52件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福岡県議会 2021-03-16 令和3年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2021-03-16

これまで、インターネット上に全国同和地区の所在を記載したり、ネット上のフリーマーケット同和地区地名を掲載した本を出品するという、「全国部落調査」、いわゆる部落地名総鑑の復刻版出版、販売されるという事件が発生しています。また、鳥取市内では丸信商事鳥取ループ講演会を企画、講演するなど、全国的な事象が起きています。

愛知県議会 2020-09-01 令和2年9月定例会(第5号) 本文

一九七五年に発覚した部落地名鑑事件では、これを購入していた多くの有名企業が人事や採用の際に部落出身者であるかどうかを調べる材料としていたということを認めました。これは社会的に厳しい糾弾を受けたからでありました。  こうした結婚差別就職差別は、実際には無数に行われていると考えられますが、具体的に表面化することはめったにありません。

鳥取県議会 2020-02-01 令和2年2月定例会(第7号) 本文

実はこのようなこと、かつては「部落地名総鑑」みたいなことがありまして、その復刻出版みたいな話がございまして、平成28年の2月に運動団体とも話をしながら当時やっておりましたけれども、そういうことがショッピングサイト上に掲載されていると。それで私どもは通報を受けましてそれを調べてみると、確かにそうであり、それでこれは法務当局のほうに我々も対策を要請しました。

奈良県議会 2020-02-01 03月04日-03号

残念ながら依然として平成部落地名総鑑と言うべき「全国部落調査復刻版)」出版事件が起き、「部落探訪」等、ネット上に被差別部落に関する情報が掲載されるなど、部落差別事件全国各地で起きています。一刻も早く、部落差別がない人権社会が実現することを願ってやみません。そのためにも、法と条例の趣旨が十分に施策に反映されることを期待しています。 そこで、くらし創造部長に伺います。 

滋賀県議会 2019-10-01 令和 元年 9月定例会議(第9号〜第15号)−10月01日-05号

さらに、「同和問題の解決にむけて」という項では、「部落地名鑑事件の発覚から40年以上にわたり、行政企業等を中心に部落差別につながる身元調査をなくしていく取組が行われてきたにもかかわらず、依然として身元調査が行われています」とありますが、就職差別につながる身元調査現状の認識と今後の対応について、商工観光労働部長見解をお伺いいたします。  

新潟県議会 2019-06-24 06月24日-一般質問-04号

インターネットによる、鳥取ループ示現舎の、部落地名一覧人名一覧のばらまきなどの差別事件に対して、新潟県は、法務局全国知事会などに対してどのように対応してきたのか。また、今後の取り組みを含めて知事見解をお聞かせください。 インターネットを使った差別事件は急激に拡大しており、放置できない状態であります。

滋賀県議会 2019-03-08 平成31年 3月 8日予算特別委員会県民生活・土木交通分科会−03月08日-01号

また、部落差別解消推進法でも言われているとおり、情報化進展に伴って、部落差別現状変化が生じており、インターネット上において、部落地名一覧、あるいは被差別部落の動画、写真などが掲載される事案があると承知しています。 ◆富田博明 委員  地籍調査については、今、本当に市町も困っています。補助することで、本当に解決するかと言えば、そうでもない状況であると市町からは聞いています。

福岡県議会 2019-02-18 平成31年 厚生労働環境委員会 本文 開催日: 2019-02-18

この請願に関します意見でございますが、部落差別に関しましては、従来からの差別発言差別落書きに加えまして、近年、情報化進展による状況変化に伴いまして、インターネット上での差別書き込み電子版部落地名総鑑の問題などの新たな事象が発生しています。また、平成二十八年に、部落差別は許されないものであると規定された部落差別解消推進に関する法律が制定されました。

福岡県議会 2019-02-09 平成31年2月定例会(第9日) 本文

部落差別に関しましては、従来からの差別発言差別落書きに加えまして、近年、情報化進展による状況変化に伴い、インターネット上の差別書き込み電子版部落地名総鑑の問題など新たな事象が発生をしております。また、平成二十八年に、部落差別は許されないものであると規定された部落差別解消推進に関する法律も制定されました。

