東京都議会 1984-03-07 1984-03-07 昭和59年_第１回定例会(第３号) 本文
知事が進めてきた減量経営のしわ寄せが住宅困窮者に大きく及んでいることを示しております。知事はこの現状をどうお考えですか。 いま都政が力を注ぐことは、ウサギ小屋同然といわれる住宅に住んで困っている都民の切実な要求に積極的にこたえるべきと思います。
知事が進めてきた減量経営のしわ寄せが住宅困窮者に大きく及んでいることを示しております。知事はこの現状をどうお考えですか。 いま都政が力を注ぐことは、ウサギ小屋同然といわれる住宅に住んで困っている都民の切実な要求に積極的にこたえるべきと思います。
国鉄は臨調答申の線に沿って、赤字ローカル線を廃止またはバスに転換するか、残す場合でも第三セクターに経営を移行する方向を打ち出しております。本県では黒石、大畑の二つが廃止対象路線のやり玉に上がり、二年前から関係自治体等との協議に入っているのは周知のとおりであります。このうち黒石線については、二月十九日、民間の弘南鉄道へ経営を譲る方向で関係者の考え方が固まったようであります。
次に、都営交通の料金改定についてのお尋ねでございますが、都営交通の経営環境は非常に厳しいものがありますが、交通局では経営効率化に努め、第三次財政再建計画において、当初五十八年四月に見込んでいた料金改定を今日まで見送ってまいりました。今回、さらに長期的視点に立脚した経営健全化計画を策定し、企業内努力を中心とする財政健全化のための諸施策を推進することとしております。
本県は私学助成後退させない、生徒１人当たりの経常費助成を後退させないという施策は、私学の経営者自身も非常に大きく勇気づけることになるし、額としてはそんな大きい額ではないのです。 そういう面で、知事の施策上の重大な内容としてこれまで公約なさった問題であるだけに、各県状況を見て――私はさまざまな方法があると思うのであります。
しかしながら、高森線を存続して新線を建設し、さらにまた、これを将来的に維持、運営していくためには、その経営主体となる沿線町村並びに県において相当の財政支出を覚悟しなければならないわけでありまして、そのための試算をコンサルタントに依頼した結果について執行部から報告がなされました。
県においては、これまで健康づくり運動を推進され、健康教育の普及、地域組織の育成、実践活動にかなりの成果を上げられたところでありますが、我が町地元を例にして恐縮ではございますが、玉名郡内の各町でも数年前から健康づくり推進協議会が設置され、いろいろな健康づくり事業が企画、実施されております。
このように多数の死廃牛が発生することは、ひいては生産コスト高となり経営を圧迫することになります。 さらに、先ほども申し上げましたが、牛肉生産の七〇％は乳用種からのものであり、現在乳用雄子牛の死亡事故は九％を超えております。貴重な肉資源であり、有効に活用し、畜産物の安定供給と経営の健全化を図る上で重要と考えているわけでありますが、このような衛生問題にどう対応しようと考えておられるのか。
県としては、災害の実情にかんがみ、いち早く技術対策、被害対策、さらに資金対策を講ぜられましたが、特に資金対策については低利の豪雪営農対策資金制度を創設されましたことは、農家の今後の経営再建にとって大きな力になろうかと思います。
したがって、これら私立高校の教育条件の向上を図り、その経営の健全性を保持していくとともに、就学家庭の経済的負担を軽減する上から、厳しい財政事情の中ではございますが、県としてもできる限りの配慮が必要ではなかろうかと思うのであります。 第二は、私学の特色づくりに対する県の考え方であります。 かつて我が熊本は教育県と言われ、歴史的にもすぐれた人材を数多く輩出してまいりました。
また、あわせて、市町村の施策運営や民間の企業経営に対しまして、基礎的な条件となる県政全般の動向についての見通しのガイドラインを提供することによりまして、将来に向けての本県の持つさまざまな力を結集し、県勢の長期的な発展に資することを期待いたしておるところでございます。
次に、地域農業の中核的担い手を育成するため、地域ぐるみの話し合いによる地域農業の組織化を図り、農用地の有効利用、経営規模の拡大、生産・生活環境の整備を進めてまいりますほか、地域農業の中心的役割を有する農業協同組合及び農業共済組合の合併を引き続き促進してまいります。
あなたの最近の健康に対する自信、また、県政運営に対する積極的な指導性の発揮などからいたしまして、巷間君知事の４選出馬必至の憶測も一部に流されているようであります。まだ任期２年を余している今日、次期選挙に触れることは早いような気もいたしますが、お差し支えなければ、君県政３期の総仕上げとして４選に挑む決意がおありなのかどうか、一応お聞かせをいただきたいのであります。
このような観点から、知事は本県農業における複合経営の推進についてどのように考えておられるのか、所見をお伺いするものであります。
公営企業の財政は、都財政の中で大きな比重を占めており、公営企業経営の健全化は都政全体の活性化に重要な役割りを担っております。 私の知事就任時、これらの事業の財政は一般会計と同様、全くの危機的状況にありました。私は、公営企業等財政再建委員会を設置して、その答申で示された方策に基づき再建に努めてまいりました。
以上のほか、昨年実施した農家負債状況調査の結果、農家の延滞債務額は五十五年以来の冷災害によって増大しており、みずからの経営努力のみでは容易に解消できない状態にある農家も見られることから、これら農家の既存債務の整理を図るため農家経営改善対策資金融通助成事業を実施することとし、これに伴う利子補給に要する経費を計上いたしております。 第二は水産業の振興についてであります。
まず、健康で活力ある福祉社会の実現についてであります。 私は、かねてより地域社会の理解と連帯による地域福祉の実現を目指し鋭意努力してまいったところでありますが、このような立場から引き続き心身障害者タウンホームあけぼの園など障害者福祉施設の整備を進めるとともに、障害者の自立と参加のための諸施策を着実に推進する考えであります。
市町村の病院経営については、人の命と健康を守ろうとする、その行政姿勢は評価できるが、公営企業として特に収支が見合うよう、健全運営を図るべきであり、また、その旨自治省からの指導もあったところである。」との答弁がなされました。
しかしながら、近年の社会経済の動向を反映して、例えば、木材価格の低迷等による林業経営の不振や、一方、農業経営については、その耕地面積が県平均の約半分と極めて零細規模のため、その経営展開は困難な状況にあります。
次に、国民健康保険診療報酬審査についてでありますが、政府、自民党は、財政対策の一環として、健康保険の本人給付について改正を打ち出し、国民の厳しい批判を受けております。また、保険診療報酬請求に対する疑念は、完全に解消されたとは言えません。 申すまでもなく、各診療機関は、私たちの命と健康を守り、医療水準の向上に日夜つくされてきたことに対しましては深く敬意を表するものであります。
こうした新しい変化に挑戦し、経営革新に取り組もうとしている企業こそ、より重要視すべきであり、積極的に支援していただく必要があろうと思うのでございます。