会をとらえ、今議会議案説明要旨にもありましたように、谷本知事が岐阜県知事、兵庫県知事らとともに仮称ではありますが地方分権で生活を変える自治体連合を結成し、その旗振りの先導に立たれるというのはまことに時宜を得たものであり、高く評価いたしたいと思います。
行政に携わっている方々は地方分権の必要性を十分認識していても、その行政施策の受け手たる県民はなぜ分権が必要なのかについて実感する機会もありません。そういう意味では、推進セミナーを広く開催し、多くの県民に知っていただくことは極めて重要であります。
知事は、県民の理解を深めるためにシンポジウムを開催していきたいとのことですが、この自治体連合にかける思いといったものをまずお聞かせください。
次に、分権の議論で絶えず言われますのは、地方の受け皿論であります。本県においては、先般金沢市が中核市になり県の権限が七百五十ほど市に移管されました。したがって、福祉関連を中心に金沢市では市が発行するものが他市町村では県の発行といった案件がふえてまいりました。また、その自主財源の差異から森林保全など補助金にも格差が広がりつつあります。分権そのものがそのような格差を認めるところから始まるのかもしれませんが、分権に対する各自治体の受けとめ方に大きな開きがあることを実感いたします。
人口の少ない町村でも中間報告には自主的合併の推進ということが述べられておりますが、合併したら交付税の総額が減ってしまうとか、今の自治体の大きさが目が行き届くちょうどいい大きさであるとかの考え方もあります。この三月には市町村との地方分権連絡調整会議が発足したそうでありますが、谷本知事はこの受け皿側の各市町村に対してはどのような取り組みをされようとしておられるのか、伺っておきたいと思います。
また、中間報告では
機関委任事務制度の廃止など大胆な提言がされておりますが、この際、知事が特に期待をしている点は何なのか、伺っておきたいと思います。
質問の第二点は、石川県の過疎の問題であります。
過疎という言葉が初めて政治課題として登場したのは、昭和三十年代以降の急激な高度成長の時期でした。当時、農山村部から都市部への大きな人口移動が起こり、結果としてこの人口減少が地域での生活の維持そのものも含めて深刻な問題を生じ、昭和四十五年過疎地域対策緊急措置法の誕生を見たのでした。
当初、過疎地域指定の要件は、昭和四十年の人口がその五年前と比較して一〇％以上の減少かつ三年間の財政力指数が〇・四未満である市町村の区域でした。本県では六市町村が指定に該当しておりました。以来十カ年計画での過疎地域振興計画の実施等各種措置が講じられ、また昭和五十五年の過疎地域振興特別措置法、平成二年の過疎地域活性化特別措置法と、法そのものも拡充されながら今日までまいったわけです。しかし、現在の本県の状況はどうでありましょうか。
各法案での過疎地域の指定要件はそれぞれ多少違っているにしても、昭和四十六年当時、過疎地域は県内で八団体、準過疎地域四団体にもかかわらず、現在は過疎地域十二団体、準過疎地域八団体と倍近くにふえているのです。改めてこの数字を眺めますと、本県のアンバランスな地域間格差というものを痛感せざるを得ません。特にその地域は能登並びに白山ろくに集中しております。
能登、加賀格差是正とよく言われますが、過疎の問題は昭和四十年代から比べますと、その質も変質してきており、高齢化の先取り、脆弱な財政基盤など課題は依然として山積しております。新過疎法に活性化と銘打っているように、社会の活力の低下がクローズアップされており、単にインフラ整備だけでは済まない時代であります。
そこでお伺いいたしますが、この新過疎法の前期、すなわち平成二年から六年の間ですが、国全体としては十四兆四千億の事業費を投じておりますが、本県ではどの程度の投資がなされたのか。また、その成果をどう評価しているのか、お聞かせください。
あわせて、昨年は後期都道府県計画の初年度でしたが、後半の五年間に向け、地域の活性化施策としてどういう方針で臨んでおられるのか、お尋ねしておきます。
ともあれ、過疎地域は高齢化、少子化あるいは農産物の輸入自由化や円高に伴う産業構造の転換など、日本のこれから抱える諸問題を先取りした地域であるとの見方もできます。そういう意味では、過疎を単にその地域の問題としてだけとらえるのではなく、国全体さらには日本全体の課題として真剣に取り組む姿勢が必要であります。
谷本知事は、さきにも述べましたように、むしろ増加傾向に歯どめのかからない本県の過疎という問題にどのような認識を持っておられるのか、その解決に向け決意のほどをお示し願いたいと思います。
質問の第三点として、次に県庁内機構改革についてお尋ねします。
本県四月より昨年までの行財政改革検討委員会の提言にのっとり、各種の機構改革がなされました。特に注目すべきは、教育委員会と知事部局に分かれていた文化行政の整理と出先農林関係事務所の統合ではないかと思います。
まず、芸術文化活動の振興にかかわる事務等が県民文化局に移管されましたが、局長はこの移管によってどのような成果があったとお考えか。まだわずかな期間ではありますがお答え願いたいと思います。
ただ、今度の機構改革で簡易スポーツ施設の管理運営はそのまま県民文化局に残されましたが、一方、教育委員会には学校体育とともに生涯スポーツの振興も期待されております。したがって、県民の立場からすれば同じようなスポーツ施設の所管が二つに分かれていることになります。このあたりをいま一度整理すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
なお、この問題は行革大綱に示されております市町村への移譲によって解決されるものと考えますが、行革委員会座長であった副知事に市町村との協議の進捗状況と可能性についてお伺いいたしたいと思います。
次に、行革といって市民感覚でまず思い浮かべますのは、経費節減、人件費の削減などであります。民間で一生懸命リストラでの経費節減をしている立場からすると、行政もまた今後の少子化や高齢化での歳入の捻出に苦労をしなければならない時代を前にして、県民に見える形での削減努力というものが必要です。それが何にも増して谷本県政の一番の評価につながるのではないかと考えます。そういう意味では、各農林総合事務所への農林関係機関への統合は時宜を得たものであり、県民ひとしく注目しているところであります。
そこで、その統合の成果はどうであったのか、農林部長にお尋ねいたしますとともに、経費節減の視点からはこれらをどのように評価しておられるのか、あわせてお聞かせください。
次に、質問の第四点として新幹線金沢駅高架下整備事業についてお尋ねします。
この高架下入居施設は平成九年度開業に向け、今年度は実施設計に取りかかる予定と聞いております。そして、その事業主体は県、金沢市、ＪＲ西日本による協議会とのことですが、県がその中心になるとのことです。小松空港が本県における空の表玄関とするならば、金沢駅は本県の鉄道路線における表玄関といってもよいでしょう。したがって、単なる駅舎整備といった視点だけでは将来に禍根を残します。県都金沢の玄関口にふさわしい施設とはどうあるべきか、十分議論する必要があります。
その際、問題となりますのは、第一に百番街とのすみ分けをどうするのか。第二に、観光情報センターの移転拡充といったことが想定されているようですが、そのセンターの特色をどう出していくかなどでありましょう。幸い高架下整備は単独施行につき、費用はかかりますけれども柔軟に対応することが可能です。谷本知事は、この高架下整備に関してどのような認識を持っておられるのか、伺っておきます。
私は、例えば石川県の伝統工芸に携わる人たちの発表の場を兼ねられるようなスペースを確保するとか、百番街内の観光情報センター跡地も含めて石川らしい空間の有効利用施策に期待いたしたいと思います。担当部長に現在の進捗状況と今後のスケジュールについてお尋ねします。
次に、空港整備に関連してお尋ねいたします。
まず、能登空港についてでありますが、第一に予定ではことし十一月から十二月にかけての閣議決定に向け、あとわずかになりましたが前提として地権者の同意書、航空会社の就航同意が必要とのことです。この点については今ほど答弁がありましたが、万全を期すよう要望しておきます。
第二に、能登空港活用方策検討委員会より提言のあった広域的連携組織、仮称ＥＴビューローはいつごろ設置する予定なのか、お聞かせください。
第三に、六年度に周辺道路調査を行い空港までのアクセス道路について検討されたようですが、能越自動車道の整備促進も隣県からの誘客の視点から従来以上に重要な路線となります。この際、幹線道路網の中でもその優先順位を上げて取り組むべきものと考えますが、県の姿勢について伺っておきます。
次に、小松空港についてであります。カーゴルックスの週三便化は、小松の国際物流拠点としての位置づけをさらに高めるものとして大いに期待いたしたいと思いますが、それが地域での産業の活性化につながらなければ意味がありません。今年度は昨年度よりスタートしたＦＡＺ活用方策検討委員会が一つの成果を出すとのことですが、この進捗状況と今後のスケジュールをお示しください。
答えとして、臨空産業の立地、集積ということが絶えず言われるわけですが、具体的な施策の展開が求められる時期に来ております。その点、知事はどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねしておきます。
次に、情報公開に関してお尋ねいたします。
本年四月二十四日、行政改革委員会が情報公開法案要綱を発表し、ようやく国の方でも情報公開法の制定機運が高まってまいりました。この分野では、むしろ地方が先行しており、本県においても昨年四月より施行されており、全国的にも官官接待の問題が浮かび上がってくるなど行政運営の透明性確保といった点から評価がされます。
情報公開において一番問題となりますのは非公開規定であり、本県では個人情報の保護の目的や国など協力関係情報などの理由で公開しない情報の種類が条例第九条で規定されております。しかし、一方において、条例第十六条で県民が必要とする情報を的確に把握するよう努めるという情報提供施策の推進がうたわれております。程度を過ごした非公開規定の乱用は慎まなくてはいけませんし、雑則においてこの制度の改善が求められているように、その運用に当たっては日々の改善が期待されます。各種審議会の内容が公開の方向で検討されておりますのも前進であります。
過日は、会議の復命書が非公開となり、異議申し立てがなされたとの報道がされておりました。同様の文書がよその県では公開されているとも仄聞します。このような案件での経験を生かしながら県民の中に公開、非公開のコンセンサスが醸成されていくべきものだと考えますが、県民文化局長に所見を求めておきたいと思います。
次に、防災対策に関してお尋ねいたします。
阪神・淡路地震からはや一年半が過ぎ、防災に対する意識も日常の中でかき消されそうなきょうこのごろです。いつかもわからない、どんな災害かも想定しにくいものに対し備えるというのは極めて難しいものです。しかし、先般アメリカ在住の経験のある方から、北海道・古平町での岩盤崩落事故で、アメリカであったらもっと大型の重機があり、専門のレスキュー隊も存在し対応が違っていたのではないだろうかというお話を聞きました。テレビ等でしか情報は我々に伝わりませんでしたが、技術者の議論ばかりで除去作業がなかなか進まなかったことに多くの人たちがいら立ちを覚えたのではないでしょうか。
本県でも、総合防災無線の整備や他県との防災協力協定の締結など、いざというときに備え、さまざまな対策がとられようとしております。しかし、落盤事故のようにいざというときにすぐその道の専門家が派遣されるのか危惧する点もあります。すなわち、日常からあらゆる非常時に備え、専門家の人材リストを承知していること、またその人たちに連絡がすぐとれるような体制整備をすることなどは対応の即応性という点から見ますと、極めて重要ではないかと考えるものです。
その点、石川県の現状はどうなっているのか。また、今後の対応について伺っておきたいと思います。
あわせて、北海道の落盤事故などは本県では予想しにくい災害の一種であったのではないかと思うわけですが、現在の防災対策において想定されている災害事象は何なのか、具体的にお示しを願いたいと思います。
すべての災害に対し予防訓練やマニュアルづくりというのは大変でしょうが、それこそその道の専門家の方々に常日ごろから委託をし、研究していただくことも大切です。担当部長に御所見を伺います。
次に、リサイクル資源の利用促進についてお尋ねします。
本県においては、石川クリーンリサイクル推進計画を策定し、鋭意計画実行に向け努力しているところです。平成十二年度を目標に、排出抑制では十二年度予想値の三〇％抑制、また資源化率を一〇％にと目標値を設定しております。そのため、県民向け、事業者向け、行政向けにそれぞれ取り組むべき行動指針というものを設定しました。
そこでまずお伺いいたしますが、環境安全部長は平成十二年度の目標値に向け、現在の各段階での進捗状況をどのように見ておられるのか、お尋ねします。
