東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
◯吉村財務局長 都では、財政再建団体への転落の危機に直面して以降、二次にわたる財政再建推進プランに基づく取組など、血のにじむような努力を積み重ね、財政の健全性を確保してまいりました。
◯吉村財務局長 都では、財政再建団体への転落の危機に直面して以降、二次にわたる財政再建推進プランに基づく取組など、血のにじむような努力を積み重ね、財政の健全性を確保してまいりました。
平成に入ってからは、都財政は、バブル崩壊後の都債の大量発行や基金の取り崩しによって、財政再建団体への転落の危機にも見舞われました。この危機に対して、東京都は、強い意思のもと、私たち都議会と一体となって、人件費の見直しなど財政再建の努力を重ね、現在の財政基盤を構築することができましたが、一方では、都は、景気に左右されやすい税収構造であることには変わりはありません。
債務の削減についてでありますが、就任以来、財政再建団体転落のふちに立った中で、人員や給料の削減、事業の見直しなど、徹底した改革をやってまいりました。こうした努力を積み重ねながら、借金への安易な依存を戒め、都債の発行を就任前の四割に抑えるなど、一貫して財政の健全性を堅持してきた成果が債務の削減に結実したものであると思います。
東京都がつい先ごろまで、財政再建団体に陥るかもしれないという危機的、困難な状況にあったことが少し昔のことと思えるほど、財政の好転を果たしてまいりました。そして、全庁挙げての財政再建への取り組みが、財政当局の長年の財政運営上の課題のことごとくのクリアにつながってまいったのであります。
平成十年度決算において巨額の赤字を計上した都財政は、財政再建団体転落の危機に直面する中、二度にわたり財政再建推進プランを策定し、全庁を挙げて財政再建に取り組み、その結果、平成十七年度予算において財源不足の解消を実現いたしました。 しかし、依然として、いわゆる隠れ借金は約九千億円に上り、一方で、都の財政需要は間違いなく増加が見込まれ、今後の財政運営は決して楽観できる状況にはありません。
◯櫻井財務局長 都はこれまで、財政再建推進プランに基づきまして、さまざまな取り組みに全力で取り組みまして、財政再建団体への転落を回避し、財源を着実に確保するなど、成果を上げてまいりました。
平成十一年、財政再建団体転落の危機に直面した都は、平成十二年度から財政再建推進プランに基づき財政再建の取り組みを全力で進め、財政再建団体への転落を回避するとともに、十五年度までに、内部努力や施策の見直しなど都独力でなし得る目標はすべて達成するなど、着実に成果を上げてきました。
財政再建団体転落の危機を寸前に、平成十二年度予算から始めた財政再建推進プランは、来年度が最後の年となります。この四年間は、逆風が続いた苦難のときでありましたが、都議会の皆様の協力を受け、一貫して財政の健全化を志すことができたと考えております。 プランに着手する前の平成十一年度と十五年度予算とを比較すると、一般歳出は七千億円減少いたしました。
その後を受けた石原知事は、東京が直面していた財政再建団体転落寸前の危機の重大さへの認識とスピードの重視を都政運営の基本姿勢として、まず、就任早々の七月に財政再建推進プランを策定し、十一月には東京が直面する危機を乗り切るため、危機突破・戦略プランを明らかにしました。
そこで、お尋ねいたしますけれども、十一年度の財政再建団体に転落するボーダーラインですか、この数字は幾らになるか教えてください。 ◯成田主計部長 十一年度の赤字限度額でございますが、三千三十八億円となってございます。 ◯遠藤委員 実質的な赤字が五千八百億円であり、赤字限度額をはるかに上回ると。もし臨時的な財源対策をしていなければ、実際に十一年度は財政再建団体に転落していたことになるわけであります。
特別の財源対策を講じなければ、財政再建団体へ転落しかねない、そういう厳しい状況にあったことは、各委員からのご指摘のとおりでございます。 このような大変厳しい財政状況もございまして、本委員会では、昨年十二月から本日までの五カ月間、大変熱心なご審議をいただいてまいりました。
このままでは、都民サービスに深刻な影響を及ぼす、財政再建団体への転落が危惧されるところであります。 都財政の再建に当たっては、厳しい経済環境において税収の伸びが期待できない中で、短期的には財源不足の解消と、中長期的には財政構造の改革が不可欠であり、歳入歳出両面にわたり、すべての施策について見直す必要があります。
しかし、都財政の状況は、減債基金積み立ての一部計上見送りや土地開発基金の廃止等による特別な財源対策を講じることによって、辛うじて財政再建団体への転落を回避できたという極めて逼迫した状況には変わりないのであります。このような状況の中で、東京都の平成十二年度一般会計予算は、前年度と比べて四・九％減の五兆九千八百八十億円と十二年ぶりに五兆円台に戻る超緊縮型の予算となっております。
現在、都政の最大の課題は、財政再建団体への転落を回避することであります。課税自主権の確立と地方分権の財政的裏づけを確保するため、外形標準課税を大胆に導入しようとした知事の姿勢を評価するものであります。この問題は、銀行バッシングなどというレベルの問題ではなく、真に地方主権確立を目指す戦いの一環であり、今後は、都に設置される税制調査会において、中長期的な税財政制度の確立を目指すべきであります。
何かと苦労があったと推察いたしますが、何としても財政再建団体への転落だけは阻止しなければいけないという知事自身の強い決意をうかがうことのできる予算であると考えます。 十二年度予算編成では、財政構造改革に向けて、財政再建推進プランに掲げた内部努力や施策の見直しなどの具体的な方策に全庁を挙げて取り組み、一千九百四十億円の財源確保を図ったことは一定の評価ができます。
都政における現下の最大の課題は、何としても財政再建団体への転落を回避することであります。したがって、平成十二年度東京都一般会計予算案が、対前年度比三千百億円、四・九％減となり、経常経費が四年連続、投資的経費が八年連続マイナスという超緊縮予算となったことは、やむを得ない事態と考えます。
まず、各局共通でございますが、都政における現下の最大課題は、何としても財政再建団体への転落を回避することであります。したがって、平成十二年度東京都一般会計予算案が、対前年度比三千百億円、四・九％減となり、経常経費が四年連続、投資的経費が八年連続マイナスという超緊縮予算となったことは、やむを得ない事態と考えます。
都政における現下の最大課題は、何としても財政再建団体への転落を回避することであります。したがって、平成十二年度東京都一般会計予算案が、対前年度比三千百億円、四・九％減となり、経常経費が四年連続、投資的経費は八年連続マイナスという超緊縮予算となったことは、やむを得ない事態といえます。
都政における現下の最大課題は、何としても財政再建団体への転落を回避することであります。したがって、平成十二年度東京都一般会計予算案が対前年度比三千百億円、四・九％減となり、経常経費が四年連続、投資的経費が八年連続マイナスという超緊縮予算となったことは、やむを得ない事態と考えます。
都政における現下の最大課題は、何としても財政再建団体への転落を回避することであります。したがって、平成十二年度東京都一般会計予算案が、対前年度比三千百億円、四・九％減となり、経常経費が四年連続、投資的経費が八年連続マイナスという超緊縮予算となったことは、やむを得ない事態と考えます。