滋賀県議会 2022-12-21 令和 4年12月21日厚生・産業常任委員会−12月21日-01号
◆奥村芳正 委員 子ども・青少年局の利用しやすい保育所づくり推進事業費の80万円は、安全装置を設置するための改修費用に対する支援ということですが、認可外保育施設の送迎車両何台分になるのでしょうか。これで目的が達成できるのかを教えてください。 ◎洲嵜 子ども・青少年局子育て支援室長 この事業は、認可外保育施設のバスの安全装置分を積算して計上しています。
◆奥村芳正 委員 子ども・青少年局の利用しやすい保育所づくり推進事業費の80万円は、安全装置を設置するための改修費用に対する支援ということですが、認可外保育施設の送迎車両何台分になるのでしょうか。これで目的が達成できるのかを教えてください。 ◎洲嵜 子ども・青少年局子育て支援室長 この事業は、認可外保育施設のバスの安全装置分を積算して計上しています。
◎知事(三日月大造) 詳細についてはまだ国から示されていないんですが、バス1台当たりの設置費用を20万円と見積もっておりまして、幼稚園や認可外保育施設、障害者通所支援事業所など、安全装置の設置が義務化される施設につきましては全額、また、義務化されない小学校以上の学校などについては2分の1補助の10万円としているところでございます。
県の認可法人である滋賀県職業能力開発協会においても、各学校に出向く出前事業等を実施していただいていますので、現在、何か連携できないかを考えています。関係機関とも連携し、今後どのように取り組んでいくのかを検討していきたいと思います。 ◆大橋通伸 委員 部局別資料の8ページ、中小企業支援資金貸付事業費ですが、減額補正して、なお不用額が出ています。使い勝手が悪かったのか、認識を聞かせてください。
水道事業体としては、認可事業体がそのまま残る形になります。これから水需要が落ちていく中で、システムの共同化や共同購入など、どういう形で将来的に経費を削減しながら効率的な運営をしていくのか、これを議論していくところまでが、現在の議論過程で了解を得られています。
教育委員会では、平成27年度からカリキュラムマネジメントを図りながら、「はたらきたい」から「はたらく」へ、職業的自立と社会参加を目的とした職業教育と教育課程の充実を事業の具現化をされ、以前からも同校は研究指定校にも認可をされてきています。
県所管の認可外保育園もありますし、県の制定した滋賀県子ども条例と、それに基づき策定された滋賀県子ども育成大綱を併せ読みますと、18歳未満の子供全てに対し、いじめの防止に取り組むとした取組方針に反することにもなります。
これらの公共交通は運賃が認可制でありますため、燃料価格の高騰を運賃価格に転嫁しづらく、そうした中でも引き続き運行を維持していただくため、燃料価格の高騰によるかかり増し経費に対し補助を行うものでございます。 ◆6番(村上元庸議員) (登壇)ありがとうございます。 介護タクシーなど福祉に関わる業種では、価格転嫁されると、介護弱者の方が利用しにくくなることが予想されます。
中国では既に稼働して、アメリカで建設中、カナダでは認可が下りたとのことであります。また、フランスでは、新たな投資プランにSMRや原子力による水素製造実証を盛り込んでおります。その先端技術を実は日本が持っております。 政府は、昨年6月に閣議決定した成長戦略実行計画で、2030年までSMR技術の実証、高温ガス炉の要素技術確立を進めるとのことであります。
その後、日本では合計で7種類のネオニコ殺虫剤が認可され、農業の重要なツールとして使用されています。ネオニコに対する国、農水省の見解について伺います。 ◎農政水産部長(西川忠雄) お答えいたします。
次に、県外に目を転じますと、徳島県では、約20年ぶりとなる新設高専として、私立の神山まるごと高専(仮称)が、2023年の開校を目指し、先日、文部科学省に認可申請を行いました。神山高専では、「テクノロジー×デザインで、人間の未来を変える学校」と学校ミッションを打ち出し、産業界から多くの期待とともに資金を集めていると聞き及んでいます。
観光の船なども、いわゆる公共的な法律の認可や届出が必要な事業になっていますので、それを含めて公共交通という形で捉まえてもいいのではないかと考えています。その辺に疑念があるということでしたら、公共交通事業者等でもいいかと思うのですけれども、今の整理としては、観光船の事業を含めて公共交通で整理をしようとしております。
大学設置を例に取ると、大学名、学長候補者、理念等を開設する数年前には文部科学省に届けて認可を受ける必要がありますが、これは、教育目標や運営方針を学長が責任を持って進めていくためです。 新文化館の整備については、今年度中にPFI事業者の選定に入るとの方針ですが、会社ができるのに社長が決まっていない、会社の名前も決まっていない、このような状況に思えてなりません。
今回の運転期間延長の認可につきましては、原子力発電所の安全性を国が責任を持って審査し、判断されたものと理解しておりますが、住民の理解はまだ十分に得られていないと考えているところでございます。 ◆12番(松本利寛議員) (登壇)そのとおりでありまして、実は、長浜市や高島市は、老朽原発である美浜や高浜原発のUPZ圏内に含まれます。避難計画の策定が求められるなど、非常に重要です。
具体的な開校の時期について、現段階では明確にお示しできませんが、設置認可には文部科学省との事前協議の段階を含めて通常は2から3年程度を要するとされていることに加えまして、教員の確保、施設整備等についても一定の時間が必要だと承知をしております。 これらを踏まえまして、今年度の構想骨子を取りまとめる中で、高専設置に向けた全体スケジュールについてもお示しできるよう努めてまいりたいと存じます。
教育訓練校や職業訓練のところで託児ということがあるんですけれども、やはり地域の認可保育所とは違う、預かりというような保育ということでもあります。それはそれとして大変重要なことでありますけれども、認可保育所の入所ということも、やはり子供さんにとって大変大事なことだというふうに思いますので、そういうことも追求できるように、ぜひ福祉部局と相談してほしいというふうに思います。
6点目、農協合併についてでございますが、大津、南部、高島地域の8つのJAにつきましては、今後、県の認可を経て合併され、本年4月1日に県内最大規模のJAレーク滋賀が誕生する予定でございます。
それと、3つ目にファイザー製が最初に認可されて、接種が始まると思うのですけれども、その後、ほかのモデルナとか、アストラゼネカのワクチンが入ってきたときに、同じ会社のものを2回受けないといけないのか、別のもので2回目を受けることができるのか、その辺の管理が難しくなってくるかもしれないと、素人なのでちょっと不安に思ってしまうのですが、その辺はどういう対応されるのでしょうか。
湖北圏域河川整備計画は、平成28年9月に認可を受け、改修工事が進められていますが、この整備計画で位置づけられています主な河川の改修状況について伺います。 ◎土木交通部長(吉田秀範) お答えいたします。
◎纓坂 住宅課長 まず、初めに建てられる前とか事業を行う前に認可という、認定という作業を行います。県のほうで行うんですけれども、建物の形、構造であったりとか、そこでのサービス、そこにかける費用的なものを一応申請書という形で出していただきまして、私ども土木交通部と健康医療福祉部のほうで、両方ともそれをチェックした上で、最終的に認可するというふうな形になっています。