滋賀県議会 2023-03-03 令和 5年予算特別委員会−03月03日-03号
◆黄野瀬明子 委員 部局別予算の概要の118ページ、児童健全育成事業費について伺います。 2021年度、県は児童クラブの質の向上を目的として、放課後児童クラブ実態調査を実施し、報告書をまとめられました。この実態調査は、大規模過密の児童クラブの施設の改善や支援員の処遇改善を求めてきた学童保育関係者の要求が実ったものです。
◆黄野瀬明子 委員 部局別予算の概要の118ページ、児童健全育成事業費について伺います。 2021年度、県は児童クラブの質の向上を目的として、放課後児童クラブ実態調査を実施し、報告書をまとめられました。この実態調査は、大規模過密の児童クラブの施設の改善や支援員の処遇改善を求めてきた学童保育関係者の要求が実ったものです。
◎福永 教育長 本事業は、児童生徒の読み解く力の定着を図るため、指導方法において、各学校のリーダーとなる教員を育成するための研修会の実施でありますとか、県教育委員会指導主事等による事業改善に向けた学校訪問等が主な取組内容でございます。
NPO法人こどもソーシャルワークセンターは、貧困や虐待、不登校やいじめなどの困難を抱える子供たちが過ごせる居場所として、ボランティアの支援を受けながら運営されています。現在、約30名の子供、若者たちが利用していますが、そのうち24名がヤングケアラーと呼ばれる状況下で生きています。
加えて、長引くコロナ禍の影響による保護者の就労環境の変化や、地域、学校行事の中止などが保護者や子供たちのストレスの原因にもなり、子供の貧困の深刻化や、児童虐待、ひきこもりの増加といった課題が顕在化したとの認識を示されました。
一方で、本県では、警察官1人当たりの負担人口が全国的に見て多いなどの事情もある中、ストーカー、DV、児童虐待をはじめとする人身安全関連事案への対処や、サイバー空間の脅威の深刻化への対応、さらには、令和7年度に開催予定の国民スポーツ大会等に向けた警備諸対策の推進等、体制面でも緊急に手当てが必要な課題も抱えているところでございます。
決算特別委員会における質疑で、小学校の児童生徒は冬休みの時間しか利用できないのに、冬休み期間は美術館が休館になっているとの指摘がありましたが、特に本県はこれまでから子供たちの文化活動に力を入れてきただけに、施設の都合のみをもって子供の貴重な経験、体験の機会を奪うのはいかがなものかと思います。
その施策の成果に、「スクールカウンセラーが不登校の児童生徒に関わることで、教室復帰できた児童生徒が166人」と記載されていますが、これをどう評価していますか。 2点目、部局別資料6ページの決算事項別明細書に、教育委員会の歳出が約1,269億8,900万円と記載されていますが、その内訳を教えてください。教育長が冒頭で、教職員の人件費が9割だと説明されました。
様々な課題があると思いますが、一つ一つ整理していただき、児童虐待等を受ける子供もいますので、受け入れたいと思っている家庭には、できるだけ協力してもらえるよう、きちんと体制を整えていただきたいと思います。
本県の実情を見てみますと、今後、10年から15年先の児童生徒は減少傾向にございまして、学校の規模を維持することが困難となること、また、少人数の学校になることが十分予想されるところでございます。 児童生徒が少なくなりますと、児童生徒同士で教え合い学び合う協働的な学習の中で、多様な意見に触れる機会が少なくなったり、また、人間関係が固定化されるという問題もございます。
こうした中、県警察におきましては、ストーカー、DV、児童虐待をはじめとする人身安全関連事案への夜間、休日も含めた対処体制の強化、サイバーセキュリティー対策部門の抜本的強化、令和7年度に開催予定の国民スポーツ大会等に向けた警備諸対策の推進といった、緊急に体制の構築、増強が必要な課題も抱えており、警察官増員を含めた体制強化が必要と認識しているところです。
各市町との意見交換や民生委員児童委員協議会から意見も聞いておりますが、基本は、民生委員法により、地域でしっかり社会福祉について支援をしようと思っていただいている方を自治会が推薦いただいていると認識しております。
県内全ての特別支援学校の教育環境について、今後の児童生徒数の推移や教室等施設状況などを総合的な観点から検討する必要があるものと考えておりまして、教育委員会での議論を受けて、私も一緒に考えてまいりたいと存じます。 ◆45番(節木三千代議員) (登壇)今後の児童生徒の推移を見てというのは、この本会議で私、何度も答弁でお聞きをしていました。
程度の差はあるとしても、保育園等未就学児が通う施設においても、法がいじめと定義する、一定の人的関係にある、ほかの児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為──インターネットを通じて行われるものを含む──であっても、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものに当てはまる行為が存在すると考えます。
児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設等があります。 今回は、このうちの児童自立支援施設について質問をさせていただきます。
加えまして、長引くコロナ禍の影響による保護者の就労環境の変化や地域、学校行事の中止などが保護者や子供たちのストレスの原因にもなっており、子供の貧困の深刻化や児童虐待、ひきこもりの増加といった課題が改めて顕在化したと認識しているところです。
20歳を過ぎて虐待に気づいた場合など社会的養護の対象にならなかった方など非常に苦しい思いをされている方もいらっしゃいます。施設や里親には連絡しやすく周知を図りやすいですが、困難な若者に、よりPRしていくことも大事ではないかと思います。LINE相談などと相互に紹介し合えるような広報の仕組みをつくっていただきたいと思います。意見です。
◆有村國俊 委員 いつも申し上げているように、不登校やいじめ、暴力対策も、大人では目が行き届かず分からないところがありますが、児童生徒たちは分かっています。私は不登校の児童生徒たちが悪いわけではないと思っています。彼ら彼女たちに単に学校へ来てもらおうという考えでよいのでしょうか。
◎伊香 住宅課長 単身入居要件を22歳にしたところですが、要件をつけましたのは、児童養護施設等退所者等、22歳以下の者にしようと考えたところです。この理由ですけれども、児童養護施設ですので18歳まで、あるいは延長して20歳までというのが原則になっております。また、児童養護施設を退所した後、自立の援助をする施設がございますが、その入所制限が22歳になってございます。
○海東英和 委員長 清水委員から御提案のあった加害者側のケアについて、児童相談所等で少し動きもあるようです。虐待をしてしまったけれども犯罪としては扱われないので、再犯防止や更生保護の対象にはならないということもありますし、県民の活動にも動きがあると思いますので、今後どういう対応ができるか研究していただきたいと思います。
それともう1点、児童虐待等で児童相談所との連携が言われていますが、そういった側面では、警察予算はどう充実されているのかを併せてお伺いします。 ◎舩越 交通部首席参事官 まず、子供に対する交通安全について、ソフト面から説明させていただきます。