鹿児島県議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第４回定例会（第７日目） 本文
次に、土木部の審査において、平成二十七年度及び二十八年度に実施した行政代執行に係る過年度分収入未済額一億九千万円余りの解消に向けた取組について質疑があり、「相手方の財産調査を定期的に実施し、本人名義の資産は差し押さえている。県が差し押さえた土地に購入希望者が現れたことから土地の売却代金を債務の弁済として県に支払うことを条件に差押えを解除し、令和四年二月に百万円を回収した」との答弁がありました。
次に、土木部の審査において、平成二十七年度及び二十八年度に実施した行政代執行に係る過年度分収入未済額一億九千万円余りの解消に向けた取組について質疑があり、「相手方の財産調査を定期的に実施し、本人名義の資産は差し押さえている。県が差し押さえた土地に購入希望者が現れたことから土地の売却代金を債務の弁済として県に支払うことを条件に差押えを解除し、令和四年二月に百万円を回収した」との答弁がありました。
改正の主な内容につきましては、まず、一の給料について、現行の行政職給料表などの給料表を人事委員会勧告どおり改定するものでございます。この改定により、行政職給料表の初任給は、高卒程度で四千円、大卒程度で三千円の引上げとなります。 なお、今回の改定に伴います給与の改定率は〇・二五％で、改定額は八百九十五円でございます。 次に、二の諸手当についてでございます。
さて、本委員会は、総務部、男女共同参画局、危機管理防災局、公安委員会、出納局及び各種委員会と、多岐に渡る部局を所管しており、県行政の中枢に位置するとともに、非常に広域な諸問題の審査、調査を行う大変重要な委員会となっております。 委員の皆様方の御協力をいただきながら、円滑な委員会運営に努めて参りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
なかなか行政のほうで後押しを、応援をしていただけないという話を伺ったことがあるんですよ。
99 ◯大園委員 今の説明で分かったんですけど、十七医療機関だけがそういうので対応するということですので、お願いなんですけど、医療機関についてはくらし保健福祉部を含めて協力体制をぜひしっかりお願いして、県民が不安のないような体制づくりということで、これは行政からお願いすることが一番ですので、ぜひしっかりした対応をお願いするということで要望に代えさせていただきます
──── 四、出席した委員外議員の氏名 な し ──────────── 五、鹿児島県議会委員会条例第十九条による出席者 総 務 部 部 長 山 本 周 君 次 長 竹 内 文 紀 君 秘書課長 本 田 敬 君 参 事 兼 人事課長 向 井 一 幸 君 行政管理
──── 四、出席した委員外議員の氏名 な し ──────────── 五、鹿児島県議会委員会条例第十九条による出席者 総 務 部 部 長 山 本 周 君 次 長 竹 内 文 紀 君 秘書課長 本 田 敬 君 参 事 兼 人事課長 向 井 一 幸 君 行政管理
民間の企業のノウハウを活用したりとか民間のコスト縮減の手法で管理をしてもらおうと言ったって民間と行政とは違うわけですよ。民間はもうかるためには一定の投資もします。しかし、いいものを造って扱う商品で取り戻せばいいという考え方に立ちますけれども、この指定管理の場合はそうはいかないわけですね。
地域おこし協力隊につきましては、隊員による円滑かつ有意義な地域協力活動の展開を支えるための研修会や隊員の起業を促進するための起業セミナーなどを開催いたしましたほか、受入れ自治体のサポート体制の構築を図るための行政担当者向け研修会を開催したところであります。
県では、法に基づき、施設の所有者、管理者や行政機関の役割分担を明らかにするとともに、農業用ため池が適正に管理、保全されるよう推進しております。 また、県内一・二級水系にある農業用ダムにおいて、事前放流の実施方針や緊急時の連絡体制の構築などについて定める治水協定を締結し、農業用ダムの洪水調節機能の強化を図っております。 十三ページを御覧ください。
次の行政管理事務費の四百六十五万六千円の減額補正は、きらめき職員・職場づくり事業に係る旅費などの執行見込みによるものでございます。 次の第十一目地域振興局費は、七十六万九千円の減額補正をお願いしております。これは、各地域振興局・支庁の運営及び活動に要する経費の執行見込みによるものでございます。 以上で、人事課関係の説明を終わります。
増大する地方の行政需要に対応した予算措置で地方財政の確立を目指すことが必要であることから、地方一般財源総額の確保に向けて、地方財政の充実・強化を求める意見書を委員会として提出してはどうか」との提案があり、全会一致で委員会として意見書を発議することを決定いたしました。
今後とも、本所・駐在における適時・適切な営農指導業務等に努め、新たな行政需要への対応など行政サービスの充実にも留意しながら、本県農業の振興を図ってまいりたいと考えております。
また、商工労働水産部関係では、七月に実施した行政視察に関連して、委員から、商店街の後継者不足と過疎化に伴う買い物弱者への対応について質問があり、「商店街の活性化を図るため、関係団体が連携して、地域の実情に応じた計画性を持った取り組みを支援する商店街活性化・人材育成支援事業に今年度から取り組んでいる。
ベトナムの行政視察を踏まえてなのですが、自民党県議団の代表質問あるいは一般質問で桑鶴委員、井上委員がされておりまして、早い時期の事前通告で重複感がありますけど、簡潔に質問いたしますのでよろしくお願いします。
108 ◯加塩資源管理監 内水面漁場管理委員会と申しますのは、漁業法と地方自治法に基づいた行政委員会でございまして、内水面の増殖等々を所掌としている委員会でございます。
次に、現在、各地域振興局・支庁単位で策定が進められております地域振興の取組方針は、行政評価の対象となるものでしょうか。 次に、本県における行政評価の現状について質問いたします。 まず、本県における行政評価の仕組みはどのようなものか。国の政策評価制度にあります、学識経験者の知見や政策評価審議会の活用による行政評価がなされているのか。
高槻市の事故を受け、文部科学省は、事故が発生した小学校に職員と専門家を派遣するとともに、全国の小・中学校設置者に対して、敷地内のブロック塀についての緊急点検を実施するよう緊急の要請を行うことを決定し、国土交通省住宅局建築指導課は六月二十一日に、一般建築物におけるブロック塀等の点検のチェックポイントを作成し、特定行政庁などに対して、チェックポイントに基づき安全点検を行うよう通知しております。
陳情第一〇四五号地方消費者行政に対する財政支援の継続・拡充については、「平成三十年度の国の交付金が大幅に減額されたことに伴い、今後、地方消費者行政の推進に影響が出てくるものと考える。
1042 平29・11・24 原発事故時の妊産婦・乳幼児・児童の 薩摩川内市五代町二四─一 〃 優先避難について 武藤 智子 3 〃 1045 平30・５・31 地方消費者行政