熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
運輸省の調査資料によりますと、トラック運送の認可業者は、八〇年末で、路線免許三百五十六業者、区域免許三万四千二百七業者、そのほかに荷主契約の限定免許があるわけでありますが、区域免許は前年度より五百七十四業者増加しておるわけであります。そして区域免許全業者の八〇％が保有台数五両から二十両以下という零細業というのがその実態であります。
運輸省の調査資料によりますと、トラック運送の認可業者は、八〇年末で、路線免許三百五十六業者、区域免許三万四千二百七業者、そのほかに荷主契約の限定免許があるわけでありますが、区域免許は前年度より五百七十四業者増加しておるわけであります。そして区域免許全業者の八〇％が保有台数五両から二十両以下という零細業というのがその実態であります。
試行的事業の職員配置や設備基準は、認可保育所並みの水準となっているが、認可保育所等の実施事業所が不足している地域においては、制度の導入推進を図るためにも職員の配置や設備基準を満たすための財政的措置を含む支援策を講じること。一、自治体によって１人当たりの利用時間の上限を増やせるようにすること。
ここで１問目として、県内の②の特定の保育園等のみ希望している者とは、実際には希望の保育園等に入所できないから在宅ワークで子供を見ながら仕事をしている状態にあるのか、または自身の親や親族等に子供を見てもらいながら仕事に出ているのか、または認可外保育施設等に子供を預けながら仕事に出ているのか、はたまたもっと別の状態にあるのかといった状況の内訳、割合を県としては把握されておられるのか、子ども若者部長にお伺
このような社会情勢と社会要請を踏まえ、国では、2024年２月に改称された金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に基づき、日本銀行金融広報中央委員会、一般社団法人全国銀行協会、日本証券業協会が発起人となり、2024年４月に、金融と経済の知識を普及、教育するための組織である金融経済教育推進機構が金融庁の認可法人として設立され、来月の８月から本格的な活動を開始される予定であります。
県の規則改正には国の認可が必要となるため、県では、こうした要望を受け、令和４年度から規則改正によるアユ資源への影響を調査するため、解禁の前後におけるアユの大きさや採捕数などのデータ収集や水産研究所による分析を進めているところです。
日本版ＤＢＳの対象は、任意で制度に参加する対象も含めますと、学校、認可保育所、学習塾、放課後児童クラブ、認可外保育施設などの民間事業者まで含まれることとなっておりますが、まずは本県の保育所等における子供の性被害防止についての現在の取組と、新法の施行に向けた準備も含む今後の取組について、伊東こども家庭室子育て支援課長に伺います。
先月22日の北陸新幹線建設促進同盟会の大会では、沿線自治体との情報共有を徹底しながら、調査・検討を加速させ、駅位置、詳細ルートを早期に確定・公表するとともに、建設費や工期等を示すこと、併せまして、認可着工及び全線開業に向けた具体的なスケジュールを早急に明らかにすることを要請しております。
24 南里経営管理部長 県単独の私立高校の授業料支援は、県が設置認可した県内に本校がある私立高校に対して、保護者が県内在住である生徒の授業料減免に要する経費を支援してきております。
こうした中、先月22日に東京において沿線府県の自治体関係者などが集い、北陸新幹線建設促進大会が開催され、小浜─京都ルートを前提にして敦賀─新大阪間の一日も早い認可、着工に向け、環境アセスメントを丁寧かつ迅速に進めることや北陸新幹線事業推進調査により施工上の課題を早期に解決すること、着工５条件を早期に解決することなどが決議されました。
さらに、環境影響評価手続終了後においても、電気事業法により工事計画の認可等の手続が定められており、当該計画の認可の要件の一つとして、工事計画が評価に従っているものであるとされています。 このため、工事計画が最終的な評価に従っていない場合、経済産業大臣は、計画の変更または廃止を命ずることができるとされてございます。
