鳥取県議会 2001-02-01 平成13年2月定例会(第11号) 本文
確かに事件は、部落地名総鑑、身元調査、就職差別、結婚差別、パケット通信、パソコン通信、インターネット、戸籍謄本、抄本の不正取得、落書き、投書、電話、全国でさまざまです。県内でも今顕著です。 この問題については別途、また別の機会にやりますが、糾弾ということについてちょっと言っておきたいのは、差別された者が差別をした相手に抗議をするということは当然であります。
確かに事件は、部落地名総鑑、身元調査、就職差別、結婚差別、パケット通信、パソコン通信、インターネット、戸籍謄本、抄本の不正取得、落書き、投書、電話、全国でさまざまです。県内でも今顕著です。 この問題については別途、また別の機会にやりますが、糾弾ということについてちょっと言っておきたいのは、差別された者が差別をした相手に抗議をするということは当然であります。
例えば、十年前に問題になりました「部落地名総鑑」という、差別された地域の地名を今日の町名に照らし合わせて、どこがその地域に当たるのかということを書き記した本が売買をされ、大きな問題になりましたけれども、それとほとんど同じ、あるいはもっと悪質であり、ここには、その部落の地名の一覧がそれぞれの府県別に載せられておったり、あるいはまた、部落差別だけにとどまらず、どんな芸能人や政治家の方が国籍が違うとか、あるいは
この点につきましては、かつての部落地名総鑑発覚後、運動団体をはじめ行政並びに関係機関が啓発を重ねてきたわけでございますが、それにもかかわらずこのような極めて悪質な身元調査等の事件が発生したことは、誠に残念なことと考えております。
我々の認識としては、部落地名総鑑発覚以来、運動団体をはじめとして行政及び関係者が啓発を重ねてきた、こういう経緯があるわけでございまして、他府県の企業でございますが、起こした今回のそうした可能性のある事案というものは、市民的権利、自由を侵害する可能性のある事件として誠に遺憾であると、さように考える次第でございまして、このような事件は起こしてはならないということを改めてそれぞれが自己に銘じる必要があると
依然として続く劣悪な差別落書き、石川県や京都府で相次いで発生しておりますパソコン通信による部落地名問い合わせ等、差別は悪質化、巧妙化の傾向をも見せております。
また、差別事件の大きな問題といたしまして、過去、部落地名総鑑がありました。これは今や8種類出ておりますが、いわゆる就職を阻害するため、結婚を阻害するための大きなパンフレットとなって出ておるのであります。しかし、その後に「黒いリスト」という本が出てまいりました。
かつては「部落地名総鑑」というような悪質な書籍が公然と販売されていたことがありましたが、最近ではパソコン通信を利用して、「お子様が結婚を控えている方へのビッグなビッグなプレゼント」と呼びかけ、被差別部落名、住所のリストを流していたという事件も発覚しており、部落出身を暴かれ、自殺に追い詰められるという不幸なケースさえいまだに続いているのでございます。また、昨今の不況で、かつてない就職難です。
かつて、戸籍が身元調査に悪用されたり、部落地名総鑑が販売されたり、また、これが電波で流されるというパケット通信差別事件が起きるなど、大変悪質で意図的な差別身元調査事件が発生し、いまだに解決されていません。このような現状に対して、大阪府では、一九八五年、条例を制定し、差別行為規制と人権の擁護が進められています。
例えば、一九七五年に発覚した部落地名総鑑事件に見られますように、差別を商いにしたり、最近ではコンピューター時代ならではのパケット通信による全国の隣保館の所在地の流布などの事件が、何ら打つ手のないままに放置をされているわけであります。さらにオールロマンス差別事件を思わせる女性週刊誌の差別記事など、例を挙げるのにいとまがないほどであります。
そうしたことの集大成として、昭和50年11月に発覚した部落地名総鑑や地名リスト事件は、差別を商う悪質卑劣なものとして社会に深刻な影響を与え、大きな反響を呼んだのであります。同和地区を初め特定な政党関係者あるいは新興宗教関係者のリストを、粗悪な資料を高額で売りつけるというあくどい手法でかせぐというまさに許しがたい行為が繰り返されたことは、記憶に新しいところであります。
しかし、結婚や就職にかかわる差別事件等後を絶たず、また、部落地名総鑑差別事件は、今なおその全容が明らかにされておりません。教育現場での差別事件、公務員の差別発言、前法務大臣の黒人や外国人労働者差別発言等々、経済一流、人権三流と言われるほど、日本人の人権感覚は立ちおくれ、国際的批判が生じています。
被差別部落の人々を就職や結婚などあらゆる場から排除することを目的として、「部落地名総鑑」が作成、販売、購入された差別事件が発生してから十四年が経過しました。愛知県下で幾つかの大手企業でも、被差別部落の人々の就職を妨げる目的で「部落地名総鑑」を購入していることが判明しています。今度は、無線を使って地名総鑑を流す新たな事件が発生しています。
しかし、なお、今日まだ結婚差別、就職差別などがあとをたたず、特に最近では、県内の二つの市にあります興信所によって部落地名総鑑が購入された事実、あるいは私の住む熊谷駅トイレの差別落書き事件、神川村の農協差別落書き事件、更に、死んでからも差別されていたという差別戒名問題などが最近発生をしておるわけであります。
差別の厳しい実態を顕著に示しております「部落地名総鑑」差別事件も、発覚後五年を経過いたしましたが、これまで九種類が発売され、法務省が発表した購入者数だけでも百八十に上っております。調査中あるいは啓発中のものを含めますと、なお相当な数になることが予想されます。 こうした状況の中で、一九七八年の第八十五臨時国会において、同和対策事業特別措置法が三カ年延長されたことは御承知のとおりであります。
特に差別図書、部落地名総鑑など、就職の機会均等や、結婚の自由を奪う悪質な図書がかず多く出版され、それを買い求める企業があるなど、差別は厳しく存在をしています。
その他、未帰還者に対する見舞い金増額、基準看護病院における介護人の配置、「特殊部落地名総鑑」にかかる厳正指導、県費補助金に対する傾斜配分方式の見直し等の要望、意見がありました。