鳥取県議会 2022-05-01 令和４年５月定例会（第９号） 本文
10年前に起きた新型インフルエンザはＨ１Ｎ１由来、これは病原性の低いウイルスだったのでよかったのですが、Ｈ５Ｎ１ですと、世界的な感染爆発、パンデミックが起きると致死率は15％、アメリカの研究では20％に達するという調査結果もあります。これまでのところ、Ｈ５Ｎ１由来のインフルエンザというのは鳥から人への感染は極めて限定的でして、人から人への感染は一切世界中、起きていません。
10年前に起きた新型インフルエンザはＨ１Ｎ１由来、これは病原性の低いウイルスだったのでよかったのですが、Ｈ５Ｎ１ですと、世界的な感染爆発、パンデミックが起きると致死率は15％、アメリカの研究では20％に達するという調査結果もあります。これまでのところ、Ｈ５Ｎ１由来のインフルエンザというのは鳥から人への感染は極めて限定的でして、人から人への感染は一切世界中、起きていません。
139 ◯板橋 聡委員 資料一─二に記載されている重症化率、死亡率、これは致死率のことですけれども、御覧のとおり、第六波における六十歳未満の重症化率は、第五波のときと比較して約四十分の一に減り、六十歳以上と比較すると、約三十分の一となりました。
高速道路等に限り違反点の処分がある背景として、改正前は努力義務であったことなどを踏まえ、一般道路については着用義務を規定するにとどめる一方で、高速道路等については、交通事故に遭った場合、重大な傷害を負う危険性が高く、非着用者の致死率が高いことが考慮されたわけであります。 以上であります。
感染力が強く、致死率の高い豚熱は、平成30年９月の岐阜県での発生以降、これまでに16県の養豚場で76事例が確認され、約28万頭の豚が殺処分されるなど、甚大な被害が発生しております。このため本県では、これまで養豚場に対し、消毒などの衛生管理の指導の徹底、防護柵や消毒設備への支援など、発生予防を中心とした豚熱対策を強化してまいりました。
ゾーン30は、生活道路における歩行者や自転車の安全な通行を確保することを目的とした交通安全対策の一つで、歩行者と車両の交通事故では、車両の速度が時速30キロを超えると致死率が急激に高くなるため、区域を定めて時速30キロの速度規制とその他の安全対策を必要に応じて組み合わせ、ゾーン内における車の走行速度や通り抜けの抑制が目的であり、その多くが子供たちの通学路となっております。
東京新聞では、第６波に致死率が重症化率を上回る現象が起きていて、ワクチン３回目接種が進まず、第５波に比べて免疫力が低下した高齢者の感染が増加し、体力のない高齢者が治療を受けられずに重症の定義からも外れて軽症扱いで亡くなっているケースが後を絶たないと。
死亡者数イコール感染者数掛ける致死率の方程式が成り立ちます。だからこそ、感染者数を抑える取組が必要であることを御理解ください。 グラフを御覧ください。 一方、致死率は医療が鍵です。致死率は、陽性者数のうちの死亡者数の割合です。昨年十二月二十二日時点の累計のコロナ感染者の致死率を保健所ごとに比較しました。最も致死率の低い吹田市保健所では〇・九二％。
お亡くなりになられた方の比較ということですけれども、陽性者の方に対するお亡くなりになられた方の比率、いわゆる致死率については、大阪は全国の中でも中位のところにあります。ただ、もちろんお一人でも命を救うという活動は、これからも積極的にやっていく、力を入れてやっていきたいと思っています。 その要因については、これは専門家も分からないというのが意見です。ですので、僕自身がそのようにお伝えはしています。
恐らく東部ですと、ちょっと前のケースではないかと思いますが、デルタ株は結構致死率が高いとも言われていまして、警戒をしておりました。東部でせり上がったとき、東部の場合、病院の管理は鳥取市の保健所さんがされます。実はちょっと県の手の届かないところでございます。それで、鳥取市の保健所さんのほうでその病院の割りつけをされたり、転院の操作ということもされます。
