鹿児島県議会 2003-03-13 2003-03-13 平成15年環境生活厚生委員会 本文
第二目消費生活費でございますが、消費者行政推進費につきましては、消費者行政推進事業の国庫補助金の確定に伴う補正でございます。 消費生活センター費につきましては、一の消費生活センター管理事業、二の消費者教育推進事業は事業費の確定に伴う補正でございます。三の消費生活情報オンライン処理事業は国庫補助金の確定に伴う補正でございます。
第二目消費生活費でございますが、消費者行政推進費につきましては、消費者行政推進事業の国庫補助金の確定に伴う補正でございます。 消費生活センター費につきましては、一の消費生活センター管理事業、二の消費者教育推進事業は事業費の確定に伴う補正でございます。三の消費生活情報オンライン処理事業は国庫補助金の確定に伴う補正でございます。
まず、第一目土木総務費の十二億六千二百十三万円でございますが、このうち土木諸費につきましては、土木施設管理補助員などの非常勤職員の報酬のほか、土木業務の管理運営、土木行政の広報、啓発や交通安全運転管理者の講習会の受講等に要する経費でございます。
主な内容といたしましては、給与改定に伴う給料、期末手当等の警察職員給与関係費の減額や警察一般行政、警察施設整備事業などの事務・事業費の確定に伴う不用額、留置管理適正化事業の留置人食糧費及び国の補正に伴う交通安全保持費の増額を相殺したものでございます。
１点目については、雇用関係者、教育関係者、行政をメンバーとする愛知県就職問題連絡協議会を設置し、高校生の就職問題全般について協議している。本課としても協議会を通して各経営者団体等に依頼文を出したり、企業に直接出向いてお願いしている。特に本年度は厳しい状況なので、11 月に教育長と愛知労働局長が連名で主要な経営者団体に直接出向き、就職拡大の要請を行った。
ため、３校舎７校の廃校をすすめる『県立高等学校再編整備基本計画』 の見直しを求める」について （結 果） 賛成者なしをもって不採択とすべきものと決した請願 第42号、第44号から第47号まで、第49号及び第53号 ○ 閉会中継続調査申出事件 １ 学校教育の充実、施設整備について ２ 生涯学習、スポーツの振興及び文化財保護について ３ 教育委員会の行政運営
6: 【中村委員】 知的クラスター創成事業に関して産学行政の連携ということが提唱されているが、技術的な情報をやりとりする場合に守秘義務等の問題が出てきたらどのように解決するのか伺う。
23号、第58号から第63号まで、 第70号、第71号、第75号から第79号まで ○ 閉会中継続調査申出事件 １ 道路体系及び河川、港湾、砂防の整備等について ２ 都市計画及び公園、市街地、下水道の整備等について ３ 公営住宅等の企画及び建設、管理について ４ 宅地建物取引及び建築・宅地造成等の規制について ５ 県有施設の営繕工事について ６ 建設部及び収用委員会の行政運営
について （結 果） 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案 第１号、第６号から第９号まで、第56号、第57号、第67号及び第72号から第 74号まで ○ 閉会中継続調査申出事件 １ 農林水産業の振興について ２ 農地関係の調整について ３ 土地改良について ４ 緑化の推進について ５ 農林水産部、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会の行政運営
そこで伺うが、県と名古屋市が負わねばならない行政責任は何か。
不採択とすべきものと決した請願 第48号、第50号、第54号、第55号、第59号、第60号、第62号及び第63号 全員一致をもって採択すべきものと決した請願 第43号 ○ 閉会中継続調査申出事件 １ 保健衛生の推進について ２ 保健所及び県立病院の運営について ３ 社会福祉の充実及び高齢社会への対応について ４ 社会保障制度の充実について ５ 健康福祉部の行政運営
またタワーに対し行政の支援はあるのか。
いろいろな行政手法を、研究し、民間施設等の活用も視野に入れた計画を進めていくよう要望する。 飲酒運転等の罰則の厳罰化について、昨年６月から飲酒運転等悪質な交通違反に対する罰則がかなり引き上げられ、それと共にＰＲも行われ効果を上げていることと思われる。
30: 【社会活動推進課主幹（ＮＰＯ・ボランティア）】 ＮＰＯへの県職員の長期派遣のねらいとしては、ＮＰＯ活動の現場で実地に経験を積ませることで、ＮＰＯ活動に対する理解を得て、ＮＰＯと行政との連携等のコーディネーターとしての活躍ができる人材を育成しようとするものである。
自主的、自律的かつ効率的な行政運営のため分権型行政システムの確立が求められておる今日、その実現のためには今なお多くの課題が残されておることから、これらの課題及びその対策について調査検討するため、本委員会は平成十四年七月十五日に設置されたのであります。
二つ目として、県の行政改革大綱では消費生活センターを十五年度中に廃止とありますが、今後も県が直営して存続させるべきだと私は思いますが、伺います。
号議案 県の出資法人等への関わり方に関する基本的事項を定める条例 第 28号議案 茨城県自転車競走実施条例の一部を改正する条例 第 29号議案 茨城県情報公開条例の一部を改正する条例 第 30号議案 一般職の任期付職員の採用等に関する条例 第 31号議案 知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例 第 32号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第 33号議案 茨城県行政組織条例
その受講に当たっては，県の行政といいますか，そちらの方，茨城県で言えば保健福祉部のようなところから助成をしていると。ただ，これは建設業者に限らず，事業転換を図る企業に対して，すべてを対象に助成をしているという形でございます。
この推進本部をつくった経緯は，各部ばらばらで行政財産を普通財産に移して云々ということよりも，一括してやった方がいいだろうということで，副知事にキャップになっていただいて，今，やっているわけです。まだまだ僕はこの行政財産，手を離さない部局が多いのではないかというふうに思うんです。
地方分権推進室次長 馬 場 清 康 君 財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 斉 藤 久 男 君 税務課長 細 谷 茂 治 君 地方課長（選挙管理委員会書記長） 藤 咲 康 二 君 総務課私学振興室長 木 城 晃 三 君 地方課広域行政推進室長
今，財政難で，当局自体も何とか落ち込みを少なくして，そして，事業として，県行政，特に県民にこたえていきたい，こういう基本であろうかと思うんだけれども，繰越明許がちょっと多いようなんだが，合計するとどのぐらいあるの。