先般、加賀市において県内初の大型リサイクルプラザも完成し、有価物を安易に処分しないよう回収の徹底が図られておりましたが、アルミはトン当たり六万円、鉄はトン当たり千円で売れているとのことでした。かつて金沢市が逆ざやになっても資源回収をとのことで、鉄に関しては回収業者と町会の両方にお金を払っていたことを考えますと、リサイクル資源の評価はかなり市況の中で振り回されるものだと実感します。そのため、せっかくの資源回収も再生品の需要がきちっとしなければ成り立ち得ません。部長はその点どのようにお考えでしょうか。
付随して、加賀市の施設ではアルミと鉄が機械によって自動選別されるとのことで、資源回収の段階では区別しなくてよくなったとのことです。よその市町村では区別が必要であり、このような違いが今後も想定されますが、各市町村にどのように指導していかれるのか、お伺いしておきます。
また、県内における産業廃棄物の最終処理場の建設は決して容易ではない中で、過日発表されました産業廃棄物実態調査結果によりますと、建設業を中心に近年かなり廃棄物抑制が進んでいることがわかります。非常に喜ばしい結果でありますが、その中で下水道汚泥ばかりは大幅に増加しております。この数字は、下水道整備の進捗とあわせ、これからも伸びることが予想され、対策が急務であります。
津幡町、また金沢市において下水道汚泥の焼却施設が建設あるいは検討中でありますが、リサイクルといった視点から見ますと、インターロッキングの内部材料として使うなど利用方法はかなり研究開発も進んでおります。仄聞しますと、主管課あたりでは十分認識があり、利用促進に努めているようですが、全庁的な理解といった面からはまだまだ課題は多いようです。
例えば、障害者の福祉工場での産品の需要拡大について厚生部の枠を超えにくいのと同様、このようなリサイクル資源の積極的利用には全庁的な認識と取り組みが必要と考えます。谷本知事はどのようにお考えか。また、各部局にわたる広範な取り組みが必要な政策事項に対し、どのような方途をもって対策を講じていかれるのか、お尋ねしておきます。
次に、交通事故対策について伺います。
去る六月八日、県警本部長名で交通死亡事故多発警報が発令され、知事も石川県交通安全推進協議会長として談話も発表されました。事実、交通事故発生件数は昨年同期と比べ四〇％の増加であり、極めて憂慮すべき事態であります。死者数においても全国ではマイナス六・五％にもかかわらず、本県では三八・九％の増加であります。その原因として、速度超過、飲酒運転など基本的なルール無視やマナーの欠如によるものが多いと指摘されておりますが、本来この当たり前のことができないから事故が起こるわけです。
本部長は、対策として総合的に進めていくとのことですが、多方面からの対応に鋭意努力を期待いたします。
なおこの際、特に申し上げたいのは、交通事故の発生現場が同一地点のことが多いことです。たまたまですが、私の自宅前の交差点では車同士の衝突事故が後を絶ちません。みずから目にしただけで三件もあります。このような例は単にここだけではないのではないでしょうか。このように、同一地点での事故に対しては原因の究明と何はさておいても早期の改善が必要であり、事故の減少に大変効果があると思うわけでありますが、第一に事故の情報が十分精査されデータ化されているのか。第二に、たび重なる事故現場というものにどのような認識を持っておられるのか、本部長にお聞きいたしたいと思います。
また、このような事例に対し今後どう対処していかれるのか伺いまして、私のすべての質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（河口健吾君） 谷本知事。
〔知事（谷本正憲君）登壇〕
◎知事（谷本正憲君） 石坂議員の代表質問にお答えをいたします。
まず第一点は、財政問題ということでありますが、恒例の財政状況の公表を先般いたしたわけでございます。その中の表現等について、県だけの状況を言うというのは全体を見ていないんではないかという御指摘がございました。県の財政状況の公表でございますし、これはこの本会議場にも出席をしています財政課長が執筆をし、取りまとめたのでございますけれども、景気回復のための公共投資もやらなきゃいかぬ、財源もなかなか確保できない、起債にも依存せざるを得ない、だけど借金がふえていってはいかぬ、交付税つきの起債も確保しなきゃいかぬ、そんな思い等々がいろいろないまぜになりまして、こういった表現もいたしておるわけでございますけれども、県の発表します財政状況ですから、県のいろんな特徴等も述べ、御理解を得るということは当然必要であろうというふうに思いますけれども、国、地方を通じた財政状況の厳しさ、その中で必要な財源をどのように確保していけば県民のニーズにこたえられるのか。そういったことについてもより幅広く、その公表の中で書き記すことができれば、それはそれに越したことはないわけでございます。市町村の方も四十一ございますので、それを全部この財政状況の中に取りまとめるというのもなかなか難しいわけでありますが、その辺は地方課の方ともよくよく連携をとりながら、少し時期はずれるかもしれませんけれども、そういった工夫も凝らしていく必要があるのではないのかなと。いずれにしましても自主財源の確保ということが一番大事な視点であるということは御指摘のとおりでございます。
次に、地方分権について関係する十県が相連携をしてこの地方分権をそれぞれの県民の皆さん方にひとつわかりやすい形で分権論議をもっと盛り上げていただこうということで取り組むものでございます。国と地方の権限争いというふうな形にすりかえられたり、単なる事務改善運動みたいなものにすりかえられるということがあってはならない。このことはやはりそれぞれ住民生活にも大きな影響を与えるんだということをわかりやすく御理解いただけるような、そういう取り組みをひとつ進めていきたいなと。十県それぞれ持ち回りでやるということも合意を見ておるわけでございます。内容のあるものにぜひしていきたいなと、かように思っているわけでございます。
それから、市町村の受け皿の話がございました。市町村の受け皿については必ずこれは指摘をされる問題でございます。これはハード、ソフトいろんな面があろうと思いますが、受け皿の整備を図りながら無理のない形で分権を進めていくということに尽きるんだろうと思いますが、私どももこの調整連絡会議を設置をさせていただきました。一つは、受け皿になる市町村の体制の整備ということになるんだろうというふうに思います。その体制の整備の中には組織の問題と、それからそういった権限を執行していく財源の問題と両方がその中には含まれてくるのではないのかなと。特に事業の面で見れば福祉とかヘルスとかというのは、これはとりわけ一番住民に身近な市町村、ここでいろんな知恵や工夫をやっぱり出していただく、まさに打ってつけの分野ではないのかなと。
来年四月からは、ヘルスにかかわる健診事業等がすべて市町村に保健所から移管をされると、こういうことになるわけであります。そういう意味でも体制の整備が求められるわけでありまして、と同時に、受け皿として実際にその役割を担う職員の資質の向上というもの、これは大変大事な課題でございます。一言で言えば研修の充実と、こういうことになるわけでありますが、なかなかこれは言うべくして難しい課題でありまして、国の方の不信感を払拭するという意味でもやっぱり職員の資質の向上というのが大変大事な課題ではないかと、かようにも思っておるわけでございます。
もちろん、市町村の方で合併をすることによってさらに受け皿の整備をしたいということであれば、合併に伴って財政上もやっぱりメリットが出てくるような仕組み、仕掛けというものを国の方でもきちっと制度上の位置づけをしていただくということが当然必要になってまいろうというふうにも思っておるわけでございます。
次に、分権推進委員会の中の中間報告の中で知事が特に期待をしている点ということがございましたが、推進委員会の中間報告の一番のポイントは国と地方の関係、先ほども申し上げましたけれども、上下、主と従の関係から対等、協力の関係に置きかえる。上下関係を象徴している代表的なものが
機関委任事務というものであります。国の機関の一部となって知事が仕事をする、市町村長が仕事をすると、こういうことになるわけでありますから、それを廃止をして事務をもう一遍再見直しをして仕分け直しをするという提案をしておられる。この点は特に高く評価をするべき事柄ではないかなと、かように思うわけであります。
次に、過疎問題でありますけれども、これは石坂議員御指摘のように、高度成長時代の中で人口が大都市へ集中をしていった。残された地域には生活の基盤すら危うい、そういう現象が次々と生まれていったと、こういうことでありまして、過疎対策ということで過疎法ができましたのが四十五年でありますからもう二十五年以上にわたって対策を講じておるわけでありますが、残念ながら一〇〇％それが効果を発揮したということにはなっていないわけでありますが、ただこれは放置をしておいては国土の全体のバランスというのが崩れてくるわけでありまして、これは石川県の場合も同様であります。やっぱり県土のバランスが崩れていく。地域の活力の源を占める大きなものの一つが定住人口ということであれば、その人口のアンバランスが出てくれば県土全体がやっぱりアンバランスの状態になるということでありますから、それは何としてもやはり我々としても是正をしていかなければいけない。こういう手を打てば必ずバランスがとれる、過疎問題が解決するというなかなかうまい方策がないのも事実でございますけれども、ただこれもいろんな方策の積み重ねをやはり粘り強くやっていくより方法がないんではないか。
とりわけ、これからは定住人口の増加に期待することができないという状況が待ち構えているわけでありますから、交流人口をふやすと、そういったための基盤整備をこれから進めていく必要がある。その場合には、能登空港でありますとか白山ろくのテーマパークの整備でありますとか、やはりそういった公共インフラの整備をやはり着実に進めていくということが大事な視点ではないのかなと、かように思っているわけであります。
次に、金沢駅の高架下の整備でありますが、高架下の利用につきましては今作業も進めております。来年にはぜひオープンもさせたいなと、こういうことでございますが、もちろん隣接の百番街と一体的な管理をしていくということはこれは当然のことであろうというふうに思います。郵便局とか観光情報センターとか、そういった公共施設も入りますけれども、民間の施設についてはお隣の百番街ともちろん調整をしていかなければいけませんけれども、飲食とか物販の施設、そういったものを配置をするということで、具体的には金沢ターミナル開発に管理運営を委託をすると、こういうことになろうかと思います。
観光情報センターについては、これは金沢市と協力してやるということでございますので、市とも十分ひとつこれから協議をしながら、イベントスペースの設置といったようなことも念頭に置いていかなければいけませんし、高度情報化時代ということでございますから、インターネットの活用といったようなことも当然念頭に置いていかなければいけないと、こういうことでございます。
それから、能登空港についてのアクセスの問題がございました。これも先ほどお答えをいたしましたけれども、県境部の七尾−氷見間についてはおかげさまで平成八年度新規採択ということで、今国の方で都市計画決定の作業を行っていただいておるところでございますし、輪島−穴水間につきましても早期ルートの決定、とりわけ穴水と空港の間のアクセスについては早期に事業着手ということで私ども強力にお願いをしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
次に、小松空港の活用ということで今ＦＡＺの活用方策検討委員会設置をして検討もしていただいております。せっかくＦＡＺの指定をいただいたわけでありますから、この輸入促進地域のメリットというものをぜひこの地域の振興にやっぱり生かしていく必要があるだろうということで、北陸三県を含めました周辺六県の貿易関係の企業の皆さん方にアンケート調査も実施をいたしたわけであります。そこでいろんな課題等も指摘をされたわけであります。そういった課題の克服に向けてまた一つ一つ着実な取り組みを進めていきたいというふうに思いますし、幸い地元小松の方の経済界の方でも小松空港の振興協会をおつくりをいただいておりまして、せっかく来ておりますカーゴルックス便を利用してひとつ欧州の物産等を活用したビジネス展開を図っていこうと、そんな取り組みも今地元経済界の方で計画をしていただいておるわけでございます。
いずれにしても、臨空産業というのはなかなか明確に範囲はくくりがたいわけでありますけれども、あの小松空港の貨物航空機というものを活用していろんな部品なり、いろんな品物を運ぶ。その際に、できるだけ空港の近くに立地した方が企業にとっても大変メリットが大きいと、そういった企業ということになってこようかと思いますけれども、この誘致につきましては企業誘致条例も先般大幅な
改正もさせていただきまして、ひとつそういった臨空産業関係の企業の誘致というものについてもひとつ積極的に取り組んでまいりたいと、かように考えているわけであります。
