山口県議会 2021-09-01 09月15日－04号
下畑川などの河川では、河道内の水位上昇により河床が洗掘され、石積護岸が崩壊していることを確認しました。こういった原因は異常な自然現象によるものと考えることから、賠償を求めることは考えていません。 ○議長（柳居俊学君） 松岡農林水産部長。 〔農林水産部長 松岡正憲君登壇〕 ◎農林水産部長（松岡正憲君） 再々質問にお答えさせていただきます。
下畑川などの河川では、河道内の水位上昇により河床が洗掘され、石積護岸が崩壊していることを確認しました。こういった原因は異常な自然現象によるものと考えることから、賠償を求めることは考えていません。 ○議長（柳居俊学君） 松岡農林水産部長。 〔農林水産部長 松岡正憲君登壇〕 ◎農林水産部長（松岡正憲君） 再々質問にお答えさせていただきます。
また、治水上支障となる河道内の樹木などの伐採、撤去も併せてお願いするとともに、下流部においても新川同様、地震や津波に対する対策をお願い申し上げます。 最後に、八田川においては、平成23年９月の台風15号に伴う豪雨により浸水被害が発生しました。
河川内の樹木につきましては、本格的に伐採をしたり、あと河道内の土砂を撤去したりというのが３か年緊急対策から始まったと思っておりますけれども、結果的に３年間で125河川、金額でいくと70億くらいで３年間やってまいりましたが、３か年緊急対策は一斉点検をしたときの採択する基準が高いところにありまして、例えば、家屋が25戸以上つく可能性があるとか、５メートル以上の水深で水がついてしまうなど、目で見て危ないところは
隧道内に工事用の機械が進入できなかったため、人力で復旧したのですが、真っ暗な中を人力で掘り進めたことを考えると、改めて、地域の用水路は、我々祖先、先祖の血と汗の結晶であり、その宝物を復旧し、営農再開に向けて努力する農業者の思いは並々ならぬものがあります。今回大きな被害を受けた球磨川流域でも、江戸時代から続く用水路網が至るところで被害を受けたことだと思います。
◯説明者（河南県土整備部長） 県では、河川本来の流下能力を確保するため、河道内に繁茂する竹木や堆積した流竹木について、緊急浚渫推進事業を活用し、計画的な撤去を進めており、今年度は安房地域の三原川など10河川を含む55河川で実施する予定です。加えて、巡視等により、治水上支障となる流竹木の堆積を確認した場合には、随時撤去しています。こうした取組により、海岸に漂着する竹木の抑制を図ってまいります。
加えて、河道内の土砂堆積や樹林化が進行している箇所においては、流下能力の低下や水門、樋門等の排水機能の低下等の支障を来すおそれがあるため、必要に応じて土砂の撤去、それから樹木を伐採するなど、適切な管理が必要となります。 このため、河川管理者である国には、河道掘削や堤防強化、洪水調節池整備など、本県の治水安全度向上に資する事業の推進につきまして、今後も引き続き要望してまいります。
早月川におきましては、要綱制定以降、平成29年度から令和２年度の４年間で上市町蓬沢地先の河道内や中村堰堤の堆砂域などで、約29万2,000立方メートルの河川砂利採取を認可しておりまして、県内における河川の砂利認可量全体の約３割を占めております。また、要綱制定前の４年間の認可量と比較いたしましても、約1.2倍と増加している状況であります。
現在検討中の緊急治水対策プロジェクトでは、ソフト面では、ハザードマップや避難計画の策定、関係機関が連携し、住民の避難行動につながるきめ細やかな情報提供、ハード面では、ダムのみに頼るのではなく、河道内の土砂掘削や護岸補修、堤防整備、宅地かさ上げなど、流域のあらゆる関係者が協働し、まちづくりと連携した総合的な対策が必要になると考えられます。
また，河道内整備実施計画や長寿命化計画に基づき，効率的，効果的な河道掘削等や計画的な施設の老朽化対策にも取り組んでいるところであり，引き続き地域全体としての治水安全度の向上を図ってまいりたいと存じます。 次に，大規模氾濫時の減災対策協議会についてでありますが，協議会の成果としては，水系ごとの多機関連携型タイムラインの策定や，ダムの事前放流等を行うための治水協定の締結などが上げられます。
