茨城県議会 2000-03-14
平成12年総務企画常任委員会 本文 開催日: 2000-03-14
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時31分開議
◯石川委員長 ただいまから，総務企画委員会を開会いたします。
───────────────────────────────
2 ◯石川委員長 本日の委員会記録署名委員を指名いたします。
森田委員と常井委員にお願いいたします。
───────────────────────────────
3 ◯石川委員長 本日は，昨日に引き続き，第２班関係の審査を行いますので，よろしくお願いいたします。
それでは，議事に入ります。
第２班に係る議案12件を一括して議題といたします。
説明聴取を続行いたします。
平成12年度関係議案の説明をお願いいたします。
小泉企画部長。
4 ◯小泉企画部長 それでは，御提案申し上げております企画部関係の平成12年度当初予算等の概要につきまして御説明申し上げたいと思いますが，その前に，平成12年度の企画行政の方向につきまして御説明申し上げます。
現在，我が国におきましては，経済のグローバル化や少子・高齢化の急速な進展などによりまして，社会経済システムが根底から変革を迫られております。国，地方公共団体におきましても，行財政運営全般にわたる改革が求められているなど，県政を取り巻く状況は大変厳しいものがございます。特に長引く景気低迷により，県の財政は危機的な状況に陥っていることは御承知のとおりだと思います。
県といたしましては，景気を確かな回復軌道に乗せ，雇用の安定を図るとともに，将来に向けた確固たる行財政基盤を築いていくため，行財政改革を積極的に推進しているところでございます。
平成12年度の企画行政の推進に当たりましては，ただいま申し上げましたような現下の厳しい情勢を十分に認識しました上で，今後とも，事業の重点化，効率化を図りながら，県土の均衡ある発展を目指し，基盤整備を着実に推進するとともに，個性豊かな地域づくりを進めるなど，21世紀を見据えた事業の推進に全力を上げて取り組んでまいりたいと存じます。
続きまして，平成12年度の企画部の主要事業について御説明申し上げます。
まず，茨城県の長期総合計画の改定についてでございます。
計画改定につきましては，現在，総合計画審議会に設けられました総合部会と，５つの分野別の専門部会で御審議をいただいているところでございますが，本年６月初旬までには基本構想編及び基本計画編につきまして中間取りまとめを行い，総合計画審議会にお諮りしたいと考えております。
その後，インターネットによる県民からの意見募集を行うとともに，引き続き，審議会での審議をお願いいたしまして，10月ごろに答申をいただき，新たな県政運営の指針として決定してまいりたいと，このように考えております。
次に，首都機能移転等の促進についてでございます。
昨年の国会等移転審議会の答申を受けまして，県といたしましては，昨日も申し上げましたが，利根川越えの移転実現に向けまして，北東地域５県において実施いたします具体的な広域連携のあり方についての調査事業や共同ＰＲ事業，国会などに対する要望活動などに対しまして協力してまいりたいというふうに考えております。
次に，新千年紀記念事業についてでございます。
新しい千年紀の門出に際して，国の提唱によりまして，国及び地方公共団体や企業等が多様なテーマについて，インターネットを利用した行事を展開する
インターネット博覧会──略称インパクと申しておりますが，これを開催することになっておりまして，本県におきましても，独自のテーマを設定し，事業に参加してまいりたいというふうに考えております。
ちなみに，この
インターネット博覧会，今年の12月31日から2001年の１年間というような期間の中で繰り広げるということになっております。
次に，水資源対策についてでございます。
これにつきましては，霞ヶ浦導水事業などの建設促進を国などに働きかけ，安定的な水資源確保に努めてまいりますとともに，関係機関と連絡調整を行い，工業用水道事業の促進を図るなど，水資源の総合的な施策を推進してまいります。
また，県の長期総合計画の改定に伴いまして，長期水需給計画の基本フレームの見直しを検討してまいりたいと考えております。
次に，土地利用対策についてでございます。
県土の均衡ある発展を実現するために，第３次茨城県国土利用計画や茨城県土地利用基本計画に基づきまして，適正な管理運営に努めてまいりますとともに，大規模開発に係る事前協議制度を通じまして，土地利用の調整を行うなど，総合的，計画的な土地利用を推進してまいりたいと考えております。
次に，常総線の活性化推進事業についてでございます。
平成12年度より，県，関係市町村，関東鉄道が一体となった
常総線利用促進協議会を設置し，利用促進方策を進めるとともに，市町村が行います駅周辺の環境整備事業に助成し，にぎわいの創出や交流人口の拡大を図りながら，常総線沿線地域の活性化を図ってまいります。
次に，
国際芸術文化交流拠点整備の推進についてでございます。
いわゆるアーカス構想でございますが，内外の芸術家の創作活動の支援と，県民との交流を通じまして，魅力ある地域づくりと本県のイメージアップを高めることを目的といたしまして，平成７年度から５年間のパイロット事業を実施してまいりましたが，諸外国を中心に，内外から高い評価をいただきまして，平成12年度からは
アーカスプロジェクト推進事業といたしまして，市町村，関係機関及び民間との連携を強化して，引き続き，取り組んでまいります。
次に，鹿島臨海工業地帯についてでございます。
東部東地区工業用地の整備も完了しますことから，今後は優良な企業の誘致に努めてまいります。
また，鹿島地域の商業・業務の拠点となります
鹿島セントラルホテル新館につきましては，本年３月に本館工事が完了しますことから，６月のオープンを目指して，現在，準備を進めているところでございます。
次に，工業団地の整備につきましては，昨年３月に策定いたしました
工業団地健全化基本方針に基づき整備を進めてまいりたいと考えております。
また，現在，分譲中の岩井幸田や那珂西部工業団地の早期分譲に努める一方，本年の秋口に茨城中央工業団地の分譲を予定しております。
次に，百里飛行場の民間共用化についてでございます。
来年度の政府予算原案が国会で承認されますと，まず，環境アセスメントが実施され，設計，工事といったぐあいに作業が進んでいくことになると考えております。
県におきましても，ターミナルビルや駐車場などの調査検討を行うなど，利用者にとって使いやすい空港づくりに取り組んでまいります。
なお，工期は約６年とされておりまして，平成18年度を目途に開港される予定と聞いております。
次に，2002年ワールドカップの開催についてでございます。
この大会の運営主体となる日本組織委員会の茨城県支部が昨年４月に設置されましたが，本年４月から支部体制──現在，２名でございますが，これを８名に，それから，
ワールドカップ開催準備室──現在，11名でございますが，これを17名に拡充する予定でございます。
県といたしましては，引き続き，組織委員会へ職員を派遣するなどして，十分な連携を図りながら，開催準備に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
また，開催２年前となります６月１日には，水戸駅前等に
カウントダウンボードを設置するなどして，県民の機運醸成を図ってまいりたいと考えております。
次に，常磐新線の整備についてでございます。
平成12年度の鉄道建設につきましては，政府予算案に 1,230億円が計上されているところでございます。県といたしましては，鉄道建設の促進を図るため，引き続き，
首都圏新都市鉄道株式会社に対しまして，計画的な支援を行ってまいりたいと考えております。
つくば地区につきましては，事業認可を早期に取得できるよう，所要の作業を進めるとともに，鉄道本線の用地買収を促進するなど，平成17年度開業を目指し，各種事業を着実に進めてまいりたいと考えております。
また，日本自動車研究所，いわゆるＪＡＲＩの移転につきましては，今年度中に民有地の買収を進め，来年度当初には本格的な造成工事に着手してまいりたいというふうに考えております。
次に，学園都市の整備についてでございます。
学園都市の整備につきましては，平成10年の４月に全面的に改定されました研究学園都市及び
周辺開発地区整備計画に基づきまして，世界的な科学技術の中枢拠点都市としての育成，整備を進めますとともに，平成17年度の常磐新線つくば駅──これは仮称でございますが，この開設に向けて駅ビルや都心地区における商業・業務機能の導入促進を図るための具体化調査を行うなど，広域つくば都市圏の中心にふさわしい都市機能の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
国際会議場についてでございますが，昨年６月のオープン以来，平成11年度は約20万人を超える方々に御利用いただける見込みでございます。平成12年度におきましても，さらに円滑な会議場の管理運営に努めてまいりたいと考えております。
また，本年12月に開催予定の西暦2000年酸性雨国際会議に合わせまして，開館記念事業としてはこれが最後になりますが，シンポジウムやパネル展示などの
環境関連県民参加事業の実施を予定しております。
メディアパークシティ整備事業についてでございますが，
メディアパークシティ整備事業の先導的事業として伊奈町に整備を進めておりました，子供から大人まで遊びながらマルチメディアを体験できる施設「
ワープステーション江戸」につきましては，本年４月21日にオープンする運びとなりました。
現在，この施設を使用し，たくさんの町民の参加をいただいて撮影されましたＮＨＫ大河ドラマ「葵～徳川三代～」が放送されておりますことは御承知のことと存じます。
また，先月13日には，約 1,100人の県民の方々の参加を得まして，開園の機運の醸成と施設のＰＲを兼ねました開園２カ月前プレイベントというものをつくば国際会議場で開催したところでございます。
今後は，本施設に観光客の誘致促進を図り，本県の新たな交流拠点として活用してまいりたいというふうに考えておりますし，引き続き，マルチメディアを活用し，環境と調和した潤いのまちづくりの拠点としての
メディアパークシティ整備事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。
次に，国勢調査でございますが，本年は，５年に一度，人口，世帯の実態を明らかにする国勢調査の実施年となっております。今回は特に10年に一度の大規模調査でございますので，調査の円滑な実施に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
次に，ひたちなか地区でございます。
ひたちなか地区開発の中核施設であります常陸那珂港は，本年４月に
北埠頭外貿コンテナターミナルの供用開始が予定されており，いよいよ国際流通港湾として稼働することになります。
一方，北関東自動車道の整備も順調に進められておりまして，今月の18日に友部ジャンクションで常磐自動車道と接続されることによりまして，ひたちなか地区へのアクセスが一段と便利になってまいります。これらを活用しまして，関東の北部地域における地域経済の活性化を図るため，常陸那珂港や北関東自動車道などの物流インフラを有効に活用した，効率的で高度な物流システムの構築に取り組んでまいりたいと考えております。
以上，12年度の主要事業につきまして御説明を申し上げましたが，続きまして，今回御提案申し上げております議案につきまして，議案書によりまして総括的な説明を申し上げたいと思います。
お手元の平成12年度の第１回県議会定例会議案1)でございますが，これの１ページをごらんになっていただきたいと思います。
平成12年度茨城県一般会計予算でございますが，企画部関係は６ページでございます。
第３款の企画開発費でございますが，全体で305億9,772万3,000円でございます。
内訳につきましては，企画費が70億4,260万6,000円，開発費が 215億342万3,000円，統計調査費が20億5,169万4,000円でございます。
続きまして，８ページをごらんになっていただきたいと思います。
８ページ，諸支出金でございますが，９ページの方の第８項公営企業貸付金でございます。全体で33億6,191万6,000円でございますが，そのうち企画部関係は，工業用水道貸付金30億7,302万8,000円が含まれております。
したがいまして，これらを合わせまして，企画部の一般会計予算総額は 336億7,075万1,000円と相なります。
続きまして，10ページをお開き願いたいと思います。
10ページは第２表でございますが，債務負担行為でございます。
企画部関係の新規分といたしましては，表の１番目と２番目でございますが，
常磐新線農業対策推進資金利子補給と，それから，
常磐新線関連建物移転資金利子補給の２点でございます。
続きまして，16ページをごらん願いたいと思います。
第３表の地方債でございます。
企画部関係は全部で３件でございまして，まず，16ページの一番下でございますが，ここで
首都圏新都市鉄道株式会社出資金１億 8,000万円，それから，17ページの一番上に書いてありますが，
首都圏新都市鉄道株式会社貸付事業147億6,000万円，同ページ下から３番目でございます
県央地域工業用水道事業２億3,100万円でございます。
以上が，一般会計でございますが，続きまして，26ページの特別会計でございます。
第６号議案平成12年度茨城県
鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計予算についてでございます。
第１条についてでございますが，歳入歳出とも，それぞれ 135億5,407万7,000円でございます。
内訳につきましては，27ページの方をごらんになっていただきたいと思います。
また，地方債につきましては，第２条にございますとおり，
県立カシマサッカースタジアムの整備事業の40億1,000万円を県債で手当てするということでございます。
続きまして，48ページをごらんになっていただきたいと思います。
同じく特別会計，第17号号議案でございます。平成12年度茨城県
都市計画事業土地区画整理事業特別会計予算でございます。
この特別会計予算の歳入歳出の総額は，それぞれ，第１条にございますとおり，139億6,944万 9,000円でございますが，これは，昨日申し上げましたとおり，企画部と土木部の両部で所管しております。このうち企画部の所管部分について，49ページの方で御説明させていただきたいと思います。
まず，先に，歳出の方，下段の表でございますが，これを見ていただきたいと思います。第１款のうち第２項伊奈・谷和原開発事業費でございますが，これは，土木部と企画部の所管でございまして，全体で71億 1,400万円となっておりますが，このうち企画部所管部分は27億8,000万円でございます。
第３項の
つくば沿線開発事業費はすべて企画部の所管でございまして，51億 3,200万円でございます。したがいまして，合計で79億 1,200万円ということをお願いしておるところでございます。
歳入の方でございますが，これは上の方をごらんになっていただきます。
ただいまの歳出の財源でございます。すべて地方債で手当してございまして，歳入の第５項県債98億2,200万円となっておりますが，このうち企画部関係は79億1,200万円ということに相なります。
次に，条例その他でございます。
85ページに第30号議案茨城県手数料徴収条例がございます。そのうち企画部所管は88ページの４でございますが，
特定住宅用地認定申請手数料というのが４番にございますが，名称でございます。それから，５番の
譲渡予定価格審査手数料でございますが，これは，地方分権一括法の制定によります地方自治法等の一部改正に伴いまして，手数料の額等に関し必要な事項を定めようとするものであります。
それから，161ページの第32号議案をごらんいただきたいと思います。
つくばヘリポートの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でございます。施設使用料について，社会経済情勢の変化等を踏まえまして，その改定を図ろうとするものでございます。
それから， 163ページの第33
号議案つくば国際会議場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でございます。会議場の付属施設の利用料に新しい設備及び駐車場の利用料を追加するものでございます。
以上，私の方から総論的に御説明申し上げましたが，詳細につきましては，担当課長から詳しく御説明申し上げますので，よろしく御審議のほどお願いいたします。
5 ◯石川委員長 綿引企画課長。
6 ◯綿引企画課長 それでは，企画課の平成12年度の当初予算につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが，3)の議案概要説明書の31ページをお開き願います。
初めに，企画総務費２億3,639万7,000円でございます。これは，課の所属職員30名分の職員給与費，課の運営に要する経費及び各種協議会等の負担金でございます。
次に，企画推進費１億2,238万9,000円のうち，小項目の企画推進費9,449万5,000円でございます。
まず，備考欄の企画行政推進費 1,226万円でございます。県政運営の基本方針であります茨城県長期総合計画の進行管理と計画の推進を図るための経費などでございます。
次の，県計画改定費3,443万5,000円でございますが，長期総合計画の改定につきましては，昨年11月19日に知事から総合計画審議会に諮問いたしまして，その後，総合部会を２回，５つの分野別の専門部会を各１回，さらには，その地域づくり委員会など各種の懇談会を開催いたしまして，県民各層からの意見の聴取などを行うなど，改定作業を進めているところでございます。本年10月ころには審議会から答申をいただきまして，新たな県政運営の基本方針として決定してまいりたいと考えておりますので，そのための審議会の開催経費，さらには，改定計画書の作成経費などでございます。
次の，新千年紀記念事業費 4,000万円でございますが，2001年の新千年紀の門出に際しまして，国の提唱によりまして，国及び地方公共団体や企業などがそれぞれテーマを選びまして，インターネットを利用した行事を展開する
インターネット博覧会──略称インパクと言いますけれども，これを開催することになっておりまして，本県におきましても，国と歩調を合わせ，事業を実施するための経費でございます。
次の，
首都機能移転等促進事業費 780万円でございますが，昨年暮れの国会等移転審議会の答申を受けまして，県といたしましては，利根川越えの移転実現に向けまして，北東地域５県において実施いたします具体的な広域連携のあり方についての調査事業，あるいは共同ＰＲ，国会などに対する要望活動などを進めてまいるための経費等でございます。
次に，企画研究費2,789万4,000円でございます。
備考欄の研究事務費でございますが，中長期的な視点に立った新たな行政課題につきまして調査研究等を行い，適切に対応するための経費などでございます。
以上，企画課の予算額の合計は３億5,878万6,000円でございます。どぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
7 ◯石川委員長 続きまして，坂本情報政策課長。
8 ◯坂本情報政策課長 続きまして，情報政策課関係につきまして御説明申し上げます。
31ページと32ページでございますけれども，32ページをお開きいただきます。
初めに，情報化総務費の２億1,966万8,000円でございますが，これは，備考欄にございますとおり，職員給与費等と
財団法人地方自治情報センターへの負担金などに係る運営管理費でございます。
続きまして，次に，行政情報化推進費の17億9,568万9,000円でございますが，備考欄をごらんいただきます。
まず，情報処理管理費ですが，これは，共用コンピューターによる業務処理に要する経費でございまして，データの入力やコンピューターを操作する業務の委託，要員の研修等に要する経費でございます。
次の，
行政情報化普及推進費でございますが，これは，職員に対するパソコン研修，
インターネット活用研修等を実施いたしまして，行政情報化の一層の推進を図るためのものでございます。
次に，新
行政情報システム整備費でございますが，これは，給与システムのサブシステムの開発及び
行政情報ネットワークシステムで使用するパソコン端末の賃借に係るものでございます。
次に，新
行政情報システム運用管理費についてでございます。これは，
共用コンピューターシステムの機器賃借料，それと，
情報ネットワーク基盤でありますＬＡＮの運用管理，電子メールなどの
行政情報ネットワークシステムの運用管理費等に要する経費でございます。
続きまして，地域情報化推進費の5,738万8,000円についてでございます。
備考欄の
地域情報化推進事業費のうち
情報化総合推進事業費についてでございますが，これは，
高度情報化推進計画の円滑な推進を図るための
高度情報化推進本部及び専門部会の開催，また，市町村の地域情報化への取り組みを推進するための研修会の開催が主な内容でございます。
次の，
衛星通信ネットワークシステム推進事業費は，
財団法人自治体衛星通信機構に対する負担金でございます。
次の，
電気通信格差是正事業費補助でございますが，里美村の里川地区が
民法テレビ放送難視聴地域ということでございますので，ここに共同受信施設を整備するため，村に対し補助をするものでございます。
次の，
高度情報化推進事業費は，茨城県
高度情報化推進協議会に対する年会費でございます。
次に，
地域情報化普及啓発事業費についてでございますが，これは，地域の情報化を推進していく上で，情報化の効果を県民にわかりやすくアピールしていくための
マルチメディア体験フェアを開催するものでございまして，事業主体であります茨城県
高度情報化推進協議会に対しましての事業費の一部補助でございます。
次に，つくば情報交流空間整備推進費の400万7,000円についてでございます。これは，常磐新線沿線開発地区やメディアパークシティなどを対象に，高度な情報サービスを可能とします光ファイバー網等の整備を促進することや，情報化を推進することによりまして，利便性の高い生活環境の提供，産業の誘致等を目標とする構想の事業化に向けて，本年度は，具体的な事業手法，事業主体，スケジュール等を検討整理していこうというものでございます。
以上，平成12年度の情報政策課の予算総額は，上に戻りますけれども，20億7,274万5,000円でございます。
財源内訳は，特定財源が1,443万円，一般財源が20億5,831万5,000円でございます。
以上が，情報政策課関係でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
9 ◯石川委員長 次に，田上企画部参事兼水・土地計画課長。