次に、防災対策で豊浜トンネルの岩盤崩壊事故を受けての御質問がございました。私どもも大規模な事故あるいは地震災害等々の災害に迅速に対応するということで、とりわけ初動体制の確立が大事でございます。そういったことから、今消防防災課の職員を中心に宿日直による二十四時間体制をしいております。また、知事私も含めて各部局長、携帯電話を配備をいたしておりますし、また各部局の防災担当者に対する何というんでしょうか、一斉非常通報装置、そういったものも整備もいたしたわけでありまして、そういう意味では万が一の通信連絡体制にぜひ万全を期してまいりたいと、かように考えておるわけでございます。
御指摘の人材については、すべての災害を想定して必要なスペシャリストをすべてそろえるというのは、これはなかなか難しいわけでありますが、原子力防災あるいは震災対策、そして今回の豊浜トンネルの崩落につきましては建設省の方でもアドバイザー制度を導入されるということでございますので、その辺のところもひとつ見きわめながら、これに類するそういった制度の導入についてもひとつ検討を進めてまいりたいと、かように考えております。
次に、廃棄物の問題でありますが、廃棄物につきましては減量と、その再生利用と、こういうことに尽きるわけでございます。そういう意味では、先般も容器包装リサイクル法というのが本格施行されたわけでありまして、石坂議員御指摘のように、リサイクルマーケットの確立ということが大変大事な課題になってくるわけであります。行政だけでそういったマーケットの確立ができるというふうに私も思いませんけれども、これからは再生利用、そういったことを十分念頭に置いていかなきゃいかぬ。排出事業者である企業の方にもそういう御理解がだんだん浸透してきておるようでございますので、そういったことについてもひとつこれからそれぞれ関係の企業の皆さん方ともいろんな協議も進めていく必要があるんではないのかというふうに思っているわけであります。
下水道汚泥につきましては、これは一つは減量、今は脱水だけをやっておりますけれども、焼却施設はこれから順次整備をされてまいります。焼却ということで大幅に減量されるということでありまして、そしてまたその再生利用ということについても十分念頭に置いていかなきゃいかぬ。こういうことにつきましては、環境安全部だけではなしに部局横断的な取り組み、そういったことについても十分心がけてまいりたいと、かように考えておるところであります。
○議長（河口健吾君） 岩本副知事。
〔副知事（岩本荘太君）登壇〕
◎副知事（岩本荘太君） 簡易スポーツ施設とその他の一般のスポーツ施設の所管の整理についての御質問でございますが、簡易スポーツ施設、これは県有地を暫定的に利用すると。したがって、スポーツ施設としてきっちりと決まったものではないわけでございまして、そういうような観点から県民に有効に利用してもらうということで県民生活局が所管しておりますし、一方、体育館、野球場等の一般のスポーツ施設、これはもうスポーツ施設と位置づけられたものでございますので、それは教育委員会に管理してもらっているというのが実態でございます。
したがいまして、簡易スポーツ施設につきましては必要に応じて管理を身近な市町村に委託するという方法を現在とっております。こう申し上げましても使う方は同じではないかというふうな印象を持たれるとも思います。その点は、使う方が不都合な点がないようにいろんな角度から検討をしてまいりたい。その中で所管の問題があれば当然それも検討の対象にはなると私は思っております。今後の課題としてまいりたいと思っております。
それと、御質問の体育施設の市町村への移譲でございますが、地域分散方式に基づきまして設置いたしました体育施設につきましては、その利用実態が所在市町村の住民におおむね特定されるものについては、利便性の観点からおのおのの市町村に移譲する方向で検討をお願いしているわけでございますが、その受け入れの打診をしているところでございますが、必ずしも否定的ではないという感触を得ております。ただ、大規模な修繕等の要望もございまして、今後そういうものを具体的にどう整備していくか検討を十分いたしました上、受入市町村との十分な理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（河口健吾君） 古谷総務部長。
〔総務部長（古谷一之君）登壇〕
◎総務部長（古谷一之君） まず最初に、公共事業の執行状況でございますけれども、平成八年度の国家予算、五月十日ということで、おくれて成立をいたしまして、この間は暫定予算であったわけでございますけれども、暫定予算、前年度からの継続事業など公共事業の四割が確保されておりまして、暫定予算が成立をしまして、まずそれが認証されました。その後、本予算の成立後に新規箇所の認証を含め残余についても直ちに認証を得ておりまして、現在遅滞のない執行に努めているところでございます。
また、繰り越しにつきましても、御指摘ありましたように七年度中に大規模な経済対策等がございまして、多額の繰越措置を講じたわけでございますけれども、新しい年度に入りまして、そのほとんどが契約済みとなっておりまして、事業の早期完成に努めているところでございます。
いずれにいたしましても、平成八年度の第一・四半期はこのような形で円滑にスタートできたものと考えております。年度を通じましては、その繰り越しを含めた額が全体の事業量となるわけですけれども、年度後半、景気の動向や公共事業の執行状況を見きわめながら、必要があればゼロ県債についても検討したいと考えております。
それから、過疎問題に関連しまして数字だけ補足をさせていただきます。石川県の過疎地域活性化計画におけます前期五年間の投資額は約一千八百億円ということで、全国比一・三％という構成比になっております。このほか、奥能登地域リーディングプロジェクトが約百二十億円ほどございまして、これも過疎対策ということで加味してもいいのかなというふうに認識をしておるところでございます。
それから、リサイクル施策に関連をしまして各部局にまたがる横断的な取り組みということでございますが、やや一般論になって恐縮でございますけれども、庁内の政策を進めます際に横断的な業務が多くなっておるということで、観光推進本部ですとか中山間地域対策推進本部といった横割りの連絡調整組織を設けまして、縦割りに陥らないようにという努力をしてきておるところでございます。また、八年度、行革関連もございますけれども、大
規模プロジェクトの部局間調整を図るということで審議監を新たに配置をしてございます。また、バリアフリーの推進体制ということで、厚生部に土木部や工業試験場の職員を兼務配置するなど、部局間の連携にも意を用いたところでございまして、今後とも職員配置に工夫するなど部局間の緊密な連携には努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（河口健吾君） 坂本企画開発部長。
〔企画開発部長（坂本森男君）登壇〕
◎企画開発部長（坂本森男君） 金沢駅高架下整備についてお答え申し上げます。
金沢駅の高架橋の工事につきましては、平成六年の五月に着工されまして、本年三月末に完成しております。高架下の整備につきましては、県、金沢市及びＪＲ西日本の一体施行の工事でございまして、現在三者で最終的な調整を行っており、この調整が整い次第着工いたし、平成九年春の開業を目指すことといたしております。
なお、御指摘の伝統工芸に携わる人たちの発表の場を兼ねることができるスペースにつきましては、県、市が共有しております観光情報センター移転跡地の有効利用を考える中での貴重な御提案として検討してまいりたいと考えております。
それから、能登空港の活用方策につきまして広域的連携組織の設置についての御質問がございました。今年度におきましては、輪島市長が会長を務めます
能登空港建設促進期成同盟会におきまして、能登空港利活用推進研究会を発足させ、ＥＴビューローの組織形態、財源措置、既存団体との整合性などを調査研究し、設立の準備を進めることといたしており、平成九年度には組織を発足させたいと考えております。
以上でございます。
○議長（河口健吾君） 山岸県民文化局長。
〔県民文化局長（山岸勇君）登壇〕
◎県民文化局長（山岸勇君） 庁内の機構改革と情報公開につきましてお答えをしたいと思います。
その一つは、今年四月の組織改編によりまして文化行政のハード、ソフト両面にわたる施策を一元的に推進することといたしたところでございます。このことにより成果ということでございますけれども、現時点で考えられますが、例えばハード面の整備、いわゆる施設の整備に当たりましても完成後の運営企画、いわゆるソフト面が大変大事でございますが、そうした取り組みにつきまして、より一層県民ニーズに沿ったタイムリーな取り組みができるんではないかというふうに考えております。
また、こうした文化施策の展開に芸術・文化団体の皆様方から要望であるとか、あるいは御提言につきましても一元的で、しかもきめ細かくお聞きすることができるのではないかと、このように考えておるわけでございます。さらにこのほか、
文化行政連絡会議の設置あるいは公共ホールのネットワークの推進、市町村の文化振興施策への支援などにつきましても一元的になりまして強化できるのではないかというふうに考えております。
いずれにいたしましても、まだ改編後三カ月程度ということでございまして、その成果を具体的に申し上げる状況にございませんけれども、今後とも引き続き文化行政の推進のために一層の努力をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
二つ目の情報公開制度についてでございますが、先般この制度に基づきまして会議復命書の公開請求がございましたけれども、個人情報やこの会議に出席をいたしました他の都道府県との信頼関係に基づく情報などが含まれておりましたので部分公開の決定を行ったところでございますが、これを不服として異議申し立てが行われたものでございます。情報公開条例の運用につきましては、拡大解釈あるいは恣意にわたることのないように十分留意をして運用をいたしているわけでございますけれども、何分この制度ができましてから一年ということでまだ日も浅いことから、今後さらにこの制度の運用を事例を積み重ねることによりまして、県民のコンセンサスを得ていきたいというふうに考えておるところでございます。
いずれにいたしましても、今後とも県民の県政に対する理解と信頼が深められるよう情報公開条例の適正な運用に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（河口健吾君） 西環境安全部長。
〔環境安全部長（西貞夫君）登壇〕
◎環境安全部長（西貞夫君） 防災対策とリサイクル資源の再利用の促進と、この二点についてお答えをしたいと存じます。
まず、防災対策でありますが、想定する災害事象は何かというお尋ねがございました。県の地域防災計画の中で現在想定しております災害事象としましては、地震を初め風水害、雪害、大規模火災、土砂崩れなどの地盤災害、危険物災害、タンカー事故などの海上船舶災害、大型バス事故、列車事故、爆発事故、航空機事故などの突発的な重大事故のほか原子力災害や石油コンビナート災害等がございます。
次に、災害訓練やマニュアルの関係でありますが、御指摘のとおりすべての災害に対応する防災訓練あるいはマニュアルづくりは大変難しいというふうに思っておりますが、例えば今年度小松市で予定しております県の防災総合訓練におきましてはトンネル事故や航空機事故など最近の災害事象も想定した訓練もできないか検討しておるところでございます。
さらに、具体的な災害を想定した研究は重要と考えておりまして、今後、防災関係機関の専門家などと十分連絡をとりながら、でき得る限り実効ある防災訓練やマニュアルづくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
なお、御提言のありました委託研究につきましては、国及び他県の動向等も参考にし、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。
次に、リサイクル資源の利用促進でありますが、まず石川クリーンリサイクル推進計画の推進状況につきましては、現在全市町村で空き缶や空き瓶などの資源ごみの分別収集が行われておりまして、着実に進展しておるというふうに見ております。具体的には平成十二年度に資源化率を一〇％といたしておりましたが、平成三年度一・四％に対し、平成六年度では四・〇％と改善されておりますし、一方、減量化につきましても既に目標値を達成いたしております。しかしながら、平成五年度に策定しましたこの推進計画につきましては、まず容器包装リサイクル法に基づく県の分別収集促進計画との整合性、次に国が資源化率をこれまで把握が困難であったと、集団回収量を加えて目標値を掲げることにしております。この二点から今年度はどうしても目標値を初めごみの種類ごとの分別収集のあり方などについて見直しを検討していきたいというふうに考えるところでございます。
