宮城県議会 1999-12-01 12月06日－03号
皆様も御承知のとおり、全国三千三百余りの地方自治体で、赤池町は、唯一の財政再建団体だからであります。
皆様も御承知のとおり、全国三千三百余りの地方自治体で、赤池町は、唯一の財政再建団体だからであります。
三つには、昭和三十一年、宮城国体直後に財政再建団体に陥ったとき、県職員の給与カットは行われなかったという私どもの指摘に対して、知事は、当時は昭和二十七年から再建期間の昭和三十九年まで、千六十名の定員を削減するという異なる手法を行ったという言いわけをしましたが、私どもの調査により、実はその期間に八百五十二名も県職員が増員になっているという事実が判明し、全く虚偽の弁明論であることも明白になっています。
◯戸井住宅局長 このたび十二度予算要求の住宅局の要求で、新規建設についてはゼロということで計上いたしましたけれども、確かにご指摘のとおり、これは公営住宅始まって以来のことでございますが、当然、これには理由がございまして、先ほど担当の部長からもご説明申し上げましたけれども、財政の厳しい状況というのはかつてもありましたけれども、今は知事のお言葉をかりれば、都政の最大の課題というのは、財政再建団体への転落
また先日、今後の財政見通しを踏まえて、財政再建団体への転落を防ぐとともに、当面の財源不足を解消するために「財政健全化指針」を公表されました。国への要望、徹底した内部改革、施策の見直しなどの取り組みによって 650億円の財源を確保するとのことであります。 これらの取り組みは、府民や職員の理解も求めなければならず、大変困難も予想されるところであります。
このたびの予算編成に当たっての依命通達は、財政再建団体転落寸前の状況を反映して極めて厳しいもので、各局に示されたシーリングも大変に厳しいものであったというふうに受けとめております。そんな中で、福祉施策の新たな展開を進める高齢者施策推進室にあっては、八月に、ご案内のとおり「福祉施策の新たな展開」というものを出されました。
◯倉林委員 「財政再建団体をめぐる諸課題」について何点か伺います。 これは、我が党がさきの定例会で、財政再建団体になるとどうなるのか具体的に示す必要があるだろう、こういう指摘を踏まえた中で、改めて出していただいたわけでありますけれども、再建団体になると大変だなという認識をいたしたところであります。
ところで、十月十八日付の各部局長あての、愛知県副知事名の「平成十二年度予算編成について」と題した依命通達に、明年度の予算編成に当たっては、財政再建団体に陥らないようあらゆる対策を講ずる必要があることから、財源の積極的な確保はもとより、過去の慣例にとらわれることなく、事務事業全般にわたり、制度、施策そのものの廃止、縮小をも含めた一層徹底した見直し、合理化を図り、これまで以上にさまざまな角度から歳出の抑制
したがいまして、十二年度の予算編成に向けましても、本年度同様、財政再建団体に陥らないよう、財源の積極的な確保に取り組むのはもちろんでありますけれども、歳出におきましては、緊急に実施を必要とする施策以外のものについては、廃止あるいは休止ということも頭に置いて厳しいマイナスシーリングを設定するなど、これまで以上のさまざまな角度からの歳出の抑制を図っていかなければならないと考えているところであります。
知事や県当局が、万博、中部国際空港は野放しにしておいて、財政再建団体にならないためにと一方的に県民生活の補助金カットを強行することは許されるものではありません。今でもその路線を引き継いでいるために、警察官も含む県の職員の給料カットを行い、職員にしわ寄せをしました。さらには、一昨日の答弁で、今度は県民の福祉医療にまで手をつけようとしていると答弁されましたが、とんでもないことであります。
したがいまして、今後の財政運営に当たりましては、財政再建団体に陥らないよう、あらゆる対策を講ずる必要がありますことから、財源の積極的な確保はもとより、歳出全般にわたりさまざまな角度からその抑制に努め、県民の皆様方の御理解と御協力をいただきながら、財政構造の抜本的な改善を図ってまいる所存であります。
このような厳しい状況の中、事態をこのまま放置いたしますれば、財政再建団体への転落さえも懸念されることから、六月には「危機に直面した東京の財政」、当委員会にもご報告させていただいたパンフを作成し、危機的状況にある都財政の現状とその要因について明らかにいたしますとともに、七月には、都財政の自主的な再建を目指し、十二年度から十五年度までを計画期間とする財政再建推進プランを策定いたしたところでございます。
時間がないから次に移りますが、知事は、昨年度決算で十八年ぶりに赤字になったことを根拠に、このまま財政再建団体に転落して福祉や教育などを国に切られるか、それとも、あきらめて自分たちで切り下げるかと、都民に二者択一の選択を迫る発言を繰り返しています。
社民党の桝口先生の知事に対する称賛の弁はともかくとして、私は、柄沢先輩が昨日御指摘になりました財政再建団体への移行という点が最も大きな心配でございます。 私自身はこの財政再建について、かねがね自分の常任委員会でも御質問申し上げました。財政再建のこの考え方が一体どのような形で提案されたのか。御案内のように、こういったものについては、必ずきちっとした調査が行われるわけでございます。
知事は、財政再建団体に転落しそうだから、国からいわれる前に自分で福祉を切るといいますが、今求められているのは、浪費にメスを入れ、都民に痛みを押しつけずに都財政を立て直すという立場であります。
このような危機的財政状況の中で、本県が財政再建団体に陥らないように、財政健全化に向けての、平山知事初め、財政当局の並々ならぬ決意に衷心より敬意を表する次第であります。 しかし、人間、裕福なときもあれば貧乏なときもあります。同じように、財政も、楽なときもあれば苦しいときもあるということであります。大きな壁にぶち当たったときは、じっくり腰を据えて考えることが肝要です。
しかし，皆様方の御協力を得ながら行財政改革を推し進めてまいりまして，おかげさまをもちまして，今議会で御答弁申し上げておりますとおり，財政再建団体への転落の回避の見通しが立ちつつあるというところまで今ようやくたどり着いてきておりまして，来年度，そして再来年度，その先々の見通しにつきましても，そのような改善の方向につきましての御報告をさせていただくような段階まで来ております。
また，多額の収支不足により財政再建団体への転落が危惧されたことから，事務事業の見直しや人件費の削減などの取り組みを行った結果，臨時的歳入対策も視野に入れれば，財政再建団体転落回避のめどが立ちつつあるところまで来たとのことです。県においては，一般行政施策の見直しに当たっては，義務的に支出しなければならないものを除き，聖域を設けずに徹底した見直しを実施しているようであります。
その間、青島知事から石原都政への転換、特に財政状況は極めて厳しく、財政再建団体への転落をも視野に置きながら財政再建への道を歩まなきゃいけない、こういう状況でございまして、これからも大変だろうというふうに思っておりますけれども、理事者の皆様方、大いに頑張っていただきたい、こんなふうに思っております。本当に一年間お世話になりました。
いろいろと努力して何とかクリアしているというお話でございますが、お話によりますと、都道府県の中で、東京、神奈川、愛知、大阪の四都道府県が赤字に転落する見込みだということでございまして、隣の茨城県でも、いずれ三千億円前後の赤字が見込まれて財政再建団体になる。
まず最初に、都財政が危機的状況にあると同時に、都と同じような大都市圏を抱える団体も同じような状況にあると思いますが、都道府県レベルで、過去に財政再建団体に転落した団体がもしあったら、教えていただきたいと思います。