10 ◯田上企画部参事兼水・土地計画課長 続きまして，水・土地計画課関係につきまして御説明申し上げます。
同じく議案概要説明書3)の32ページでございます。一番下の方でございます。
初めに，水土地総務費の１億1,965万9,000円でございますが，これは，県単分19名の職員給与費及び課の運営に要する経費でございます。
続きまして，33ページでございます。
水資源対策費6,747万2,000円でございます。
主なものについて御説明申し上げます。
備考欄上から２番目の水資源開発促進費につきましては，水の需給に係る総合調整やダムなどの水資源開発事業の促進事務に要する経費でございます。
次の，水源地対策費及び水資源啓発推進費につきましては，利水権としての水源地域に対する支援事業，このほか，水に関連する広報啓発事業を実施するものでございます。
次の，水の科学館県関係展示物管理運営事業費でございますが，玉造町にあります水の科学館における県関係展示物の管理費でございます。
次の，地下水対策費でございますが，条例に基づきまして，地下水の採取規制を行うほか，地下水位を常時観測して状況把握を行うためのものでございます。
次の，いばらき水のマスタープラン策定事業費でございますが，県の長期総合計画の改定に伴いまして，今後の水資源行政の指針となりますいばらき水のマスタープランを策定するものでございます。
次に，工業用水費７億7,941万3,000円でございます。
備考欄の工業用水水源確保費，これは，県央地域の将来の工業用水需要に備え，霞ヶ浦導水事業により，水源を確保するための経費でございます。
次に，土地利用対策費でございます。２億2,448万9,000円でございます。
これは，33ページから34ページにかけて，土地利用対策費など３つの費目からなっております。
まず，土地利用計画費の9,799万5,000円でございますが，備考欄の職員給与費等は，国庫補助対象となっております13名分の給与費等でございます。
次の，土地利用基本計画費は，茨城県土地利用基本計画の進行管理や，土地利用状況の動向把握を行うためのものでございます。
続きまして，34ページでございます。
34ページの備考欄の県土利用推進費でございますが，これは，国土利用計画の進行管理や，土地統計資料でございます土地白書を発行するための経費でございます。
次に，土地取引規制費１億2,533万7,000円でございますが，備考欄の土地取引規制費は，主に国土利用計画法の規定による土地売買等の審査事務に要する経費でございます。
次の，地価調査費以下４事業につきましては，茨城県地価調査事業など土地の価格や所有，取引の実態についての調査及びこれら土地情報の提供を行う事業に要する経費でございます。
次に，土地利用調整費115万7,000円でございますが，これは，備考欄にございますように，土地開発事業指導調整費といたしまして，５ヘクタール以上の大規模な土地開発事業につきまして，県土利用の調整に関する基本要綱に基づき，事前協議制度を行っております。この調整を行うための経費でございます。
次に，工業用水道事業貸付金でございます。30億7,302万8,000円でございます。
備考欄をごらんいただきます。
これらは，いずれも企業局に貸し付けているものでございまして，まず，県南広域工業用水道事業貸付金につきましては，事業経営の健全化のために，県南広域工業用水道事業の経営健全化計画に基づきまして，長期貸し付けを行うものでございます。
次の，鹿島工業用水道事業貸付金につきましては，霞ヶ浦開発事業の割賦負担金等の水源費のうち，事業化の見通しの立っていない部分を対象に貸し付けを行うものでございます。
以上，水・土地計画課計といたしまして，総額で42億6,406万1,000円でございまして，財源内訳は記載のとおりでございます。
予算関係につきましては，以上でございます。
続きまして，県議会定例会議案1)をごらんいただきます。
手数料関係の条例について御説明申し上げます。
議案書1)の85ページでございます。
茨城県手数料徴収条例でございますが，この中で，水・土地計画課関係は，88ページの別表第１をごらんいただきたいと思います。
この４番目の欄，
特定住宅用地認定申請手数料と，５番目の
譲渡予定価格審査手数料でございます。
従来，この手数料につきましては，県の規則において定められてきましたが，地方分権一括法の制定に伴いまして，機関委任事務が廃止されまして，地方公共団体の手数料については条例で定めるということになっております。今回，新たに手数料徴収条例として一本化されるものでございます。
内容的には，租税特別措置法におきまして，土地の投機的な取引を抑制する目的で，土地譲渡益の重課制度が規定されております。
一方，優良な住宅の供給を促進する場合にあっては，この重課制度の適用が除外されます優遇措置制度もあわせて設けられております。この優遇措置制度の適用を受けるには，一定の要件を満たした上で，知事の認定審査を受ける必要がございます。この認定審査に係る手数料につきまして，茨城県手数料徴収条例（案）の第２条第１項別表第１の４及び５で規定しようとするものでございます。
なお，手数料の額につきましては，現行どおりでございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
11 ◯石川委員長 続きまして，矢口地域計画課長。
12 ◯矢口地域計画課長 続きまして，地域計画課関係予算のうち，主なものについて御説明申し上げます。
議案3)の35ページをごらんいただきたいと思います。
初めに，地域振興総務費２億2,026万4,000円でございますが，備考欄に記載してございますように，職員の給与費と課の運営に要する経費でございます。
続きまして，計画調整費3,816万5,000円でございますが，政策推進費は，地域振興にかかわりますさまざまな課題に対応するための調査検討費でございます。
次に，21世紀ＦＩＴ構想推進費でございますが，これは，福島県，茨城県，栃木県の県際地域の振興を図るため，３県と関係市町村等で構成する21世紀ＦＩＴ構想推進協議会を中心としまして，ＦＩＴ圏域のＰＲや交流イベントを行うとともに，戦略プロジェクトの具体化のための検討などを行おうとするものでございます。
次に，地域活性化推進費でございます。これは，市町村が行う地域活性化のための諸活動を支援する経費でございます。
全国ふるさとづくり広報事業費負担金は，全国各地で展開されているさまざまな地域づくりの取り組みを紹介する目的で設立されました全国ふるさとづくり推進協議会への負担金でございます。
地域づくり支援事業費でございますが，各分野の専門家を各市町村の政策課題に応じて派遣することにより，地域振興の推進を図るための経費でございます。
続きまして，県北地域振興費１億1,839万円でございます。
まず，県北地域振興費1,055万7,000円でございますが，備考欄をごらん願います。
県北地域振興促進費は，県北地域の多様な地域資源を活用した観光レクリエーション等による振興方策について，幅広い視点から調査検討を行うものであります。
次の，水郡線沿線地域振興推進事業費は，水郡線を有効に活用した地域振興方策について調査検討を行おうとするものでございます。
奥久慈憩いの水辺空間創造推進費でございます。これは，久慈川の清流や恵まれた景観を生かした親水性のレクリエーションの拠点の形成を図るための導入機能や整備手法について調査検討を行うものでございます。
続きまして，グリーンふるさと振興機構推進事業費7,678万9,000円でございますが，グリーンふるさと振興機構運営費補助は，振興機構が実施する地域活性化のための各種事業等に対する補助金でございます。
次に，36ページの過疎地域振興対策費3,104万4,000円でございますが，過疎地域活性化支援事業費は，過疎地域の振興を積極的に進めるため，金砂郷町の健康保養施設建設事業に対し補助しようとするものでございます。
続きまして，県南県西地域振興費1,978万3,000円でございます。
まず，県南県西地域振興促進費でございますが，これは，土浦・つくば・牛久業務核都市や，筑西地方拠点都市地域の整備，新さしま計画の事業化促進を図るため，関係市町村と各種調整を行うほか，県南県西地域の新たな地域振興方策等について検討を行うための経費でございます。
圏央道沿線地域整備計画推進費でございますが，圏央道の整備の進展を踏まえ，沿線地域の振興を図るため，関係市町村と連携を図りながら，その具体化方策について調査検討するための経費でございます。
国際芸術文化交流拠点整備推進費でございますが，魅力ある地域づくりを推進するとともに，本県の文化イメージの向上を図るために，アーカスプロジェクトとしまして，昨年度に引き続き，国内外から５名程度の現代アーティストを招聘し，創作活動の支援を行うとともに，ワークショップの開催などを通じた県民との交流活動を実施しようとするものでございます。
県西南部新都市整備推進費でございます。これは，古河・猿島地域や常総線沿線地域の振興を図るため，広域交通体系の整備の波及効果を生かした都市づくりについて，関係市町村と調査検討を行うものでございます。
続きまして，交通体系整備費の広域交通施設整備促進費１億9,272万4,000円でございます。
交通機関等整備促進費につきましては，県内のＪＲや私鉄等の輸送力の増強などを促進するための経費でございます。
次の，地方バス路線維持費補助でございますが，赤字バス路線の維持存続を図り，生活交通の便を確保するため，バス事業者及び市町村に対し助成するものでございます。
次に，地方鉄道近代化設備整備促進費でございますが，経営状況の厳しい県内の中小鉄道事業者に対しまして，運行の安全確保や輸送サービスの向上を図るために助成を行うものでございます。
常総線活性化推進事業費でございますが，常総線の利用促進と沿線地域の活性化を図るために，新たに沿線市町村が実施する駅周辺環境整備事業に対しまして補助するものでございます。
続きまして，県央鹿行地域振興費893万円でございます。
まず，県央鹿行地域振興促進費でございますが，これは，県央，鹿行地域の発展を図るため，多様な地域資源を活用した地域振興方策について，幅広い視点から調査検討を行う経費であります。
次の，北関東自動車道沿線開発促進費でございますが，北関東自動車道の整備を地域振興のインパクトとして活用するため，沿線市町村などと地域の特性を踏まえた振興方策について検討を行うものでございます。
常陸平野開発整備推進費でございます。これは，茨城町，小川町，美野里町を中心とする常陸平野地域について，百里飛行場の民間共用化を視野に入れた地域振興方策について，関係機関等との調査検討を行おうとするものでございます。
次に，水戸地方拠点都市地域調整費でございますが，水戸市など12市町村からなる水戸地方拠点都市地域について，自立的な都市の形成を促すための先導的な事業の促進を図るため，関係市町村等との連絡調整を行うものでございます。
東関東自動車道沿線開発促進費でございますが，東関東自動車道水戸線の整備を地域振興のインパクトとして活用するため，その沿線地域の振興策について，沿線市町村と調査検討を行うものでございます。
以上，地域計画課の歳出合計は５億9,825万6,000円でございまして，特定財源3,734万6,000円，一般財源５億6,091万円でございます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
13 ◯石川委員長 和田事業推進課長。
14 ◯和田事業推進課長 続きまして，事業推進課関係について御説明申し上げます。
一般会計と鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計に分かれておりますが，まず，一般会計の方から説明させていただきます。
同じく資料3)の議案概要説明書37ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに，電源立地促進対策費でございます。
このうち，原子力発電施設等周辺地域交付金は，原子力発電施設が所在する東海村，大洗町などの９市町村の世帯や企業に対する交付金であり，発電用施設周辺地域振興基金積立金は，周辺地域等への企業の導入や産業の近代化を図るための事業及び立地する企業に対する低利融資などに充てるための基金でございます。
また，水力発電用施設周辺地域整備費は，水力発電施設のある市町村に対する補助金であり，電源立地促進対策事業費は，東海村などの発電用施設の周辺地域における道路などの公共用施設の整備を促進するための交付金でございます。
次に，工業団地整備推進費12億 9,903万円でございますが，これは，当課で整備を進めております那珂西部，岩井幸田，宮の郷，茨城中央，北浦複合，つくば北部の各工業団地の道路や排水施設などの整備費，環境監視調査費などでございます。
次の，事業推進費５億1,320万2,000円でございます。
事業推進総務費につきましては，職員給与費等と課の運営に要する経費でございます。
38ページに移っていただきまして，立地促進費でございますが，このうち開発公社指導費は，県開発公社及び市町村開発公社の運営指導に要する経費でございます。
次の，航空交通体系整備費でございますが，このうち公共用ヘリポート管理運営事業費は，つくばヘリポートの管理運営に要する経費であります。
また，空港整備推進費につきましては，国の来年度予算案に百里飛行場の共用化の実施設計調査費１億円が計上されたことに伴う県の負担金，ターミナルビルや駐車場，工業団地基本計画などの調査検討を行う経費でございます。
次に，ワールドカップ開催推進費でございます。これは，2002年のワールドカップ開催に向けて，交通輸送，宿泊，警備などについて協議，検討を進め，基本的な方針を取りまとめるとともに，本大会の運営主体であります日本組織委員会が円滑に準備が行えますよう，その運営費を補助するものでございます。
また，大会の機運醸成を図るため，メモリアルタイル事業，
カウントダウンボードなど幅広く広報活動を行おうとするものです。
以上，事業推進課の一般会計関係といたしまして，予算額63億364万8,000円をお願いするものでございます。
財源内訳につきましては，特定財源が58億7,189万5,000円，一般財源が４億3,175万3,000円でございます。
続きまして，341ページをお開き願います。
鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計でございます。
342ページになりますが，まず，鹿島開発総務費は，職員給与費等であり，鹿島開発用地取得費は，鹿島用地管理事務所の運営経費である総務管理費，用地買収費，補償費，代替地用地の維持管理に要する経費などでございます。
また，鹿島港湾事業費16億 4,020万円でございますが，一般会計及び港湾事業特別会計への繰出は，いずれも鹿島港北公共埠頭の整備に要する費用を負担するものであり，埋立関連事業費は，北海浜埋立地の緑地の管理に要する経費です。
なお，港湾事業につきましては，土木部において事業を執行するものでございます。
次に，鹿島開発計画費94億1,155万1,000円でございます。
整備計画調整費，用地取得計画調整費，開発財産管理費，企業立地対策費につきましては，鹿島開発に係る各種計画の調整，訴訟対策，工業用地の管理，分譲業務等に要する経費でございます。
カシマサッカースタジアム整備事業費につきましては，2001年初夏の完成を目指して，現在，工事を進めているところでございますが，その工事費，管理費，人件費などでございます。
次に，鹿島地域商業・業務拠点整備事業費でございます。これにつきましては，鹿島セントラルビル新館──この６月のオープンを目指しているところでございますが，ここに助成するとともに，屋内の公共広場を取得するものでございます。
波崎レクリエーション拠点計画推進事業費につきましては，広域的にぎわい拠点として，波崎町にレクリエーション拠点施設を整備するため，調査を行うものでございます。
次の，業務推進費は，ワールドカップ開催に係る費用の一般会計への繰出金及び鹿島地区の消防艇整備に伴う補助金などでございます。
343ページに移りまして，鹿島都市整備事業費10億435万2,000円でございますが，まず，替地造成等事業費は，代替地の整備及び補修等を行う経費であり，海浜地区整備費は，南海浜工業団地の下水道負担金，東部東地区整備事業費は，工業用地の整備費及び緑地の整備費，農業水利事業費は，用水機場の維持管理に係る経費の補助金でございます。
公債費でございますが，これは，サッカースタジアムの償還金でございます。
予備費につきましては，1,000万円を計上してございます。
以上，鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計の予算額は，135億5,407万 7,000円でございます。
財源内容は，記載のとおりでございます。
次に，380ページをお開きいただきたいと存じます。
条例その他の概要でございますが，一番上のつくばヘリポートの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でございます。
つくばヘリポートにおける着陸，停留につきましては，この条例により使用料を徴収しているわけでございますが，社会経済情勢の変化，隣県の状況等を踏まえまして，使用料を改定しようとするものでございます。
次に，1)の議案の方に戻っていただきまして恐縮でございますが，26ページでございます。
平成12年度茨城県
鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計予算の第２条の地方債でございます。これは，カシマサッカースタジアムの整備に伴い，地方債をお願いするものでございます。
以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
15 ◯石川委員長 続きまして，宮川企画部参事兼常磐新線つくば整備課長。
16 ◯宮川企画部参事兼常磐新線つくば整備課長 続きまして，常磐新線つくば整備課関係の予算につきまして御説明申し上げます。
一般会計と特別会計とございますので，一般会計から説明させていただきます。
概要書3)の38ページをお開き願います。中ほどでございます。
初めに，つくば・研究学園都市整備推進費13億8,584万2,000円でございますが，備考欄をごらんいただきます。
まず，事業調整費ですが，これは，筑波研究学園都市協議会の負担金でございます。
次に，学園都市整備推進費でございます。これは，つくばインフォメーションセンター，それから，つくば事務所の運営費，グリーンパーク整備事業等の具体化のための検討費，それから，始発駅となりますつくば駅の開設に向けた都心地区のリニューアル──再構築といいましょうか──を図るための調査費等でございます。
次に，工業団地造成事業推進費，これは，筑波西部工業団地と筑波北部工業団地の植栽の管理費等でございます。
次に，つくば国際会議場費でございますが，会議場の管理運営や誘致，それから，開館記念のイベント実施事業等のほか，会議開催を支援するための助成金等でございます。
また，会議場に隣接するホテル建設の事業者であります筑波新都市開発株式会社に対しまして，事業費の一部を貸し付けるものでございます。
次に．メディアパークシティ構想推進事業費でございます。これは，伊奈町の東部丘陵部地区において，マルチメディア産業の集積を図りながら，それを活用した新しいまちづくりをするための調査検討費でございます。
なお，
ワープステーション江戸は，先ほど部長に説明させてもらったとおり，４月21日にオープンします。
続きまして，常磐新線整備推進費164億9,143万3,000円でございます。
この内訳といたしまして，39ページに移らせていただきます。
常磐新線整備推進総務費１億9,490万2,000円でございますが，備考欄に記載してありますとおり，職員25名の給与費と諸費でございます。
次に，常磐新線整備促進費162億9,653万1,000円でございます。
内容でありますが，備考欄で説明させていただきます。
常磐新線推進対策事業費でございますが，これは，関係４都県で構成しております連絡協議会の負担金及び国等の関係機関との調整を行うための経費でございます。
次の，常磐新線周辺地域整備計画費でございますが，これは，各地区の沿線開発と鉄道計画の一体的整備を進めるための経費でございます。
次に，つくば沿線開発地区整備事業費でございますが，これは，常北町と桂村にまたがる日本自動車研究所の移転先地の整備に係る調査等を行うための経費でございます。
常磐新線事業主体等支援事業費でございますが，これは，事業主体の
首都圏新都市鉄道株式会社に対します出資金や無利子貸付金などでございます。
それから，常磐新線周辺地域用地取得促進事業費でございますが，これは，つくば沿線地域におきます取得用地の管理事務に伴う経費でございます。
常磐新線生活対策関連特別対策事業費でございますが，鉄道，あるいは都市軸道等の用地提供に協力いただきました地権者の方々に対しまして，税務，土地利用などの相談とか，農業対策，周辺集落の環境整備対策などの特別対策を行うための経費でございます。
最後に，沿線地域まちづくり推進事業費でございますが，これは，沿線開発地域の町の立ち上げを促進するため，先導的な役割を果たす施設の立地促進についての検討とか，宅地分譲に向けての検討を行う経費でございます。
以上，常磐新線つくば整備課の歳出合計といたしましては 178億7,727万5,000円でございまして，財源内訳といたしましては，特定財源が172億4,610万1,000円，一般財源が６億3,117万4,000円でございます。
次に，条例について御説明いたします。
恐れ入りますが，1)の163ページでございます。
第33
号議案つくば国際会議場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは，つくば国際会議場の付属設備に，利用者からの要望のある新しい設備を追加すること及び駐車場の利用料を追加するものでございます。
次に，債務負担行為について御説明申し上げます。
同じ1)の10ページをお開きいただきます。一番上でございます。
常磐新線農業対策推進資金利子補給でございます。これは，金融機関が鉄道及び都市軸道路等の用地提供者である農家の方々に資金を貸し付けた場合に利子補給を行うものでございます。翌年の平成13年度から32年度までの間，融資総額３億円の融資残高に対し，一定の率を乗じて得た額を限度として利子補給を行うものでございます。
次に，その下，
常磐新線関連建物移転資金利子補給でございますが，これは，常磐新線の建設に伴いまして，建物の移転を余儀なくされる方々が，移転のための資金を借り受けた場合に利子補給を行うものでございます。平成13年度から平成22年度までの期間，融資総額6,000万円の融資残高に対しまして一定の率を乗じて得た額を限度として利子補給を行うものでございます。
次に，特別会計に移らせていただきます。
もう一度，3)の方に戻っていただきます。352ページから353ページにかけてでございます。
都市計画事業土地区画整理事業特別会計でございます。
353ページの一番上にございます。
