16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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滋賀県議会 2022-12-07 令和 4年11月定例会議(第17号〜第23号)−12月07日-03号

全国で発生した警察官襲撃等事案も踏まえ、各警察署を中心に、職員には平素から逮捕訓練などで心身を鍛え、俊敏さや瞬時の判断力も向上させ、事態対処危険回避技能等を身につけさせるとともに、本部担当課による巡回指導等も積極的に行って、凶器を持った被疑者を想定した実践的な対処訓練等も実施するようにしております。  

滋賀県議会 2019-10-04 令和 元年10月 4日厚生・産業常任委員会−10月04日-01号

あわせて、慢性については、一定在宅医療を進めるという意図が含められています。そういったことを踏まえて、調整会議で各圏域の実情も踏まえつつ、医療提供体制側介護関係市町医師会などと一緒に、高度急性の入院から退院後、慢性、在宅医療介護のところも含めて検討しているところです。

滋賀県議会 2018-08-01 平成30年 7月定例会議(第2号〜第8号)−08月01日-05号

まで(平成30年度滋賀一般会計補正予算(第2号)ほか10件)の各議案に対する質疑ならびに質問            ────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  第1 日程第1の件            ────────────────────────────── 会議に出席した議員(43名)    1番   桑  野     仁       2番     

滋賀県議会 2014-09-12 平成26年 9月12日体育振興・健康づくり対策特別委員会−09月12日-01号

今すぐこのぐらいの費用を見ていますということは言えないかもしれませんが、例えば説明のあった充実、躍進強化費、アバウトでもいいので、この時期にはこのぐらいの強化費をみているとか、今から基金的なものを体育協会育成基金に積み立てていくとか、あるいは直轄でこういう組織をつくりながらやっていくとか、その点はどうですか。

滋賀県議会 2014-08-11 平成26年 8月11日体育振興・健康づくり対策特別委員会−08月11日-01号

また、がんにおける手術前、術後の口腔ケア等、特に薬の副作用による口腔内の口内炎等が起こりますので、やはり食べることに不自由されると思います。そういうようなことも必要だと思っております。  国において、歯科口腔保健の推進に関する法律が平成23年に施行されたことと前後して、県条例制定が次々となされております。現在41道府県で制定、そして議会で審議中でございます。

滋賀県議会 2007-09-27 平成19年 9月定例会(第17号〜第23号)−09月27日-03号

そのような中で、滋賀医科大学の寄附講座において医療研究をしていただき、死亡率の原因を確かめていただく。そして、専門的な分析を行いながら、その結果を医療機関に提供するなどして、医療体制充実においてできるだけの措置を講じ、乳児死亡率減少に努めていきたいと考えております。

滋賀県議会 2005-06-29 平成17年 6月定例会(第9号〜第14号)−06月29日-04号

視覚障害を持つ0歳から3歳児までの低年齢には、他の障害より早期療育につなげることが必要なのです。なるべく早期母子通園施設に通い、支援を受け、母子ともに精神的に安定し、発達を伸ばしていくことも重要であります。  しかし、残念ながら滋賀県には3歳児以下の視覚障害児母子で通える専門療育機関がありません。

滋賀県議会 2002-12-10 平成14年12月定例会(第27号〜第32号)−12月10日-03号

県政においても、かつてない転換に当たり、分権型社会の責任をとれる体制づくりが急がれるものであります。私たち議員も、14年を区切りとし、県政を論じる場で、一気に進む部門、遅々として進まぬ部分もある中で、長いスパンでの一喜一憂は世の常といたしましても、昨今はまさに少喜多憂時代であります。

滋賀県議会 2001-12-12 平成13年12月定例会(第23号〜第28号)−12月12日-04号

去る11月18日、湖国21世紀記念事業の一環として、生涯スポーツの振興湖国滋賀から新しい走の文化の発信を目指し、琵琶湖の豊かな自然と景観に恵まれた湖コースを舞台に、全国各地からランナーの参加を得て、男女が力を合わせてたすきをつなぐ、新しい時代にふさわしい、開かれた男女駅伝を実施し、お互いの豊かなライフワークの交流と親睦を図ることを趣旨に、第1回びわ湖男女駅伝大会が開催されました。  

滋賀県議会 2001-06-15 平成13年 6月定例会(第13号〜第17号)−06月15日-02号

大阪教育大学附属池田小学校で起きた悲惨な事件は、後世の歴史家から見れば、我が国治安転換としてとらえられるのではないでしょうか。学校管理の問題、精神保健行政の貧困、触法精神障害者と犯罪、教育における危機管理など、さまざまな問題が提起をされております。  まず最初に、県知事として、本事件についてどのような所見をお持ちなのか、お伺いをいたします。  次に、健康福祉部長にお尋ねをいたします。  

滋賀県議会 2001-03-07 平成13年 2月定例会(第1号〜第11号)−03月07日-06号

一方、淡海ネットワークセンターにおきましては、活動に必要なノウハウや運営能力を高めていただくため、NPOのための資金獲得や、これからのNPO経営をテーマとした講座等を開催するほか、個別の事例に対しましても、市民活動アドバイザー派遣制度を設け、適宜相談に応じるなどの支援に努めてきたところであります。

滋賀県議会 1991-02-28 平成 3年 2月定例会(第1号〜第9号)−02月28日-03号

次に、18歳人口の減少での大学の設置認可には厳しい環境が予想されるわけでありますが、国の設置認可においては、学術研究の進展や社会経済発展に伴う新たな需要に対応する必要性の極めて高いものや、地域社会産業文化発展の観点から極めて必要性の高いものについては、設置が認められると聞いております。

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