令和５年３月30日付 けで道路運送車両法に基づく自動運行装置としての認可、同年５月11日付けで道路 交通法に基づく特定自動運行の許可を取得し、その後最終的な確認作業を行い、同 年５月21日から福井県永平寺町から運行を委託された「まちづくり株式会社ＺＥＮ コネクト」によるレベル４での自動運転移動サービスが開始された。
指導監査課は、社会福祉施設等に対する指導監査業務を集約化してつくられた組織で、主な業務は、社会福祉施設や福祉サービス事業所に対する定期または適時の指導監査のほか、社会福祉法人に係る設立認可等の事務です。 本年度も、効率的かつ効果的な指導監査の実施を通じて、福祉サービスの質の向上と社会福祉法人の適正な運営の確保に取り組んでまいります。 指導監査課からの説明は以上です。よろしくお願いいたします。
しかし奈良県は、リニア中央新幹線駅を奈良市附近に誘致することを目指していますが、ＪＲ東海がリニア中央新幹線の工事完了を令和９年から令和９年以降と変更申請し、国も認可したように、いつできるのか全く不透明となっています。深刻な環境破壊、省エネに反する大きな電力消費、費用対効果から見ても、巨額の建設費をどうするかなど問題が大きく、国民的な意義が乏しいリニア中央新幹線の誘致推進はやめるべきです。
被災者に対する手数料等の免除に関する条例の一部を改正する条例、同第21号福島県消防法関係手数料条例の一部を改正する条例、同第22号福島県高圧ガス保安法関係手数料条例の一部を改正する条例、同第68号包括外部監査契約について、同第69号公立大学法人福島県立医科大学の定款の一部変更について、同第70号公立大学法人会津大学の定款の一部変更について、同第71号公立大学法人会津大学が徴収する料金の上限の一部変更の認可
372 ◯秋本漁業管理課長 海藻に固定されたＣＯ２については、国内で唯一、国土交通省の認可団体でありますＪＢＥ、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合からの認証を受けることで、クレジット化することができます。
特にこのＯ１５７、食肉の生食や、あるいは不十分な加熱が原因で起こることが非常に多い食中毒ではありますけれども、近年ジビエ料理、これが少しずつ認可されており、福岡県内の飲食店でも今提供されているところであります。特にイノシシ、鹿などの野生鳥獣は、牛や豚などの家畜と異なって飼養管理されていないため、人獣共通感染症の原因となる病原体を保有している可能性が非常にあります。
文部科学省が定める設置認可基準における課題などがありましたら、教えてください。 ◎駒井 健康福祉政策課長 文部科学省の審査ですが、委員から御指摘いただいたように、県としても、新しい学校を開設というよりは、学部の新設というイメージを持っております。
条例同文教警察議第３９号議案衛生技術者養成施設条例を廃止する条例同環境福祉議第４０号議案多文化共生社会推進計画の策定について同経済商工観光議第４１号議案県行政に係る基本的な計画の変更について（第２期宮城県教育振興基本計画）同文教警察議第４２号議案包括外部監査契約の締結について同総務企画議第４３号議案一級河川の指定について同建設企業議第４４号議案公立大学法人宮城大学が定めた業務に関して徴収する料金の上限の変更の認可
◆28番（海東英和議員） （登壇）県から頂いた資料に、公益法人に対して公益目的財産額に比して当該移行法人の貸借対照表上の純資産額が著しく少ないにもかかわらず、整備法第125条第１項の変更の認可を受けずに将来における公益目的支出計画の実施に支障が生ずるおそれがあるときは、県は指導、助言をするものと書いてありますが、今の総務部長の答弁はおかしいんじゃないですか。
１点目の、人材養成機能の整備遅れについてでございますが、令和５年２月から市場調査を進めてまいりましたが、大学設置認可や採算面での課題が明らかとなり、当初予定しておりました昨年12月の事業者決定には至りませんでした。