次に、再生品の利用でありますが、これまで利用拡大キャンペーンなどを通じまして意識の高揚を図ってきたところであります。御指摘のとおり、古紙、缶、瓶類等につきましては、リサイクルルートがほぼ確立されておりまして安定的に需要が見込まれるものの採算ラインの限界に近いものや、場合によってはこれを下回るものがありまして、その時々の経済動向に大きく左右されております現状であります。
しかしながら、一つには新たな処分場の確保の困難性、二つ目には処分経費の増大、三つ目には廃棄物循環型社会の形成を図ると、そういう必要があるということ。こうした観点に立ちまして選別の徹底や圧縮あるいは減容によります付加価値の向上努力など市町村、関係業界に理解を求めてまいりたいというふうに考えております。要は健全なリサイクルマーケットが成立することが肝要でありますが、そのための行政の取り組みといたしましては隔靴掻痒の感もあります。また、極めて困難な側面も有しておりますが、容器包装リサイクル法の施行を初め、国におきましても前向きに取り組むということでありますし、県といたしましても着実に努力を積み重ねていきたいというふうに考えております。
また、アルミ缶やスチール缶の分別収集につきましては、当該市町村の保有する機材に沿った収集方法をとるべきことは当然でありますが、せっかく培われております分別に対する関心が損なわれることがないように、特に転入転出の多い年度当初には重点的に啓蒙啓発するように指導したいというふうに考えております。
なお、自動選別機や圧縮機を整備するリサイクルプラザ等につきましては、国の補助制度に加え、県独自の上乗せ助成も実施しておりまして、その整備を期待しているところでございます。
以上でございます。
○議長（河口健吾君） 西村農林水産部長。
〔農林水産部長（西村徹君）登壇〕
◎農林水産部長（西村徹君） 機構改革に関連いたしまして農林総合事務所の統合の成果とその評価いかんにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。
農林総合事務所の設置につきましては、中山間地域の活性化など農林関係施策の総合的な推進と住民サービスの向上を目的に統合したものでございます。その成果につきましては、農業、農業土木、林業の各部門の連携によりまして、例えば圃場整備事業と営農面での担い手への農地利用の集積、あわせて土地改良におけます木炭等の活用など、従来にも増しまして各部門連携して取り組みがなされておりまして、今後徐々にその成果があらわれてくるものと期待しております。
また、窓口が一本化されたことによりまして市町村と関係機関や住民から利用しやすくなったという声を既にいただいているところでございます。しかし、一部の事務所におきまして来庁者の応対スペースが十分でないところもございまして、今後これらの改善に努力をしてまいりたいと、このように考えております。
次に、経費節減の視点からの評価でございますけれども、まず統合によります職員の配置につきましては、庶務部門の一元化によりまして事務職員十二名を捻出したところでございます。しかしながら、農道や圃場整備を推進するための用地部門に四名を増員させていただきました。また、企画調整部門や事業量の増大に対処するために技術職員八人を本庁から事務所に配置がえいたしまして、その充実を図ったところでございます。さらに、農林総合事務所の設置を機に農林水産部関係全体の公共事務費を集中管理いたしまして、事務費の効率的執行に努めるとともに、総合事務所におきましても公用車の集中管理や事務機器の共同利用を図っているところでございます。
以上でございます。
○議長（河口健吾君） 都甲警察本部長。
〔警察本部長（都甲洋史君）登壇〕
◎警察本部長（都甲洋史君） 交通事故対策についてのお尋ねにお答えいたします。
本年の県下の交通死亡事故発生状況は憂慮される状況にありまして、厳粛に受けとめております。死亡事故の特徴でございますが、高齢者や若年者によるもの、夜間や速度超過によるものが増加しておりまして、いずれの場合も基本的なルール無視やマナーの欠如によるものがほとんどであります。
交通死亡事故減少の方策としましては、交通安全教育、交通指導取り締まり等の諸対策のほか、関係機関や市町村との連携を初め、地域住民総ぐるみによる運動を推進していくことが重要であると考えております。
交通事故の情報につきましては、事故の発生の都度、発生状況、対応等について分析をし資料化の上、電算管理をして事故防止対策に活用しているところであります。
また、御指摘の場所につきましては安全対策として一時停止等の交通規制を行っておりますが、基本的なルールが守れなかったために出合い頭の事故となったものがほとんどであります。
事故多発場所につきましては、交通規制等安全対策について再検討を行い、交通安全施設の整備と充実並びに再発防止についての諸対策を行っているところであります。また、必要に応じ、道路管理者との合同の現場検討を行い、必要な措置を要請していくこととしております。今後とも関係機関との連携を強めながら交通安全施設の整備とあわせて交通安全思想の啓蒙普及を図っていくことが重要であると考えております。
以上でございます。
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△休憩
○議長（河口健吾君） 暫時休憩いたします。
午後三時十六分休憩
─────・──・─────
午後三時三十五分再開
出席議員（四十五名）
一 番 下 沢 佳 充
二 番 藤 井 義 弘
三 番 杉 本 栄 蔵
四 番 木 本 利 夫
五 番 紐 野 義 昭
六 番 山 田 憲 昭
七 番 山 田 省 悟
八 番 北 村 繁 盛
九 番 石 坂 修 一
十 番 吉 崎 吉 規
十一 番 北 野 進
十二 番 小 倉 宏 眷
十三 番 米 田 義 三
十四 番 石 田 忠 夫
十五 番 吉 田 歳 嗣
十六 番 向 出 勉
十七 番 石 林 爾 郎
十八 番 菊 知 龍 雄
十九 番 和 田 内 幸 三
二十 番 一 川 保 夫
二十一番 稲 本 孝 志
二十二番 宮 下 登 詩 子
二十三番 八 十 出 泰 成
二十四番 善 田 晋 作
二十五番 上 田 幸 雄
二十六番 稲 村 建 男
二十八番 角 光 雄
二十九番 長 井 賢 誓
三十 番 岡 部 雅 夫
三十一番 矢 田 富 郎
三十二番 宇 野 邦 夫
三十三番 桑 原 豊
三十四番 庄 源 一
三十五番 川 上 賢 二
三十六番 北 村 茂 男
三十七番 大 幸 甚
三十八番 福 村 章
三十九番 中 川 石 雄
四十 番 宮 下 正 一
四十一番 米 沢 外 秋
四十二番 櫻 井 廣 明
四十四番 米 沢 利 久
四十五番 金 原 博
四十六番 池 田 健
四十七番 河 口 健 吾
欠席議員（二名）
二十七番 長 憲 二
四十三番 宮 地 義 雄
──────────────
△再開、質疑・質問（続）
○議長（河口健吾君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。稲本孝志君。
〔稲本孝志君登壇、拍手〕
◆（稲本孝志君） 県政改新連合を代表して質問を行います。
四番バッターであり、さきの質問と重複する点は御了承願い、新年度がスタートして間もない、予算が伴わない六月議会でありますので、中身の濃い議論になりますよう期待をし、早速、知事並びに関係部局長及び県
選挙管理委員会委員長に伺います。
まず、
珠洲市長選挙の最高裁判決についてであります。
今から三年前の四月、
珠洲市長選挙において、投票総数が投票者数より多く、その開票業務を
選挙管理委員会以外の人が立ち会うなど混乱が続き、不在者投票や開票事務など選挙全般が不正なものとして、ついに最高裁判決は市長選無効を下したのであります。あの当時、珠洲には民主主義がないのかと嘆いた人が多かっただけに、市民の良識の結果と言えます。知事は今回の判決をどのように受けとめているのか、まず伺いたいと思います。
また、県
選挙管理委員会委員長に伺います。
やり直しの
珠洲市長選挙を目前にし、現地の珠洲市民はもちろん、多くの県民はまだ残る疑問を抱いたまま、この選挙の行方を見守っております。一週間前、地元紙の世論調査の結果が報道されておりました。その中で、最高裁判決を妥当だと思う人、五三・八％、判決を承服できないとする人、一二・四％と、意識の差が大きく出た設問の結果が目を引きました。それは同時に、県民の意識と判決当日の佐々木
選挙管理委員会委員長の談話の差にもなってあらわれているのではないでしょうか。
選管委員長、あなたの談話は、「全く予想していなかった判決に驚いている。上告理由が受け入れられず本当に残念だ」とする前段と、「最高裁の判決を厳しく厳粛に受けとめ、今後の選挙管理に万全を期す」とする後段によって結ばれていたと思います。つまり、判決の中身は不満だが、泣く子と最高裁には勝てないということではないでしょうか。
今、珠洲市から聞こえてくる市民の声に耳をかしてください。「あの市長選挙を有効と裁定し、原判決を不服とし委員長職権で上告した県選管がどのように反省をしているのか。反省もないまま県選管が珠洲市選管を指導するなどとはおこがましい」というのであります。
これ以上は申し上げません。選管委員長、あなたはまず民主主義の重さ、厳粛な選挙管理に思いをはせ、真摯な反省の上に立って、判決当日の談話の前段を撤回すべきであると思いますが、どうでしょうか。そして、県選管として信頼の回復に向け、今後の選挙管理を改善するために全力を傾注するために何をしなければならないのか、明らかにしていただきたいと思います。
突然の知らせを受け、上田副議長がさきの県欧州訪問団の任務を途中で放棄し、急遽帰国するなどハプニングもありましたが、問題とするのは、前市長の離任式における市長職務代理者の助役発言であります。市職員約二百五十人の前で、代表する形で「後継者の貝蔵氏を私たちの総意を結集して擁立することを誓う」と述べ、貝蔵氏を支援する決意を示したわけであります。勤務時間中に、しかも職務代理者としての地位利用による事前運動以外の何物でもありません。地元での何度かの申し入れに対しても平然と、しかも公然と貝蔵氏の応援を行っているのであります。
また、中傷、誹謗も出ていると聞きます。「樫田が当選したら、天皇が海づくり大会に来なくなる」「七尾に変更になる」など、選挙民を困惑させるようなうわさがまことしやかに言われているとのことであります。
前回の市長選挙のスローガンは、「みんなで投票、きれいな選挙」であったそうであります。前回選挙の不祥事を正さなければならないときに、今こそ厳粛に対応すべきであり、総務部長、県選管、また県警本部長の見解もあわせて伺いたいと思います。
ちなみに、現在の全国豊かな海づくり大会の準備状況などについて明らかにしていただきたいと思います。
次に、さきの質問にもありましたが、公務員の国籍条項撤廃について伺います。
去る五月十三日、公務員採用から外国人を排除する国籍条項について、川崎市が県、政令都市レベルでは初めて撤廃に踏み切ることを決めました。高知県や大阪市が撤廃の方針を打ち出しながら、地元の人事委員会や議会から同意が得られず、実施を延期せざるを得なかったことから見れば、全国に先駆けての決断には評価をするものであります。しかし、採用時の門戸を開放する一方、昇進や職場配置に制限を設けるなどの問題も議論を呼びそうであります。地方自治体の仕事は、すべて法や条例に縛られており、職員がどの国籍であったとしても、主権者である国民の意思に反することはないのであります。しかも、外国人の定住化が進み、国際社会の中で外国人の法的地位も尊重の流れであります。このことから考えれば、住民本位の地方自治のあり方が問われるものではないでしょうか。
そこで、全国で進められている国籍条項撤廃の動きについての見解は、また自治省のかたくなな姿勢に対し、どのように取り組んでいるのか。さらに、地方公務員に国籍条項は必要であるのか伺いたいと思います。
次に、地方分権推進と十県自治体連合の役割であります。
地方分権推進委員会の中間報告が去る三月二十九日、橋本総理に提出されました。内容は省略をいたしますが、まさにこれからが正念場であります。そして、実現のかぎを握るとされているのが地方の意欲や世論の高まりであります。県民の生活にとって地方分権はどういうメリットがあるのか。分権の推進によってどのような地域づくりができるのか。さきの答弁でわかりやすく県民に知らせることも大切ということでありましたが、できるだけ具体的に示しながら取り組むことが必要であります。
全国的画一性の確保を図るなどの施設数や職員配置などを義務づけた必置規制による中央統制の見直しが言われております。そのことは、例えば住民サービスの障害となっている施設の統合であります。福祉事務所と保健所の機能を統合し、健康管理から介護まで一貫したサービスを目指すにはどうすればよいのか。厚生省と文部省の縦割り行政の弊害とされていた幼保一元化などはいかがでしょうか。とかく地方分権が中央と地方の綱引きの感があります。いわば官官分権と受け取られないように、地方自治の基本は住民自治であり、これを機会に住民参加のものとなるように県民が参画できるようなシステムをどのように考えていくのか、あわせて伺うものであります。
