熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
運輸省の調査資料によりますと、トラック運送の認可業者は、八〇年末で、路線免許三百五十六業者、区域免許三万四千二百七業者、そのほかに荷主契約の限定免許があるわけでありますが、区域免許は前年度より五百七十四業者増加しておるわけであります。そして区域免許全業者の八〇％が保有台数五両から二十両以下という零細業というのがその実態であります。
運輸省の調査資料によりますと、トラック運送の認可業者は、八〇年末で、路線免許三百五十六業者、区域免許三万四千二百七業者、そのほかに荷主契約の限定免許があるわけでありますが、区域免許は前年度より五百七十四業者増加しておるわけであります。そして区域免許全業者の八〇％が保有台数五両から二十両以下という零細業というのがその実態であります。
続いて、Ｂ街区の再開発についてであるが、Ｂ街区については、現在、再開発の準備組合が、設計の概要とか資金計画、そして事業期間などの内容を含めた事業計画というものを作成しているところであり、来年の３月に県の認可を目指していると福井市のほうから伺っている。
また、陳情第二〇〇九号奄美市住用町・戸玉集落内の採石事業拡大不認可の陳情書については、願意は理解できるとして採択を求める意見と、「同区域の岩石採取計画について、県は、採石法に基づき奄美市長への意見聴取を行った上で、採石法及び県採石条例で定める認可の基準に基づき審査を行い、令和二年十月十五日付で採取計画の認可を行った」とのことから、不採択を求める意見があり、採決の結果、不採択とすべきものと決定しました
4 産業観光経済委員会 請願 受理 受 理 別 件 名 提 出 者 結 果 陳情 番号 年月日 陳情 2009 令２・９・10 奄美市住用町・戸玉集落内の採石事業 奄美市名瀬永田町一二─二七 不採択 拡大不認可
今後、再開発組合での正式決定を受け、年明けにも福井市を通じ、変更認可申請書が提出される見込みとなっています。 「Ｂ街区」においては、現在、準備組合が事業計画を作成しております。 また、「福井駅前南通り地区」においては、１０月に福井市が市街地再開発事業等の都市計画を決定しており、今後、再開発準備組合により事業計画の作成等が進められる予定です。
今後、再開発組合での正式決定を受け、年明けにも福井市を通じて変更認可申請書が県に提出される見込みとなっている。 次に、建築住宅行政についてである。建築物の耐震化の目標を定める福井県建築物耐震改修促進計画については、県内の耐震化の現状や国の方針を踏まえて、現計画期間が終了する今年度末に改定を行う予定である。
まだ認可は下りていないが、県民のワクチンへの期待が大変高まっていることを踏まえてお聞きしたいと思う。 日本政府は米国ファイザー社と英国アストラゼネカ社と米国モデルナ社とワクチンの供給合意をしている。政府も来年６月までに全ての国民にワクチン接種をすることを目指して、6,714億円の補正予算を使って、無料で接種していくとしている。
用地取得後、都市計画公園として事業認可を得て公園整備を行うことで、国と都の支出金を活用でき、取得金額の全額が賄われ、区の負担は発生しません。さらに、この公園整備に合わせてスーパー堤防が整備されれば、既に完成している隣接するスーパー堤防ともつながり、一連の広い空間となることで、地域にとって安全・安心が一層高まることになります。
都は、さきの第三回定例会の我が党の代表質問に対し、都認可以外の通信制高校の状況を把握するため、都民の在籍生徒数などについて、本年六月から七月まで、各学校に対して調査を実施し、その調査結果等を踏まえ、新たな仕組みについて検討を進めていると答弁しました。都が実施した調査の結果を明らかにするとともに、新たな仕組みの検討状況について答弁を求めます。
新学部の開設でございますけれども、学科の設置は届出でございますけれども、これとは違いまして文部科学大臣の認可を得る必要がございます。そのスケジュールにつきましては、開設年度の前々年度末までに文部科学省に申請書類を提出いたしまして、大学設置・学校法人審議会の審査を経まして、文部科学大臣が認可をするということになってまいります。
また、これまで県が新規制基準の下での原子力発電所の稼働に係る判断の前提条件としていた工事計画、保安規定、広域避難計画の認可や策定につきましても、国の地域原子力防災協議会における美浜地域の広域避難計画策定や、原子力規制委員会による高浜発電所の保安規定変更認可等の審査が進められているという報告がございました。広域避難計画策定の現状につきましては美浜町への説明があったともお聞きをしております。
遺伝子組み換え作物の栽培認可が増え、ゲノム編集表示の義務もなく、食の安全が脅かされることは必至であり、これは消費者にとっても大問題である。 よって、本議会は国に対して、「改定」種苗法の廃止を強く要求するものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
また、国の地域原子力防災協議会における美浜地域の広域避難計画策定や、原子力規制委員会による高浜発電所の保安規定変更認可等の審査が進められております。県としては、国や事業者に求めている事項への対応を一つ一つ確認するとともに、県原子力安全専門委員会においてプラントの安全性確認を行うなど、慎重に対処してまいります。 エネルギーを活用した地域振興について申し上げます。
とはいえ、県は独法を認可した立場であることはもちろんですが、100億円を超えるような多額の補助をしている立場や、ましてナンバースリーの事務部長を派遣している立場もあるわけですので、ここはしっかりと一定程度関与し続け、設立団体とともに問題解決に前向きに努めていただきたい。
まず、県が定款変更を認可したことにより、市立大学の経済学部の存立を危うくする事態が起きており、県の責任は重大だと考えるがどうかというお尋ねでございます。 定款変更については、地方独立行政法人法の規定や国に準じて定めます県の基準に基づいて審査を行った結果、基準を満たしていると判断をして認可をしたものであります。
提案された約700メートル区間のうち、家屋の密集する南側の335メートル区間について、平成30年度に都市計画事業認可を取得し、昨年度から用地買収に着手している。また、岡崎市北側の区間の用地買収を協力してもらい、感謝する。県は早期の用地買収完了を目指し、本年度も引き続き進めていく。
昨年度は、施設型教育・保育給付費を52市町村に156億5,531万円、市町村が認可する小規模保育事業等に係る地域型保育給付費負担金を43市町に20億4,234万円、合計176億9,765万円を支給したため、2018年度決算額の142億8,556万円から約34億円の増額となったが、そのうち約26億円が無償化の影響による増額と推計している。
平成23年に水漏れ事故を起こして、地域の方々から訴訟等も起きているわけでありますが、現在、第３期の埋立地の新しい工事が認可されて、工事が行われているわけでありますが、私たちも視察に行ってまいりましたが、本当に見る限り広大な土地だなというふうに考えました。この工事が今行われているわけでありますが、まずは進捗状況と第３期の埋め立ての関係の使用開始の時期はいつごろになる予定なのかお聞かせください。
権利返還計画についてはもう認可しているので、その業務は今現在は終わっている。 158 ◯野田委員 そうすると、今年度、権利返還業務の補助金と撤去も補助金に含まれ、埋文調査も含まれる。
虐待の重大度などによりまして，認可が取り消されるようなこともありますが，軽度の場合におきましては，施設内における職員に対する内部研修などを行うなどの計画改善書の提出をいただいて，再発防止に向けた取り組みを求めているところでございます。