金曜日の分科会のときも、経済界を中心にそれに近いようなお話は出るのですけれども、ただ、専門家の方がおっしゃるには、インフルエンザと比べると致死率は相当高いと。これはちょっと意外に思われるかもしれないのですが、最近の状況と１月頃の状況と比較していただいて、亡くなられた方の数が大分違いますよね。それは、時間がたってからこうやって亡くなられる方が出てくるのです。
感染力は高いが、致死率は低いと言われるオミクロン株の流行は、一般的なウイルスの進化過程から見て、新型コロナウイルスがヒトとの共生の方向に変異している、すなわち、怖くない病気になっていることを示しているという論もあります。ワクチン接種も進み、治療薬にもめどがつき始めています。現在国のほうでも、５類への見直しを議論すべきではという声も出てきています。都道府県知事の中からも同様の声が上がり始めています。
私はコロナ対策を考えるとき、どうしても日々の感染者数に目が行ってしまいがちなのですが、実はこの致死率から考えていくべきではないかと最近とりわけ思うようになりました。 オミクロンは感染力が高いです。ですから、当然といえば当然のように感染者数は増えていくのです。増えたとしても、致死率は御覧のように下がりました。これは暫定数字で、この後、上がっていく可能性も秘めています。
しかし、厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家メンバーは、三月二日、「オミクロン株は、季節性のインフルエンザと比べて致死率が一・四倍から二十一・七倍になる」とした見解を発表しており、また、変異の速さや感染力を見ても、季節性インフルエンザと一緒にすることはできません。五類への引下げを行えば、外出自粛要請や入院措置ができなくなり、まん延を容認することになります。
一方、警察庁によると、自転車乗用中の交通事故において、ヘルメットを使用していなかった方の致死率は、着用していた方に比べて令和二年は三倍高かったということです。 私が見る限り、自転車に乗っている小・中学生はおおむねヘルメットを着用しているように見受けられますが、高校生も含めた大人では着用している方が少数派であると感じられています。
去年一年でも、最初はアルファ株で始まり、デルタ株になり、そしてオミクロン株と、変異しながら第四波、第五波、第六波というのが日本を襲ったわけですけれども、データを見てみると、確実に重症化率や致死率というのは、ウイルスが広がれば広がるほど弱毒化するという定説のとおり、かなり下がってきている。
これについては、当時、当然ながらワクチンもございませんし、抗ウイルス薬もございませんので、かなりの致死率に達したというふうに伺っております。何度か流行を繰り返しながら、議員御指摘のとおり、消えていったというものでございます。この理由については諸説ございますけれども、１つは、流行を繰り返したことによって、国民の大部分が免疫を獲得していったということで死亡率は下がっていったのではないかと。
議員お述べのとおり、本年１１月から１２月にかけて、秋田県、鹿児島県、兵庫県、熊本県、千葉県で、感染力、致死率が高い高病原性鳥インフルエンザが６件発生いたしました。 感染を防ぐ防疫対策といたしましては、感染源とされる野鳥や小動物の侵入を防ぐ防鳥ネットの点検、場内消毒など、衛生管理の徹底が不可欠とされております。
新型コロナに感染した透析患者の致死率は，約３割とされ，早期の投与が欠かせません。透析患者への早期かつ確実な投与についても，お考えをお聞かせください。 次に，無料ＰＣＲ検査の拡充について伺います。 現在，本県の感染状況はステージ１であり，今こそ無症状の陽性者などを見つけるため，戦略的な感染状況のモニタリング検査が必要と考えます。
宿主は殺さないとの話もありますが、残念ながら今でも一、二％程度の致死率があることから、二〇から三〇％と非常に危険なものへと変異することも十分考えられます。 そこで、質問です。
第５波の特徴として、致死率や重傷者率などは従来よりも低い数値となっており、これは、重症化リスクが高いとされてきた高齢者のワクチン接種が進展し、感染が減少したことが要因と考えられます。