また、その一環として、石川県を初めとする十県が地方分権推進のための自治体連合をつくることになりましたが、新党推進派のように大変頼もしく見えるわけであります。その目的と取り組みについて、さらに具体的に明らかにしていただきたいと思います。
ポスト戦後五十周年平和事業についてどのように進めていくかであります。昨年は戦後五十年の節目ということで、不十分ではありましたが国会での不戦決議、加えて火に油以上のものを注ぎ、肝を冷やした地方での戦没者の追悼決議、アジア諸国との友好、交流を進める上でどのように受けとめられたでしょうか。とらえ方にそれぞれの考えはあると思いますが、少なくとも日本の歴史観、アジアの一員として共生していくときに必要な認識をしっかり位置づけていかなければならないと思います。
石川県として、五十年を節目に行った平和記念事業をさらにどのような形で進めていくのか。その決意と取り組みの方向性を明らかにしていただきたいと思います。
地方自治体外交について伺います。さきの県欧州訪問団の成果について説明があったわけでありますが、これまでの地方レベルの国際交流が友好親善から地方分権の流れに乗り、国を通さず直接経済、文化交流を行おうとする中で、谷本知事の積極的な地方外交は全国のモデル先駆的なものと言われております。まず、知事が思われる地方からの国際化とはどのようなことなのか明らかにしていただきたいと思います。
加えて、ヨーロッパ、特にルクセンブルグに焦点を当てられ、国際航空貨物便をベースに新たな関係を構築されていこうと思われますが、どのような思いを持って自治体外交を進められていかれるのでしょうか。また、イタリアのコモ市は、石川県の主要産業であります繊維の先進地として世界各国から注目されております。知事はコモ市の視察から繊維産業の振興について何を学ばれ、何を進めようと思われているのか、明らかにしていただきたいと思います。
さらに、ドイツの鉄工産業やフランスとの文化交流についても伺います。
一方、環日本海時代と言われ、日本海側各県がこぞって取り組みを行っておりますが、ヨーロッパ諸国に比べ、相手国の反応がいま一つとの見方があります。環日本海問題は「日本海を平和と友好の海に」を合言葉に、開発と環境をテーマに各方面で長い目で見た取り組みとして進められております。いわば即応性のあるルクセンブルグを初めとするヨーロッパ諸国と、遅々として進まない環日本海沿岸との関係について見れば、おのずとその成果は現実を直視した場合、明らかに違います。今後どのようなウエートで進めていかれるのでしょうか。環日本海交流の取り組みもあわせて伺いたいと思います。
昨年十月のＦ15イーグル戦闘機のオーバーラン炎上事故。そして続く十一月の輪島沖でのミサイル誤射、僚機撃墜事故。言われております国を守るはずの自衛隊が住民を脅かしているのであります。県として自衛隊に対し、事故原因の徹底究明と再発防止を強く求めていたと思いますが、防衛庁の発表した操作ミスや故障ということでよしとするのでしょうか。先般の日米共同訓練でも撃墜事故が起きるなど、自衛隊に対する不安がますます増大をしております。事故に対する毅然たる姿勢、ミサイル搭載訓練の再開の目安について伺っておきたいと思います。
また、自衛隊小松基地は第三次の騒音被害訴訟を受けておりますが、小松空港の国際化や路線の拡大、貨物便やチャーター便の増便を目指しております石川県としては、共用空港として基地とどのようなスタンスを持っていくのか、見解を伺いたいと思います。
次に、北陸新幹線について伺います。整備新幹線建設計画の新
基本計画づくりに関して、連立与党の検討委員会は中間まとめをこの七月末まで先送りする状況でありますが、今回の全体作業の意義をどのように見ているのか。また、他の二線、つまり東北と九州との相違点や問題点と優位性をどのように見ているのか。さらに、
北陸新幹線沿線五線の対応は敦賀以西ルート問題などについて多少のずれがあります。どのように克服し、早期建設に向けて取り組んでいくのか、伺いたいと思います。
また、ビルドの陰にスクラップがあります。金沢−石動間が十年事業として二〇〇二年度完成予定であります。既に並行在来線の経営分離が決まっている石動−津幡間の第三セクターについてどのように協議を進められているのでしょうか。先ほどの答弁では、余り具体的に進んでないとのことでありましたが、線路敷地などの事業用資産の無償譲渡はどのような見通しでしょうか。経営の試算はどうでしょうか。関係する富山県との連携はどうでありましょうか。それぞれ明らかにしていただきたいと思います。
次に、厚生行政であります。バリアフリー社会推進であります。
高齢化の進展や障害者の自立と社会参加の動きに対応し、福祉機器の研究開発を行う目的で、石川県は県リハビリテーションセンター内にバリアフリー推進工房を開設しましたが、今回の県のその取り組みの実効を大いに期待するものであります。ただ、これまでの他の研究と一概に比較できませんが、これらの取り組みは研究という枠を超え、具体的に実用化できるように、さらに一般家庭に普及できるシステムについて、例えば企業と連携したコストの軽減や積極的な補助制度などを検討する必要があるのではないでしょうか。そして、マンパワーの確保とセットした取り組みになるように、その基本的姿勢を伺うものであります。
一方、就職戦線が厳しい状況にある中で、障害者の採用状況はどうでありましょうか。雇用率の改善に向けての取り組みを明らかにしていただきたいと思います。
そして、障害者が働きやすいバリアフリー化に向けて、どのように企業に対して指導なり援助を行ってきたのか。今後の取り組みについてもあわせて伺いたいと思います。
また、来年度当初議会を目標に検討されておりますバリアフリー整備推進条例の基本的方向についても、改めてその所信を伺っておきたいと思います。
病院看護体制についてであります。健康保険法の
改正により、ことし四月より入院患者に対する付添介護が廃止になりましたが、医療の現場や患者自身、そして家族の思いはどうでありましょうか。
まず、付添介護制度の廃止に伴う看護、介護職員の増員、充実についてはどのような傾向にあるのでしょうか。患者の経済的負担を軽減し、介護の質を高める目的でありましたが、付添介護廃止だけが先行し、マンパワーの確保が満たされなければ、そのしわ寄せはおのずと看護職員の仕事量の増加と患者にはね返ってくるわけであります。手のかかる患者の退院勧告や寝たきりの進行という問題にも発展するのではないでしょうか。診療報酬の改定と相まって、長期入院患者はもうからないし、医療費抑制のためにいわゆる社会的入院をなくそうとするなど、これまでの病院の認識自体変わっていくわけでありますが、在宅介護の受入体制が十分でない状況の中で改善策はどこにあるのでしょうか。また、付添介護制度の廃止に伴って、看護と患者の実態をどのように把握しているのでしょうか。そして、付添介護を弾力的に認めるような方法がないのでしょうか、伺いたいと思います。
次に、原発問題であります。
「もんじゅ」事故の対応について伺います。高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故と事故隠し事件から六カ月余りがたちました。高速増殖炉開発は、核燃料リサイクルと重要な関係があり、科学技術庁の存在にもかかわるものとして、「もんじゅ」の運転再開をもくろんでおります。五月に出された報告書をもとに、これをステップにして事故の幕引き、運転再開を図ろうとしているのであります。しかし現に、福井県知事や「もんじゅ」の所在地である敦賀市長も言われているように、原因究明がなされておらず、具体的な改善策が見られないと警戒的な姿勢であります。石川県の県民の声を酌み取り、隣県としてどのように臨むのか、伺いたいと思います。
次に、志賀原発運転停止問題の究明であります。絶対に事故は起こらない。チェルノブイリとは違う。安全対策も万全だ。このように言われましても考えられない原発事故が偶然にも多発する現実にあって、幾ら科学の発達している世の中であってもどうして信じることができるでしょうか。まして、原因究明と安全対策、また情報の公開が不十分なままの状況が何度として繰り返されているのであります。
このような中で、五月十四日に起きた志賀原発運転停止問題であります。一部マスコミや労働組合を通じて十三日の段階で、「あす十四日に原子炉をとめる」との情報が流されたことであります。同じ十三日、石川県の問い合わせに北陸電力は「異常なし」との回答であります。しかし、十三日の時点では「停止するかもしれない」や北電の広報室長が「警報が鳴ってから原子炉をとめればよかった」との後からの発言から見ましても、原子炉停止が予測できたと思われますが、直ちに連絡するという安全協定に抵触しないのか。また、繰り返される事故について原因の徹底究明と事故隠し、情報操作への明確な謝罪がないのであります。県が蚊帳の外になったこととあわせて、県として毅然とした対応をすべきではないでしょうか。見解を伺いたいと思います。
次に、志賀原発の使用済み核燃料の搬出であります。去る五月、使用済み核燃料の搬出用輸送容器二台が搬入されました。そして、ことし十二月をめどに海上ルートでフランスへの搬出のための準備に入ったそうであります。この使用済み核燃料は新燃料と比べ百万倍の放射能レベルと言われ、これまで以上の危険性が危惧されます。このことから、新燃料以上の安全性をどのように認識し、北電に対し求めていくのか。さらに、再処理の結果、当然プルトニウムとなってフランスから国内に持ち込まれようとしているのでありますが、「もんじゅ」事故もこれあり、プルトニウム利用政策が明らかになっていない現在、この利用の方向性も具体的な用途は未定というだけでは、いつか回ってくるツケを放置してもいいのでしょうか。次から次へと問題が出て、また将来にわたっても問題を抱える原発について、県としても県民の前にはっきりした方向を示さないで原発問題を語るべきでないと思いますが、見解を伺いたいと思います。
労働行政について伺います。
厳しい就職環境の状況の分析と対応であります。景気の緩やかな回復とともに、来年度の新規採用枠が広がる傾向であると言われております。氷河期と言われた景気の低迷から、リストラなど外圧との戦いと企業努力によって企業にもようやく薄日が差してきたといえます。しかし、ことしの高校、大学など新規卒業者の就職決定率は、石川県で見ますと低い水準であったと調査結果でも明らかにされております。
こうした状況でありましたが、石川県は新規学卒者の求職活動を応援した積極的な就職支援事業を行った結果が氷河期という厳しい時期にもかかわらず、また地域産業の理解のもとにできたのであります。一方、適当な就職先がないからとの理由で進学の傾向も近年は高いと思いますが、どのように分析されているのでしょうか。また、今年度さらに就職支援事業を進められていくわけでありますが、その視点やタイミング、さらに学生自身の自覚と主体性についてどのように学校や家庭と連携をして取り組んでいくのか、伺いたいと思います。
さて、雇用については、高齢者、女性、障害者、また採用形態でパート労働者など非常勤雇用者の労働条件確保などに関する問題も山積みしております。景気の回復を機に、これまで景気の不透明を理由に条件の切り下げをやむなくされてきた状況について、その実態をどのように把握されているのか。また、どのように改善していこうとしておられるのか。その方向と取り組みを明らかにしていただきたいと思います。特に障害者の法定雇用率については、総務庁はさきに実施した障害者雇用、就業に関する行政監察結果を踏まえ、精神薄弱者の雇用促進を求めていく方向でありますが、例えば企業における障害者雇用推進者や雇用納付金制度の活用はどうでありましょうか。このようなことも含め、県内の状況から見ましてどのような取り組みが必要でありましょうか。
あわせて、教員採用についても改善の勧告が出され、また教育委員会として障害者採用計画があると思いますが、どうでしょうか。働きやすい職場環境づくりとあわせて、どのような取り組みを進めていくのか、伺いたいと思います。
勤労者の福祉推進プランの策定についてであります。勤労者の価値観や生活様式の多様化などに対応し、労働分野を中心に福祉、健康、生涯学習など各方面にわたる施策を推進プランとして策定することが必要ではないでしょうか。国が指導する福祉プランや公共事業五カ年計画に比べ、勤労者の総合的なプランや施策が消極的な感じがしてなりません。既に労働情報センターがことし四月から開設されているわけであります。労働関係の情報提供や相談が行われております。一層の充実を図るために、労働時間や就業率など目標値の設定や子育て支援や介護の支援システムの充実、ボランティアに参加しやすい支援策の整備など勤労者福祉について各方面の意見を取り入れた計画策定に向けて前向きの姿勢を伺うものであります。
一方、九七年三月三十一日をもって執行猶予が撤廃される法定労働時間、週四十時間制の完全実施に向けて、県内企業に対してどのように取り組んできたのか、状況と今後の対策についても伺っておきたいと思います。
