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11840件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2045-06-14 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月14日−04号 運輸省の調査資料によりますと、トラック運送の認可業者は、八〇年末で、路線免許三百五十六業者、区域免許三万四千二百七業者、そのほかに荷主契約の限定免許があるわけでありますが、区域免許は前年度より五百七十四業者増加しておるわけであります。そして区域免許全業者の八〇%が保有台数五両から二十両以下という零細業というのがその実態であります。 もっと読む
2019-03-20 兵庫県議会 平成31年 2月第343回定例会・速報版(第10日 3月20日) 全国の認可保育所の90%以上が加入する全国保育団体連絡会などは、食への取組は教育、保育の大切な役割だと無償化を求めています。  さらに、保育の最低基準を満たす認可保育所の増設や保育士確保の上で急がれる保育士の処遇改善が求められています。  無償化によって、それらが後継に追いやられないかという懸念も請願要旨にもあるとおりです。  そして、これらの財源を消費税に求めていることも問題です。   もっと読む
2019-03-14 東京都議会 2019-03-14 平成31年予算特別委員会(第4号)(速報版) 本文 また、一歳児が待機児童の約半数を占めていることから、今年度、新設の認可保育所が空き定員等を有効に活用して、緊急的に一歳児を受け入れる場合への支援や、一年間の育児休業取得後の保護者等がベビーシッターを利用する場合の支援を開始しております。 もっと読む
2019-03-13 東京都議会 2019-03-13 平成31年予算特別委員会(第3号)(速報版) 本文 本分野でアウトプットする都版の保育モデルについては、認可保育所だけでなく、幼稚園や認可外保育施設など、さまざまな保育の現場にて活用されるようにすべきと考えますが、見解を伺います。 もっと読む
2019-03-07 滋賀県議会 平成31年 3月 7日予算特別委員会県民生活・土木交通分科会−03月07日-01号 ◎四塚 土木交通部管理監  信楽高原鐵道につきましては、平成25年に国の上下分離の認可を得ました。その段階で、県で6億円の基金を積んでいただきまして、その事業の中で来年度の事業も実施させていただく計画です。10年間の事業の内数です。 ◆井阪尚司 委員  今、10年のうち6年くらいが過ぎるのでしょう。近江鉄道の議論も進んでくると思いますが、信楽高原鐵道は一つの例になると思います。 もっと読む
2019-03-07 滋賀県議会 平成31年 3月 7日予算特別委員会厚生・産業分科会-03月07日-01号 公営や認可外の保育所がありますけれども、今後ずっと無償化になって保育士の異動が起こってしまったとき、人手が足りないので何とかしてくれないかという相談はここにできるのですか。そういったことも含めてお願いします。 ◎堀井 子ども・青少年局副局長  保育の現場では、保育人材、保育士の確保が非常に求められております。現在も大津市と一緒にやっている委託事業ですが、保育人材バンクに取り組んでおります。 もっと読む
2019-03-04 福井県議会 2019.03.04 平成31年予算決算特別委員会 本文 もう一つの思い出は、非常に古い思い出で恐縮であるが、新聞の資料も出ていると思うが、10年前に民主党政権時代、コンクリートから人へのときに、福井県においては最重要要望事項としていた北陸新幹線敦賀延伸、中部縦貫自動車道、足羽川ダムの大型プロジェクトの全てが認可、着工となったことである。このときの3年間は、県内からのあらゆる要望を小沢幹事長の窓口一本化方針で何もかもまとめ、多忙を極めた。 もっと読む
2019-02-27 福井県議会 2019.02.27 平成31年土木警察常任委員会及び予算決算特別委員会土木警察分科会 本文 事業計画をつくって、組合の認可といった段階に進んでいく場合においては、同意の率を上げてほしいという話はこちらからしている。 ◯佐藤委員  県として、その事業を補助する、認可して補助するというのは、同意率として何割以上とかはあるのか。 ◯都市計画課長  県費の補助についての地元の同意割合というのはないが、組合の認可する基準というのは、3分の2以上という基準がある。 もっと読む
2019-02-27 東京都議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第4号)(速報版) 本文 また、道路整備の一環として行います京浜急行本線の連続立体交差事業につきましては、品川駅の再編や、あかずの踏切解消により地域の東西連絡機能を強化するため、平成三十二年度の事業認可の取得に向けまして、国との詳細設計協議を進めてまいります。  今後とも、東京のポテンシャルを一層高め、活力あるまちづくりに寄与する道路整備に全力で取り組んでまいります。     もっと読む
