青森県議会 2023-01-20 令和５年商工労働観光エネルギー委員会 本文 開催日: 2023-01-20
3 ◯清川原子力立地対策課長 昨年１２月２６日、日本原燃株式会社増田社長から知事に対し、六ケ所再処理工場の新たなしゅん工時期を２０２４年度上期のできるだけ早期とする旨の報告があった際、知事から増田社長に対し、六ケ所再処理工場のしゅん工に向けては、まずもって、第２回設工認の審査が円滑に進められ、示された期間内で認可が得られるかどうかが重要と考えており、今後
3 ◯清川原子力立地対策課長 昨年１２月２６日、日本原燃株式会社増田社長から知事に対し、六ケ所再処理工場の新たなしゅん工時期を２０２４年度上期のできるだけ早期とする旨の報告があった際、知事から増田社長に対し、六ケ所再処理工場のしゅん工に向けては、まずもって、第２回設工認の審査が円滑に進められ、示された期間内で認可が得られるかどうかが重要と考えており、今後
六ケ所再処理工場におけるプルトニウムの回収量については、本年３月２９日に経済産業大臣が認可した使用済燃料再処理機構の使用済燃料再処理等実施中期計画によると、令和４年度から令和６年度までのプルトニウム回収見込量が示されており、令和４年度ゼロ、令和５年度０.６トン、令和６年度１.４トン、また、参考として、令和７年度１.１トン、令和８年度２.０トンの見通しとのことです。
一日も早くこの経口薬が承認、認可されるように、ぜひ県からも国に対して要望をしていただきたいと思います。 加えて、最後になりますが、今、コロナ対策の補助金、県のほうでも補正予算等も組みながら活用していただくことになっておりますが、現場で言われていることはこういうことです。
今回の延長は、認可外保育施設の事務費相当分ということですが、分からないのは、認可保育施設については、無償化の事務費負担が２年で終わり、認可外の保育施設の場合は５年間措置されるというこの違いです。５年というのは、保育の設置基準を満たさなくても無償化の対象にする経過措置期間です。
今後、事業者は再処理工場、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター、ウラン濃縮工場については、新規制基準適合のための設計及び工事の計画の認可を受けて安全対策工事を完了させ、国の使用前確認を受ける必要があり、とりわけ再処理工場においては使用前検査を既に終了している状態で長期間経過している設備機器等に対し、施設の中で置かれた環境や保管状態を考慮し、健全性の評価を実施することとしているところです。
また、事業用地取得を円滑に進めるため、都市計画法に基づく事業認可について、国土交通省と協議を進めることとしています。 今後も、早期の用地取得着手を目指して事業を進めてまいります。 18 ◯三橋委員長 ほかに質疑ありませんか。
今度はきちんと環境アセスが実施をされるわけでありますので、実際、認可、許可をする部門というのはそれぞれ違うわけでありますけれども、しっかりした対策をして、地元で後に問題あるいは苦情にならないように取り組みをお願いしたいと思います。 最後の質問ですが、歳出二款六項二目「選挙啓発費」、選挙の執行経費の削減と投票率向上対策についてです。
また、特別支援学校の幼稚部、認可外保育施設、預かり保育事業、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園を対象とする子育てのための施設等利用給付が新たに創設されることに伴い、対象となる施設及び事業者や利用者からの申請に係る事務を事前に行う必要があります。
そこで、未着手区間、工事認可をまだ受けていない区間が、むつ市中野沢からむつ市奥内近川までの間、それから国道四号線のバイパス路線になるわけですけれども、野辺地町から七戸町までの約七キロでございます。この七キロにつきましては、四号線のバイパス路線として、直轄事業で工事の進捗を見ればいいのかなという思いもございます。
68 ◯蒔苗新幹線・並行在来線調整監 県といたしましては、認可されている今の工事実施計画どおりに新幹線が時速２００キロメートル以上で高速走行するのがもちろん本来の姿であります。 費用対効果や利便性の観点からも、青函共用走行区間における新幹線の高速走行の早期実現が重要であります。
平成２５年１月に認可された現在の北海道新幹線新青森・新函館北斗間の総額は、平成２３年４月時点価格が基準となっており、５,５０８億円となっています。
竣工に向けては、原子力規制委員会による安全性確認が大前提となりますが、竣工まであと２年半あると思わず、できる限り工期の短縮化、認可手続の迅速化に努めていただきたいと思います。
このことについては、３年前の２０１２年の２月に別の委員会で取り上げていますが、最近の報道で八戸圏域水道企業団と流域の軽米町、洋野町は岩手県に対して三十数万人の命の水が汚染されるおそれがあるとして建設計画を不認可とするよう要望しています。私も住民の一人として大変心配をしています。
県では、市町村の計画の進捗状況を確認し、計画に基づく教育・保育の提供体制が確保されるよう、施設の認可、認定や定員の増減など必要な支援に取り組むほか、職場に近接する利便性の高い場所において働く女性のニーズが高い事業を実施する町なか保育を推進することとしています。 今後も、多様な子育て世代のニーズに対応し、仕事と子育てが両立できるよう、保護者の選択による満足度の高い保育の提供を推進していきます。
平成二十四年十二月、国が青函共用走行区間の高速走行の実現に向けた青函共用走行問題に関する当面の方針を示したこと等を踏まえ、県は、平成二十七年度末の北海道新幹線の開業予定時期に支障が生じないよう、工事実施計画の変更認可に同意し、同意に当たっては、高速走行実現に向けた国の取り組み状況をその都度確認し、県としての対応を判断することとしたところであります。
歳出三款二項一目「児童福祉総務費」、認可化移行総合支援事業の取り組み、県内の認可外保育施設について、今後、認可化をどのように進めていくのか伺っておきます。
県は、特別委員会での議論を踏まえ、工事費のさらなるコスト縮減、青函共用走行区間の高速走行実現に向け国が本県に示した方針の着実な実行、そして適時適切に情報提供を行うよう意見を付したうえで、変更認可に同意したところです。 国は、県の同意を得て、平成２５年１月１８日に、北海道新幹線新青森・（仮称）新函館間工事実施計画の変更認可を行っております。
28 ◯今河川砂防課長 馬淵川の河川整備基本方針では、確かに１００分の１ということをうたっているわけですが、現在、多くの河川では整備計画を策定し、その途中段階として例えば４０分の１であるとか、そういう計画規模を目標としながら河川改修を進めているというところでございまして、この整備計画をつくるに当たりましても、国土交通大臣の認可が必要であるなど、なかなか
努力義務とされた子ども・子育て会議では、子ども・子育て支援事業計画の作成や事業認可の基準などを地方条例で定めることが求められていますが、新たに導入される保育の基準や施設などの認可基準の水準なども検討中です。子供たちの置かれる状況を決める制度の根幹を保育関係者や保護者への十分な説明や理解も果たさないまま推し進めようとしていること自体問題だと考えます。
60 ◯大澤原子力立地対策課長 東京電力株式会社によりますと、東通原子力発電所１号機につきましては、平成２３年１月に工事計画が認可され着工となり、４月から本格工事を予定していたところ、３月の福島原子力発電所事故の発生によりまして、その後、予定した本格工事を現在も見合わせている状況にあります。