最後に、教育行政であります。
地域に根差した教育推進であります。文部省が九四年十二月から九五年一月にかけて行った児童生徒、保護者、教師の約二万人を対象にした児童、生徒のいじめなどに関するアンケート調査が先ごろ発表されました。子供のサインに気づけない保護者、成長につれ罪悪感が薄れる子供、子供との信頼関係のできない教師といういじめの構造が明らかになったと言われております。県教委が調査した結果では、昨年度は前年度に比べ三割増の約八百件に達しているとのことであります。既に各方面での真剣な取り組みが進められております。このようなことから現にいじめに遭っている子供たちへの緊急支援も欠かせませんし、核家族化、都市化など社会構造の変化ともかかわる深い問題であり、原点に立ち返り、しかも長期的視野に立つことも必要であります。受験制度や学校週五日制と連動した教育内容の抜本的な見直しなどを考えるときではないでしょうか。
教えはぐくむことが教育なのか。子供にとっては脅威と苦になっていないでしょうか。今、子供にゆとりや生きる力をもたらすことが大切だと言われております。学校だけでなく、家庭、地域社会との連携も必要視されております。地域が連携できる地域に根差した学校になっているのでしょうか。義務教育機関だけの地域の学校になっていないのか、伺いたいと思います。
次に、高等学校再編整備検討委員会の中間報告について伺います。内容について伺う前に、とかくうちの町の学校がなくなるという事象だけで物事が論じられているようであります。将来に向け、基本的方向ということでありますが、まず再編整備の意義と役割について改めて伺っておきたいと思います。
さて、気づいた点でありますが、中間報告の中で各学区に総合学科の設置並びに増設を掲げております。この総合学科は普通科と専門学科と並ぶ第三の学科として平成六年度から設置され、文部省の見解では将来の進路選択を視野に入れた個人の主体性を生かしたものとして、高等学校改革のパイオニア的役割を持っていると言われておりますが、多様な選択学科の開設ということで、クラス編制について物理的に問題が生じないのでしょうか。さらに、第三学区については四地域に分け、各ブロックとも少なくとも一校は四から八クラスの適正規模の学校を維持するということでありますが、逆に他のところは統廃合に拍車がかかるのではないか危惧されているところであります。かつて現行の学校体制を維持するとして二クラスを認めていくとの方針でありましたが、どうでありましょうか。
また、障害児教育についてはどのような方向が示されているのでしょうか、あわせて伺いたいと思います。
最後に、学校図書について考えを伺います。学校図書や司書職員の役割は何でありましょうか。さきに県教委は、高校の学校図書館員に現行の嘱託職員が退職した後、行政事務職員を配置する方針を示しました。これは多分に平成十年、石川県で全国図書館大会が開催されることを意識したものでありますが、専任司書ではなく行政事務としての兼務では、これまでより学校図書についてのレベルの低下を招くおそれがあるのではないでしょうか。改めて学校図書と専門職員の意義、役割について伺いたいと思います。
今、国会では本日で会期切れですが、「当分の間、司書教諭を置かないことができる」ということで、四十年間続いた「当分の間」という附則を
改正し、二〇〇三年三月三十一日までに改め、司書教諭を義務づけする方向にありました。情緒教育として重要な役割を果たす学校図書ですが、国の動向ばかりにとらわれて県の独自性、必要性が弱いのではないかと思われます。学校図書を通じた教育充実のためにもどのように考えておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。
以上で、県政改新連合を代表しての質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（河口健吾君） 谷本知事。
〔知事（谷本正憲君）登壇〕
◎知事（谷本正憲君） 稲本議員の代表質問にお答えをいたします。
まず第一点は、珠洲市の市長選挙についての最高裁判決についての所見ということでありますが、判決そのものについては知事としてコメントをするという立場にはございませんけれども、判決内容の要点は、珠洲市の選管における不在者投票の管理執行手続が極めてずさんであったということ、投票の数が変動するなど、開票事務処理に著しく適正を欠くものがあったことなど、選挙の全般に厳正さ、公正さを欠いたと。その結果、選挙の結果に異動を及ぼすおそれがあるということから、最高裁はこの選挙は無効とされたものというふうに聞いておるわけであります。
いずれにしても、七月十四日に執行が予定されております再選挙を、この最高裁の判決を踏まえて厳正かつ公正に執行されるということを願っているものであります。
次に、全国豊かな海づくり大会の準備状況ということでございますけれども、現在、地元の珠洲市、それから漁業関係団体等の協力を得ながら、いろんなプログラムの実施に向けての準備を進めております。宿泊、輸送計画等についても順調に準備を進めてきておるわけであります。これからもひとつ大会の成功に向けて万全を期してまいりたいというふうに考えておりますし、今回の選挙にかかわりなく、この大会を成功させるということは珠洲市民の一致した願いでもありますし、県民の一致した願いでもあろうと思います。今回の選挙がこの大会に影響を与えることはないというふうに私自身は確信をいたしておるわけでございます。
次に、公務員の国籍条項の撤廃についての御質問でございますが、先ほど来お答えをいたしておるとおりでございますが、国際化の進展等を踏まえると理解できる面もあるわけでございますけれども、当然の法理というものがございますし、それを踏まえて東京地方裁判所の判決がこれを認めるということで出されたわけでございます。一つの考え方としてこれは定着をしているというのが現状ではなかろうかというふうに思うわけであります。川崎市のやり方も当然の法理に抵触しない人事管理を前提としてということでございますが、これはなかなか現実の人事管理に当たると難しい問題が生じてくるのではないのか。要するに管理職には登用しないという形で人事管理を行うということでありますから、これは大変将来難しい問題が出てくるのではないかというふうに思うわけであります。いずれにしても、国政レベルでさらに議論をぜひ深めていただきたいというふうに思うわけでありまして、私どもも地方公務員については外国人の採用を全部排除していると、こういうことではないわけでありまして、中央病院の医師とか看護婦とか農業短大の教授については外国人を採用した実績もございますし、今後ともさらに可能なものはないか検討してまいりたいと思いますし、工業試験場の研究員の募集については今年度から国籍条項も撤廃をすると、こういうことにいたしておるわけでございます。
次に、十県自治体連合についての話がございました。地方分権を県民の理解を得ながら進めていく、これが県民の生活にとってプラスになるんだということをわかりやすく訴えていくことが大事であろうと。県としても、これまで情報公開条例あるいは行政手続条例、相次いで制定、施行したわけでありまして、住民の皆さん方の行政の参加の仕組みというものを私どもなりに整備をしてまいったわけでありますが、これからも地方分権というものが住民の理解のもとに進められるようにひとつ我々も努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
そういった趣旨の延長線上で関係する十県がひとつ連合して住民の幅広い理解と支援を得よう。そして、地方分権推進の機運をひとつ盛り上げていこうと、こんな思いでいろいろなシンポジウム、セミナー等々開催をすると、こういうことでございます。
平成七年度は戦後五十年の節目の年ということでございました。戦争の悲惨さ、そういったものを改めて振り返り、平和のとうとさをいま一度確認をすると、そういういわば節目の年であったわけでございます。国会決議もあったわけでございますが、いずれにしても恒久平和というものを目指す出発点の一つということであります。
私ども、五十周年に当たりましての記念事業の取り組みにつきましては、県民の皆さん方にその意義をお伝えをする、また幅広い参加をいただくといった形でいろんな事業も展開をしてまいったわけでありますが、せっかく節目の五十年ということで恒久平和の願いというものを新たにしたわけでございますから、そういった思いがひとつ一過性で終わることのないようにこれからも心していかなければならない、かように考えているところであります。
それから、自治体外交についての御質問がございました。地球時代と言われる中で、地域の国際化、自治体交流というものはやっぱり地域の振興を図るという意味におきましても大変大事な課題であろうというふうに思います。もちろん友好親善というのも大変大事な取り組みでありますが、その域にとどまらず、ひとつ具体的で実効を伴う、そういった交流というものもこれから視野に入れていくべきではなかろうかなと。
アンリ皇太子を訪問いたしましたときにも、貨物の交流はもちろんでありますが、さらに文化の交流というものもお互いやっていきましょうと、そんな御提案もいただいたわけでありますし、コモでは繊維産業の交流、これは企業人同士の交流をぜひ活発にやっていただきたい。そんな思いもあるわけであります。
いずれにしましても、相手の国とか相手の地域のためにこの石川県がどういう役割を果たせるのか、そういった双方向的な協力関係というものもこれから構築をしてまいりたいと、かように考えているわけであります。
繊維関係につきましては、コモの方からもできればこの八月にでもそういった繊維関係企業の皆さん方にこの石川県へおいでをいただく。また、石川県の繊維関係企業の皆さん方にもコモへ行っていただく。あちらの持っているデザイン力とか企画開発力、そして石川県の持っている技術力、企業の持っている技術力、そんなものをお互いに交流をし合うという取り組みがお互いにとって必ずプラスになるんではないかなというふうに思っておりますし、ドイツの鉄工業につきましては私自身は直接は参りませんでしたけれども、交流の芽ができつつあるわけでありまして、既にこのドイツの方の幾つかの企業からは日本の石川県のメーカーとの提携を求めていると、そういうお話も聞いておるわけであります。そういう意味で、企業人同士あるいは文化人同士、そういった意味で実のある交流をさらに深めていただければ、そういった後方支援を我々行政がやる。そういう取り組みもこれからひとつ展開をしてまいりたいと、かように考えているわけであります。
次に、環日本海対岸諸国との交流ということでありますが、これも今さら申し上げるまでもなく、中国、韓国、ロシア等々の対岸諸国とは大変長いおつき合いがあるわけでありまして、技術研修員の受け入れですとか語学研修生の相互の派遣ですとか、そういう交流の実績を積み重ねをしてきたわけであります。江蘇省ではこの秋に南京で国際環境保全技術シンポジウムをぜひ開催をしたいと。そういった面で、石川県の持っておる技術を提供できないか、そういった交流も重ねていきたいと、こういうふうに考えておりますので、どの地域を手厚く、どの地域を軽くと、そんな思いは全くないわけであります。
次に、ミサイル搭載訓練についての御質問でございましたが、五月の三十一日に小松基地の方から事故調査結果と安全対策について報告があったわけであります。ミサイル搭載訓練の再開ということにつきましては、実弾搭載機についておる安全装置をさらにつけ加える、さらに操縦者に対する武器発射機構というんでしょうか、あるいは操作手順、そういったものについての徹底教育、あるいは指揮管理上の改善、そういったことについて再発防止対策を講じた後、改めて県及び関係市町に説明を行うと、こういうようにお聞きをいたしておるわけであります。現時点では具体的な再開の時期については全く聞いていないわけであります。いずれにしても、事故防止対策についてはさらに万全を期していただくように強く求めたいというふうに思うわけであります。
それから、小松基地はもちろん日本海側の航空部隊の基地ということであります。我が国の国防上、重要な任務を有しているわけでありますし、また、ここは小松空港という役割も果たしておるわけであります。ある意味では、北陸地域の空の玄関口ということで年間の利用者が二百三十万人を超えるということで、ある意味では基幹的な交通のネットワークのかなめの役割を果たしておるということであります。そういったすばらしいやはり小松空港というものを我々もやっぱり生かしていくという努力はしなければいけないな。国際化等の路線の充実というものは、我々石川県にとりましても地元の小松市にとりましてもやっぱりメリットを生み出すものではないかというふうに思っているわけであります。
そういう意味では、共用空港という性格はこれは否定できないわけでございますが、基地と民航との共存共栄、そういう観点に立って小松基地と、あるいは周辺住民の皆さん方の理解と協力、これが不可欠でございますので、そのことも十分認識した上で、ひとつ小松空港の路線網の拡充ということにつきましても今後とも精力的に取り組んでまいりたいと、かように考えておるわけであります。