2019-02-26 東京都議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第3号)(速報版) 本文 また、国の幼児教育無償化案では、認可外保育施設等に関して、月額三・七万円が支援の上限とされています。しかし、都における認可外保育施設の利用料の水準に照らすと、認可外保育施設に入ることになった家庭にとっては、大きな負担となることが想定されます。   もっと読む
2019-02-18 福岡県議会 平成31年 文教委員会 本文 開催日: 2019-02-18 県議会の議決を経まして、総務大臣及び文部科学大臣の認可を受ける必要がありますことから、その認可の日としております。  説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 もっと読む
2019-02-07 福岡県議会 平成31年2月定例会(第7日) 本文 政府は、認可保育所などに入れない、いわゆる待機児童を、二〇二〇年度末までにゼロにするという目標を掲げていますが、昨年四月時点における待機児童は全国で約二万人となっており、このままでは目標達成にはほど遠い状況にあります。このような中、本年十月より幼児教育、保育の無償化が始まることになりました。 もっと読む
2019-02-05 広島県議会 2019-02-05 平成31年農林水産委員会 本文 また、認可支援団体に組織変更も可能になりまして、これはどちらかというと事業終息のハードルも法改正によって低くなったという状況でございます。 もっと読む
2019-01-21 青森県議会 平成31年環境厚生委員会 本文 開催日: 2019-01-21 無償化の対象者及び対象範囲は、3歳から5歳までの全ての子ども及び0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもに係る、幼稚園、保育所、認定こども園などの費用、保育の必要性のある子どもについての幼稚園の預かり保育、認可外保育施設等の費用、就学前の障害児の通所支援の費用とされているところです。   もっと読む
2018-12-21 滋賀県議会 平成30年11月定例会議(第16号〜第22号)−12月21日-07号 さらに、認可外保育施設等も対象となることによる保育の質の確保も課題である。  よって、国会および政府におかれては、待機児童解消や幼児教育・保育の質の確保の取組と併せて、幼児教育・保育の無償化の確実で円滑な導入を図るため、下記の事項について取り組まれるよう強く求める。                           もっと読む
2018-12-19 東京都議会 2018-12-19 平成30年第4回定例会(第18号) 本文 五 認可外保育施設の保育料の軽減に努めるとともに、保育の無償化において、保護者の働き方や家庭環境による差が生じることのないよう努められたい。  六 認可外保育施設に対する指導及び立入調査を強化されたい。また、保育の質の確保のため、全ての施設で定員を設定し、指導監督基準の改定により常時複数の保育士を配置することに取り組まれたい。  七 都内で働く保育士の人件費の補助を拡充されたい。   もっと読む
2018-12-18 千葉県議会 平成30年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文 2018.12.18 こちらにつきましては、医療法に基づく、通常、医療法人ですとか、地域医療連携推進法人、こういった法人制度が位置づけられておりますけれども、県の役割としましては、こちら各法人を立ち上げようという主体のほうから上がってきた申請書、こちらのほうを医療審議会法人部会のほうにお諮りしまして、そこでの意見をもとに認可をしていくと、そういったような作業から成っております。 もっと読む
2018-12-18 千葉県議会 平成30年_商工労働企業常任委員会(第1号) 本文 2018.12.18 また、来年度早々には詳細設計のほうに入りまして、鉄道事業法に基づく認可に必要な資料が整い次第、そちらのほうの手続にも入っていきたいということです。今後とも新駅設置協議会はJR東日本のほうに報告を適宜求めながら、新駅の早期設置ということで取り組みを進めていきたいと考えております。 ◯委員長(森  岳君) 臼井委員。 ◯臼井正一委員 ありがとうございます。 もっと読む
2018-12-17 栃木県議会 平成30年度栃木県議会第353回通常会議-12月17日-05号 陳情は、2015年の子ども・子育て支援新制度実施後も、保育士不足など保育問題は深刻化していると訴え、国の責任で財源を確保し、認可保育所をふやし、保育士配置基準の見直しなどによる保育士の増員と処遇改善を求めています。  保育士の賃金は、女性の全職種平均賃金より月額にして8万円も低いという統計があります。このことが保育士確保を困難にし、保育の質の低下につながる要因です。 もっと読む
2018-12-14 滋賀県議会 平成30年12月14日県民生活・土木交通常任委員会-12月14日-01号 それから、もう一つ、外国語での技能講習の実施を推進しておられまして、滋賀労働局が登録を認可している講習機関が幾つかあります。そのうちの2機関で外国語での技能実習に対応しておられます。具体的には、東近江市のクレフィール湖東、彦根市のMURANAGAで、それぞれフォークリフトの運転技能講習やクレーンの技能講習、車両系の建設機械の技能講習などを実施しておられます。   もっと読む