56件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鳥取県議会 2001-02-01 平成13年2月定例会(第11号) 本文

確かに事件は、部落地名総鑑、身元調査就職差別結婚差別パケット通信パソコン通信、インターネット、戸籍謄本、抄本の不正取得落書き、投書、電話、全国でさまざまです。県内でも今顕著です。  この問題については別途、また別の機会にやりますが、糾弾ということについてちょっと言っておきたいのは、差別された者が差別をした相手に抗議をするということは当然であります。

愛知県議会 2000-02-01 平成12年2月定例会(第7号) 本文

例えば、十年前に問題になりました「部落地名総鑑」という、差別された地域地名を今日の町名に照らし合わせて、どこがその地域に当たるのかということを書き記した本が売買をされ、大きな問題になりましたけれども、それとほとんど同じ、あるいはもっと悪質であり、ここには、その部落地名の一覧がそれぞれの府県別に載せられておったり、あるいはまた、部落差別だけにとどまらず、どんな芸能人や政治家の方が国籍が違うとか、あるいは

奈良県議会 1998-09-01 09月24日-02号

我々の認識としては、部落地名鑑発覚以来、運動団体をはじめとして行政及び関係者啓発を重ねてきた、こういう経緯があるわけでございまして、他府県の企業でございますが、起こした今回のそうした可能性のある事案というものは、市民的権利、自由を侵害する可能性のある事件として誠に遺憾であると、さように考える次第でございまして、このような事件は起こしてはならないということを改めてそれぞれが自己に銘じる必要があると

奈良県議会 1994-12-01 12月06日-03号

かつては「部落地名総鑑」というような悪質な書籍が公然と販売されていたことがありましたが、最近ではパソコン通信を利用して、「お子様が結婚を控えている方へのビッグなビッグなプレゼント」と呼びかけ、被差別部落名、住所のリストを流していたという事件発覚しており、部落出身を暴かれ、自殺に追い詰められるという不幸なケースさえいまだに続いているのでございます。また、昨今の不況で、かつてない就職難です。

広島県議会 1992-09-04 平成4年9月定例会(第4日) 本文

かつて、戸籍身元調査に悪用されたり、部落地名総鑑が販売されたり、また、これが電波で流されるというパケット通信差別事件が起きるなど、大変悪質で意図的な差別身元調査事件が発生し、いまだに解決されていません。このような現状に対して、大阪府では、一九八五年、条例を制定し、差別行為規制人権の擁護が進められています。

徳島県議会 1992-09-01 09月30日-02号

例えば、一九七五年に発覚した部落地名鑑事件に見られますように、差別を商いにしたり、最近ではコンピューター時代ならではパケット通信による全国隣保館の所在地の流布などの事件が、何ら打つ手のないままに放置をされているわけであります。さらにオールロマンス差別事件を思わせる女性週刊誌差別記事など、例を挙げるのにいとまがないほどであります。 

愛媛県議会 1992-06-29 平成 4年第233回定例会(第2号 6月29日)

そうしたことの集大成として、昭和50年11月に発覚した部落地名総鑑や地名リスト事件は、差別を商う悪質卑劣なものとして社会に深刻な影響を与え、大きな反響を呼んだのであります。同和地区を初め特定な政党関係者あるいは新興宗教関係者リストを、粗悪な資料を高額で売りつけるというあくどい手法でかせぐというまさに許しがたい行為が繰り返されたことは、記憶に新しいところであります。  

鹿児島県議会 1991-02-28 1991-02-28 平成3年第1回定例会(第5日目) 本文

しかし、結婚就職にかかわる差別事件等後を絶たず、また、部落地名鑑差別事件は、今なおその全容が明らかにされておりません。教育現場での差別事件、公務員の差別発言、前法務大臣の黒人や外国人労働者差別発言等々、経済一流人権三流と言われるほど、日本人の人権感覚は立ちおくれ、国際的批判が生じています。

愛知県議会 1989-12-01 平成元年12月定例会(第4号) 本文

差別部落人々就職結婚などあらゆる場から排除することを目的として、「部落地名総鑑」が作成、販売、購入された差別事件が発生してから十四年が経過しました。愛知県下で幾つかの大手企業でも、被差別部落人々就職を妨げる目的で「部落地名総鑑」を購入していることが判明しています。今度は、無線を使って地名総鑑を流す新たな事件が発生しています。  

埼玉県議会 1982-12-01 12月09日-05号

しかし、なお、今日まだ結婚差別就職差別などがあとをたたず、特に最近では、県内の二つの市にあります興信所によって部落地名総鑑が購入された事実、あるいは私の住む熊谷駅トイレの差別落書き事件、神川村の農協差別落書き事件、更に、死んでからも差別されていたという差別戒名問題などが最近発生をしておるわけであります。 

熊本県議会 1980-12-01 12月11日-03号

差別の厳しい実態を顕著に示しております「部落地名総鑑」差別事件も、発覚後五年を経過いたしましたが、これまで九種類が発売され、法務省が発表した購入者数だけでも百八十に上っております。調査中あるいは啓発中のものを含めますと、なお相当な数になることが予想されます。 こうした状況の中で、一九七八年の第八十五臨時国会において、同和対策事業特別措置法が三カ年延長されたことは御承知のとおりであります。