まず、３か年緊急対策につきましては、ハード、ソフトの両面から対策を進めており、河川事業では、河道内の堆積土砂の撤去等を125河川で重点的に進めるとともに、砂防事業では、要配慮者利用施設を守るための対策等を県内158か所で行っております。
令和３年度当初予算においても単独維持修繕費により河道内の堆積土や樹木の撤去費16億5,000万円の予算が計上されています。令和２年度の予算が、当初予算で約13億円、９月補正で約３億円、累計約16億円であったことを踏まえますと、当初予算の段階で、前年度と同等な予算額が要求されて、地域や我々議会の声を十分に反映したものと思っており、大変うれしく思っております。
この１年間、釈迦堂川の整備は河道内の伐木や河道正整が行われ、須賀川市館取町地区における土のうの積上げが行われました。しかし、釈迦堂川における台風被害の検証結果がいまだに公表されていないなどの課題もあります。 いつ国や県が河道掘削を実施するのか、護岸工を実施するのか、次の台風までに釈迦堂川の整備が間に合うのか、多くの須賀川市民が釈迦堂川の河川整備を切望しております。
新年度においては、堤防の補強や護岸の整備、河道内に堆積した土砂の掘削や支障木の除去といったハード対策、浸水想定区域図の作成や河川監視カメラ・危機管理型水位計の設置などのソフト対策を引き続き進めるとともに、県有施設における雨水貯留タンクや雨水貯留浸透施設の整備、ため池を活用した雨水貯留の促進などに取り組んでまいります。
◯説明者（河南県土整備部長） 県では、河道内に堆積する土砂や繁茂する竹木について、今年度創設された緊急浚渫推進事業債を活用し、河川の越水による人家への影響が懸念される区間などにおいて、計画的にしゅんせつや伐採を行っています。また、出水期前の巡視や出水後のパトロールを実施し、堤防の崩落や侵食等を発見した場合には、必要な応急対応や補修を行っております。 ◯委員長（江野澤吉克君） 森委員。
自給率向上のヒントになるのが北海道の取組でありまして、道内の米消費量は、一九九〇年代に三七％だったものが二〇一九年には八六％まで高まりました。生産振興とともに、地道な消費拡大の活動を長年続けてきたことが成果に現れています。小麦も道内産に切り替える運動を展開して、地元産だけで作ったパンも最近人気のようであります。これは、地産地消の流れを育んでいます。
先月、北海道では新型コロナウイルスの影響で売上げが減少した飲食業界を支援するため、営業時間の短縮要請に伴い支援金が支給される札幌市の飲食店を除く道内の飲食事業者や取引先に法人二十万円、個人事業者十万円をそれぞれ支給する方針を固めました。支給の内容は札幌市で一部飲食店に対する時間短縮の要請を開始した昨年十一月から二月までの売上げが前年同期比五〇％以上減少していることを条件とするとのことです。
◆15番（角田航也議員） （登壇）目標を超える改修事業が実施され、一定順調に進捗が図られているということですが、本県における河川整備率、すなわち県が管理する河川における10年確率降雨で想定される洪水を河道内で安全に流下させるという目標が達成されているパーセンテージで見ますと、昨年度末で約56％という状況で、近年、国からの予算が増額されているとはいえ、100％達成するのに今後100年程度の期間を要すると
現在、県営水道では、平成30年の北海道胆振東部地震での道内一斉長期停電の発生の経験から、水道施設における72時間の非常用電源の確保に向けて発電機と燃料タンク増強を計画的に進めているところで、令和７年度を目標に対象施設が72時間体制になるとお聞きしております。
次に、河川内の堆積土砂撤去や竹木伐採についての御質問ですが、令和２年度当初予算については、流下能力の向上が必要な河川において、河道内の堆積土砂撤去や竹木伐採を進めるため、本年度新たに創設された緊急浚渫推進事業債も活用し、前年度の６倍となる約20億円を確保いたしました。
その結果、人吉地点から下流においては、計画高水位を大きく超える水位となり、安全に河道内を流すことができないことが分かりました。 また、堤防を高くすると、計画を上回る洪水が発生した場合には、河川水位が高くなり、家屋の移転に加えて、水害時のリスクが増大するという課題があることも確認しました。 さらに、今回の豪雨では，人吉市より下流の球磨村や八代市坂本町でも甚大な浸水被害が発生しました。