鳥取県議会 2000-06-01 平成12年６月定例会（第３号） 本文
毎年、いわゆる経営状況報告書なるこんな分厚いのを出しております。今議会にも提出しております。あれも作成することが目的ではありません。あれを議会の方で大いに活用していただいて、その中からむだなものとか改善すべき点をどんどん提言していただいたり、実際に改革案をつくっていただくとか、そのために出しているわけでありまして、私はあれを大いに活用していただきたいと思います。
毎年、いわゆる経営状況報告書なるこんな分厚いのを出しております。今議会にも提出しております。あれも作成することが目的ではありません。あれを議会の方で大いに活用していただいて、その中からむだなものとか改善すべき点をどんどん提言していただいたり、実際に改革案をつくっていただくとか、そのために出しているわけでありまして、私はあれを大いに活用していただきたいと思います。
そして、仮に出した結論を尊重するとして、その提言内容が後世評価されたときに、本当に歴史といいますか後世の評価に耐えられるものなのかということであります。県民の声を聞く、県がそれを受けて検討をする、場合によってはフィードバックをする、最終的に方向性を出す、非常に大切なプロセスであります。私もこのことを日ごろ主張しておる人間であります。
例えば稲作農家が稲わらを供給し、畜産農家は堆肥を提供するというような、グループでの取り組みに奨励金を出すなどの仕組みをつくれば、稲わらの有効利用と有機農業の促進で一石二鳥の効果が期待できるのではないかと思うのですが、知事の御所見をお尋ねいたします。 次に、水産資源の再生についてお伺いいたします。
しかし、よくよく考えてみれば、ここからは、眺めるところであり、眺められることを意識されていなかったのでは、稲佐山から、鍋冠山から、風頭、金比羅山から眺める景色も、夜景は百万ドルから一時期一千万ドルとも言われた坂の長崎も高齢化が進み、空き家に灯火なく、ドル安でもあるまいに今は百万ドルと言われております。夜はともかく、昼はいま一つの感があります。
ほか１件 │ ├────────┼───────────────────────────────────────────────────┤ │ 要 旨 │ 1997年からの医療費患者負担増や消費税の引き上げなど、９兆円もの負担増が今でも国民生活を脅かしており、│ ├────────┘深刻な不況の下、府民はもとより国民の中から、「患者負担を元に戻してほしい」という声が強く出されている
しかし、この互助会に県から補助金が出されていることに疑念を感ずるものであります。民間企業でも、従業員の同様の組織に出費することは珍しくありません。しかし、これは企業の業績を上げる、その構成員に対して業績の一部を出費することであって、許されもしましょう。しかし、年間に会員一人当たりおよそ八千五百円もの補助金が支出されていますが、この原資は税金であります。
相手に到着しておろうがしておらまいが、そんなことは関係ないと。県民に見せるべきだと。こういうことをやりましたよと。それも県民のお金を使ってやるわけですから当然見せるべきだと。それを 見せないと言うんですから、その辺もいささか私はおかしいと思うんです。 さらに、先ほども申し上げました第三者の介入というのは一体どういうことなんだと。
元気を出せ県職員、元気を出させよ高橋知事。申し上げておきたいと思います。 要望の二つ目は、県職員一人一人の責任の明確化と県職員としての自覚についてであります。県職員は自己の職務を通して山形県政を背負っており、県民もそのことを認識し県職員に対応いたしております。しかし、適切に対応していただいても、相手の職員がだれであったのか不明の場合が多いことも耳にいたします。
これは，きょう，お手元の資料で出させていただいた表紙の１ページの平成11年度事業体系というものがありますが，そこの中の高齢者の生きがい向上事業ところの事業，これが我々の自主事業だと思っております。 順不同になるんですが，生き生き百年塾という事業があります。
22 ◯藤田委員 建設省がもうそこら辺まで目をつけて、そこら辺は扱わんとどうしようもないというようなところをもう出していますもんね。
そのほか、耕地利用率が、県下全域では一〇九・五％でございますけれども、筑豊地域におきます耕地利用率は八九・五％と、そういう意味で低いと、こういう地域の農業の実態というものを私どもみんなで現状を分析をいたしまして、これを解決していく方策を出していきたいということでございます。
これは一般的な要望になりますけれども、そういう観点でこれらの陳情についても本当に切実な要求も出されておりますので、ぜひ積極的に検討していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
既に目黒区議会でも、営団に対して安全輸送の確保や負傷者に対する補償の確保等々、要請書を出されているところでありますが、この痛ましいきっかけとなった原因は、まだ調査中ということで不明でございますが、鉄道の安全に重大な疑問が投げかけられているのは事実だろうというふうに思います。
15 ◯徳留委員長 今、くしげ委員の方からは意見として出てきておって、執行部の方からはそれに対するまた答弁に近いような形での御意見を出していただきました。 ほかにございませんか。
先ほど教育長から答弁がありましたように、本来でしたら、学校の教員の仕事というのは、学力のついていない生徒に補習をするとか、問題行動のある生徒の家に行って指導するとかというのは、同和地区の子供に限ろうと限るまいと当たり前にやられるのが当然のことだろうと思う。
◯横山総務局長 今回の二十三区を対象とします新築住宅に係る固定資産税、都市計画税の減免措置に対しまして、三月二日に、市長会並びに町村会から連名で都知事あてに要望書が出されております。
もう少し時間をかけて，そこら辺の結論を最終的には出したいと思っていますけれども，いずれにしましても，民間に対しても，いかに魅力ある事業を行政側として提示できるのか。
さて、加戸県政は、早２年目に入りまして、３段跳びに例えれば助走からホップへ力強く跳び出したところであります。今回提案されました平成１２年度当初予算案では、苦しい財政事情の中、前年度当初予算に比べまして一般会計予算６．７％の伸びを示す積極編成を行い、随所に加戸カラーを鮮明にした感じを受けるのであります。
宮崎市からサミット支援補助金として出される２億4,000万円がリゾートみやざき振興基金に受け入れられますと、関係市町村への基金参加の要請が非常にしにくくなるんではなかろうかと思います。答弁にありましたように、このことについては十分検討をして、この受け入れについては考えていただきたいなと、私はこう考えております。