広島県議会 2016-02-06 平成28年２月定例会（第６日） 本文
それは、部落地名総鑑の原典である全国部落調査を発見し、電子化に成功しました。そのデータは同和地区研究サイトに掲載しています。この件については近日中に、追跡 部落地名総鑑と題して特集しますので御期待くださいというものであります。 私は、このサイトを検索してみましたけれども、同和地区の調査当時の地名と現在の地名とをセットにしたものでありました。
それは、部落地名総鑑の原典である全国部落調査を発見し、電子化に成功しました。そのデータは同和地区研究サイトに掲載しています。この件については近日中に、追跡 部落地名総鑑と題して特集しますので御期待くださいというものであります。 私は、このサイトを検索してみましたけれども、同和地区の調査当時の地名と現在の地名とをセットにしたものでありました。
差別事象は戸籍等の大量不正取得事件や中古住宅販売会社による差別事件、またインターネット上での差別は後を絶たず、部落差別を扇動したり、部落地名総鑑と同様なものの存在も明らかになっているところであります。 法務省の人権侵犯事件統計では、同和問題は百四十件に上り、依然として差別意識は根深いと言われており、差別解消への努力と啓発は今後とも重要な県の施策として取り組む必要があると考えます。
かつて、同和地区の所在地を記載した部落地名総鑑なる差別図書がひそかに売買され、採用選考の際の身元調査などに使用されていたという事実があります。 この問題について法務省は終結宣言を出しておりますが、今月九日、福山市民から市役所に寄せられた情報によって、部落地名一覧なる冊子がインターネット上のオークションに出されていることが判明しました。
また、身元調査によって結婚が破談になった同和地区出身の女性が提訴した損害賠償請求裁判において、裁判所から提出を命じられた興信所の営業日誌に全国の同和地区の所在地を記した部落地名総鑑の存在を裏づける記載があったことも発覚しており、差別を目的とした悪質な身元調査が横行していることが浮き彫りになりました。
それから、歴史的観点、土地差別の問題の視点から若干触れてみたいと思いますが、1975年に部落地名総鑑という差別図書が、これは国会でも議論されまして発禁処分になりました。全国の被差別地域、在日の外国人の方々、教職員組合の活動家の皆さん、そういう方々のリストが載りました大変差別的な取り扱いの図書を企業200社以上が購入しておった事件でございます。
部落地名総鑑といいます。その制作者は探偵社を営んでいたときの経験から、身元調査の九九％は部落出身かどうかを知りたいというものだったので、このような本をつくったら売れると思ったと証言しています。三十年を経過した今日もなお、インターネット上に被差別部落の地名の一覧が掲載されたりしております。
その中で県内の同和地区の地名がそのまま流れたりとか、それから全国の部落地名総鑑的なものが一部流れまして、これにつきましても県内の数地区が載っていたというふうな状況でございます。それから、例えば市町村といいましょうか、土地の問題でございますけども、地番の小字の問題がございます。小字にかなり、昔のつけたものであろうかと思いますけれども、かなり差別的な小字名がついておるところがございました。
私は同和問題解決へ向け、真っ正面から取り組む立場を表明しておりますので、匿名の掲示者の方へとやかく言うつもりはありませんが、インターネットの中で飛び交う新たな部落地名総監とも言えるこのたぐいの掲示板の悪質さには、怒りを通り越して言葉も出ないような気持ちであります。また、県内、全国各地の同和地区町名が掲示された掲示板や、在日韓国朝鮮人の方々を中傷する掲示板も多数存在しています。
さかのぼれば一九七五年に部落地名総鑑事件が発覚し、就職に際して身元調査が行われていたことが明らかとなり、企業の社会的責任が厳しく問われる大きな社会問題となりました。この事件は当時、調査、回収を行った法務省により終結宣言がなされたものの、昨年末二種類の新たな地名総鑑が発見され、さらにことし九月には電子版地名総鑑も発見されるなど、極めて深刻な事態となっています。
