徳島県議会 2004-09-01 10月06日－03号
（飯泉知事登壇） ◎知事（飯泉嘉門君） 激増する児童虐待に対する認識と児童相談所と県警の一体的対応体制の整備について御質問をいただいております。 本県の児童虐待の相談処理件数は、平成十五年度には二百七十件と前年度と比べ百三十八件の増加となり、本年度も前年を上回る状況が続いております。これまで虐待死亡事件は発生していないものの、極めて憂慮される状況にあります。
（飯泉知事登壇） ◎知事（飯泉嘉門君） 激増する児童虐待に対する認識と児童相談所と県警の一体的対応体制の整備について御質問をいただいております。 本県の児童虐待の相談処理件数は、平成十五年度には二百七十件と前年度と比べ百三十八件の増加となり、本年度も前年を上回る状況が続いております。これまで虐待死亡事件は発生していないものの、極めて憂慮される状況にあります。
以下、その主な事項について申し上げますと、「教育山形『さんさん』プランの小学校への導入効果と今後の中学校への導入に向けた検討状況について」「三位一体の改革により義務教育費国庫補助負担金が一般財源化された場合の教員の加配措置などに対する影響について」「児童虐待事件の未然防止を図るため警察は児童相談所との情報交換、連携体制の一層の強化を推進する必要があると考えるがどうか」「警察庁が示した『空き交番』解消計画
その方が現場で苦労されている現状をお聞きしましたが、その一つの中にドメスティックバイオレンス、ＤＶとも言いますが、いわゆる虐待であります。 児童への虐待は、児童福祉法や児童虐待の防止に係る法律等が整備されており、発覚した時点で児童相談所や福祉事務所を中心に速やかに対応がされていますが、高齢者に対する虐待に対しては、その対応が明確になっていないのが現状であります。
まず、子ども虐待の防止対策について、こども家庭局長に伺います。 子どもが虐待によって命まで奪われるという痛ましい事件が後を絶ちません。何としても子ども虐待を防ぐ必要があります。改正児童虐待防止法では、虐待の早期発見や虐待を受けた児童の迅速かつ適切な保護のために、関係機関や民間団体の連携強化、虐待防止のための必要な体制の整備に努めるなど、国や自治体の責任を明確にしています。
次いで、子育て環境の悪化に伴う児童虐待の問題について尋ねていきたいと思います。 児童虐待の相談件数がウナギ登りにふえています。国のデータによりますと、全国の児童相談所に寄せられた相談件数は、一九九〇年度には千百二件であったのが二〇〇三年度には二万六千五百七十三件と、何と二十四倍にも増加しています。相談の背景には、子育ての経済的、精神的負担を挙げている人もあるように聞きます。
ところで、本県の障害児教育諸学校の状況に目を向けますと、昨年十二月の議会で採択された請願にありましたように、知的障害養護学校、とりわけ二階堂養護学校及び西の京養護学校の児童生徒数が過密な状況にあり、特別教室を普通教室に転用するなどして対応されていると聞いています。
全国的にも、平成十三年、両親が四歳女児を虐待死亡させ、墓地に隠した死体遺棄事件、平成十四年には、母親が二歳の女児を頭蓋内出血で死亡させた傷害致死事件などが発生しております。 児童相談所に寄せられた児童虐待の相談件数は、十一年度三百四十三件、十二年度五百十七件、十三年度六百十九件、十四年度七百一件、昨年度六百七十七件と、児童相談所に寄せられる児童虐待の相談件数は、この五年間で二倍に達しております。
大綱二点目は、児童虐待防止策についてであります。 親が子供に対して、激しい暴力を加えたり、必要な世話を行わず放置して、子供の心身に重大な影響を与えたり、子供を死に至らせたりという児童虐待事件が全国で相次いでおります。 県内でも幼い命が奪われる事件が二件続けて発生しました。
次に、児童問題についてであります。 まず、児童虐待防止と児童相談所の機能強化についてであります。児童相談所の機能強化については、我が党の満行議員からもありましたように、先月、社民党県議団として青森県こどもみらい課、同中央児童相談所、都城児童相談所を調査してまいりました。親が我が子を痛める、暴力を振るう、食事を与えない、ひどい場合は死に至らしめるという児童虐待事件が頻発しています。
児童福祉法第15条「都道府県は、児童相談所を設置しなければならない」、児童福祉法施行令第２条「児童福祉司の担当区域は、法による保護を要する児童の数、交通事情等を考慮し、人口おおむね10万から13万までを標準として定めるものとする」と記述されております。県では、都城児相３名、延岡児相に３名、中央児相に６名の計12名の児童福祉司を設置しております。
次に、児童虐待の関係でございます。全国的に児童虐待事件が続いております中、去る７月１２日に出雲児童相談所管内で、出雲市に住む３歳の男児が父親から虐待を受けました。全治８カ月の負傷を負い、父親が逮捕されるという事件が発生をいたしました。幸いに、男児はその後、順調に回復に向かっているとのことでございます。
次に、虐待防止についてであります。 まずは、児童虐待についてであります。児童虐待を早期発見するための通告義務の強化などを柱とする「改正児童虐待防止法」が、ことし10月１日から施行されることとなりました。
続きまして、幼児、児童への虐待についてお尋ねをいたします。 現代社会の病巣とも言うべきは、強い者勝ちという風潮が当然となっております。何の抵抗もできない小さな人々に対し、命にかかわるような、許すことのできない幼児、児童の虐待が全国的に急増しています。
まず、第１号「平成16年度高知県一般会計補正予算」のうち、児童生徒緊急安全対策事業費について、委員から、事業化に当たって既に実施している市町村とこれから実施する市町村との間で補助内容に差があるという不公平感が生じないような配慮はしたのか。
いわゆるよい子による凶悪犯罪の多発、いじめや不登校の蔓延、幼児虐待などは、子育てをひるませる要因となっています。第３に、一方で、若者の高失業や不安定就労と、他方の超長時間労働の実態が子育てに大きなブレーキをかけています。子育てに重荷を感じる日本社会の全般的状況が、子供を産み育てる部分に悪影響を及ぼしているのです。
中でも、保護者等による児童虐待、殺傷事件にまで及んでいる校内暴力やいじめ等、子供が人として生きていく権利そのものが危機にさらされている事件が頻発しております。少子化の進行、家族形態の多様化と言われる家庭内秩序の崩壊などは、その大きな要因の一つと考えられます。家庭、地域での教育力の低下は、経済優先、大人の自己満足の追求のツケが回ってきたとも言えます。
そこで、現在の子供を取り巻く環境の中でも、児童虐待という最も子供の人権が損なわれる事件や相談事例の増加に対して、１つでも２つでも改善できる方策がないのかという思いで質問をさせていただきます。昨年の12月定例会で、浜田英宏議員が乳幼児からの虐待防止ということの御提言をされました。
質問の第２は、児童虐待に対する取り組みと児童養護施設のあり方についてであります。 私は深刻化する児童虐待の実態を確認すべく、県所管域の児童相談所並びに児童養護施設を幾つか視察させていただきました。
年度滋賀県一般会計補正予算（第１号）ほか20件）（質疑・質問） ……… 156 〇青木議員の一般質問（県民ネットワーク）…………………………………………………………………………… 156 学校教育について (1) 環境教育の一層の推進について (2) 小学校における英語教育の実施について (3) 指導力不足教員について 弱者への虐待問題