伊奈・谷和原開発事業費の土地区画整理関連事業費でございますが，予算額は27億 8,000万円でございます。これは，平成６年度にこの会計で取得しました伊奈・谷和原丘陵部地区の用地に対する金利と同地区の工事に係る負担金でございます。
財源につきましては，起債を充てることとして，県債を同額計上しております。
次に，
つくば沿線開発事業費の土地区画整理関連事業費でございますが，予算額は51億3,200 万円でございます。これは，平成６年度より，つくば４地区におきまして先行取得いたしました用地取得に係る調査費等の一部清算及び県債の利子償還を行うための経費でございます。
財源につきましては，県債を同額計上しております。
土地区画整理事業特別会計の合計といたしましては79億 1,200万円，財源はすべて県債でございます。
以上が，常磐新線つくば整備課の予算でございます。よろしく御審議のほどお願いします。
17 ◯石川委員長 続きまして，広瀬統計課長。
18 ◯広瀬統計課長 続きまして，統計課関係について御説明いたします。
同じ資料の39ページからでございますけれども，40ページをお開き願いたいと思います。
まず，県単統計費でございます。
予算額は5,797万2,000円でございます。これは，右端の備考欄に記載してありますように，５行目と10行目をごらんいただきますと，消費者物価調査費，それと，常住人口調査費とございますけれども，この２件の経常的な調査のほか，統計の普及改善，それから，調査環境の整備等をねらいとして実施いたします統計グラフコンクール，それから，統計調査員の研修，それから，統計大会の開催などに要する経費でございます。
次に，同じページの中ほどにございます委託統計費でございますけれども，これは，国の委託を受けて実施する調査などに要する経費でございまして，予算額は19億9,372万2,000円で，財源内訳は，国庫支出金が19億8,831万9,000円，一般財源が540万3,000円となっております。
12年度は，右の備考欄にございますように，労働力調査費など，毎月，あるいは四半期ごと，あるいは毎年といったように，経常的に実施いたします調査を15件予定しておりますほか，41ページの備考欄の下から５行目にありますように，今年度実施いたしました５年ごとの周期調査関係でございます商業統計調査費，それから，事業所統計調査費，2000年世界農林業センサス費等の集計業務を行うこととしております。
次に，42ページをお開き願います。
さらに，12年度は，周期調査の代表格の調査であります国勢調査の実施年となっておりまして，備考欄の２行目にございますように，14億4,722万7,000円の調査費を計上させていただいております。特に今回は，先ほど部長から説明がございましたように，10年に一度の大規模調査でもありますので，調査の円滑な実施に万全を期してまいりたいと考えております。
統計課の歳出合計といたしましては，42ページの上段にございますように，20億 5,169万4,000円で，財源内訳は，特定財源19億8,832万 5,000円，一般財源6,336万9,000円となっております。
統計課関係，以上でございます。よろしくお願いします。
19 ◯石川委員長 続きまして，鴨志田ひたちなか整備推進局長。
20 ◯鴨志田ひたちなか整備推進局長 同じく3)の42ページの真ん中辺にひたちなか整備推進局がございます。
ひたちなか地区整備推進費１億4,428万6,000円，これが来年度予算でございます。
内訳といたしまして，ひたちなか総務費8,748万5,000円，これは，職員給与費及び局の運営経費でございます。
それから，ひたちなか整備推進費5,680万1,000円でございます。
備考欄を見ていただきたいと思います。
まず，ひたちなか地区開発推進費402万4,000円でございますが，これは，地区内外におきまして，道路，公園，その他港湾等，事業を進めておりますけれども，これを円滑に推進するために，関係機関との調査，調整費でございます。
それから，ひたちなか地区インフォメーションセンター事業費3,555万8,000円，これは，インフォメーションセンターの運営費，あるいはひたちなかフォーラムの開催費，あるいは，ことしの７月に東京で日経新聞主催の「21世紀夢の技術展」というのが開かれますが，これの出展費等でございます。
それから，３番目の常陸那珂工業団地造成事業推進費でございますが，これは，地区内の工業団地のＰＲ，あるいは管理費でございます。
それから，４番目の地域計画推進費 1,000万円でございますが，これは，15年12月，あるいは17年12月，それぞれ 100万キロの火力発電等運転開始しますけれども，地域住民の理解を得るために，先進地の視察，あるいは地域振興のためのイベント開催費でございます。
それから，最後の，関東北部地域物流高度化推進事業費 140万円とありますが，これは，冒頭，部長が説明しましたけれども，常陸那珂港は海を玄関口として，一昨年の内貿埠頭の供用開始に続きまして，来月は外貿埠頭の供用開始が始まるというふうなことでございます。これは，国内の物流の中継基地はもとより，東南アジア，あるいはオーストラリア，あるいは遠くヨーロッパまで開けることになるというふうなことになりますが，一方，常陸那珂港の整備の進捗に連動するようにして，今，北関東自動車道が着々と整備されつつある。恐らく数年後には，前橋市，高崎市まで今は４時間ぐらいかかっていたのが，１時間半程度で行けることになる。その先に目を転ずれば，関越道で新潟港まで結ばれているというふうなことで，新潟港は既に沿海州とか，あるいは朝鮮半島とか，あるいは中国大陸とも往来が盛んである。こういった中で，どちらが表玄関か裏玄関かわかりませんけれども，玄関同士がストレートに結ばれるというふうなことになると思います。
こういった状況を受けまして，現在，ほとんどが東京湾へ集中している，縦の方向へ集中している物流を横の方向に変え，ネットワークに沿って新たな経済圏を強力に推進していく必要があるんではないか。言うなれば，昭和40年代，太平洋メガロポリス構想なんてありましたけれども，それまでには及ばないですけれども，そういった考え方で，来年度はその仕掛けを考えていこうと考えております。そうすることによって，ひいては常陸那珂港の荷主さんといいますか，利用者の増をもくろみたいというふうに考えております。
具体的には，沿線の栃木県とか群馬県，あるいは埼玉県，さらには新潟県とともに，荷主の企業とか，あるいは物流関係企業などの民間企業を中心としまして，物流の高度化を推進する組織を創設したいというふうに考えています。
こういった中で，港湾，道路を初めとした物流インフラを有効に活用し，官民の役割分担のもと，補完施設，あるいは集荷，配送車両の共同化，あるいは貨物情報の共有化を図り，効率的な物流システムができればと考えております。
こういったことにより，一層の産業の集積を図りたいというふうに考えております。考え方は非常に大きいんですけれども，予算額が 140万円と非常に少ないわけでございますが，その種火にでもなればというふうに考えております。今は，事業の必要性なり，緊急性なり，あるいは妥当性がよくよく説明できなければ新規の予算がつかないというふうなことになっていますので，少しでもついたのはいいかなというふうに思っております。
どうぞ御支援いただきたいと思います。ありがとうございました。
21 ◯石川委員長 大谷人事委員会事務局長。
22 ◯大谷人事委員会事務局長 それでは，人事委員会事務局関係につきまして御説明を申し上げます。
同じ資料3)の８ページをお開きいただきたいと思います。
８ページの中段に記載してございますが，人事委員会諸費でございます。予算額は１億5,011万1,000円でございます。
この内訳といたしまして，右端の備考欄にございますように，人事委員３名の報酬，それから，職員17名の給与費と事務費でございます。
この事務費の内訳につきましては，職員の採用試験の実施のための経費，あるいは職員の給与等に係る報告や勧告を行うための調査費，そのほか，人事委員会の開催や関係機関との連絡調整など事務局の運営に要する経費でございます。
以上でございます。どうぞよろしく御審議をお願いいたします。
23 ◯石川委員長 説明漏れはございませんか。──。
ないようでございますので，以上で，平成12年度関係議案の説明は終了いたしました。
───────────────────────────────
24 ◯石川委員長 ここで，暫時休憩いたします。
再開は，午後１時といたします。
午前11時47分休憩
───────────────────────────────
午後１時１分開議
25 ◯石川委員長 休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。
───────────────────────────────
26 ◯石川委員長 これより，質疑を行います。
質疑のある方。
常井委員。
27 ◯常井委員 私の方から，３点ほどお聞きしたいと思っております。
まず，百里の民間共用化についてですけれども，国の事業費が初めてついたということで，大きく前進すると思うんですけれども，建設に当たりまして，国と県の負担割合，それから，この財政危機の折，非常に県民は心配している人もいるんではないかと思うんですけれども，県の建設負担金の見込み，トータルでどのくらいの金額を見込まれているのか，あともう一つ，その維持費とかそういうものに関して，今わかる範囲で教えていただきたいと思います。
28 ◯和田事業推進課長 百里の事業費ということでございますが，まず，飛行場そのものの部分と，それから，ターミナルビルと大きく分かれるわけでございますが，飛行場そのものにつきましては，これは国の方で，今回，予算を調整するに当たって，事業費 250億円ということにしてございます。
この中で，負担割合ということでございますけれども，基本施設と付帯施設に大きく分かれます。基本施設といいますのは，滑走路とか，メーンの部分でございます。付帯施設というのは，その名のとおり，端の方のところの調整池とかそういったものになってくるものですが，基本施設については，県が３分の１負担しなさいということが法律上書かれております。付帯施設については10分の10，すなわち全額国の方で負担する。ということでございますので，先ほど総事業費が 250億円と申しましたので，仮に全部が基本施設だと仮定しても，３分の１にすると83～84億円くらいだと思うんです。そういったような数字が県の負担額の大まかな一つの目安になるんではないかなと思っております。
それから，ターミナルビルの方につきましては，普通，ターミナルビルについては，百里の場合はまだ事業主体を決めておりませんが，第三セクターでつくっている場合が多いようでございます。国有地を借りて，その上に第三セクターでターミナルビルをつくるということになりますので，ターミナルビルをつくる費用，これは全額県というわけではございません。すなわち，第三セクターですから，どういう出資割合にするとか，どういう借入金にするかによって全く変わってまいります。そういったものを来年度の予算などで詰めていきたいなと思っているところでございます。
29 ◯常井委員 建設費に関しては，県の持ち出しがアッパーで大体80億円くらいということで理解するわけですけれども，第三セクターでやるターミナルビルなんですけれども，これは，最近つくった飛行場とかの例で，県が第三セクターをつくってやる場合に，どのくらいの年数でペイしているのか，大きく県が財政負担を強いられるようなことにならないのか，その辺のところは，わかる範囲で教えていただきたいと思うんです。
30 ◯和田事業推進課長 ターミナルビルにつきましては，どのくらいの大きさにするのかということで大分変わってまいりますが，おおむね，どこの空港でもうまくいっているようでございまして，例えば，建設費を算出する一つの目安かと思いますが，お隣の福島空港あたりは建物が40億円ということでございます。飛行場が開港する前に三セク自体はつくりますので，三セクができてからペイするまでに，これは空港によって差がありますけれども，おおむね５年くらいでペイしていくような形になっているというように聞いてございます。
31 ◯常井委員 第三セクターでやる場合でも，そのくらいの年数でペイしているのが通常だということで，県としては非常にお買い得な空港だというような気がするんですけれども，そういうふうな理解をしているわけですけれども，まず，この空港の使いやすさを決めるのは，アクセスをいかにしてきちんと確立するかということだろうと思うんですが，今，主に道路だと思うんですけれども，どういうふうなルートをお考えになっておられますか。
32 ◯和田事業推進課長 アクセス道路のことをお答えする前に，先ほどの少しつけ加えさせていただきたいと思うんですけれども，一般的には，ターミナルビルの黒字，先ほどペイと申しましたが，単年度黒字が５年度目くらいで，累積赤字の解消を10年度目くらいにするというのが一般的のように聞いてございます。
ちなみに，福島空港の場合には，平成２年に設立されまして，第４期，すなわち平成５年度に単年度黒字になってございます。
また，これも地方空港でございますけれども，高松空港につきましても５年度目で単年度黒字になり，８年度目で累積一掃という形で，ターミナルビルにつきましては，おおむねどの空港においても経営状況は安定しているというように聞いてございます。
それから，アクセス道路についてどのように考えているのかという御質問でございますけれども，百里の飛行場のある位置が，今，建設中のものも含めて，ちょうど高速道路に囲まれたような，常磐自動車道，北関東自動車道，東関東自動車道というものに囲まれた場所にございます。ですから，県内各地からこういったメーンの高速道路を使っていただいて，あるいはもっと近い方はそれの必要はないかもしれませんが。そして，インターチェンジ，すなわち石岡千代田インター，あるいは岩間インター，あるいは新しくできます東関東自動車道の茨城町のインター，こういったところから今度は地上の普通の道路の方を使っていくという考え方でございます。
もう少し具体的に言いますと，石岡千代田インターから百里の方へ抜けて，東関道の茨城町の方へ，いわゆる地域高規格道路と我々呼んでおりますが，こういった新しい道路を整備して，それと空港を取りつけ道路で結ぶとか，あるいは今の県道小川鉾田線というのがございますが，これは海の方からのアクセスになってくるわけですが，これを新設改良いたしますとか，あるいは既存の県道紅葉石岡線とか，宮ケ崎小幡線とかございますけれども，こういったものを幅を広くしたり，あるいはバイパス化したりして，岩間インターの方から飛行場の方へ入ってこられるような，大きなところではこんなようなことを考えてございますが，何分事業費がやっとついたということで，大きな考えはこんなふうに持ってございますが，これからまだアクセスの細かいところをどうしていくのかというのは土木部の方と調整して，整理していきたいと思っているところでございます。
33 ◯常井委員 今，私の地元でもある岩間インターという話が出たんですけれども，やはり道路を先行して整備するくらいのことをしていかないと，空港が開港当初から利用客がどんどん来るようなシステムにしていくのが一番大事だと思うんです。そういう意味で，財政が大変だという中でも，そういう県のプロジェクト事業としてやるようなものに，道路整備もめり張りを思い切ってつけていくというのが県の姿勢として持つべきだと思うんです。そういう中において，これは企画部が計画されているわけですから，土木部の方へきちんとそういう要請をしましてやっていっていただきたいと思っているんですけれども，ただ，岩間インターチェンジは，昔は料金所のブース２つで始まったんですけれども，それぞれ１つ出入口をふやしたんですけれども，今は石岡常北線の方までつながってしまうんです。あそこに乗るだけでも何十分もかかってしまう。出るのはスムーズにいくんでしょうけれども，そういうことを考えますと，今の段階から岩間インターチェンジのブースの増設とか，それから，常磐道から下りてすぐに県道にぶつかりますので，あの辺のところの立体化とか，そういうものを今の段階から公団とか土木部を通してやっていかなければ，私は，スムーズなアクセス道路としては機能しないんではないかというふうに思いますので，その辺のところを，課長さん，部長さんにおいても，よろしくお願いしたいと思っております。
和田課長さんの方に先に御質問したんで，別な件なんですけれども，私もこの委員会でも何度かお願いしておりましたけれども，工業団地の買収済みの未造成のものについて，草刈りとかの保全管理をきちんとやってくれということで，私もあらゆる委員会を通してやっていたんですが，非常に残念なことに，この前，企画部の所管ではありませんが，総合流通センターで火事が起きてしまいました。私の心配が現実になってしまったんです。そういうことで，結果的に，人家とかそういうものに被害はなかったんですけれども，本当に一軒家残された近くまで火が押し寄せて，消防のホースまでが燃えてしまう。そういうような大変な消火作業をやりました。それも30町歩近く燃えたというようなことで，そういう保有地をいっぱい抱えているのが企画部ですから，金がないとかそういうことではなくて，保有者として責任持った形での保全管理をしていただきたいと思っております。
次の質問に移らせていただきます。
次は，畜産試験場の跡地利用について，矢口地域計画課長の方にお伺いしますけど，これは，12年度予算の中で畜産試験場の跡地利用についてどういうふうな対応がされようとしているのか，お伺いします。
34 ◯矢口地域計画課長 特に畜産試験場跡地そのものについては，企画部の方では予算計上をしておりませんが，必要に応じて，調査調整費等各種予算を使用することを検討していきたいというふうに考えております。
35 ◯常井委員 そうしますと，今時点では，畜産試験場の跡地について，地域計画課としてはどういう仕事をされて，どういうスケジュールで考えておられるのか，その辺のところ，概略をお伺いします。
36 ◯矢口地域計画課長 今，県庁内関係する各課で勉強会を開いておりまして，例えば，畜産試験場については，民間導入を含めて，地域振興にかかわるような形での利活用を考えておりますので，ハウスメーカーであるとか，いわゆる商業立地のプロデューサーを呼んで，あるいはゼネコン等を呼んで，いろいろな形での勉強会を開いているということでございます。
現在の低迷する景気の中で，民間活力等なかなか難しい問題がございますけれども，いろいろな形で，いろいろな切り口で，いろいろな視点から，さらには，公的な国の団体，公団等，そういったところも含めまして，これからもまた勉強していきたいというふうに考えているところでございます。
37 ◯常井委員 勉強会をタイムリミットとしてはどの程度に押さえて考えておられるんでしょうか。
38 ◯矢口地域計画課長 先ほど申し上げましたように，今の時代の流れの中では，低迷する景気の中で，要するに，どういう方向に持っていくかという方向づけが今の時点ではなかなか難しい。そういう意味で，もっと幅広く勉強する必要があるだろうというふうに考えているところでございます。
39 ◯常井委員 一般質問の答弁の中で，地元自治体と連絡を密にしながら協議，調整していくということを表明されておりますけれども，具体的に地元自治体とはどの辺の部分を指すのか，そして，今の段階で地元の自治体とどういう協議をされているのか，その辺をお聞かせいただきたいと思います。
40 ◯矢口地域計画課長 畜産試験場が所在します友部町の方と，現在，全体的にまだ勉強会，研究会の段階でございますので，事務的に緊密な調整等とらせてもらっております。特にあの畜産試験場につきましては，雨水の排水路が整備されておりませんので，その辺をどうするか，さらには，道路の問題，公共下水道の問題，いろいろな課題，問題がございますので，事務的にはそういう詰めを今させていただいているという状況でございます。
41 ◯常井委員 やはり答弁の中で，必要があれば有識者の意見を聞く機会を設けていくとか，そういうことで御答弁いただいておりますけれども，土地利用に関して，地域住民の声を考えていっていただきたいというのと，所在は友部町なんですが，友部町で，以前に８町村くらいまとめて検討した経緯がありますから，どこまで広めるかはともかく，もう少し広域的に考えていっていただく余地はないんでしょうか。お願いしたいんですが。
42 ◯矢口地域計画課長 その件につきましては，友部町の方と十分に連絡調整をとりながら進めていきたいというふうに考えております。
43 ◯常井委員 今，地域住民の声を吸い上げる仕組みも，友部町と，あるいはその周辺の町村と協議する中で，こちらからもアドバイスしたり，県の方針としても，地域の住民の声もとにかく吸い上げるというふうな仕組みづくりに努めていっていただきたいと思っているんです。
課長さん，暫定利用ということで，前もちょっとお聞きしたんですけれども，もう５月には八郷町の方に移転するということで，今の段階でどういうふうな暫定利用について方向づけが決まっておりましたらお伺いしたいんですけれども。
44 ◯矢口地域計画課長 暫定利用につきましては，地権者が，いわゆるオーナーが農林水産部の畜産課になっておりますので，そちらの方で基本的に暫定利用については検討を進めているという状況でございます。採草放牧地につきましては，場合によっては法的な機関の第三者の方に委託して，土地が荒れないような形で採草放牧地として管理を行って，そういう話も伺っております。
45 ◯常井委員 農林水産部と共管ということでやられるということなんで，その辺は企画部としても同じスタンスで考えていっていただく，そういうふうな方向を示してもらいたいと思っております。
もう１点質問させてもらいますけど，私も初めて総務企画委員会に所属してきたわけですけれども，企画部が大変重要な仕事であるにもかかわらず，こじんまりしてきてしまったなという感じがするんです。十数年前の時期に比べますとそういうふうな素直な感覚では見ているんですけれども，今，矢口課長が答弁されたんですけど，地域計画課だけでも５つのブロックに分けて，全部矢口課長が所管している。行財政改革の中で課の数を減らすことが改革だとは言っていますけれども，私は，一人の課長でこれだけ広い地域計画を担当するということがもう限界なんではないかな。その逆から言えば，企画部の地域計画とか，そういうものは，これからの地方分権を実現する中で，町村間の総合調整役とか，それから，県の広域的な計画とか，そういう中において非常に重要だと思うんです。今度の組織改革でどういうふうに対応されるのかまだ聞いておりませんが，私は，企画部というのは県庁をリードするものだというふうに思っておりますし，優秀な人材がたくさんおられるわけですから，そういう期待を担っていっていただきたいと思っているんです。
そういうことで，小泉部長さん，長い経験の中で，企画部の今の現状と，これからの企画部というのはこういうふうにあるべきだというふうなお考えをちょっと聞かせていただきたいと思っておるんですが。