次に、整備新幹線についての御質問がございました。基本スキームの策定作業、これから本格的に進められるということであります。私どもは北陸新幹線が
全線フル規格で早期整備ということで新スキームが策定されるということを強く期待をいたしておるわけであります。東北新幹線、九州新幹線につきましてもフル規格での早期整備を要望していると、こういうことであります。
阪神・淡路大震災の体験を踏まえて国土軸のいわゆるバックアップ機能、そういったことを考えますと、重点的なこれは幹線として整備が図られてしかるべきであろうと。さらに、これは石川県だけでは取り組みはもちろん不十分であります。沿線各県ともさらに連携を密にして、あるいは経済関係の皆さん方とも連携を密にしながら要請をしてまいりたいと、かように考えておるわけであります。
次に、バリアフリー推進工房でありますが、これは施設の現場で働く職員の皆さん方のいろんな御提案とかアイデアをいただきながらいろんな福祉機器の開発研究をぜひ進めていきたいなと。そういうアイデア募集をやっておるところでございますが、もちろんこれは福祉機器が一般家庭、障害者のお役に立つということが最大の目的でありますから、そういった面ではコスト面というのも当然考えていかなければいけない。そういう意味では、県内の中小企業の皆さん方にそういった方面にも十分理解と関心をやっぱり持っていただく。そういった新製品の開発、新技術の開発といったことについても、これは商工労働部ということでありますけれども、そちらを通じていろんな低利融資なり助成制度、そういったものも充実をしてまいりたいというふうに考えているわけであります。
次に、バリアフリーの整備推進条例はこれまでも何度もお答えをいたしておりますとおり、高齢者、障害者、また障害をお持ちでない方がともに共生できる、そういった社会の構築に向けてのやっぱり入り口と、こういうことであります。ぜひ平成九年の当初議会にはこの条例案を提案をすべくこれからも精力的に作業を進めてまいりたいと、かように考えております。
次には、「もんじゅ」についての御質問がございました。事故原因の徹底究明、再発防止対策、万全を期すようにということで私どもも要請をいたしておるところでございます。今、原因究明等につきましては科学技術庁あるいは原子力安全委員会等で今作業が進められておるということでございますので、当面はその動向を見守っていくということになろうと思いますが、先般中間報告がなされたということであります。なし崩し的に再開ということではないと私ども思っております。この報告書は再開を前提にしたとか、再開の布石であるという、そういうスタンスではないというふうに私どもはお聞きをいたしておるわけであります。
最後に、勤労者の福利厚生についての御質問がございました。勤労者、働く皆さん方の福利厚生を整備をしていくということは大変大事なことであります。新長期構想の中間案の中にも勤労者福祉の推進方策というのを盛り込んでいるわけであります。ただ、具体的には、県民と勤労者の位置づけですとか勤労者等のニーズ、あるいは国、県、市町村あるいは民間企業との役割分担、そういったこと等調整をしなければいけない課題もございます。今後、労働問題懇話会ございますので、そちらの方の意見もよくよくお聞きをしながらひとつ検討を進めてまいりたい、かように考えております。
○議長（河口健吾君） 古谷総務部長。
〔総務部長（古谷一之君）登壇〕
◎総務部長（古谷一之君） 市町村職員の服務規律の確保ということにつきましては、県といたしまして機会あるごとに指導しておりますけれども、御指摘のございました珠洲市におけます市長職務代理者としての助役発言、これが例えば公職選挙法等、関係法令に照らし問題があるのかないのかといったことにつきましては、県の執行部といたしましてはコメントする立場にございませんことを御理解をいただきたいと存じます。
○議長（河口健吾君） 坂本企画開発部長。
〔企画開発部長（坂本森男君）登壇〕
◎企画開発部長（坂本森男君） まず、北陸新幹線についてのルート問題につきましてお答え申し上げます。
敦賀以西のルートにつきましては、昭和四十八年に決定されました整備計画の中で主要な経過地として長野市付近、富山市付近とあわせて小浜市付近と記載されているところではございますが、いまだルートの公表はなされておりません。いずれにしましても、北陸新幹線のルートの問題につきましては国において全国の高速交通体系をどう整備するかという観点から決定されるべきものと考えております。
したがいまして、去る九月の連立与党のヒアリングにおいて、
北陸新幹線沿線各県は本県も含めましていずれも整備新幹線の基本的な考え方として、まず国家的プロジェクトであり、整備計画どおりの
全線フル規格により整備をすること。そして、東海道新幹線の代替補完機能を有する極めて重要な路線であることと意見を陳述いたしておりまして、五県とも足並みはそろっていると理解をいたしているところです。
それから、石動−津幡間の第三セクター化についての御質問にお答え申し上げます。第三セクター化につきましては、いろいろな問題点やスケジュール、基礎的なデータの収集などの研究について事務レベルで調査研究を行うために、石川、富山両県のほか、運輸省、ＪＲを含めました石動−津幡間第三セクター鉄道検討協議会が発足をし、現在まで三回検討会が開催されております。また、このような中央レベルの協議会に地元の意見を反映させるために沿線の市、町、商工会等を含めました石川県第三セクター鉄道調査研究会を昨年九月十二日に設置したところでございます。今後もこうした協議会や研究会を活用し、関係機関とも十分連携をとりながら第三セクター化について取り組んでまいりたいと考えております。
第三セクター化に当たってのＪＲの事業用の資産の無償譲渡等の財政支援措置が必要だというふうに考えておりまして、現時点でも引き続きまして国やＪＲ等に事業用資産の無償譲渡等の支援策を強く要望いたしておるところでございます。
また、鉄道の経営の試算につきましては基礎データが乏しく試算が難しい状況にはございますが、今後、旅客流動調査等を実施することで収支見通しを作成していきたいと考えております。
第三セクター化に関しましては、これまでも富山県と連携を密にして対応してきたところでございますが、今後もこうした協議会の運営や調査の実施等に当たって十分連携をとりながら取り組んでまいりたいと考えております。
原発の問題につきましてプルトニウムの利用政策についての御質問がございました。ウラン資源の全量を海外に依存します我が国にとりまして、再処理によって得られるプルトニウム及び回収ウランを国産のエネルギー資源として有効に利用することはエネルギー政策上の重要な課題であるというふうに認識をいたしております。先般発生いたしました高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏洩事故やプルサーマル計画及びバックエンド対策の将来的な全体像の確立などの諸問題を踏まえまして国民的合意形成を図ることなど、原子力政策の基本的な方向について先般三県知事が国に対して提言したところでございます。
国は、このような提言を受けまして原子力政策に関する国民的合意の形成を図るためのさらなる努力が必要であると認めまして、原子力政策への反映を前提に積極的な対応の一つとしてこれまで四回の円卓会議を開催し、国民各界各層からの意見を聞いているということでございます。今後も引き続き円卓会議を開き、意見を集約する努力を重ねていきたいとしております。
県といたしましては、原子力政策の基本的な方向について国の国民的合意形成に向けての努力を当面見守っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（河口健吾君） 外口厚生部長。
〔厚生部長（外口崇君）登壇〕
◎厚生部長（外口崇君） 厚生行政について知事答弁を補足させていただきます。
付添看護制度廃止についての御質問でございますが、県内の百三十の病院のうち、従来付添看護を必要に応じて利用していた病院は五十五病院でありましたが、その後、看護・介護スタッフの増員充実が図られ、現在新しい看護制度に移行していない病院は十四病院で、県内病院の全病床数に占める割合は三・七％となっております。今後は高齢化の進展を踏まえて、施設、在宅両面での福祉サービスの充実も大きな課題と認識しております。
なお、付添看護制度の廃止につきましては、一年六カ月の経過措置期間も終了しており、患者の負担による付添看護の実態が認められるときは保険医療機関療養担当規則に照らし適切に対処してまいりたいと考えております。
看護と患者の実態把握につきましては、これまで医療機関に対してアンケート調査や個別相談等を実施し、その実態把握に努めてきたところでありますが、今後も定時調査等を通じて適切な看護の確保に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（河口健吾君） 西環境安全部長。
〔環境安全部長（西貞夫君）登壇〕
◎環境安全部長（西貞夫君） 志賀原発関係で二点お答えをしたいと存じます。
まず、運転停止問題でありますが、運転停止に関する連絡につきまして安全協定に抵触した部分があったのではないかと、こういうお尋ねがございました。県といたしましては、今回のトラブルは予防保全の観点から発電所長が原子炉の停止を決定した時点が安全協定第九条で言うところの「停止することが必要になったとき」ということでありまして、決定する以前の状況は協定上の異常時における連絡に該当しないというふうに考えております。
県といたしましては、トラブルの原因につきましては厳正に北陸電力から説明を受けますとともに、現況確認等を通じ妥当であると理解しておりますが、北陸電力に対しましては発電所の保守管理につきましてさらに万全を期すように指導しているところであります。
原子炉の停止以前に検討段階での情報が不規則な形で流れたのではないかという問題につきましては、北陸電力は五月二十八日に開催されました厚生環境常任委員会におきまして非常に御迷惑をかけたと、再発防止が重要であり社内周知を行ったというふうに述べております。
県としましては、北陸電力に対し情報の隠ぺいは論外でありますが、適時的確な情報の取り扱いを行うよう厳しく指導しているところでございます。
二点目でありますが、使用済み燃料の搬出についてであります。使用済み燃料を含めまして核燃料物質の輸送に関しましては、輸送される放射性物質の性質等を十分考慮し、国際基準をもとに輸送の安全基準が法制化されておりまして、使用済み燃料の輸送容器は放射線の遮へい性等につきまして新燃料と比べより厳重なものを用いることということになっております。
県といたしましては、かかる状況にかんがみ、安全に輸送がなされるものと考えておりますが、北陸電力に対しまして使用済み燃料が十分な安全確保のもとに輸送がなされるように求めるとともに、安全に輸送されることを確認することといたしております。
以上でございます。
○議長（河口健吾君） 大塚商工労働部長。
〔商工労働部長（大塚忠寿君）登壇〕
◎商工労働部長（大塚忠寿君） 雇用及び労働行政に関連しまして数点お答えをいたしたいと思います。
まず、障害者の雇用についてでございます。全国平均を上回る状況にありますが、景気の動向等懸念材料もあり、今後とも雇用率未達成企業への訪問指導や雇用促進大会の開催あるいは集団面接選考会への未達成企業の参加要請、こういったことを実施をいたしまして一層の雇用促進を図ってまいりたいと考えております。
また、障害者が働きやすい職場環境改善についても重度障害者の職場適応や作業施設設置等の各種助成制度の活用を推進していきたいと考えております。
それから次に、新規学卒者の就職対策についてでございます。ことし春の高校卒業者については一〇〇％就職先が決定をいたしております。大学等の卒業者につきましては、昨年より〇・四ポイント上回っておりますが、全体では九〇・一％というふうになっております。その背景としては、景気動向に先行き不透明感があったことから、企業の雇用抑制などが新卒者の採用に影響したものと受けとめております。また、希望職種と求人職種とのミスマッチもあるのではないかというふうに思っております。
このようなことから、来年の卒業予定者への就職支援につきましては早い段階からの対応が必要と考えており、既に企業に対する採用枠拡大要請あるいは今年度初めての大学等と企業による就職情報交換会、こういったことを開催をしたところでありまして、今後についても合同就職面接会や企業ガイダンスなどの面接を中心とした支援策を実施することといたしております。
さらに、学生自身の自覚を促す対策として幅広い視野で自分に合った職業選択を考えさせる職業ガイダンス、職業講話、こういうことも実施をすることにいたしております。また、大学や高校と連携を一層密にしていくほか、学生や保護者に対しては企業ガイドブックを初め各種職業情報等を提供することを含め、就職についてのアドバイス等を行っていくことにいたしております。