この問題につきましては、昨年四月、大阪府と兵庫県の行政書士三人が、職務上請求書を悪用して、他人の戸籍謄本や住民票を本人の知らないまま不正に入手するといった事件が明らかになったことから、本年二月定例会の我が会派の代表質問において、新たな部落地名総鑑の発覚問題とあわせ、単なる不正入手事件でなく、部落差別につながる身元調査事件ではないかと指摘し、その真相究明を求めたところです。
去年の暮れに部落地名総鑑の９番目の種類のものが関西で発覚した。これは、被差別部落の旧地名と現地名を対照するもので、ＣＤになっている。そのため、データが流布する恐れが十分にある。これは興信所が、戸籍地を旧被差別部落の地名と照合して分かるものであり、結婚などに関する依頼が多く、結局、人権侵害につながっていく恐れが非常に強いと思う。
そして、この事件の調査を進めた結果、これまでに確認されていた８種類のいわゆる部落地名総鑑、こういうものが30年前に実は８種類確認をされまして、法務省がこれはきちんと指導をして、焼却処分といいましょうか、管理をすると、こういうことになっておりましたが、第９、第10の地名総鑑の存在が大阪府で発覚をした。
同和地区がなくなったのに、だれが旧同和地区の児童生徒かを判別する資料、すなわち新しい部落地名総鑑を府が作成し保有することも、それに基づき旧同和地区の児童生徒の成績を抽出することも、重大な人権侵害であり差別です。行政として絶対にやってはなりません。知事及び教育長の答弁を求めます。 次に、旧羽曳野病院看護師寮跡地売却問題についてです。
また、ことし二月一日付朝日新聞夕刊で、新たな部落地名総鑑が大阪市内の興信所で見つかるという事件がありました。戸籍と部落地名総鑑が照合され差別身元調査が行われたのであれば、許されるものではありません。 かつて昭和五十年以来、部落地名総鑑が売買されている事件が発覚し大きな社会問題になり、国や府においては部落地名総鑑対策本部を設置し、事件の解明や啓発に取り組んできました。
なお、またまた新たに、三十年前を思い起こす「部落地名総鑑」が再現しました。全国の被差別部落について地名や所在地などを詳細に記載しています。怒りがこみ上げています。背景には依然として、結婚や就職等に際して、部落かどうか調べてほしいという依頼が根強く存在するからであります。私たちの調べでは、奈良県においても、関連する三人の行政書士から二十四市町村八十二件の職務上請求があったことが判明しております。
これをやらないと食べていけない」と語り、この不正取得された戸籍謄本、住民票は、部落地名総鑑と照合された可能性が極めて高いと言えます。京都府では、この請求書による結婚前の身元調査で無断に戸籍謄本が請求され、縁談を破棄されたと訴えを起こされ、極めて悪質な差別事件であることが明らかになってきています。
不正取得された戸籍謄本、住民票などは、部落地名総鑑と照合された可能性があるとともに、職務上統一請求用紙による不正取得が全国に請求をされているなど、極めて悪質な差別事件であることが明らかになっております。これらを受けまして、兵庫県と大阪府、神戸地方法務局なども人権侵害に当たるとして調査を始めております。 戸籍謄本は遺産相続で本人の親族分をとるなどの正当な理由がなければ原則非公開でございます。
また、全国の主要企業を初め県内の企業の中には、1975年に発覚した「部落地名総鑑」を購入して、被差別部落出身者の就職を阻害するために利用したことが明らかになりました。差別の実態は、過去文化、芸術、宗教、マスコミ、学校現場、行政など多くの差別事件が発生しています。 今日では、被差別部落を初め障害者、女性、高齢者、アイヌ、外国人、ハンセン病患者等の悪質な事件は後を絶ちません。
かつて、どこが部落であるかを暴く、いわゆる部落地名総鑑のごときもの。それから、個人を名指しして誹謗中傷するケース。私自身も誹謗中傷を受けました。そして、エタ撲滅などと、差別語の羅列を行うケース。さらには、まじめに人権問題を議論しようとしている掲示板を荒らし、差別的な書き込みに対し反論すると、集中的にその人を個人攻撃、中傷攻撃をするというようなケースもあります。
公権力による人権侵害、メディアによる人権侵害、結婚差別や部落地名総鑑などの差別表現行為など、特にマスメディアの問題、部落差別を初めとする差別の問題や公権力による人権侵害は、激しい議論がなされて最終答申となったわけであります。 メディアについては、強制調査権を行使するかが焦点でしたが、答申は、報道の自由を尊重して、任意的調査で対処すべきとの結論をつけました。