46 ◯小泉企画部長 常井委員の方から御心配していただいて大変ありがたいわけですけれども，御承知のとおり，県の状況が非常に厳しいという中で，行財政改革大綱なんかをつくりまして，人員を削減するというような方向でございますので，企画行政が大変重要だというふうに認識しておりましても，それに人員を充てるということはなかなか難しいわけでございます。与えられた範囲の中でいかに知恵を出し合って仕事を進めていくかというのがこれからの我々の課題だと思います。
企画部につきまして，昨今元気がないというお話がありました。確かにバブル以前におきましては，各地で工業団地等の造成を派手にやりまして，それが非常に県の財政面等について牽引をした経過もございますが，現在ではそれがやや重荷になりつつあるというような状況で，一つの時代時代の中で企画行政というものはどういうふうにあるべきかというものを見直し見直し，形を変えていくということだと思います。まさに現時点におきましては，旗を振って地域開発をするということではなくて，いろいろな地域の特色を利用しながら，どういうような地域づくりをするかという，まさに勉強する時期，エネルギーを蓄える時期であるというふうに私は思っております。したがいまして，そういうような蓄えたエネルギーを経済情勢が好転したときには一挙に吐き出すというような形も一つの企画行政のあり方ではないかというふうに考えておりますので，御了承願いたいと思います。
あと，矢口課長のところが非常に仕事がたくさんあるということでございます。私の方が見ておりましてもまことに大変だなということでございますが，基本的には課長が最終的に判断を下すわけでございますが，私どもの方では副参事という課長相当職の人間をそれぞれの地域ごとに張りつけておりまして，基本的には，そこのセクションで，そこのグループの総括的な責任をとるというような形でやっておりますので，そういう意味では，外から見ますと大変過重に見えますけれども，確かに過重だということは否定できませんけれども，現在の体制の中でちゃんとした目的を達成することができるんではないかというふうに考えております。
47 ◯常井委員 私も企画部が古巣なもんですから，思い入れがありまして，そういうことを申し上げた次第なんですけれども，県庁で旅費なんかも相当削減されてしまっているんですが，やはり企画部の人材育成というのは非常に大事なことでありまして，県外に出るとか，そういう交流の場を通して学んでくるというのが相当多いと思うんです。部長さんにおかれましても，できるだけそういう方針で人材育成に今後また努めていただきたいと思っておりますし，後に続く方にもそういう形でぜひつないでいっていただきたいと思っております。
以上で，終わります。
48 ◯石川委員長 細谷委員。
49 ◯細谷委員 何点か質問させていただきます。
いよいよ新しい千年紀がスタートしまして，2000年代に入ったわけでありますが，本県にとっても大型のプロジェクトが2000年代の初めのころには完成するものもかなりあるわけでありまして，特に身近なところでは，2002年のワールドカップ，さらにはインターハイという大きな，世界的な，さらには全国的な規模でのスポーツ大会が予定されております。そういう中で，ワールドカップ関連についてちょっと質問をしたいんですが，12年度の予算の中でも約62億円の事業費が計上されております。ワールドカップに関連する事業，インフラ整備も含めて，どのぐらい総事業費がかかるのか，今後も含めて，トータル的なものがわかれば教えていただきたいと思います。
50 ◯永見事業推進課副参事 ワールドカップ関連ということで，本体整備といいますか，ハード面でいきますと，我々が所管しているのはスタジアムだけでございまして，そのほかの道路関係では土木部が所管しておりますので，今，トータル的に数字は持ち合わせておりませんが，本体的には193億円という形で我々は理解しております。
そのほか，これから14年度までにワールドカップの仮設対応という形で若干出てくると思うんですが，それは，今後，組織委員会と詰めて，具体的な数字が出てくると思います。
51 ◯細谷委員 具体的な数字は，後で，もしあれだったら教えていただきたいというふうに思いますが，いずれにしても，インフラの整備もするでしょうし，ホテルもその関連なのかなと。例えば，フーリガン対策とか，そういうのもあるでしょうし，トータル的に合わせるとかなりの事業費が投入されているというふうに私は想像するんでありますが，冒頭の部長さんのお話の中にも，何としても成功に向けて，機運の醸成やら，そのＰＲも含めて，頑張っていくというようなかたい表明があったわけでありますが，まさにそのとおりでありまして，これだけの事業費，さらには，世界的なスポーツのイベントであるということも含めて，それが茨城県で開催されるということでありますから，何としても成功させなければいけないというのは私も同じ思いであります。
そういった流れの中で，今回も，先ほどお話がありましたが，タイルを作成してというようなお話もありますし，また，駅前でカウントダウンをしていこうというふうなお話もあります。いわば機運の醸成を図っていこうということでありますが，約２年を切ったわけでありまして，まだまだこれから本格的な機運の醸成を図っていくには，こういうものだけでは恐らく不足であるというふうに私は思うんですが，そういった中で，今後，機運の醸成を図るという観点で，これ以外のことで，いつごろの時期からどういうものをやっていく考えなのか。そうは言っても２年足らずなわけでありますから，どういうつもりでそういう面をやるのかを，まず，伺いたいと思います。
52 ◯永見事業推進課副参事 我々，2002年に茨城県で開催するわけで，決して鹿嶋だけの開催ではないということで，県を挙げての開催というふうに認識しておりますので，委員御指摘のとおり，県内各地でそういうイベント等含めていろいろな形をやっていきたいというふうに考えております。
このイベントの主催はあくまで茨城県開催準備委員会というところでやっておりまして，その中で，来年度も含めて，いろいろな形の事業計画を図っていくことで考えております。冒頭，部長が申し上げたように，ちょうど２年前ということで，６月１日に
カウントダウンボードを設置するなどして，あわせて関連のイベントを各地で展開していきたいというふうに考えております。
それから，１年前になりますとスタジアムが竣工しますので，それに合わせて，当然，記念試合を含めて，いろいろなイベントを展開していきたいというふうに考えております。
53 ◯細谷委員 具体的に細かいスケジュールとかそういうものは今の時点ではということだろうと思いますので，いずれにしても，限られた時間の中で，事業は順調に進んでいるようでありますから，そういう機運の醸成をタイミングよく図っていただいて，本当にワールドカップの開催をピークにとりあえず持っていっていただきたいなと思います。
それで，これは何試合スタジアムで予定されているのかをお聞きします。
54 ◯永見事業推進課副参事 国内で32試合やるわけですけど，具体的に茨城県の鹿嶋で何試合やるかというのはまだ決まっておりません。最終的には日本組織委員会が案を
出しまして，ことしの７月以降にマッチスケジュールという形でＦＩＦＡの承認を得る形になりますので，我々は２～３試合というふうに理解しておりますが，３試合になるのかどうか，まだ決まっておりません。
55 ◯細谷委員 大体３試合前後であろうというような，今はまだ想定の話だろうと思うんですが，いずれにしても，全国的に何カ所もあって，全体で32試合ということでありますから，単純にそのぐらいになるのかなというふうに私も思うんですが，いずれにしても，ワールドカップ，特に鹿嶋の盛り上がりは本当に数年前に比べるとものすごいものがありまして，私もイギリスで一度サッカーの試合を見たことがあるんですが，イギリスはかなり警備が厳しくて，今，フーリガンの対策等もしっかりしていて，むしろ日本の方がこういう面では，今，ファン層がかなりエキサイトする人が多くて，むしろそういう対策がどうなのかなという気もするんですが，いずれにしても，いい意味で盛り上げていっていただいて，貴重な３試合になるのか２試合なのかわかりませんが，試合が当地の茨城県で行われるということでありますから，サッカーだけではなくて，茨城県のよさというものをぜひそういう機会に，そういうことをチャンスととらえてＰＲをしていかなければいけないというふうに私は思います。そういう観点から，ワールドカップを成功させるというのがまず第１番目でありますけれども，それ以降が大事だと思うんです。これだけの事業費を投入して，そこでそれだけのイメージづくりができれば，では，その後どうしていくんだということが非常に重要であるというふうに私は思います。
そういう観点で言うと，２年でワールドカップになる。逆に言うと，それ以降と言っても２年ぐらいしかないということでありますから，もうそろそろそういうことに関しても考えながら，考え方として，何か青写真やらつくっていかなければならないんではないかなというふうに思うんですが，その辺の作業についてはどうなんでしょうか。
56 ◯和田事業推進課長 ワールドカップを終わった後，それをどういうふうに地域の振興，発展に生かしていくかという御質問かと思いますけれども，今，サッカースタジアムそのものはつくっているところでございます。もともとサッカースタジアムは，サッカーをとにかく最高のプレーをしてもらおうということで，サッカー専用スタジアムという形でつくっております。ですから，そういった制約のある中で，まず一つは，サッカースタジアムをどう使っていくのか。当然，アントラーズの試合というのはあそこでしていっていただいて，そして，観客の収容人員がふえる分だけ，より多くの県民の方，あるいは県外の方に来ていただける。そういったことは一つの柱になっていくと思うんですけれども，そういったサッカーを一つのテーマにしていくということになると思います。こういったことを幅広く，それこそ一つの課だけでもなかなか案がまとまる話でもございませんので，県庁の英知を集めて，これから取り組んでまいりたいと思っております。
57 ◯細谷委員 そういうことだろうと思うんですが，ワールドカップに向けての取り組み等についてはすばらしいし，成功させる。これだけの事業費を投入するわけですから，これを何とかうまく活用しなければならないというのは当然あると思うんです。だから，今のところ具体的なお話がないようでありますが，いずれにしても，調査も含めて，どのぐらいお金がかかるかわかりませんが，膨大な費用を投入しなくてもできる作業だと思うんです。お金がないんだから知恵を使うという話がありますが，まさに知恵を出し合って，これはどんな形でやっていくのか，また，そのほかの鹿嶋のサッカースタジアムだけではなくて，そのほかの拠点との連携をどんなふうに保っていくんだというような部分も含めて，もう今の段階からそういう部分の発想もしていかなければいけないと思うんですが，改めてもう一度伺います。
58 ◯矢口地域計画課長 今，和田課長からお話がありましたように，今，いろいろな形で，これからも含めて検討していきたいということででございますいまして，実は，サッカー専用という形になっておりますので，芝が特殊でございまして，その芝が特殊なためになかなかほかに使えないという現況がございます。ただ，ほかでは，例えば横浜の今度のサッカー場では，その芝を傷めないものを敷きましてコンサート等をやっております。ただし，その経費としまして，香港から物を運んでおりまして， 1,000万円ほどかかっておりまして，そういうものを例えば国内の新しくつくったサッカー場でお互いに持ち合ってそういうものを安く使えないかとか，いろいろな形で，専用のサッカー場ではございますけれども，コンサートや，幅広い意味で使えないか，そういうことをこれから検討していきたいというふうに考えております。
59 ◯細谷委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。今， 1,000万円という話がありましたが，逆に言えば， 1,000万円ぐらいのお金で済むんであれば，そういうものをかえて，そういうイベントとか，サッカーのファン層だけではなくして，一般の県民，国民も含めて，呼べるような体制環境づくりをぜひ進めていただきたいと思います。
60 ◯矢口地域計画課長 １点，補足しまして，香港から借りてきまして，また戻すのに 1,000万円，物は２億 5,000万円と聞いております。ですから，県内のサッカー専用場が今回の大会でかなりできますので，そういったところが，そういったものを一つ持ちまして，それをみんなで使うということも検討課題としては考えていきたいと，そのように考えております。
61 ◯細谷委員 わかりました。いずれにしても，２億 5,000万円でもいいんですが，それを高いととらえるかどうかというのは，その後の利用の仕方によってだと思うんです。例えば，100万円だって高いものは高くなりますから，２億5,000万円かかるならかかるなりの整備をして，どういうことをやるんだというようなきちんとした発想を示していけば，私は，すべてがノーということではないというふうに思いますので，ぜひそういうことも含めて，今後の取り組みを十分に検討していただきたいというふうに思います。
続けて，常磐線の東京駅乗り入れの件についてお伺いをしたいんですが，これも冒頭に部長さんの方からお話があって，国に対して積極的に働きかけをしていくんだというような表明があったと思うんですが，私もよく理解していないんで，その概要というんですか，今，どのぐらいまで話が進んで，どういう形でこのものが行われようとしているのか，何年ぐらいを目安にというようなことも含めて，概要をちょっとお聞かせいただきたい。
62 ◯矢口地域計画課長 運輸大臣の諮問機関であります運輸政策審議会の方から，ことしの１月27日に，常磐線の東京駅乗り入れにつきまして，2015年までに開業することが適当な路線ということで答申をいただいたところでございます。私ども茨城県としましては，今まで積極的に東京駅乗り入れの要望活動を行ってきたところでございまして，今回の答申を大いに歓迎しているところでございます。
当然，メリットとしましては，私ども茨城県は新幹線がございません。そういうことで，いかにスーパーひたちを県の中部，北部地域の方々にとっては早く東京駅に直接乗り入れできるかということで，今，80分が約70分になる。10分短縮いたします。
それから，イメージアップということが言えるかと思いますが，東京駅に乗り入れすることによりまして，あるいは東京駅をオーバーすることによって，例えば，水戸発横浜行きとか，土浦発横浜行きとか，そういう電車が生まれてくる可能性がございます。そういうことによって地域の活性化を図れればと。
それから，今までですと，上野で乗りかえて京都，大阪へ行くということで，大変，山手線，京浜東北線が渋滞しているということでございまして，精神的にどうも行きづらい，あるいはお年寄りが非常に不便だ，わかりづらいということがあったわけでございますが，そういうのがすべて東京駅乗りかえということでございますので，大変利便性が向上するというふうに考えているところでございます。
一つ，運輸政策審議会以外に，具体的に実現までの課題を整備する事業化方策の検討を行うということで，鉄道調査委員会というのが今年度から同時並行に進められておりまして，これは来年度まで続く予定でございます。
その中で常磐線が東京駅乗り入れするに当たっての課題を検討していくということでございます。このメンバーには，運輸省と，それから，ＪＲ東日本，それから，私ども茨城県と，あと東京都，関係します埼玉県，千葉県，栃木県，群馬県──１都６県でございます。そういうメンバーが入っておりまして，これからどのようにして整備していけばよろしいのかということで，事業化方策の検討を行う予定でいるわけでございます。
まず，今後の検討課題，一つは，事業が鉄道事業として成り立つかどうかという成立可能性の検討というのが実はございます。例えば，常磐線で東京へ行く場合，山手線，京浜東北線に乗りかえるわけでございまして，今回，あわせて高崎線，東北線，それについても中・長距離電車はみな同じでございます。そういうふうになりますと，ＪＲ東日本は，お客さんは今度の新しい線路──新しい線路を１本つくるわけでございますが，上野から秋葉原までは従来の回送電車の路線を使います。秋葉原から東京までは東北新幹線，上越新幹線が通っております線路の上に高架で線路を敷きます。したがいまして，その部分がかなりお金がかかりますので，今，秋葉原駅をつくらない場合で330億円，つくる場合で420億円という，調査鉄道委員会の中でこういう総事業費の試算が出ているところでございます。これだけの負担をして，鉄道事業として，例えば，ＪＲが全額負担して，ＪＲが経営したとした場合，それで採算が合うかどうかというようなことが一つ問題になるわけでございます。
それから，２つ目は，整備主体のあり方の検討，今申し上げましたように，ＪＲが整備主体になれるか，あるいはＪＲ等も含めて公的補助を受けやすい第三セクター的な組織で今の路線を330億円なり420億円を整備するか。
それから，もう一つは，整備財源， 330億円をどのように集めるか。国，地方公共団体の事業支援の可能性の検討，課題としましては今の３つがあるんですが，結局は，整備主体のあり方の検討と整備財源の検討，この２つに大きくは集約されるかと思います。こういったことを関係都県とＪＲ東日本，運輸省を入れて，これから委員会の中でまた検討していこうということでございます。
63 ◯細谷委員 御丁寧にありがとうございました。いずれにしても，今の話を伺いますと，だれがやるんだということと，だれがお金を
出すんだということがネックになるというような形だろうというふうに思います。まだまだスタートしたばかりですから，恐らく具体的なお話はまだ少ないんでしょうけれども，いずれにしても，茨城県は，現状を考えますと，非常に厳しい財政状況下にある。そういうことも含めて，１都６県ということでありますから，我が県ばかりのお話では当然通らないお話ではあると思いますが，いずれにしても，他県との連携もしっかりとっていただいて，できれば鉄道なんかは国が全部やってくれというような強い働きかけを今後もしていっていただければありがたいなと，我々もそのようにしていきたいなというような思いであります。
それと，もう一つ伺いたいのは，今，いろいろな事業がそうなんですが，出る方の事業というのは，東京に向かうようなものに関しては割と積極的に進むんです。そうではなくて，茨城県側に呼び込むようなものというのはちょっと不足しているのかなというような気がしてならないんですが，さっき常井委員の方から質問がありましたので，ちょっと関連して質問したいんですが，百里の民間共用化の問題がいよいよ本格的にスタートしようとしておりますが，恐らく17年ぐらいをめどになんていうお話もあるようであります。道路の整備はもちろんアクセスとして整備していかなければならない一つであると思いますが，私は，空港というのは，できれば鉄道も空港まで持ってくるぐらいの勢いがないと，本当に空港としての価値があるのかなというような気がしているんですが，その辺についての基本的な考え方をちょっとお聞かせください。
64 ◯和田事業推進課長 百里のアクセスの基本的な考え方ということでございますが，委員おっしゃるように，鉄道というものもあれば，これは本当にすばらしい空港ということになるかとも思うんですけれども，一つには，限られた予算の中でなるべく効果の高いものをやっていかざるを得ないという中で，今，茨城県の中で道路を使った移動というのがかなり大きなウエートを占めておりますので，道路を使ったアクセス体系を基本に考え，また，そうは言っても，お年寄りとか体が思うようにならない方もいらっしゃると思いますので，公共交通機関ということも大事ではあると思います。したがいまして，いわゆる連絡バスといいますか，リムジンバスといいますか，そういった公共交通機関も主要地点から空港との間を結んで，すべての方々が安心して快適に使えるような形を基本に考えているところでございます。
65 ◯細谷委員 長くなりますのでこの辺にとどめますが，いずれにしても，この問題も含めて，鉄道というものも，道路はもちろん大事でありますが，いろいろな交通体系を整備していく，その段階で，茨城県だって国に対していろいろな協力もするわけですから，今まで原子力行政を初めいろいろなことで協力しているわけですから，そういう意味で，やはり鉄道をつくるときは国でつくれというぐらいの強い姿勢で，ぜひ部長の方にお願いしたいんですが，働きかけをよろしくお願いをしたいというふうに思います。
次の質問に入らせていただきますので，答弁は結構なんですが。
もう１点だけ伺いたいんですが，財政状況が厳しいことはずっと言われておりまして，今定例会でも財政再建プランというのが示されておりまして，どういう形で，みんなで知恵を出し合って予算を絞りながらやっていこうということであります。そういった取り組みの中で，事務事業の抜本的な見直しを行うということがあります。この項目を見てみますと，この中で単年度事業費の平準化等を図るために，一つの手法としてＰＦＩの方式が載っております。これは民間の活力を利用して事業を行おうというようなことでありますが，茨城県としてこれを導入するためにどのようなことを今までやられてきて，今後，どういう形でこれが進んでいくのか，こう示されておりますので，その辺のことをちょっと伺いたいと思います。
66 ◯綿引企画課長 ＰＦＩ事業につきましては，現在，庁内に検討会議を設けまして検討しているわけでございますが，今年度はモデルケーススタディを行いまして，ＰＦＩ事業を実施する場合，具体的な条件等の整理，あるいは県の考え方，こういうものを盛り込んだ手引書をまず今年度つくろうということで，今，進めているわけでございます。
一つには，基本方針というのを国でつくるということになって──これは，法律でそうなっているんですが，それが12月までにつくるということがちょっとおくれておりまして，聞くところによると，ようやく，きのう，策定がされたという話を聞いたんですが，そういうこともありまして，そういう基本方針を参考にしながら，これから県としての手引書をつくってまいりたいというふうに考えております。
今まで，検討していた内容をお話ししたいと思うんですが，ＰＦＩ事業でやるという前提としまして，まず，従来方式とＰＦＩ方式の比較をしなければＰＦＩ方式でやるという結論にならないと思うんで，コストの優劣，ＰＦＩ事業というのは，基本的なコンセプトに，バリュー・フォー・マネーという言葉があるわけですが，支払いに対して価値が最大となるサービスの提供ということで，住民に対していかに高いサービスを施すかということだと思うんです。そういう考えに立って，従来の方式とＰＦＩ方式を比較して，推定して，ＰＦＩ方式の方がバリュー・フォー・マネーを実現できる可能性が高いといった場合に初めてＰＦＩ方式で事業をやろうということになるんだろうと思います。当然，それを検討する際は，事業経費のほかに，補助金もどうするのかとか，税金もどうするのかとか，いろいろ課題があると思うんですが，そういうことも配慮して比較検討していくということで，比較して，ＰＦＩ事業でやるよりは従来方式の方がいいということになれば従来方式でやるという選択になるんだろうと思います。
