高知県議会 2003-03-19 03月19日－07号
これに対し委員から、活動に対する支援も大事だが、住民にとって設立までの苦労が一番大きいものであり、また実践的な避難計画を作成するためには設立時から行政がかかわる必要がある。ぜひ、県も一緒に汗をかいてほしいとの要望が出されました。
これに対し委員から、活動に対する支援も大事だが、住民にとって設立までの苦労が一番大きいものであり、また実践的な避難計画を作成するためには設立時から行政がかかわる必要がある。ぜひ、県も一緒に汗をかいてほしいとの要望が出されました。
議案第二十五号「青森県工業総合研究センター使用料及び手数料徴収条例案」、議案第二十六号「青森県農林総合研究センター使用料及び手数料徴収条例案」及び議案第三十一号「青森県行政機関設置条例の一部を改正する条例案」は、出先の行政機関を統合、合理化するものであり、庶務的事務の一元化により人員削減へと連動するものであり、県計量検定所を廃止するための提案も含まれており、賛成できないのであります。
また，こういったこととあわせて，より多くの人たちに関心を持っていただくということから，これまで関係行政機関のみで構成しておりました霞ヶ浦環境創造事業推進協議会に，企業，市民団体の方々にも御参画をいただくこととしたところでもございます。 今後とも，ミリオンズレイクということで，住民と行政が一体となって霞ヶ浦の浄化を進めるとともに，また，親しめる機会をふやしていけたらと思っております。
への対応について │ │ │ │ │（１）船体撤去の見通し │知 事│ │ │ │（２）条例改正の理由及びねらい │知 事│ │ │ │（３）改正条例の運用方針 │知 事│ │ │ │（４）漁業者への支援 │農林水産部長│ │ │ │３ 道路行政
三 平成十六年十月末の整備に向けた畜産環境対策につ いては、畜産環境リース事業をはじめとする各種予算 を拡充・強化するとともに、共同利用型の施設におけ る行政指導型設置の促進を図ること。 四 ＢＳＥ対策としての特定部位の焼却に伴う経費や法 的に義務化が予定されている牛肉のトレーサビリティ の実施に伴う経費等については、国の負担により助成 措置を行うこと。
しかしながら、県においては、少子・高齢化、高度情報化、国際化及び環境問題への対応などに伴う新たな行政需要への取り組みが求められる中、『二十一世紀新かごしま総合計画』の初年度として第一期実施計画に盛り込まれた各種施策を積極的に推進し、県民の福祉向上と県勢の発展が図られてきている。
る陳情書（二項） キリスト教保育連盟鹿児島地区 委員長 柳本 秀良 58 〃 3101 平12・11・30 「国立大学の独立行政法人化
同和対策については、当初予算への我が党の討論で、聖域なき行政改革が強調される一方で、同和行政、同和教育はまだ事実上の聖域となっていると指摘し、部落解放同盟県連合会への団体補助金5,133万円などの破格な扱いを抜本的に是正するように問題提起をしました。2001年度では、わずかですが事業の廃止、縮小が行われまして、今日につながる流れのスタートとなったと言えます。
年度愛知県住宅用地対策事業特別会計予算 第１６号議案 平成１５年度愛知県水道事業会計予算 第１７号議案 平成１５年度愛知県工業用水道事業会計予算 第１８号議案 平成１５年度愛知県内陸用地造成事業会計予算 第１９号議案 平成１５年度愛知県臨海用地造成事業会計予算 第２３号議案 都市計画法に基づく市街化調整区域に係る開発行為の許可の基準を定める条例の制 定について 第２８号議案 愛知県行政機関設置条例
損切りというふうに言えるかどうかはあれでございますけれども，私どもとしては，いわゆる帳簿価格，簿価を回収することが基本だというふうに，もちろん行政の姿勢としてはそう思っているわけでございますが，実際には商取引でございますので，相手方のある話でございます。基本的な取り引きは時価が基本だ，そうでないと買っていただけないといったふうに思っております。
３ 所管行政当面の諸問題について (1) 報告事項 次に、所管行政当面の諸問題を議題といたします。報告事項がありますので、当局から説明願います。 19 本田企画用地課長 土木部資料３ページをお願いいたします。
あと行政面では、資源管理ですので、「資源管理をお互いに行政サイドでやりましょう。両面からやりませんか」と。そんな話を提言しまして、それには十分同意してくれましたので、近く第１回目の会議をやることになりました。そういったことで、自然環境もありますけども、人的にもカバーしていかなきゃだめな問題もございます。いずれにしても１２年の卓越発生群を大事にしようと。
御案内のように、「暴力団追放３ない運動」というのがございまして、いわゆる暴力団を恐れない、金を出さない、利用しないの広報を進め、定着を図っているところでございますが、一方、最近では、公務員をターゲットとした行政対象暴力が全国的に増加している。そのために、その排除対策の一環として、行政機関職員を対象とした責任者講習を積極的に開催しまして、効果的な暴力団排除活動を推進しているというところでございます。
このため、工業系試験研究機関につきましては、青森県行政改革大綱に基づいて、産業技術開発センター、工業試験場、機械金属技術研究所、工業試験場青森木工分場を青森県工業総合研究センターとして統合することとしております。
それが将来にとって大変なことになるから、公共事業はそういう危険性が及ばないように、しかもまた、適正に、末端で働く人たちも、その応分の見返りが行くようなそういう制度にしてくれというのが私どもの願いだし、これが行政の責任だと思うんです。