三点目は、高齢者、女性、障害者あるいはパート労働者などの労働条件の確保についての問題でございます。その実態については労働情報センター等の労働相談により把握に努めておるところでありますが、今後とも勤労者の労働条件等確保について十分相談に乗れるようにしていきたいというふうに思っております。
九月の障害者雇用促進月間、十月のパート労働旬間、高年齢者雇用促進月間、こういったことを中心に企業に対しまして職場環境の改善や各種助成金制度の活用を推進するなどにより、一層の改善、雇用促進を図っていくことにいたしております。
四点目は、障害者雇用の制度に関連するお尋ねでございます。障害者雇用推進者については、本県は常用労働者が六十三人以上の企業に六百十二名選任をされており、ほぼ九六％の設置率でございます。障害者の雇用の促進及び雇用継続について努力をいただいておるところでございます。
それから、雇用納付金制度につきましては、常用労働者三百人を超える企業のうち、雇用率未達成企業から納付していただいておりますが、本県では該当する全企業から納付があり、障害者雇用促進のための職場改善等に助成金として活用しているところでございます。今後ともさらに制度に対する理解と活用について啓発、指導を行ってまいりたいと考えております。
それから、最後の週四十時間制についての御質問でございます。平成六年の
改正労働基準法によりまして、平成九年の四月から原則として労働時間については週四十時間制に全面移行することとうたっております。県では、国の機関とも連携をとりながら経営コンサルタントによる中小企業集団に対する指導事業、労働時間短縮を促進するための省力化設備投資に対する金融支援、さらに今年度新たに変形労働時間制推進モデル事業、こういったことなどによりまして労働時間の短縮に向けた事業を推進しておるところでございます。
以上でございます。
○議長（河口健吾君） 寺西教育長。
〔教育長（寺西盛雄君）登壇〕
◎教育長（寺西盛雄君） まず、労働行政に関連いたしまして障害を持つ教員の雇用についてお答え申し上げたいと思います。
障害者雇用法では、障害者の雇用率は二％と定められているのは御承知のとおりでございますが、これまでは中、高校の教員については除外措置がとられていたわけでございます。しかしながら、平成六年七月からは中、高校の教員にも適用されるという経緯もあるわけでございます。教員の採用に当たっては、現在でも障害の程度に応じ実技試験の免除等を行っておりますが、今後はさらに採用試験実施要綱に障害者に対して受験への配慮をする旨を明記するなど、障害者が応募しやすい状況づくりに努めていきたいと思います。
それから、地域に根差した教育推進の抜本策ということでございますが、御案内のとおり昨日教育の抜本的な見直しについて第十五期中央教育審議会の答申が発表されたわけでございます。その内容は新聞報道でも記載されておりますが、主なものは学校週五日制の完全実施、さらにはそれに伴う教育内容の厳選、高校、大学受験制度の改善と企業等の学歴にこだわらない採用、さらには学校、家庭、地域社会の連携と学校のスリム化など、このようなことをうたっているわけであります。これから文部省では教育内容等の見直しに入ることとなりますが、県といたしましても国の動向を見守りながら学校、家庭、地域社会が一体となった教育を進めてまいりたいと思っております。
それから、高等学校の再編整備の意義と役割についてお答えいたしたいと思います。先ほどからも申し上げておりますが、生徒急減期における高等学校の適正配置という当面の重要課題についてでございますが、単なる効率化とか、あるいはまた合理化といった観点からこれをとらえるんではなくて、生徒の個性や能力を伸長し、高等学校の活性化を図るなどの教育的な観点に立って検討しているわけでございます。ぜひ御理解をしていただきたいと思います。
それから、それに関連いたしまして小規模校の存続について申し上げたいと思います。中間報告の骨子では、一学年二学級規模以下の小規模校の設置は地域の意見等を考慮して慎重に検討するとの提言をいただいているわけであります。その対策等につきましてはさきにもお答えしたとおりでございますけれども、この高等学校はやはり子供たちにとりまして入りたい学校でありたい、そして入ってよかった学校でなくてはならない。したがいまして、そうでない学校は結果として存続できないということになるわけでございます。これから地域の皆さんと大いに知恵を出し合って検討をしていただきたいと思っているわけであります。
それから、同じく高校再編整備に関連いたしまして総合学科や身障者の問題についてお尋ねがありました。この総合学科については選択科目の拡充が図られるわけでございますので、施設の整備あるいはまたソフト面の充実が重要になっているわけでございます。したがいまして、今後それに対応する財政的な裏づけも当然必要になってこようかと思いますが、今後またそういうことになりましたら知事にもお願いしてまいりたいと、このように思っているわけであります。
それから、障害者の皆さんにつきましてはやはり同じようにスロープや、あるいはまたトイレなどの整備も十分する必要があると思いますので、万全を期していきたいと思っております。
最後に、学校図書館における指導体制についてお尋ねでございました。子供の読書離れは何とかして解決しなければならない大きな課題であると思っております。学校における読書指導の充実、さらには図書館の活性化のためには専門的な職務を行う、特に司書教諭の任務は大変大事だと思っております。
御案内のとおり、現状では司書教諭については法律上定数措置はなされておらず、専任としての配置は極めて難しい状況にありますが、今後の法
改正に備えまして司書教諭の資格を取得する講習会への参加を奨励いたし、計画的に有資格者の増員を図っていきたい、このように思っているわけであります。
以上でございます。
○議長（河口健吾君） 都甲警察本部長。
〔警察本部長（都甲洋史君）登壇〕
◎警察本部長（都甲洋史君） 選挙関係についてのお尋ねにお答えをいたします。
市長職務代理者の助役発言についてでありますが、警察としましては違反があれば厳正に対処してまいる所存であります。
また、中傷、誹謗の件につきましては、公正な選挙が行われるよう公職選挙法を初め関係法令に抵触する行為につきましては厳正に対処してまいる所存であります。
以上であります。
○議長（河口健吾君） 佐々木
選挙管理委員会委員長。
〔
選挙管理委員会委員長（佐々木吉男君）登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（佐々木吉男君）
珠洲市長選挙に関する争訟事件につきまして県選管委員長としての見解あるいは反省等に関しましてお尋ねがございました。県選管といたしましては、この
珠洲市長選挙に関する争訟事件、つまり審査請求事件から始まりまして高裁訴訟事件、上告事件と、終始一貫政治問題としてではなく法律問題として真摯に取り組んできたわけであります。
御指摘の私の談話につきましても、法律的主張としての県選管の上告理由が最高裁の入れるところとならなかったことについての私の率直な、正直な気持ちを申し上げたわけであります。しかし、最高裁の最終的な法的判断が示されました以上、県選管といたしましてはこの判決を重く真摯に受けとめ、今後の選挙管理が判決の趣旨に従い、万遺漏なく厳正、公正に執行されるよう最大限の努力をしなければならないと考えているわけでございます。
県選管として、特に県選管委員長としての私の反省や責任についてでありますが、中には上告すべきか否かについて県選管が二対二に分かれたときに、私が委員長として上告を決定したことについての責任を問題視されている向きもありますけれども、原判決に法律上の疑問点がある場合にはそれをそのままにして上告しないのではなく、上告して最高裁の判断を求めることは近代法治国家における裁判のあり方としてむしろ当然であると考えますし、また判例、そして法律のみによって管理執行を考えていかなきゃいけない選管といたしましては疑問がある法律上の問題点につきましては最高裁の判断を求めるべきであると考えたわけでございます。
それでは、県選管として特に委員長としてどこに責任を感じているのかということでございますけれども、多数の有権者が真摯に投票されました選挙が市選管の選挙管理上の瑕疵によって無効になり、再選挙という事態に至ったことにつきまして、市町村
選挙管理委員会を指導すべき県選管として、またその委員長として、県民、特に真摯に投票された珠洲市のすべての有権者の方に深く責任を感じている次第でございます。
その責任のとり方でありますが、辞任することも一つの責任のとり方だと思います。しかし私としては、個人的にはいかに苦しい立場でありましても、たとえ針のむしろのような上でも、この判決の趣旨に従い、近く行われる再選挙の管理が厳正かつ万遺漏のないよう県選管として最大限の努力を尽くすことが私の果たすべき責務であると考えている次第でございます。
それで、これからの選挙管理の改善についてどのような取り組みをしているのか、あるいはやるのかというようなお尋ねでございますけれども、今回の判決を教訓といたしまして、全市町村
選挙管理委員会あて最高裁判所判決書を送付いたしました。また、選挙事務の準備から開票の終了に至るまでの間の、特に不在者投票の取り扱いについての詳細かつ具体的な注意事項を文書としてつくりまして、六月十七日、これを全部に送りました。また同日、県選管と珠洲市
選挙管理委員会が合同会議を開きまして、再選挙につきましては万遺漏なきを期するということを確認し合ったところであります。
また、今後さらに、六月二十四日には市町村選挙管理委員長、書記長に全部集まっていただきまして、この問題につきまして協議したいと考えております。また、選管委員及び職員を対象にした研修会の充実あるいは近く選挙が行われる予定の市町村には事前指導や投票開票の巡視の強化など、できる限りの指導を徹底してまいりたいと、このように考えている次第でございます。
次に、助役発言問題につきましてお尋ねがございましたが、
選挙管理委員会はあくまでも選挙の管理執行機関でございます。したがいまして、既に行われてしまった行為が公職選挙法の取り締まり規定に抵触か否かについては、
選挙管理委員会はこれを云々する立場にはないわけでございますので、この点を御理解いただきたいと思います。
それから、選挙につきましてのいろいろの問題が出ているというお話でございますけれども、来月十四日に執行予定の
珠洲市長選挙の再選挙につきましては、もとより公明かつ正大に候補者の方々には自分の政見や政策を、これを具体的にわかりやすく訴えていただき、有権者お一人お一人もそれをよく聞いて、自分で考え、責任ある一票を投じていただき、再選挙が公明正大に行われることを期待しているわけでございます。
そのため、近く行われる立候補予定者説明会では、関係者に対し選挙運動関係法規につきましての周知徹底を図り、明るい選挙実現のために珠洲市
選挙管理委員会がそれを強く積極的に推進されるよう指導していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。（拍手）
〔吉田歳嗣君発言を求む〕
○議長（河口健吾君） 吉田歳嗣君。
◆（吉田歳嗣君） 稲本孝志議員の県政改新連合を代表しての質問の中に、私としていささか疑義のある発言がありと思いましたので、議席より発言をお許しを願いたいと思います。
一つは、判決当時の県選管委員長の談話の前段撤回を求めた件ですが、選管委員長が自己の信念に従って発言されたことであり、それを封鎖するごとき発言は言論の自由、憲法に抵触する疑義ありと思います。
二番目、委員長職権で上告したことに対する反省、そして上告がいかにも悪ととられかねない発言もありましたが、これは地方自治法第百九十条の規定に基づいて県選管が行った上告であります。私どもは裁判を受ける権利を有しております。この権利の否定につながるおそれがあると思います。
以上、二点でございますが、議場での発言は言葉が流れておりますので、私も的確なところは今わかりかねております。どうぞ議長におかれましては、議事録が提出できた時点で調査をされまして、適切な処置をとられることを要望をいたします。
以上です。
○議長（河口健吾君） 後ほど会議録を調査の上、不適切な発言があれば善処いたします。
以上で本日の質疑及び質問を終わります。
─────・──・─────
△休会
○議長（河口健吾君） 次に、休会の件についてお諮りいたします。
議案調査のため明二十日は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（河口健吾君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。
─────・──・─────
△閉議
○議長（河口健吾君） これをもって本日の議事は終了いたしました。
次会は、六月二十一日午前十時より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後四時五十三分散会
─────・──・─────...