また，公共側が住民の合意形成などで事業主体としましてどの程度関与する必要があるのか。例えば，産業廃棄物の処理施設，最終処分場なんかをつくる場合，民間でＰＦＩでやる場合，住民の方の理解もなかなか得られない場合が多いような気がするわけです。そういうときはバリュー・フォー・マネーだけで，料金の比較だけでやるというわけにもなかなかいかないのかなと。そういう場合は，やはり住民の理解も得られるような，例えば第三セクターみたいなものをやれば補助金も入るし，そういうことで，一つには従来型の方法でやるというふうな考え方もあるんだろうと。
また，ＰＦＩでやる事業の選定のことなんですが，例えば，有料の橋とか道路とか，そういうものを国や県からの事業認可をもらって民間がＰＦＩでやった場合，資金を使って，建設して，維持管理するわけですが，そのとき，例えば通行料を取ってそれに充てていくといった独立採算型でやるというと，それが本来のＰＦＩなんでしょうけれども，そういった施設だけではなくて，最近は，イギリスあたりでも，先進国なんかでは，準公共施設，例えば公営住宅とか公共の駐車場，あるいは庁舎とか宿舎，そういうものの準公共施設の方が民間として受け入れやすい。公共施設そのものよりはそういった民間にやや近いような施設，そういうものの方が取りやすい。そういうことで，本県でも，例えば，そういった導入を図る場合，民間も入りやすい，取り組みやすい準公共施設から入るのもいいのかなというふうな検討をしているところでございます。
また，いろいろな事業を進める想定される項目については，ＰＦＩ事業の場合は全部契約で決めていかなければならないということで，例えば，リスクの負担，行政側でＰＦＩ事業で一番のメリットというのは，財政負担とリスクを民間の方に移転させることができるということが行政側にとっては一番のメリットだと思うんです。そういう中で，リスクを民間の方に全部任せていいのか。例えば，経済リスクのことを考えますと，ＰＦＩ事業は20年，30年という長い期間でやっていきますので，そういう中でインフレとかデフレがありまして，途中で貨幣価値が大幅に下がってしまうとか，あるいは需要リスクで，見込んだ需要が途中で大幅に狂って大変な損害が出るとか，あるいはコストがオーバーしまして，当初見込んだ建設費がかなりオーバーする。そういうときのリスクをみんな民間の方に移転していいのか。そういうことは個々の事業者と行政側で一々全部交渉して，最終的には決めていくわけですが，そういった作業も入ってくる。勢い，ＰＦＩでやった場合は，そういった時間もかかるし，１年，あるいは２年かかる事業もあるというようなことも聞いていますし，あとは，ある程度期間がかかれば，事業の方も一定規模以上の事業でなければなかなかＰＦＩ事業でやっていくのは困難なのかなというような話も聞きますので，国の方の基本方針が出たという話を聞いたもんですから，それを参考にしながら，最終的には，整合性をとった手引書をつくっていきたいというふうに考えております。
67 ◯細谷委員 ありがとうございました。いずれにしても，こういうものを導入するときに，リスクとか，当然わかるんですが，民間のノウハウも含めて，いろいろな計画段階でそういうものが提出されてくるわけですから，その段階で検討というのはあるわけでありますが，余り業者側の立場になって物事ばかり考えてしまうと何も進まなくなる嫌いもありますから，具体的なものを検討して，どうするのかこうするのかという検討を早くしていただきたいなというふうに思うんです。その結果としてこうだったああだったということはあると思うんですが，今の話ですと，余りにもいろいろなことを想定しすぎて，余り進まなくなってしまうのかなというような懸念もされますので，心配している部分はわかるんですが，ぜひ一日も早くこの導入に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。できれば，本当は具体的な例がもしあれば教えていただきたかったんですが，特にございませんね。具体的な検討している例なんていうのはあるんですか。あれば教えてください。
68 ◯綿引企画課長 先ほど申しましたように，モデルケーススタディというのをことしやっているということで，廃棄物処理施設と，公営住宅と，観光施設，この３つを，各部から希望を聞いて，今年度，やっているわけなんですが，そういう中で，先ほど申しましたような，従来方式とＰＦＩ方式でやるのにどちらがいいかというのはケース・バイ・ケースでいろいろ条件があるものですから，一概には言えないという結論なんです。もう少し時間をかけて，そこら辺の結論を最終的には
出したいと思っていますけれども，いずれにしましても，民間に対しても，いかに魅力ある事業を行政側として提示できるのか。委員が今御心配になっているように，余り民間の方を気にしてもというお話ですけれども，うちの方で提示しても，それに全然業者も乗って来ないということでも困りますので，そういうことを加味しながら，できるだけ見本となるような手引書をつくっていきたいというふうに考えております。
69 ◯細谷委員 ぜひよろしくお願いします。こういう時期でありますから，これがうまく導入されるとなるとかなりの効果を生む事業でありますので，今後ともぜひ引き続いてよろしくお願いしたいと思います。
最後に，これは答弁は結構なんですが，常陸那珂港についてちょっとお話ししたいんですが，実は，昨年の11月に常陸那珂港の推進議員連盟でヨーロッパにポートセールスを兼ねて視察をしてまいりまして，我々も何社かお邪魔してポートセールスをしてまいりました。正直言って，感触を申し上げますと，行く前は，もうちょっと冷たくされるんではないかなという思いがあって実は臨みました。そうしたところが，割と思っていた以上に温かくお話を聞いてくれて，迎えてくれた。いろいろ細かいことまで含めて話を聞いてくれたんです。これはまんざらでもないなというふうに私は思って帰ってきておったんですが，先ほどひたちなか整備局長さんからのお話の中で，ちょっと予算が少なくてどうのこうのという話がありましたが，成功に向けて応援する人がたくさんおりますので，胸を張っていただいて，逆に言うと，小さいお金で大きな成果を残すということが男が上がるわけでありまして，金があるところで成功するなんていうのは当然の話でありますから，応援している人もたくさんおりますので，粘り強くポートセールス等の成功のために頑張っていただきたいということをお願い申し上げまして，私の質問を終わります。
70 ◯石川委員長 市原委員。
71 ◯市原委員 まず，先日の新聞で，包括外部監査の結果が出たわけで，その中で，開発公社と土地開発公社，それから，住宅供給公社，この３つの外部監査の結果が出てきたわけで，その中で，開発公社に関しては，工業団地造成事業を進めているわけですが，帳簿価格は322 億円，完売すると82億円の利益が上がるというようなことが出ていたわけですけれども，しかし，長引く不況でどうしてもそれがなかなか売れない。実際の実勢価格からすると非常に厳しいものがあるというような指摘があったわけですが，そこで，先ほど工業団地のことが出ましたが，当然，これは一刻も早く企業誘致にも努める必要があるということは再三にわたって指摘をされているわけですが，そこで，改めて，その辺のこれからの工業団地，非常に難しいと思うんですが，よりどういうところを強調して工業団地のセールスというものをしていくのか，お伺いしたいと思うんです。
72 ◯和田事業推進課長 工業団地，委員おっしゃるとおり，とにかくなるべく早く，なるべく多く売っていかなければいけない状況にあると思っているんですが，具体的にどういうアクションを起こしており，あるいはこれから起こしていくかということでございますが，今まで工業団地を売ってくる中で，企業ニーズというのをもっと大切にしていかなければいけないんではないかというのが，去年，ちょうどこの３月の時期に見直しを行ったときの一番大きな我々の心がけた点でございます。それを受けまして，その後，例えば，今，一つ一つの企業が昔ほど大きな面積は要らないよ，小さいところでいいんだというようなところもかなりありますので，一つ一つの区画を御要望に応じて小さく切っていくというようなこと，これをほとんどの団地の方で実際にできるようにいたしました。
それから，一つ一つの契約についても，一遍にぼんとお金を払ってくださるような企業，これが我々にとっては一番望ましいんですけれども，必ずしもそういう企業だけではなくて，今，そのうち工場を建てたいんだけれども，少し分割とかそういう形でできないかという声もお聞きしております。そういったことへの対応というのもこの１年の中でしてきたわけでございます。
また，それに合わせまして，オーダーメードと我々呼んでいますが，普通の工業団地の場合は，開発公社なり県が土地を買って，それを造成してお売りするというのが普通の工業団地，いわゆるレディメードなんですけれども，そうではなくて，県として既に買ってある土地の中で，企業から見れば，ここの場所の土地が欲しいんだというところを，では，実際に県の方ではその企業の御注文に応じてこういうふうに造成しましょう，そういうふうに造成してくれるんだったらいいですねというようなことをして，そういう形で，造成してから売るんではなくて，オーダーメードみたいな形でやる。これによって分譲がより進むんではないかなというふうに考えております。
こういったようなことを組み合わせて，また，商工労働部の方で企業誘致，特に今調子のいいバイオテクノロジーとか，情報関係とか，そういったところに重点を置いて企業誘致を進めるという方針を商工労働部の方で持っているとお聞きしていますので，それとタイアップして，我々は企業のニーズに応じたお売りの仕方，そして，今調子のいい企業に積極的にアタックをしていくという方法，この２つを組み合わせて，なるべく早く売っていきたいなと思っております。
73 ◯市原委員 いろいろ知恵を
出していただいて，少しでも売れるような，企業のニーズに合わせたような工業団地づくり，また，セールスの仕方というものを考えられていると思うんですが，当然，今，こういう状況になったのは，バブル期に開発し，そして，今，非常に景気が低迷している中，セールスをしているということで，これは県に限らず一般企業においても非常な損失を踏まえた中で営業をされているわけですけれども，そうなりますと，幾らいい相手側の要望を取り入れたような工業団地づくりをしたとしても，当然，価格というものがそこにはどうしても避けて通れない道だと思うんです。高いときに買って，それを開発し，売るということになりますので，そうすると，一応，帳簿価格では，全部完売すればかなりの利益が出るということになっておりますが，実勢価格，実際に売るときには大体どのぐらいの価格で売れば何とかなるのか，また，実際売るためにはどのぐらいまで下げなければいけないのか，その辺の考えはあろうかと思うんですが，その辺の考え方をお伺いしたいと思います。
74 ◯和田事業推進課長 今回，開発公社の外部監査の方で出ている数字でございますが，いわゆる帳簿価格，理想とする価格ではなくて，我々として，まあ，このくらいの価格かなと，いわゆる市場価格である程度考えたつもりでおります。ですから，余りあってはほしくないんですが，もしこれ以上景気が余りよくならないということが続くようであれば，あそこにあります82という数字がさらに小さくなっていく可能性も大きくあるわけでございますし，逆に，非常に楽観的な，景気がよくなればまたその数字もよくなるということもあるかと思います。そんなふうに，一応，外部監査の方で外部監査委員とお話をさせていただいた数字というのは市場価格を使っているつもりではございます。
また，その価格の設定につきましても，既にその価格を設定してしまったものを下げるということをいたしますと，既に買った企業，それも何年も前に買ったところがあって，間，ずっと売れていないというのであればまた格別かもしれませんが，１年前に買った企業さんはこういうお金で，１年後に同じ隣の土地は今度はこういう額というわけにも，例えば，いろいろなところで問題が出ていますので，そういったところを考えて，新しくやる工業団地については十分市場価格というのを頭に置いてやっているつもりですし，これからもやっていきたいと思っております。
75 ◯市原委員 私がもう一つお伺いしたいのは，当然，これは市場価格をある程度設定して考えているということですが，これが今後ずっと売れ残った場合，これは借り入れで，ここには当然利息がかかってくるわけなので，そうすると，長期間にこれを持てば持つほど販売価格に転嫁されるとか，そういうような状態になってますます売却しにくいというような状況があるものですから，実際はその辺との兼ね合いですよね。その辺をちょっとお伺いしたかったんですけど。
76 ◯和田事業推進課長 委員御指摘のとおり，金利というのは毎日毎日かかっているわけで，実際，今，年利２％弱くらいの金で借りているわけでございますから，当然，黙っていてもコストはかかっていくというところでございます。ですから，まさにそういった委員の御指摘のとおりに，利息がどのくらいかかっていくのかということ，それから，もう一つには，では今後の景気の見通しはどうなのかということ，もう一つには，先ほど言いましたように，訴訟みたいなことになっても，またこれも困りますので，県の信頼も落としかねないことになりますから，そういったことを総合的に勘案して，とにかく売れる価格づくりというのを考えていかなければいけないかなと思っております。
77 ◯市原委員 大変苦しい選択だと思いますが，しかし，今，特に県の財政も大変逼迫しておりますし，やはり避けて通れない僅々の課題だと思うんです。非常に難しいと思いますが，努力していただきまして，何とかこれを解決していただけるような方向に持っていっていただきたいと思います。
それから，開発公社では，要するに，福祉事業として，国民宿舎鵜の岬，憩いの村涸沼，砂沼サンビーチというような施設の運営管理もやっているわけですが，これに関しても，今までの累積赤字，それから，年間の運営維持費，こういうものが非常に重荷になっているというような指摘もあるわけですが，こういうもののこれからの運営，維持管理というものを県としてどういうふうに考えているのか，その辺もお伺いしたいと思います。
78 ◯和田事業推進課長 今，３つの福祉施設のお話がございましたが，このうち鵜の岬につきましては，おかげさまで単年度黒字というのをずっと続けてございます。それから，涸沼，砂沼サンビーチは残念ながら多少の赤字を毎年
出しているところでございまして，我々として一つの考え方は，一つ一つで黒になるというよりも，３つの福祉部門で何とかやっていけるような形，そして，それが理想ではありますけれども，開発公社全体として黒字経営で回っていければ一番いいとは思っておりますので，今度は逆に余りもうかり過ぎると，そもそも公の使命というのがどういうものなのかという話もあるかもしれませんので，もともと地域振興のためにやっているものでございまして，だから赤でいいというつもりは持ってございませんが，採算のみを表に
出して，それを指標としてやっていくというだけではなくて，公の使命といったものと採算性の兼ね合いを両方見ながら，今後，事業を進めていきたいと思っています。来年度あたり，今回，こういった外部監査の話もございましたので，いわゆる福祉施設について，経営をどうしていくのかということを１年くらいしっかりかけて検討するよう，開発公社の方にも指示を
出したところでございますし，県も一緒になって考えていきたいなと思っているところでございます。
79 ◯市原委員 もともと利益を追求するような施設ではないというお話なんですが，ただ，こういう状況で，再三申しますように，かなり財政的に圧迫しているという側面もあるだろうと思うんです。少しでもいいサービスをしながらも，当然，いいサービス，いいものであれば，お客さんもたくさん来れば，それなりに運営，維持管理，それから，経営状態は改善するということだろうと思うんです。ですから，その辺の基本的なところにもう一回立ち返っていただいて，少しでも誘客を促進するためにはどういうふうにしたらいいのか，どういうサービスをしたらいいのか，何も設備が整わなければ人は来ないというわけではないと思うんです。まだできることは多分あるだろうと思いますので，その辺のことももう一度よく協議していただきまして，いいサービスを提供しながら，なおかつ経営の健全化というものが図れますようにお願いしたいと思います。
それから，もう一つの土地開発公社でありますが，この土地開発公社も，常磐新線を含め，かなり先行取得した代替地であるとか，そういうものをたくさん持っておるわけですけれども，これに関しても，当然，これは県が再取得をするわけです。そのとき，かなり長期に抱えているわけなんで，これを一刻も早く解決するためには，常磐新線が早く立ち上がって，その土地の有効利用というものを図ることが，絶対，これも急ぐ課題だと思うんです。その辺に関して，私は総務企画委員会に来るか来ないかわかりませんけれども，今期はこれが最後なんで，毎回，委員会で常磐新線関連の質問をさせていただいているわけですが，こういう財政面においてもかなりの課題を抱えている中，改めまして，常磐新線の土地利用というものをもう一度お伺いしたいと思うんです。
80 ◯宮川企画部参事兼常磐新線つくば整備課長 常磐新線の土地利用といいますと，沿線開発ですか。
81 ◯市原委員 沿線開発ですね。
82 ◯宮川企画部参事兼常磐新線つくば整備課長 沿線開発の方につきましては，昨年６月，つくば市域の都市計画決定しまして，市街化区域と調整区域の線引き，いわゆる沿線開発区域を市街化区域に編入しました。具体的には，さらにその線引きされた市街化区域の中を整備していくのに土地区画整理事業でやっていきましょうということで都市計画決定してもらっていますので，それを動かすためには土地区画整理の事業計画というのを決めなくてはならない。それは大体都市計画決定してから１年ちょっとぐらいなんですが，つくばが一番おくれているわけなんですが，１年ぐらいが相場でやっていまして，今の事業計画は土地利用等々も含みますので，素案を地元に示しまして，土地区画整理の場合は，もちろん茨城県が先買いをやっていますので一番多い地主なんですが，もとの地権者の人がそれぞれ利用するような形になりますので，土地利用なんかについて，今，地元の人と相談している。目標としましては，夏前ぐらいには事業計画を決定していきたいなというようなことでやっております。
83 ◯市原委員 行政の手続はある程度周知しているわけですが，問題はその中身です。具体的にこの地域にこういうものをつくって，こういうふうに開発していくというものはなかなか難しいと思うんですけれども，当然，これは企画部なんで，今後，利用に関する計画，どういうものを誘致して，どういうふうにやっていくんだ，そういうものは各地域ごとに，例えば葛城駅であれば，要するに誘客施設を中心にやっていくんだとか，各地域地域でいろいろ開発の目玉みたいなものがあると思うんです。その辺を今まで何度か御質問させていただいたんですが，先ほど申しましたように，しばらくこういうふうに質問できないと思いますので，そのとおりにいくいかないは別だと思うんですが，外部監査の結果を見ても，その辺の土地利用の，いわゆる土地を売るためには夢のある企画を見せて，こういう地域になるとこういうふうに開発していくんだ，だから土地を買ってくださいよ，そういうものがなければ，幾ら事業認可がおりて始まったとしても，私は，お客さんがつかなければ何もならないと思うんです。それを今まで何度か御質問させていただいたわけですが，改めましてその辺を伺いたいということなので，これからのスケジュールはわかりましたので，内容的に，こういうものをやっていきたいと思って今努力しているんだというものがありましたら，お話しいただきたいと思うんです。
84 ◯宮川企画部参事兼常磐新線つくば整備課長 そういう意味で満足していただける答えになるかどうかちょっとわからないですが，つくばで現在動いていますのが，沿線開発，オンザラインの３地区と線路から離れたところ５地区ありますが，特に我々も学識経験者といろいろ勉強してきた中では，沿線開発の成否を分けると言うと大げさかもわかりませんが，リードするのは葛城地区だろう。全部一緒に進めることは全部一緒に進めますが，葛城地区を整備することによって，それが各地区に影響していくんではないかということで，葛城地区を優先的に進めてはどうかというようなアドバイスはもらっています。葛城地区は，御存じのとおり，ＪＡＲＩ──日本自動車研究所の用地を先買いしますので，非常に県で持つ土地が換地として県に返ってきますので，県ではそのほか公団に頼んでいますが，保留地等々も出てきますので，それらを本当は住宅地として売りたいという部分もあるんですが，業務の集積も図っていかなくてはならない。それから，あそこには集客施設もつくっていかなくてはならないというアドバイスをもらっていますので，時代のそのときの経済状況に非常に左右されるんですが，そこは歯を食いしばりまして，いい町をつくっていくために頑張っていきたいなというように考えています。
85 ◯市原委員 わかりました。ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
それから，細かいことになってしまうんですけれども，今度の予算書の中で，つくば国際会議場費という項目があって，それが筑波新都市への事業の貸付金という説明を受けたと思うんですが，具体的にどういうことに使われているんでしょうか。
86 ◯宮川企画部参事兼常磐新線つくば整備課長 御説明申し上げます。
これは，つくば国際会議場の運営費，約５億円ぐらいになりますが，それのほかに貸付金が入っています。これは，つくば国際会議場の隣に第一ホテルにお願いしまして，つくば国際会議場を使用してもらうのにはホテルがついていないと使い勝手が悪いということで，筑波新都市開発株式会社にお願いしましてホテルをつくってもらっています。運営は筑波第一ホテルと同じでございます。そこが運営しているわけでございますが，そこの資金をバックアップするために，無利子貸付を７億円ほど，毎年，貸しかえ貸しかえと言うんですか，単年度転がしでやっているのが入っております。
87 ◯市原委員 要するに，何の事業ということではなくて，総体的にエポカルという第一ホテルの新しいホテルの全体的な事業費補助ということで
出しているわけですね。最初に，つくばに国際会議場ができたときに，ホテルが足りないということであのホテルができた経緯がいろいろあるんですけれども，最初は，第一ホテルが既に一つある。つくばに国際会議場ができて，世界からいろいろなビップや何かが来たときに，そういう人たちが東京から来るようでは困るので，つくばにきちんとしたシティホテルをつくりたいというような発想もあったと思うんですが，最終的にできたのはあのホテルなんですけれども，その辺で，開設してまだ１年足らずで，あのホテルができたことが非常によかったとは思うんですが，実際，課長の聞き及んだ範囲で結構なんですが，つくば国際会議場に来たビップの方々が東京から来ているのか，それともつくばに滞在して，つくばの宿泊施設のグレードアップが図れているのか，そして，新しくできたホテルがそういう受け皿になり得ているのか，その辺を伺いたいと思うんですけれども。聞き及んだ範囲で結構です。
