〔消防総監花塚辰夫君登壇〕 ◯消防総監（花塚辰夫君） 地震時における地下鉄道内火災の消火活動体制についてのお尋ねでございますが、東京消防庁といたしましては、関係法令で定めている施設の安全対策のほか、避難、消火活動を重点とした消防用設備等の設置を推進するとともに、発災時の対応として、震災予防条例に基づき、鉄道事業者に早期通報、車両管理、乗客の避難誘導等、防災計画を樹立させ、指導してきたところでございます
また、最近では新清水トンネル工事現場における火災事故が、またたくうちに火と煙の濁流となって鉄砲水のごとく隧道内を駆け抜け、多大な犠牲を生み出したことも記憶に新しいところであります。
周辺区における下水道事業の促進と中小河川の整備について、この際、発想の転換をしながら、たとえば、用地買収を必要としない神田川の分水路のようなものをふやしていく、あるいは遊水地を組み合わせて、現道内での改修を促進するというようなことを考えなければならないと思うのであります。 そこで、中小河川整備の今後の方策並びに隣接県との調整について、提案を含めて、知事のお考えを伺いたいと思います。
次に、企業局関係として １、奥只見有料道路は、去る10月に起きた隧道内の落盤事故を契機に、道路全体の安全度を専門家に依頼して調査中とのことであるが、来春の開通は、この調査結果に基づく必要な修復工事が完全に実施され、技術的に絶体安全が確認されるまでは見合わすべきであること。
去る２月10日午前８時36分、国鉄信越線善福寺踏切で、長岡発小国行き定期バスが、踏切道内の圧雪された雪山約30センチを車下部に抱き込み、レール間に敷き詰められた鉄板でスリップを起こし、さながらカメの甲状態となり、脱出できなくなっているところに、大阪発青森行き下り小荷物専用列車11両編成が衝突し、バスは約92メートル引きずられて大破し、乗客25名中13名が重軽傷を負った事故が発生したことは、すでに新聞
昨年10月、全国に先がけて条例を制定しました北海道の場合は、観光開発に名をかりた道路建設や宅地業者が観光地周辺で別荘地づくりを無計画に進めるなど、道内至るところで自然を破壊する事業が目立ち、目に余る状態になっていたのがそもそもの動機で制定に踏み切ったようであります。
しかし近年は、漁業近代化により漁船の大型化が進みつつあり、且つ北海道西海岸以外の道内大型船も含めてオホーツク海全域にわたり操業が行なわれ、また多数のソ連漁船の母船式操業も確認されているなど、当初とは大きく事態が変つているものと考えられるので、さんま漁業全体の安定と発展を図る上から、内地漁業者の同海域への入漁操業ができるよう、入漁許可のあつせんまたは承認海域の拡大等の処置について早期に実現するよう配慮
答 現在二十六道府県がこの種の条例を制定しておりますが、制定県におけるその効果については、北海道では俗悪な興業物や広告ポスターの掲示が道内では困難だとの風評がたち、これらのポスター類が減少し、指定興業には青少年が寄りつかなくなり、群馬県では社会環境の浄化について県民意識が高まり、業者の自主規制を促進しております。
もちろんこれは商売でありますから、業者が責任を負うべきものでありますが、物産斡旋所をせつかく北海道のような所に置く以上は、あつせん以外に信用調査とか、さらに道内の情報の収集とか、そういうことまでやるように拡大されてはどうかというふうに考えております。
第２には應急對策、これは陷道内の崩壞岩石を取除いてとりあえず通水をはからんとするものでありまして、６月28日に締切りを開始し、７月15日に完了の豫定であつた。第３に恒久對策であります。これは隧道の復舊工事でありまして、23年の植付け時までに完了の豫定であつたのであります。