愛媛県議会 2017-08-25 平成29年第353回定例会(第4号 8月25日)

同和対策審議会答申から52年、部落地名鑑事件から42年が経過しましたが、鳥取ループによる全国部落調査復刻版出版事件により、いわれなき差別である被差別部落所在地等をばらまくような現状にあり、昨年12月16日、公布、施行された部落差別解消推進法によって、地方公共団体部落差別解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものと定められました。  

新潟県議会 2017-07-03 07月03日-一般質問-04号

したがって、判決は全てインターネットの撤回、削除仮処分判決であるのに、それにも従わず、金もうけのために部落地名総鑑を全国にばらまいているものであります。こうした悪質な事件に対する知事の所見をお伺いいたします。 また、法務局などと十分連携し、インターネット上に掲載される被差別部落地名一覧氏名一覧などの削除を強く求めるべきと考えますが、知事のお考えをお伺いします。 

山口県議会 2017-06-01 06月29日-05号

かつて社会的に大問題となり、法務省が回収した部落地名総鑑を初め、県内百カ所以上、全国では五千カ所以上の同和地区地図化同和地区に多い名字リストなど、デマ、偏見などの差別情報ネット上に氾濫しています。 かつて私も質問しましたが、不動産会社による同和地区調査事件身元調査戸籍等不正取得事件企業部落出身者に対する差別事件などが起きています。 そこで、以下四項目をお尋ねします。 

山口県議会 2017-06-01 06月28日-04号

特に、全国の被差別部落一覧リストである部落地名総鑑がネット上に公開され、県内部落出身者名字リスト運動団体役員等氏名、住所、電話番号等も掲載されている状況が現在も続き、結婚などの身元調査部落出身の個人に対する攻撃や差別に利用されています。 本年一月五日、部落解放同盟山口県連書記長の御自宅に、とても言葉にはできないような差別の書かれたはがきが送られてきたそうです。

大分県議会 2017-03-08 03月08日-05号

こうした動きの中で、部落地名リスト出版ネット公開差し止め訴訟が提訴され、横浜地裁差し止め仮処分を行うなどの経過もありますが、この部落差別解消推進法施行に伴い、更なる部落差別解消に向けた取組が求められます。 そこで、県として、この法律施行を受けて、どのように取組推進していくのか、各市町村との連携を含め、知事の御見解をお聞かせください。 これから、商工労働行政について、2点伺います。 

広島県議会 2016-02-06 平成28年2月定例会(第6日) 本文

それは、部落地名総鑑の原典である全国部落調査を発見し、電子化に成功しました。そのデータは同和地区研究サイトに掲載しています。この件については近日中に、追跡 部落地名総鑑と題して特集しますので御期待くださいというものであります。  私は、このサイトを検索してみましたけれども、同和地区調査当時の地名と現在の地名とをセットにしたものでありました。  

徳島県議会 2015-09-01 09月25日-02号

差別事象戸籍等大量不正取得事件中古住宅販売会社による差別事件、またインターネット上での差別は後を絶たず、部落差別を扇動したり、部落地名総鑑と同様なものの存在も明らかになっているところであります。 法務省人権侵犯事件統計では、同和問題は百四十件に上り、依然として差別意識は根深いと言われており、差別解消への努力と啓発は今後とも重要な県の施策として取り組む必要があると考えます。 

広島県議会 2014-09-03 平成26年9月定例会(第3日) 本文

かつて、同和地区所在地を記載した部落地名総鑑なる差別図書がひそかに売買され、採用選考の際の身元調査などに使用されていたという事実があります。  この問題について法務省終結宣言を出しておりますが、今月九日、福山市民から市役所に寄せられた情報によって、部落地名一覧なる冊子がインターネット上のオークションに出されていることが判明しました。

広島県議会 2011-09-02 平成23年9月定例会(第2日) 本文

また、身元調査によって結婚が破談になった同和地区出身の女性が提訴した損害賠償請求裁判において、裁判所から提出を命じられた興信所の営業日誌全国同和地区所在地を記した部落地名総鑑の存在を裏づける記載があったことも発覚しており、差別を目的とした悪質な身元調査が横行していることが浮き彫りになりました。