88 ◯宮川企画部参事兼常磐新線つくば整備課長 私どもの同じ予算の中に，国際会議をバックアップするための支援制度がありますけれども，貸付金制度と，それから，若干の補助ということで，国際会議を呼び込むことにしておるんですが，実際の運営は科学振興財団に委託しまして，土浦・つくばコンベンションビューローの方がやっているんですが，アンケートなどを貸し付けたところとか助成したところにやっています。まだデータが少ないので，経済波及効果もそれだけで
出すのはいかがなものかということで，まだ控えておるんですが，もう少しデータが集まったら出てくると思うんですが，それのアンケートによりますと，宿泊客の場合，大体つくばに泊まっていますのが参加者の52％です。国際会議といいましても全部外国人であるわけではありませんので，つくばの自宅から行っている人とか，周辺の人もあるのかなと。
それから，傾向としまして，第一ホテル「エポカル」も国際会議があるときはぱっといっぱいになってしまうわけなんですが，それ以外の日はあいているというようなことで，目標としましては，我々は55％ぐらい稼働率を見たいなということでやっていたんですが，今までの実績では50％を若干切っているくらいの状況かなと。そういった状況です。
89 ◯市原委員 逆に，今まで周囲のホテルがたくさんあるわけですけれども，そういうところのお客さんが他に流れてしまうんではないかというような心配も設立当初あったものですから，こういうようなお話を伺ったわわけで，実際，ああいうホテルができることによって，今まで東京あたりから日帰りで来た人がつくばに泊まって会議に参加していただくとか，それから，つくばにそういう宿泊施設がないから東京に行ってしまうとか，そういう方が少しでもつくばに宿泊していただく，つくばのよさを見ていただく，そういうことが新しく宿泊施設ができたことによって可能になれば非常にいいわけだと思いますが，何せできてからまだ１年足らずで，そういう動向はわからないと思いますけれども，できましたら，今後もそういう動向を見ていただいて，地元の宿泊施設から客を取ってしまうんではなくて，今まで泊まらなかった人があの地域には泊まっていただくというような宿泊施設，そういうことができれば非常にいいなと思っていますので，その点をよろしくお願いします。
それから，もう一つ，
ワープステーション江戸というのが伊奈町にもうすぐオープンするわけですけれども，私は，最初，どういう経緯でこれができたのか余りよく知らなかったものですから，いつごろから
ワープステーション江戸というのが浮上してきて，今の現状と今後の見通しと，その辺をお伺いしたいと思うんですけど。
90 ◯宮川企画部参事兼常磐新線つくば整備課長 話の初めは，大体平成３年から６年ぐらいにかけまして，映像未来都市構想というのが商工労働部の方であったわけなんですが，それが平成７年度から企画部に所管されて，名前もメディアパークシティ構想ということに変わってきました。これは，マルチメディアと我々は言っていますが，情報通信産業が非常に発達していくだろう。それから，茨城県なんかには重厚長大と言うんですか，そういう企業が主力であって，こっちの方の情報産業なんかが非常に手薄だということで，拠点整備していかなくてはならないだろうというような形で，構想がだんだん練られてきまして，今，我々，メディアパークシティ構想と言っていますのは，伊奈町の東部丘陵部地区の約55ヘクタールを地区としては想定しています。１期，２期と大きく分けまして，間もなく１期は終わるんですが，１期事業としては，伊奈町の歴史公園というのが一つでございます。その中に株式会社をつくりまして，
ワープステーション江戸ということで，伊奈町の歴史公園を補完して充実するような形での株式会社をつくりまして，メディアパーク株式会社ができたのが一昨年ですか，事業をやっていまして，それが間もなく
ワープステーション江戸を完成する。それから，伊奈町の公園が約９ヘクタールなんですが，あとの部分が，２期といたしまして，一つは，情報通信化時代をリードできる人材育成とか，交流施設とかという，いわゆる中核施設としての整備をしようという構想があります。あとは，30数ヘクタールになりますが，そういう産業が立地できるところを整備しようというような形で，これから２期の方は構想を具体化するためのいろいろ調査検討を進めていくというような状況でございます。
ワープステーション江戸は，江戸時代の町並み，いわゆる江戸城の大手門とか，それから，武家屋敷とか，それから，町人の町並みとか，そういった表向きは時代考証に基づいた江戸時代初期のものになっています。中は，いわゆる展示館が10個ありまして，これは最新のマルチメディアを使ったもので，遊びながら学べるというような，あとは物販とか，イベント広場とかというようなことになっていまして，今，それらの整備をやっていまして，４月21日オープンしますが，今のＮＨＫの大河ドラマの「葵～徳川三代～」というのをやっています。あれが撮影ロケに使っていまして，「葵～徳川三代～」の江戸城といって出る部分が私どもの方の大手門です。それから，堺の町とか別な名前を使っていますが，やっているのが我々の町家を使われています。これからもきっとあろうかと思うんですが，今度はオープンした後の使用という形になってくると思いますが，そういう状況です。
91 ◯市原委員 よくわかりました。メディアパークシティ構想の第１期工事の一環としてこういうものが浮上してきたということで理解すればいいわけですね。全国にこういう誘客施設，いわゆるテーマパークみたいなものはたくさんあるわけで，バブル期には非常にあちこちでつくられて，なかなか好評を博したわけですが，最近はどうもこういうテーマパークみたいなものに，事業自体に批判的といいますか，非常に危機感を持っているところが多いわけですけれども，あえてこういう施設を県がつくったということは，どちらかというと時代の流れに少し逆行しているのかなというような，私はそういう感がちょっとあったんですが，その辺はいかがでしょう。
92 ◯宮川企画部参事兼常磐新線つくば整備課長 ちょっと逆らうようで申しわけありませんが，県がつくったというのには，担当としては非常に不満のある部分もあります。というのは，相当民活というか，ワープステーションそのものだけを見た場合は，トータル事業費が約37～38億円です。そのうち資本金が，この年度末で30億 1,000万円です。ですから，借り入れが最大８億円ぐらいの話になるわけですが，県はそこに出資しているのは５億円です。ですから，第三セクターといいましても，株式の原理から言われたら，筆頭株主ではあるんですが，非常に弱い立場であるということです。
それから，こういう時代にということなんですが，これからの情報産業というのは，私は非常に疎いところがあるんですが，世の中を変えていくような威力を持っているというんでしょうか，まだ紹介されていない市場があるというんでしょうか，そういうことで非常に大切なメディア産業というんですか，この育成は非常に大切なものだ。それの先導的施設ということでやっていますので，これがすべてということではありません。
93 ◯市原委員 わかりました。説明を伺うところによると，単にテーマパークではない。これから地域のメディアを担っていくような，そういう使命を持ったパイロット的な事業の一つであるというように理解してよろしいですね。
94 ◯宮川企画部参事兼常磐新線つくば整備課長 私が言ったのは非常に局部的な話ですが，さらに情報産業のことに関しては，次長さんが補ってくれるとよろしいんですが。
95 ◯花岡企画部次長 今，宮川課長から申し上げましたけれども，企画部としましては，常磐新線の沿線からつくばにかけての地域をいろいろ開発をやっていかなければいけないという点は，先ほど市原委員がおっしゃったとおりなんですけれども，その場合の切り口の一つとして情報というのがあるんではないかということで，これは，予算上は情報政策課が計上していますけれども，つくばの情報交流空間整備事業というのを上げております。情報というのを売り物にして沿線開発をやっていこうというふうにやっているわけでございまして，その中の一つの拠点地域としてこのメディアパークシティも位置づけられるということでございます。したがいまして，宮川課長の答弁から，委員がまとめていただいたように，まさにそういう位置づけでやっておりまして，情報を行うための拠点の一つとして整備をしていきたい。ですから，表向きは時代劇のロケセットのように見えるかもしれませんけれども，中身はすばらしいマルチメディアの体験スペースとしてなるように考えておりまして，また，情報というのは技術革進が激しい分野でございますので，リニューアルのための設備投資なんかも相当の頻度でやっていくといったような結果で考えております。したがいまして，マルチメディアのための一連の施策の中の一部だということで御理解を賜ればというふうに思います。
96 ◯市原委員 今，次長からお話がありましたように，今回の予算書に載っていますけれども，つくば情報交流空間整備推進事業というものが予算に乗っているわけで，そういうものとの整合性があるんだというように理解させていただきます。これからのつくばの沿線開発の中にも，こういう事業を少し形の見えるような形で整備促進をしていっていただいて，先ほどのお話の中にもありましたように，葛城地区というのはこれから開発の中心になっていく地域なので，何がいいかというのはこれから企画部の中でよく考えていただくことだと思いますが，ひとつこういうものを踏まえて，今後の計画をできるだけ早くつくり上げていただきたいと私は思います。
それから，情報に関してですけれども，庁内で行政情報システム，いわゆるＬＡＮというものがずっとあったわけですけれども，今度の予算書の中に新行政情報システムというふうに新しいＬＡＮができ上がるということなんですが，今までのＬＡＮとどういうふうに違うんでしょうか。
97 ◯坂本情報政策課長 いまだに予算書のテクニックの関係で新行政となっていますけれども，従来，旧庁舎でやっていましたのは，試行という形でＬＡＮを各課に回してやっていました。本庁舎になりまして，全体的といいますか，県庁舎すべての建物にＬＡＮが回っているという形で，新行政システムと，情報系，業務系，２系統ＬＡＮがございますけれども，それが整備されたという形で，新行政といいますのは，ちょっとした予算書のつくり方の問題でございます。
98 ◯市原委員 そうすると，旧庁舎で構想段階──構想段階というのはおかしいですけど，実際はある程度やっていたんでしょうけれども，それが今度は構想から実施段階に移って，本庁内だけではなくて，出先とのオンライン化が図られてきたというような形で理解してよろしいんですか。
99 ◯坂本情報政策課長 詳しく言いますと，情報提供系といいますか，行政情報関係で一つのＬＡＮ，それが試行，それに，財務会計とか税務会計というのは旧庁舎から各出先機関にオンラインで行っていたということで，速度が違っていた。県庁内のＬＡＮは試行という形で余りやってなかった。今回は県庁舎内全部が一斉にできたという意味でございます。これで，行政関係としては，昨年12月の議会で御承認いただいた出先機関のネットワークもできますので，今年の夏ごろまでには出先ともネットワークでつながるという形になります一応のめどがついているということになります。
100 ◯市原委員 そうすると，新という言葉はついているけれども，やっと当初の目的にかなうような形にことしの夏ごろにはでき上がるというようなことだと思います。できれば，私もコンピューターはほとんど扱わないのでよく内容はわかんないんですけれども，できれば議会の議員，私たちもそういうものを使えるというのは立場が違うので難しいと思いますけれども，そういうものを利用しながら，いつでも行政に関する情報であるとかそういうものが瞬時に自分たちの手元に届くとか，いつでもそれをかいま見てのぞくことができるというか，そういうものも今後できていけば非常にありがたいし，いいんではないかとおもうんですけれども，内容的に，正直申しまして，今言ったように，コンピューターというのはよく存じている方もいらっしゃいますけれども，なかなかよくわからないわけです。ですから，ＬＡＮというもの自体もよくわからなかったし，急に新しく新ＬＡＮということになったのでもっとわからなくなってきてしまったので，単純にそういう質問になりましたけれども，できれば，こういうものは，今，どこの社会，どこの職場，どこの場所にも必ずコンピューターであるとか，インターネットであるとか，そういうものが出てきているわけです。ただ，それを使いこなしたり情報を取るということになりますと非常に難しいんです。ですから，これから，こういうものを立ち上げていって，よりみんなが使いやすく，効果のあるものにするためには，もう少し内容をわかりやすく，皆さんに周知させていただくような努力をしていただければもっといいんではないかと思いますので，よろしくお願いします。
では，できましたら，答弁の方。
101 ◯坂本情報政策課長 ＩＴ革命という形でもう世の中は情報化ということでどんどん進んでいく。インターネットの普及率も，たった５年のうちに世帯率の10％を超えているというような状況で，基本的な，共用的なものにだんだんなりつつある。小学校でも，来年，再来年にはすべての小学生が使えるようになる。先生は当然使えるようになる。インターネットにも接続しなくてはならないというような教育課程にも含まれておりますので，だんだんになるかとは思いますけれども，やっと私どもの行政の方でも，今年度，なったばかりで，余り大きなことは言えませんけれども，議会の場合で言いますと，議会活動としてどういうパソコンを使ってのネットワークといいますか──ＬＡＮという言葉を私言いますけれども，ネットワークをどんなふうにやっていくか，例えば，調査活動の上でインターネットが必要な場合に，それをネットワーク化して，ではどういう教育といいますか，研修等をやっていくかとか，そういうものは議会で考えていただきたいというのが，私から言うのはおこがましいような話でございまして，それに，今，議会としてホームページを作成していますけれども，他の県議会なんかで見ますと，リアルプレーなんかでそのままインターネットを通じて
出しているという県議会もございますし，あとは，例えば，ＪＣＯの事故なんかありましたけれども，パソコンだけではない情報化という意味では，Ｉモードなんかで同方通信で関係の議員の方に事務局から一斉にやれば，ああいう事故なんかもあっという間に議員の方のところにお知らせができたんではないかとか，情報化という意味では，パソコンだけが情報化ではございませんので，どういう形で県議会の活動に役立てていかせるかというのを決めていただければというふうに思っています。
102 ◯市原委員 私，質問の仕方が，内容がよくわからなくて，余りよく御理解されなかったと思うんですが，小学生，中学生がコンピューターを使えるのは今の社会だと思うんです。逆に，ほかの委員の方は知りませんけれども，私とか私の家内はコンピューターを使えません。ですから，若い世代は，今は子供はコンピューターを使える。それなりに教育を受けている方はコンピューターを使えます。今，例えば行政の中，いろいろな社会の中でコンピューターというのは，実際，手紙と同じような役割をするぐらいにまでなってきている部分もあるわけです。ただ，それがもっと普及して，私たちが実際そういうものを使っていろいろな仕事をしたり，ＬＡＮがどういうふうに利用できるかは別問題にして，そういうものを理解するにはもうちょっと時間がかかると思うんです。ですから，こういうせっかくいい事業を今やっているわけなので，こういう事業の内容をもっと広報活動をしっかりして，こういうものをＬＡＮの中に取り入れて，こういう形でやっているんです，こういうものができるんですというものをもう少しきちんとした広報活動といいますか，周囲に理解できるようなものをしていただければすごくありがたいなということなんです。
それと，一番最後に，最初に部長からお話がありましたように，茨城県，特に私の住むつくばは，圏央道，常磐新線，そういうものが今後６年後にはでき上がる。百里基地も大体これから７～８年のうちには第１便が飛ぶだろうとか，ひたちなかも，区画整理の方はなかなか難しいようですけれども，船は順調に入ってきて，建設の方は十分よく進んでいる。それから，高速道路，交通アクセスも順調にでき上がっているということで，先日の本会議のときに，知事の答弁でも，この10年先を見てみたら，今，非常に苦しいこの状況を我慢すれば10年先は茨城県はバラ色だという話がありましたが，その辺のいわゆる陸・海・空の交通アクセスの整備がこれから７～８年のうちにでき上がるということを踏まえて，企画部長に，限りある茨城県ということで，輝かしい茨城県ということではありませんけれども，どういうものが期待できるのか，非常に漠然とした言い回しで申しわけないんですが，その辺をちょっとお伺いしたいと思うんですけど。
103 ◯小泉企画部長 これは，県としての考え方ではなくて，私がどういうふうに思っているかということでよろしければお話ししますが，すべてはまずインフラの整備であるということでございます。御承知のように，今，盛んにお話しになっておりました情報系，つくばを抱えておりますし，非常にいろいろなシーズがつくばの中にある。特にそういうような新しい産業の種になるようなものがありますから，そういうものをいかに活用するかというものが今後の大きな課題だと思いますが，そういうものをうまく活用することができることによって，例えばバイオだとか，情報だとか，そういう新しい分野の産業というものが芽を
出してくるんではないか。交通インフラというのが非常に整っておりますと，そういうものを活用して，情報とか物とか人とかというものが行き来しますので，同じシーズがあったとしても，十分に広域的に活用するようなインフラがないとなかなかそういうものが地域の経済として結びつくことができないんではないかというふうに考えています。したがいまして，知事がいろいろな形で言っておりますけれども，この10年後を目指したときに，そういうようなインフラを使いまして，いろいろな産業の面で，ある程度本県は先端的な位置づけになっているんではないか，そういうような潜在的な能力を秘めているんではないかというふうに考えられますし，それももちろん，そういうものがただできたからということではありませんで，そういう基盤というものをいかに有効に活用していくかという行政的な施策，支援策で民間の方々が自由に活動できるようなバックアップ体制というようなものを県全体でいろいろな仕組みをしていかなければならないというのが前提でございます。そういうようなバックアップシステムと，それから，そういうような基盤というものをうまく使いながら，県内に存在しているシーズというものを具体化させるというふうな形をとることによって，知事は10年後と言っていますけれども，間違いなくそういう時代が来るんではないかというふうに考えています。
104 ◯石川委員長 次に，森田委員。
105 ◯森田委員 先ほど細谷委員の方からもＰＦＩについて何点かお話がございました。この間，日経新聞の３月10付の朝刊ですが，公共施設に民間の資金手法，いわゆるＰＦＩの推進に関して，固定資産税を軽減したいというふうな政府の意向が記事になっていたんですけれども，この面について，国の方も力を入れてきているのかなという感じがするわけなんです。
このＰＦＩの制度の歴史を見てみたんですけれども，先ほど課長からも若干触れられておりましたけれども，イギリスから始まった。そのイギリスも，一連の経済不振にあえいでいたときに，その脱却策の一つとして，行政改革，財政改革の再建の一環としてこの方法が検討されて採用されたというふうに書いてあるわけなんです。1970年代の後半から検討を始まって，1990年の頭に制定されたんでしょうか。日本では平成10年の５月に議員立法という形で起こってきて，昨年の７月に成立したというようなことなんです。その法律が，民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律ということなんです。これの第４条，基本方針，先ほど課長が触れられておりましたけれども，「内閣総理大臣は，基本理念にのっとり，特定事業の実施に関する基本的な方針を定めなければならない」ということで，かなり期待していたというか，早く来るのかなと思っていたんですけれども，なかなかこれが来ないというようなことで，確かめましたら，今，課長の答弁によりますと，きのうあたり来たやに聞きましたけれども，県としてわかる範囲で結構でございますけれども，そういうふうに時間のかかる課題といいますか，問題点がありましたでしょうか。
106 ◯綿引企画課長 確かに委員おっしゃるように，ＰＦＩ法は昨年の４月に成立しまして，９月に施行になったということで，国の方で基本方針をつくるということで，もう少し早くできるんだと思っていたんですが，自民党内での調整とか何かがありまして，いろいろな意見も出たようでございます。私ども余り詳しくはわからないんですが，そういうことで，最終的には，私も聞いたばかりなんですが，きのう，策定になったという話でございます。
107 ◯森田委員 それから，ＰＦＩに関する研究報告書なんですけれども，経済企画庁から出ているんですけれども，私は建設省関係かなと思ったんですが，経企庁なんですが，それに関しては何かコメントを持っていますか。
108 ◯綿引企画課長 ＰＦＩは，もともと始まったのは，経済企画庁の総合計画局のＰＦＩ推進室というところでＰＦＩに関する総合調整を行ってきたわけでございますが，その後，ＰＦＩ法に関する基本方針とか民間資金活用等の推進委員会の設置に関する事務手続につきましては内閣内政審議室の民間等活用事業推進室が中心となってやってきたというようなことで，現在はそこが中心にやっているというふうなところでございます。そういうことで，経済企画庁も建設省もそれぞれＰＦＩについては検討はしておるということだと思います。
109 ◯森田委員 経済がこんな状況ですので，この辺に経済対策としても役割は大きいのかなという感じがしたものですからお伺いしたんですが，茨城県でも，昨年，このＰＦＩが話題になったときの引き金といいますか，きっかけが，茨城県では第１号として太田の合同庁舎の建設をＰＦＩ方式でやりたいというふうな話を聞いていたやに私は記憶しているんですが，確認させてもらってよろしいですか。
110 ◯綿引企画課長 開発公社が太田の合同庁舎をやるということは，一応そういった位置づけにはして始まったわけですが，本来の意味でのＰＦＩにのっとったそういうあれではなくて，そういうものに類似したやり方でやっているというふうに考えております。
111 ◯森田委員 私も若干調べさせてもらいましたけれども，これは開発公社がやるんですよね。ですから，民間がやるのとは全く意味が違うんで，一番問題であるリスクの分担といいますか，責任の明確化の方法でいきますと，開発公社も県も同じような立場になりますので，ＰＦＩとは言わないのかなと。あえて言えば，準ＰＦＩぐらいの位置づけなのかなというような感じがするんです。
もう１枚，ここに１月29日付で，県西県北地域を軸にしたＰＦＩ方式というような形で，県北西部地域ＰＦＩごみ処理協議会というのがあって，昨年８月に第１回会合を開催して，この事業をいわゆるごみ処理にもＰＦＩ方式を導入したいというふうな話が記事にあるんですけれども，これは何か企画課の方に相談に来たり，打診がありましたでしょうか。
112 ◯綿引企画課長 その話は生活環境部の廃棄物対策課の方で実際やっている話なんですが，そういうことで，うちの方ではＰＦＩの基本的な考え方をまとめている課なものですから，一緒に参画してくれという話がありまして，実際，今，そういう中で委員の一人として入っております。
113 ◯森田委員 時間もありませんので簡単にお伺いします。
今後の課題といいますか，この事業を推進していくのに，ＰＦＩに関しまして幾つか挙げられております。そんな中で，官民のリスクの分担とか，計画段階から遂行に至る全過程における手続の問題とか，透明性の問題とか，事業者の選定の仕方とか，いろいろあるようでございますけれども，茨城県としては，これは市町村も含めてなんですけれども，かなり積極的に推進していくというふうに考えてよろしいですか。部長。
114 ◯小泉企画部長 この間の行政改革大綱の中にもＰＦＩを積極的に取り入れろというようなことが書いてありますように，今後，官民との役割分担の中で，公的部門でやらなければならないものでも，いわゆる民間に任せることができるというようなものについては積極的に採用していくという姿勢であると考えております。
115 ◯森田委員 大変期待しているわけなんです。実は，各市町村が，今，庁舎が狭隘であるとか，古くなったから建てたいとか，給食センターをやりたいとか，いろいろな話があるんですけれども，御承知のように，非常に財源が少ないというようなことで苦労しているんです。これは，平準化といいますか，一度に大きな投資をしなくて済む。場合によったらリース的な形でもやれるのかなというようなことも含めて，非常にＰＦＩに対する期待が大きいという気がするんですが，市町村からそういう盛り上がりとか，逆に県から市町村に対する啓蒙とか，それから，民間の活力を生かすわけですから，民間からもらうアイデアとか，その辺についての啓発活動といいますか，現在，何かされていますか。
116 ◯綿引企画課長 ＰＦＩ方式は法律もできたばかりだということで，私も方もいろいろ勉強してみますと，非常に煩雑であって難しい面もございます。最初のころは，公共事業をＰＦＩ事業でやればかなりいろいろな面ですべての事業でできるのかとは思ったんですが，実際，いろいろ検討してみますと，ケース・バイ・ケースで，事業実施までに時間もかかって，いろいろ検討しなければならない部分も多いということで，ことし１年，そういうことで勉強してきたわけなんですが，今，県の基本的な考え方を述べた手引書をつくっていますので，それができた段階で，市町村の方にも，ＰＲ方，いろいろ指導していきたいなというふうに考えております。
117 ◯森田委員 細谷委員からも指摘がありましたけれども，役所的な発想ですとこれはなかなか難しいんですね。例えば，契約が細部にわたる。全部契約でいくんですね。民間は契約で商売していますからなれているんです。ですから，その辺も含めて，これはぜひクリアしなくてはいけないことなのかなと思うんです。それよりも，民間の力，民間の資金，ノウハウ，それを利用するんだというふうな点からいくと，多少大変さがあっても価値は大きいなという気がしますので，より積極的に進めてほしいし，市町村でも受け入れられるような形で，そうすれば景気もよくなるのかなというように期待も膨らむわけでございます。その点を強く要望申し上げます。
もう１点，恐縮でございます。企画部でございますので，夢のある仕事を担当されているところなんです。私の地元の方でちょっと恐縮なんですが，東北新幹線の新駅とか，これは県内にないんですね。東北新幹線は茨城県を通っておりますけれども，東北本線の埼玉県の大宮の駅があって，次は栃木県の小山というふうなことで，茨城県はただ通過するだけなんです。距離が短いからどうなのかなというあれはありますけれども，地域の夢とか期待としては，ぜひ新駅をつくってほしいとか，それから，宇都宮線──在来線ですけれども，古河南駅をつくってほしいとかという期待は膨らむんですが，よく計画書を見ると話は出てくるんですが，私ども地元にいてなかなか進捗が見えないんで，改めてその進捗，今後の見通しを，もしわかりましたら，矢口課長さんでしょうか，よろしくお願いします。
118 ◯矢口地域計画課長 新駅設置につきましては，運輸省，あるいはＪＲ東日本に対して中央要望を実施しているところでございます。新駅設置費用は約 140億円かかるということでございまして，これがまず地元負担になるという問題がございます。さらに，まず，採算性の問題がございまして，駅を設置した上で維持管理ができるかどうかという問題がございます。したがいまして，新駅を設置するに当たりましては，住宅とか，商業とか，業務機能，こういったものが整備されまして，一定の人口，新駅を使う方がいないと実現が難しいということでございます。
私どもの方としましては，現在，古河・総和地区におきまして，いわゆる新都心建設整備事業ということで，土地区画整理事業を，今，少しずつでございますが，着実に整備を進めているところでございますが，そういった事業を進めながら，新幹線新駅，それから，南古河駅，東北本線の新駅設置について着実に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
119 ◯森田委員 140億円かかるとか，１日の乗降客が2,000人以上とか，いろいろな話を聞いてきますけれども，条件はわかるんですけど，確かにそっちの方向に向かって，ゆっくりながらも進んでいるというふうに理解してよろしいわけですね。ただ計画で，紙に書いてあるだけではないですよね。
120 ◯矢口地域計画課長 はい。
121 ◯森田委員 よろしくお願いします。
以上です。
122 ◯石川委員長 暫時休憩いたします。
再開を，３時15分にいたします。
午後３時４分休憩
───────────────────────────────
午後３時17分開議
123 ◯石川委員長 休憩前に引き続き，質疑を続行いたします。
───────────────────────────────
124 ◯石川委員長 質疑のある方。
大内委員。
125 ◯大内委員 私は，今回，百里の問題を取り上げたいということで準備をしていたんですが，どうもこの問題は，県民の立場から立ちますと，まず，安全問題がどうなのかということになるんです。ということになりますと，ここの企画部だけではなかなか論じられない。いわゆる騒音問題，置かれている基地の位置づけ，そういうこともありますので，私は，この問題は予算特別委員会の中でしっかりと取り上げていきたいというように思っております。
そこで，一つだけ，この部署にかかわる問題なんですが，今回の予算の中で，下吉影地区の工業団地基本計画等調査というのがこの関連で載っているんですが，どのように進めていくのか，伺いたいと思います。
126 ◯和田事業推進課長 名称につきましてはまだ仮称でございますけれども，小川町の方から，小川町議会，そういったところから長い間ずっと民間共用化と一緒に工業団地というのをやってくれという強い要望を一つ受けているのがございます。また，我々としても，百里の民間共用化と工業団地をセットでやることによって，より効果的な事業ができるんではないかなというふうに考えているところでございます。
県としまして，これまで，いわゆる構想のようなものをつくったりしてきてございますが，小川町の方から，最初，約90ヘクタールくらいの工業団地をつくってくださいという要望がずっときておりました。我々としましては，工業団地，このような御時世でありますので，ああいった空港に隣接した特別なメリットのある土地ではあるものの，なるべく精査をしっかりしなければいけないということで，面積を減らした上で基本計画に入っていこうということで，90ヘクタールというのをある程度減らすということでずっと精査をしてまいりました。来年度において，先ほど説明申しましたように，工業団地の基本計画ということを考えておりますが，いわゆる土地利用計画とか，あるいは水なんかの計画，地質とかそういったもの，道路の交通や何かのつけ方，そういったものを研究して，またその中で事業費とか採算性とか，そういったものを検討して，基本計画といったものをつくっていきたいなと思っております。
127 ◯大内委員 そうしますと，これは，町の方から，住民から要望があったというお話ですが，進める主体はどこになるのでしょうか。
128 ◯和田事業推進課長 県の方で進めていくことを考えてございます。
129 ◯大内委員 私は，そのことなんですけれども，今回の外部監査でも，工業団地は，現在，今の時点の売れ状況から見ると，30年分保有していることになる。一体これからどうするのかということになりますと，昨年の３月５日の工業団地の事業化等にかかわる調整基本方針，これからの新しくつくることについては，もう慎重にしながら，計画の段階に乗せないということまで記されているわけですが，こういうふうに県が基本方針を
出し，そして，外部監査でも指摘をされている。こういうときになぜこのような地域振興策と称してまた計画が浮かび上がってくるのだろうかということが非常に疑問でございます。どのようにとらえているでしょうか。
130 ◯和田事業推進課長 昨年の３月に，今，委員がおっしゃられた方針というものをつくりました。実際につくったのは私でございます。そのときに，新たにやらないということを決めているわけですが，百里，それから，ほかにもありますが，そのときに，今後，百里等については先へ進めるということを決定し，その後のものは進めないという意思決定をしてございます。したがいまして，我々の今までの方針に矛盾があるものではないと存じております。
それから，なかなか売れないときにどうなんだという点につきましてでございますが，確かに外部監査の書き方，ああいう書き方になっておりますが，この景気の悪い年の売れ状況で平均して残っている面積を割ると30年になるという機械的な計算でございます。先日，議会の方でも答弁があったかと思いますが，茨城県の平成11年の工業用地売れ行きは非常に戻ってきております。全国２位という形も発表させていただいたと思います。そういった中身を見ていけば，今おっしゃられるような30年の在庫ということはないものと考えておりますし，また，ああいった空港に隣接した土地という，ほかの土地とはまた違った優位性を持つ土地，こういうことを考えれば，この時期にやっていくことが適切であると，このように考えてございます。
131 ◯大内委員 先ほど企画部長が，これまでの事業についてはやや重荷になりつつある。地域の特性を生かし，どう生かしていくのか，今は勉強して，今後の方向を考える時期だという答弁でございました。私は，先ほど来からこの委員会に加わりながらずっと考えていたことは，そのことでございます。1970年代から自治体の役割が開発至上主義，開発をすれば地域もよくなり，福祉や教育にもお金が行く。どんどん税金を公共事業優先の方向に切りかえていった。これが，今，茨城県にとりましては，工業団地の売れ残りとかいろいろな形でなかなか見通しが持てないという状況にぶつかっている。これは茨城県もしかりでございますが，国全体がこれでいいのかということが問われている時期だと思います。
そういう点ですから，私は，今回，知事が重点的に百里の共用化というのを21世紀に向かう新しい，すばらしい事業だというのがどうしても納得ができないということが根底にあります。
そして，では，地元からそういう要望があったから，地域振興はもうパターン化していますね。工業団地，本当に工業団地をつくって，そこに企業が来て，地元の雇用が図られて，現在があるのかというと，それはもう難しい状況になっているというのは，もう皆さんいろいろな仕事を通じて実感していることだと思うんです。
使われているのは税金でございます。私は，地方自治体というのは株式会社ではないということを基本に据えなければならないんではないか。住民の
出した税金によって住民のための仕事をどうやっていくのか。そういう点で，本会議でも，公共事業が地元に発注できるような身近なもの，生活に密着したものに切りかえていく時期ではないか。税金の使い方も，福祉や教育や，本当に人がサービスの基本になる，そこにこそこれからの茨城県の役割も大きい。中央児童相談所しかり云々でございます。ですから，そういう立場に立ちますと，私は，この企画という部門がどうしても企業を呼び込む開発のための計画，これを基本にしているということを根本から改めていただきたいということでございます。
それは，今の地域経済がどうやったら地域に密着して発展するのかということになりますと，よく福祉型と言葉で言われますが，福祉の施設を建てれば，そこには必ず雇用がある。そして，地元の中小業者が元請で仕事が取れる。若い人の雇用もふえる。こういう観点で，では，地域の振興策をこの茨城県全体の中にどういうふうに病院を建て，福祉施設を建て，きちんとやるかということが計画の基本に本当に据えられているのだろうかということになりますと，ここが，ずっとこの20年，30年，分かれてしまったんです。
そういうことで，私は，先ほど来からどんなに常磐新線沿線開発をしても，常陸那珂港にどんなにお金を注いでも，10年後にバラ色の茨城県は見えない。このままではバラ色の茨城県ではなくて，ますます住民が先が見えなくなってしまうということになるのではないかという危惧を持っている一人でございます。そういう点でございますので，企画部長に，最後に御答弁をいただきたいんですが，総合計画も見直しをするという年度でございます。そうなりますと，先ほどの地域の特性をどのように生かしていくのか，そういう計画づくりをぜひしていただきたいなということでございます。この辺で開発を中心にした企業呼び込みの政策を見直す時期にもう来ているというふうに強く思うわけでございます。そういう点で，そのお答えをぜひいただきたいなと思います。
132 ◯小泉企画部長 いろいろなお考え方がありますので，一概に何とも言えないわけでございますが，ただ，一つ，御了解いただきたいのは，確かに現状は非常に厳しい。その現状を打開するのにどういう手法があるか。いろいろな手法がありますが，これであるという決め手はなかなかないと思うんです。いろいろな仕組みを混ぜ合わせて，バランスのとれた産業の育成というようなことが必要なんではないかと思います。ただいま委員がおっしゃいましたように，福祉というようなものを一つのインパクトとして，そして，新たな産業をつくり出すということも必要でしょうし，また，先ほど来申し上げているように，一つの地域開発をしながら地域起こしをしていくということによって，県民の所得，県民生活を向上させる。一つ一つの事業の考え方の積み上げによって，一つの地域の経済なり県の特色なりが出てくるんであって，地域開発はすべてやめるんだというような形でやりますと，将来に向けた活力を維持するという点でやはり問題があるんではないか。確かに，現在，工業団地が非常に売れ残っておるというような状況がありますが，ただいま課長が申し上げましたように，景気の回復の動向では，私は，茨城県というのは東京に非常に近接しているとか，それから，いろいろなインフラが整備されている，それから，鹿島があるというような，発展の可能性がまだまだある地域であるというふうに考えておりますので，そういう意味では，やはり基盤というものをしっかり整備して，活力を求めよう。その一つの手段としては，企業を呼び込むための基盤をつくるということも大切ですし，それによって希望を呼び込んで雇用をふやし，税金をたくさん落としてもらう。その税金を福祉の方に回すというような一つの循環というのは当然あると思うんです。ですから，私は，すべてが福祉型の仕組みの中で県政が回っていくのではなくて，いろいろな考え方を取り入れながら，バランスのある産業，あるいはバランスのある県をつくっていくんだというふうな形が一番望ましいんではないかというふうに思っています。
133 ◯大内委員 私も，一般的には，バランスのとれた発展ということにつきましては，そのことだけを取り上げてみますと同じ意見かなと。ではバランスとは一体何なのかということでございます。常磐新線沿線開発で新たに人口をふやし，住宅をふやすということですが，もう県議会でも明らかになっておりますが，小中高の整備計画はあったが，養護学校の建設計画は最初からなかった。人が住むところには必ず弱い立場の人がいる。そして，全体が人間社会というのが形成されている。そういうときに，その受け皿といいますか，基盤がなくて人を呼ぶということで果たして成り立つんだろうかというのが今のつくばの養護学校がない状態に象徴されているんではないかなと私は思います。県南地域に，児童福祉施設もさることながら，きちんとした茨城県の県立の福祉施設がほとんどない。70年代前半の鹿島開発をやって，そして，福祉にもという，その当時つくった40年前後の建物が今生きているだけで，それ以上のことは茨城県は手をつけなかったんです。私は，どうしても人間生活を中心にした政治のあり方ということを見ますと，こういうことではバランスがとれていないということを感じるんです。本当のバランスは，もちろん企業も呼び込むことができればそれにしかりでございます。中小企業，農業，地場産業育成，それも本当にバランスのとれた一つです。もう一つは，そこに住む人が安心して暮らせる基盤があるかどうかというのが，私は，地方自治体の大事な仕事だというふうに思っております。それが，教育，福祉，医療とか，安全，こういうものに象徴されてくるんではないかなというふうに思っています。ですから，本当の意味でのバランスは，そこのところをきちんと据えた計画にしていただきたい。福祉は民間，県立の役割は終わったというのは，そんな実態ではないというのは，児童虐待問題しかりでございます。社会情勢がこのように高度に発展すれば，必ず弱い立場の人，そこでのいろいろなひずみを受ける人は出るし，その人を支えるのが本当の社会だということになりますと，21世紀は本当の意味でバランスのとれた福祉や医療や教育というものに茨城県がしっかり力を入れないと，アンバランス状態がますます続いてきて，どうしようもない事態が続いてくるんではないかなと，その点を心配しているわけです。
きょうは総論的な意見ということになりましたが，各論はそれぞれの委員会でということになっておりますので，よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
134 ◯小泉企画部長 ただいま委員の方からいろいろ御意見をいただきました。確かに，茨城県では生活環境面で他県よりおくれているというような分野があるということは認識しております。
また，あと一つは，県の役割として，そういう福祉関係というものは終わったというような気持ちは毛頭ございませんで，これからも一層福祉に力を入れていく。これは行政の本来的な役割でございまして，これは当然でございますが，ただ，そういうことをするために，端的に申しますと，一体どこからお金を持ってくるかということなんです。それは県の力を強くして，そして，企業の活動を活発にさせて十分に税金をいただく。その税金でもって，簡単に言えば，福祉とか，教育とか，おくれている環境施設とか，そういうものにどんどんつぎ込む。そういうような一つのサイクルというものはどうしても必要なわけです。ですから，我々は，現在，そういうことを企画部のメーンの仕事でやっておりますが，一方で，福祉部，衛生部ではそれぞれの立場でただいま委員が御指摘になったようなことを一生懸命やる。我々はそういうことをやるための基盤づくりを一生懸命やっているんだというふうに御理解していただければ一番簡単ではないかというように考えております。
135 ◯大内委員 平行線になることもあるかもしれませんが，それにしても，現状が余りにもそういう方向で30年進んできましたから，この時期に見直しをするというのは，どちらの立場から言っても，私は，問われているんではないかなというふうに思っております。児童福祉予算，お年寄りのいろいろな支障も，お医者さんの数，全国最下位クラスというのははっきりしている県政の姿です。知事がどんなに切り口のどこをとっても中以上にしたいと言いながら，福祉や医療はもうおくれた分野になってしまったという現実でございます。そういう意味からすると，新しい計画の中にその視点はしっかり据えていただきたいなということで，強く要望して，終わりにいたします。
136 ◯石川委員長 加藤委員。
137 ◯加藤委員 いろいろ各委員さんから意見や考え方が提出されました。私も大内委員さんとは立場が違うんですが，若干同じようなことも考え，心配するようなこともございました。特に企画部はまさに水から，土地の利用から，それから，海から，交通体系から，空から，そして鉄道も，茨城県の将来に対して，この事業が成功するかしないかで大きく左右する大変な部門だというふうに考えております。
今，大内委員，あるいは先ほど市原委員からも総体的に将来どうなんだというような話が出てまいりました。昨日も総務部の方で，財政的な面で大変活発な意見が
出されました。御承知のとおり，これからことしを含めて３年間で 3,300億円の財源不足を生ずる。その後に，さらに17年までも3.5％の名目経済成長が達成されたとしても，それぞれ1,000億円を超える財源不足を生じるというようなことでありますから，これは1.75をとっても同じ 1,000億円の赤字を生じるというようなことを考えると，果たしてこれから企業がすべて完成をされた後に，それぞれのボディブローがどう効いてくるんだろうか，こういうふうな心配を若干私も持たないわけではありません。
この中で，先ほど企画課長がくしくもＰＦＩの問題で，民と官が同時にいろいろなことを企画してやったとしても，時代の推移の中で，将来にわたって，今計画したときと違うような計画状況が，あるいは経済状況が起きたときには，そのときの責任体制をどうするかというところで，相互の話の詰めがなかなか難しい。これは官と民との間だからでありまして，このことが，今，例えば，港にしても，あるいは高速道路にしても，常磐新線にしても，同じ結果が言えるんではないのかということを感じるんです。例えば，常陸那珂港が計画を進められてきたときには，まさか今日のような経済事情を呈するというようなことはありませんでしたし，私がかつて水戸市議会にいるころ，大洗と，それから，北海道の苫小牧とのカーフェリーの周航のときに，なぜ大洗がいいのか。これは，東京湾が混み過ぎて，そして，待機時間が６時間もある。さらには，茨城から東京まで行くときに３時間もかかる。したがって10時間も要するということを考えれば，10時間早く大洗に着いて，物流を軌道に乗せることの方が経済的には極めていいというふうな論理構成がなされました。私は，常陸那珂港が計画立案になったときには，やはり東京湾港がいっぱいだ。そういうようなことと，できれば横浜港あたりからも引っ張りたいというような考え方があったようでありますが，しかし，今や，東京湾はそういうような状況ではない。それから，さらに，横浜港についても，港横浜ということで積極的な展開をしている。そういうようなことを考えると，これからの物流というのは常陸那珂港に本当に来るのかという考え方が出てまいります。水深15メートルに掘ったという神戸港と同じぐらいのバースを整備しているということは，外国船をここに取り入れていくというような考え方もありました。しかし，考えてみると，今，東南アジアにそれぞれのハブ港が整備をされている。したがって，そこで小分けしたものしかこちらに来ないんではないのかという考え方もある。
あるいは高速道路に関しても，物流の起点となって，北関東の内陸部にそれぞれの輸送体系が整備される。そういうことになれば，物流の起点と物の行き来によって大変いい効果があらわれるということで高速道路も進めてまいったわけでありますが，しかし，現実問題としてとらえた場合に，輸送体系の中で，貨物を取り扱う物流業者が果たして本当に高速道路を使うのかどうかということの考え方も出てきてまいります。やはり一般国道を使うというようなことになって，経費の面で出てくるでありましょうし，そういうこととあわせて，百里基地なんかについても，いよいよ予算計上されて，新聞報道等によっても，18年には完成をする，第１便が飛ぶという状況にあって，このアクセスの問題，それから，騒音の問題，いろいろな問題が地域に対して振興策をどうやっていくんだという問題もこれから出てくるでありましょうし，あるいは委員から指摘をされたように，鹿島におけるサッカー場の問題も，膨大な経費をつぎ込んで，私どもはあれだけつぎ込むことのできる財源があるならば，地方に分散してそれぞれの体育施設をつくってくれ。１回きりのものより地方に分散してやってもらえまいか。ただ，特別会計事業という一つの枠をはめられた事業形態であったということから，やむなく涙を飲んだようなこともございました。したがって，今後，サッカー場の整備をされた後の運営，こういうことについては，後の活用をどうするのかということを大きな問題として今後とらえなければならぬと思っております。
それから，工業団地についても，こういう経済状況の中で，これから売れ口はまだまだ伸びますよとか言いながらも，やはりアキレス腱になっていることは事実であります。そういうことを考えたとき，これをどういうふうに対応処置していくのか。そういうようなもろもろの問題がこの茨城県には残されている。
先般，知事が，今，財政規模上，極めて苦しい状況下にあるけれども，あと歯ぎしりかんで，財政再建団体に落ち込まないように努力をして，それで10年先を見てほしい。10年先はバラ色の茨城県だ。我々もこう願ってやまない次第であります。したがって，私どもは決して大型公共事業を否定するものではありません。歯を食いしばってこれをどう展開させていくか，どういい方向に終焉として結びつけるかということが，これから企画部に課せられた大きな責任と使命だと思います。
そういうことを考えながら，ちょうど幸いにして，企画課の中に研究所を取り扱う，中長期的な行政課題について取り扱うんだというようなことがここに出ていましたが，そういうことも含めて，残されたこれからの行政課題として，特に大型事業としての，いい方向に，まさしくバラ色の夢になり得るような努力と策を講じていただきたい。こういうふうなことを感じるわけであります。
したがいまして，私は，大内委員さんと同置の立場に立つわけではありません。一つには，将来において，公債費の増大，あるいは債務負担が多すぎる。そういうことが逼迫してくる。大型事業はだめなんだということではなくて，それぞれのものを成功させて，そして，これからの福祉や教育の方に振り分けるというようなことが大事なんだろうと思うんです。
宮川課長から，先ほど，笑いを交えながら，一生懸命頑張りますという答弁がありました。常磐新線についても，バブルの最盛期に買ってしまった土地だから，これを今度は売るのに大変ですよ。こんなに土地が下がってしまっているんだから。そういうことを踏まえながら，金がなければ，一生懸命汗を流しながら，笑いを持って頑張ってもらいたい。こういうふうなことを考えておる次第であります。
おのおの答弁は必要ありませんが，総論として，小泉企画部長からまとめてお答えをいただいて，決意をいただいて，私の質問とお願いにかえたいと思っております。
以上です。
138 ◯小泉企画部長 大変いろいろと御心配いただきましてまことにありがたいと思いますし，そういうような真剣に御心配していただきまして，私ども，大変心強い面もございます。知事もよく言っておりますように，今が一番苦しいときでございます。県民が一体となって，力を合わせてこの時を何としてでも乗り越えなければならない。そのためには，県職員みずからが，例えば給料のカットとかという一つの事案に見られますように，一部身を切るというような形でも，少しでも県政全体に対して何らかのインパクトになるようなことをしようということでああいうふうな形に出てきたわけでございますが，基本的には，社会経済状況のいろいろな要素の中で現在のような状況になってきております。将来をどのように見通すかというのは非常に難しい問題でありまして，確たる考え方，お答え方はできませんが，現在，県計画をつくっております。この中で民間のいろいろな有識者の方に，いろいろな立場から，いろいろの御意見をいただいております。そういうような中で，来年の10月ごろにはまとめてまいろうと思います計画ができ上がるわけでございますので，ただいま委員がおっしゃったようないろいろな問題に対して，総合的に茨城県づくりを将来どうするんだということを，県職員はもとよりでございますが，県民挙げて知恵を出し合って，あるいは一方では痛みを分かち合いながら進めていかざるを得ないんではないかということでございます。痛みを伴いますが，県民の皆さん方にもその点は御了解をいただくということを我々も一生懸命御説明をしながら，何とかこの苦境を乗り切っていきたいというふうに考えております。
139 ◯加藤委員 ぜひひとつ，ただいま答弁をいただいた決意を，この企画部の全体にその意思を伝えていただきたいと思います。
小泉部長はことしで退官ということに話を承っておりますが，どうか今申し述べられたようなそれぞれの考え方をぜひひとつ企画部に定着をさせて，そして，バラ色の10年後の茨城県に着陸をさせてもらいたい，かように考えるわけであります。
小泉部長には，ことしを最後に退官ということでありますが，大変御苦労さまでございました。改めて新天地で御活躍されますことを御期待申し上げまして，終わります。
140 ◯石川委員長 鈴木（正）委員。
141 ◯鈴木（正）委員 企画部の皆さんには，小泉部長初め茨城県の将来のために大変お骨折りをいただいておりまして，敬意を表する次第であります。
しかし，私，今，加藤委員の大演説があった後でやりづらいんですけれども，私も一つ要望を申し上げたいと思うんです。
第三セクターの職員の給料なども，ＯＢが大分天下りしているということで，随分高いように感じております。また，退職金なども，県と同じ，あるいは県よりも高いような退職金も支払われておるというようなこともありますし，第三セクターのリストラというものをもう少ししっかりやってもらわなくてはいけないんではないかなと。しかし，工業団地の話が先ほど出ていますけれども，土地が狭い日本ですから，必ずこの土地は売れるときが来ます。しかし，今の県債などを見ますと，９％以内とありますけれども，相当高い金を使っているようでございますから，こういう点ももう少し安い金が使えるような方策を考えなくてはならないんではないかなというふうにも思います。
それから，天下りのＯＢではこのリストラはできないんではないかなと私は思います。大なたを振えるような方々を各第三セクターに入れて頑張ってもらいたいなと私は考えております。
特に工業団地については，まだまだ茨城県は立地条件もいいし，また，安い山林もありますし，つくっても大丈夫だと私は思います。しかしながら，先ほど申し上げましたように，もう少し安い金を使ってできないものかな。それから，第三セクターが本当にもう少ししっかりと頑張れるような体制をしてもらわなくてはいかぬなというふうに思っております。
以上の要望ですけれども，小泉企画部長さんから決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
142 ◯小泉企画部長 第三セクターの問題でございます。第三セクターについて，その運営方法，この間の外部監査の結果，いろいろ指摘されました。また，議会におきましても，特別委員会で第三セクターのあり方等について御議論をいただいたところでございまして，それぞれの部署で持っております第三セクターの今後の取り扱いについて，それぞれの部署で具体的な検討を始めていると思います。企画部におきましても，開発公社の問題につきましては，先ほど私の方からも，それから，課長の方からも御説明があったかと思いますが，開発公社と土地公社を一部統合させるというような形で合理化を図るというようなこともありますし，例えば，先ほどおっしゃいました給与の問題等につきましても，これは，一つ，単なる開発公社だけの問題ではなくて，県の第三セクター全体の問題でございますので，これは人事政策上の問題というんでしょうか，ＯＢの問題もあります。私も退官ということで，どこに行くかわかりませんので，非常に興味があるところなんですけれども，ＯＢの処遇というような問題とか，それから，給与の問題とかということは，これは単に開発公社だけの問題ではなくて，第三セクター全体の問題でございますので，これは全庁的に取り組まなければならないと思います。
いずれにいたしましても，第三セクターというか，外部の団体が県と非常に密接な関係がありまして，最終的には県が真剣に考えなければならないというような部分もあります。したがいまして，そういうふうになる前に，みずからの創意工夫で自己改革をしてもらうというのが基本でございますので，そういう点についての指導をしっかりやっていきたいというふうに考えております。開発公社の中でどうしても解決ができないというような問題につきましては，県と一緒に検討していくというような形になろうかと思います。
あと一つ，開発公社の透明性というような問題がございますが，例えば，開発公社につきましては，今後は外部理事という制度を取り入れます。理事の３分の２は外部の方からなるというふうな形で，これは国の方の基準で決められておりまして，これを４月１日から採用しようと思いますが，そういうことによりまして，外部の方々の監視のもとに置かれるということになります。したがいまして，みずから襟を正すということは当然でございますし，皆様方からの批判にも謙虚に耳を受けるという姿勢もおのずととられてくるんではないかというふうに考えております。
第三セクターと私ども，言うならば車輪の両輪でございますので，一緒に改革を図ってまいりたいというふうに思っております。
143 ◯石川委員長 松浦委員。
144 ◯松浦委員 しんがりになってしまったんですが，簡単に要望と質問をしたいと思いますが，茨城県政，いろいろ各般ににわたってございますが，先ほど来いろいろ審議の流れの中で，私は，企画部の最大の取り組み方で大事なのは，工業団地の売却，工場誘致ではなかろうか。それがために道路を整備して，雇用の安定を図って，地域振興を図るわけでございます。これが全然この不況でだめだということであります。道路整備を図っても，単なる通り抜けの道路だけになってしまう。交通体系も地に着いた交通体系にならなくなるということなんです。特に先ほど鈴木（正）委員の質問の中にもありましたように，９％の利率でお金が回るということは，これは大変な出費でございまして，ちなみに，県の出納あたりの預金の利率はようやくにして５％，中には５％を割っているわけです。倍ぐらい出しているというと，これでは少しくバランスがとれていないと私は思うんです。この点を全力を挙げて立ち上がってもらいたい，かように思います。
それと，県南，県西，いろいろございます。しかし，県北にも，行政というものはひずみがあったんではだめなんです。しかし，それなりの地域特性を生かした，いわゆる企画開発ばかりではございません。発展のもとをつくっていくような，そうした努力がなければならない。日の当たるところばかり光ったんでは，これはやはり健全な行政のあり方ではないというふうに強く感じるわけでありますので，日の当たらないところの問題等もここで論議がされるように，ひとつ課題をつくって，前向きな姿勢で取り組んでいただきたい，かように考えるわけであります。
最後に，これは答弁をお願いいたしたいんですが，国も，今，広域的な合併促進法という法律ができておるわけであります。したがいまして，本県に対しましての，今，合併は一つのそれなりのウエートの大きな課題でもあろうかと思っておりますが，それに対して，何か企画等があればお答え願いたいと思うんです。
145 ◯小泉企画部長 ちょっと申しわけございませんが，ただいま委員がおっしゃった９％というお話は，ここに書いてあります地方債の金利の件なんでしょうか。２％弱が現状でございまして，ここに書いてあります地方債の表の利率，年利９％以内と書いてあります。これは，実は，科学万博のころ，非常に金利が高うございまして，一時８点何％というような借り入れ金利がございました。そのときに，基本的にこれはアッパーを載せるものですから，財政当局で９％というふうに載せまして，それ以後，現状に合わせて改定していないんではないかということでございまして，現状は２％以内ぐらいで，今，借りていると思います。ですから，そういう意味では内部努力をしておりますし，非常に高い金利のものは借りかえるというような努力をいたしまして，金利の負担を軽減するというようなことはやっております。
それから，ただいま松浦委員おっしゃいましたバランスのとれた地域開発，特に県北地域の問題について，もう少し力を入れてみたらどうなのかというようなお話がありました。確かにそのとおりでございまして，茨城県南西地域はどちらかというと非常に動きがありまして，我々が手を加えなくてもどんどん動いていくんではないか。一方，県北地域は，そういう意味では，相当のてこ入れをしなければなかなか回っていかない地域ではないかということで，見方によりましては，県北地域の振興というのは一つの県政の大きな課題であるというふうに認識しております。したがいまして，例えば，グリーンふるさと振興機構──これは使い古された機構でございますが，そういうものをつくりましたし，それから，福島県，栃木県，茨城県で行いますＦＩＴ構想をつくりましたし，基本的に，あそこに所在しております水と緑は県南地域にはない資本でございますが，そういうような資本とか資産とかというものを有効に活用した地域振興策，こういうものを一つ一つのそれぞれの地域で具体的に──計画部門のセクションが中心でございますが，そういうものを現在考えております。そういうものを総合的に組み合わせながら，この地域の振興を図ってまいりたいというふうに考えております。
それから，合併の問題でございますが，これは，具体的には総務部の地方課の方が検討しておりまして，具体的に合併を誘導するためのいろいろな助成策というようなものをつくっておりまして，そういうようなものが合併の一助になればということで運用しておるわけでございますが，当然，地域づくりという観点からは，企画部が前面に出ていろいろとものを言うべき筋合いなのかなと思います。したがいまして，常に情報はとっておりますし，どういうふうな形の合併であるならば，地域の住民にとって非常に望ましいのかというようなことを常に地方課の方と情報をとりながら，例えば，ＡとＢの町が合併したいというような話が出れば，当然，建設計画というものをつくります。これは，合併する際の当然の過程なんですが，それは２つの町が合併した場合にどういうふうなまちづくりをしようかというようなことをつくりますので，そういうような際には，企画部も部を挙げていろいろとアイデアを出す，協議に乗るというような形でバックアップをしているというのが現状でございます。
146 ◯松浦委員 合併は，今後，全国的な，また，一つの，国会においてもそうでありましょうし，国の方針としても避けて通れない問題だろうと思いますが，ただ，いわゆる総務部の合併ということは，地域性，行政的な問題で，事実に合った企画，いわゆる地域の開発とか，住みよいまちづくりとか，そうした産業も交えた問題等までは突っ込んでいない。身分の問題とか，そういう方はまた別として。ですから，私は，むしろ企画部で今後における合併に対する大きな一つのゾーンを幾つか選択をして，そして，今後における一つのたたき台と申しましょうか，そういうような問題にも取り組んでいくべきではなかろうかというふうに考えます。例えば，土浦市とつくば市と牛久市と，そして阿見町，それに茎崎町を入れるとたしか50何万人かになると思いますが，そうしますと政令指定都市が誕生する。その基礎ができ上がっていく。こういうことでもあるわけでございますが，こういうような意見に対しての所感をお聞かせ願いたい。
147 ◯小泉企画部長 私どもの方でただいま持っております県計画の地域編というのがございますが，その地域編を見ていただきますとわかりますように，例えば，県南地域だったら県南地域をさらに例えば歴史とか，それから，商圏とか，人口の移動とかというような形の中で，もう少し小さな枠でくくりまして，その地域をどういうふうな形で発展させるかというようなことを具体的に絵でお示ししております。そういうようなものと具体の合併というものがうまく合致すれば，やはりそういうものが生きてくるんではないかというふうに思います。現在，総務部が中心で，合併のあり方について具体的な検討をしておるというふうに聞いておりますが，その際に，例えば，どことどこの町が合併するのが一番よろしいかというようなことが，もしそこまで踏み込むことができるということであるならば，当然，それに伴って，どういうふうな地域をつくるか，町をつくるかというような話が出てまいります。そういう点につきましては，企画部が積極的に関与して一つの絵を書いていくということにもなろうかと思います。
148 ◯石川委員長 ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
149 ◯石川委員長 ないようですから，以上で，質疑を終了いたします。
───────────────────────────────
150 ◯石川委員長 これより，採決を行います。
採決は，区分して行います。
第１号議案中第２班関係，第６号議案，第17号議案，第30号議案中第２班関係，第33号議案，第78号議案中第２班関係，第83号議案，第92号議案中第２班関係，第114号議案中第２班関係，第116号議案及び第119号議案中第２班関係について，原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
151 ◯石川委員長 挙手多数と認め，本件は原案のとおり可決いたしました。
次に，第32号議案について，原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
152 ◯石川委員長 御異議なしと認め，本件は原案のとおり可決いたしました。
───────────────────────────────
153 ◯石川委員長 以上で，第２班にかかわる案件の審査はすべて終了いたしました。
次に，閉会中における所管事務調査事項を議題といたします。
本件につきましては，お手元に配付してありますとおり，８項目とし，議長にその旨を申し出ることとしたいと思いますが，御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
154 ◯石川委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
───────────────────────────────
155 ◯石川委員長 以上で，本日予定いたしました案件はすべて終了いたしました。
なお，本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては，委員長に御一任願いたいと思いますが，これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
156 ◯石川委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
───────────────────────────────
157 ◯石川委員長 この際，第２班の執行部の皆さんに一言御挨拶を申し上げます。
御案内のとおり，我々委員の任期は，今定例会をもって満了し，改選されることになっております。
昨年１月に委員会が構成されまして以来，本日まで，皆さんには，議案審査や事務調査等の委員会活動に当たりまして，御丁寧な，また格別の御協力を賜りまして，充実した活動，円滑な委員会運営ができました。まことにありがとうございました。
さて，危機的な財政運営など，本県は幾多の課題を抱えているところでありますが，本日の質疑並びに先日の知事の発言にもありましたように，全国でも有数の発展可能性を有しております。21世紀を茨城の時代とすべく，陸・海・空の広域的な交通ネットワーク，基盤の整備の推進など，主に企画開発部門を担う皆さんに期待するところは極めて大きいわけであります。
私どもの質疑が，きょうも各委員からございましたように，茨城県を愛するために，また，皆さん方に御期待をするがゆえの熱心な質疑であったと思うわけであります。どうぞ皆さん方には健康に十分留意され，一層の御活躍をされんことを御祈念申し上げまして，簡単ではありますが，私の挨拶といたします。ありがとうございました。
ここで，企画部長から発言を求められておりますので，小泉企画部長，どうぞ。
158 ◯小泉企画部長 それでは，一言御礼の御挨拶を申し上げたいと思います。
石川委員長，新井副委員長を初めといたしまして，委員の皆様方には，昨年１月以降，本日まで，大所高所からの適切で熱意あふれます御指導を賜りましてまことにありがとうございました。
本日の初めに御説明申し上げましたように，県政を取り巻く状況は大変厳しいものがございますが，おかげをもちまして，陸・海・空の交通ネットワークなどの県土基盤の整備，県内各地域の振興，さらには，将来の県づくりにつながるための調査検討など，各般にわたります事務事業を着実に進めることができました。これも委員の皆様方からいただきました数々の御教示の賜物であるというふうに思います。ここに改めて厚く御礼申し上げる次第でございます。
委員の皆様方におかれましては，なお一掃の御指導，御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして，簡単ではございますが，御礼の言葉とさせていただきます。どうもありがとうございました。
159 ◯石川委員長 最後になりますが，委員の皆様方に申し上げます。
昨年１月に委員長に就任して以来，委員長といたしまして，委員会の運営等大過なく職責を果たしてまいりました。これも，新井副委員長を初め先輩，同僚委員各位の御協力と御支援の賜物と思っております。
委員の皆さんには，今後とも健康に留意され，県勢発展のため御尽力くださいますよう御祈念申し上げまして，御礼の言葉とさせていただきます。
ありがとうございました。
───────────────────────────────
160 ◯石川委員長 以上をもちまして，総務企画委員会を閉会いたします。
３日間にわたり，大変御苦労さまでございました。ありがとうございました。
午後４時16分閉会
Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...