大阪府議会 2022-09-01 12月12日－11号
令和四年十一月七日開催の国の財政制度審議会において、季節性インフルエンザによる重症化率や致死率等のデータが示されました。 それによると、六十歳未満の重症化率は、季節性インフルエンザでは全国〇・〇三％に対し、新型コロナ第七波における大阪府では〇・〇一％、六十歳未満の致死率は、季節性インフルエンザで〇・〇一％に対して、新型コロナ第七波では〇・〇〇四％という状況。
令和四年十一月七日開催の国の財政制度審議会において、季節性インフルエンザによる重症化率や致死率等のデータが示されました。 それによると、六十歳未満の重症化率は、季節性インフルエンザでは全国〇・〇三％に対し、新型コロナ第七波における大阪府では〇・〇一％、六十歳未満の致死率は、季節性インフルエンザで〇・〇一％に対して、新型コロナ第七波では〇・〇〇四％という状況。
感染者数も全国ワーストツー、致死率も全国ワーストツー、明らかに大阪府の対策に問題があります。その問題点の一つとして、病床の削減が挙げられると考えます。 大阪府は、感染急拡大のたびに療養体制を見直し、高齢者も軽症では入院できず、自宅療養や施設内療養を余儀なくされてきました。症状に応じて必要な医療が提供されるべきであるにもかかわらず、入院できない、この一因に、病床削減があると思っています。
致死率の高い感染症の流行を抑えるための公衆衛生的な疫学的な対応から、個々の予防と通常医療での対応に戻すべきであると考えています。その政治判断をする時期に来ていると考えています。 細かい話はこれまでもしてきているので、これ以上は説明しません。改めてお尋ねします。
例えば、埼玉県は、死者・重症者を最小限にすることを戦略目標としておりますが、ワクチン接種者と未接種者の間では、オミクロン株下で六十代、七十代それぞれで致死率について、六倍から九倍という有意かつ大きな差が現れています。
そこで、今回の第７波におけるコロナの感染力や致死率、そして全数把握の簡素化などを受けまして、今後、負担軽減や運用方針など変更すべき点を具体的にどのように捉えているのか、新田知事にお伺いしたいと思います。
また、分類の引下げの時期についても、感染力や、罹患した場合の重篤性等を総合的に判断した上で検討するとされており、新型コロナ感染症は、致死率等が季節性インフルエンザよりも高いという報告もあることから、慎重な議論が行われているところです。
第七波は、比較的軽症が多く、経験の蓄積やワクチンの効果により、致死率はこれまでに比べ低いものの、感染者数の規模が違うため、死者は最悪となりました。軽症にも段階があり、無症状や風邪レベルから、経験したことのない喉の痛みで食事が喉を通らない、高熱が何日も続く、起き上がれないほどの倦怠感や体中の痛みなど、症状にはかなりの差があるようです。
一方で、第七波の死亡者数は、既にこれまでの波を上回っている一方で、致死率は〇・〇九五％にとどまり、二〇二〇年初頭の第一波の四・六七％や昨年末から今年六月までの第六波の〇・一四％と比較しても低い水準となっています。そして、冒頭でも触れましたとおり、現在は少し落ち着いてきているようにも思います。 そうした中で、本県におきましては、八月二十七日に新型コロナ・シンポジウムを開催されました。
後部座席シートベルトを着用していない状態で事故に遭うと、その致死率は、高速道路では着用時の約一九・八倍、一般道路では着用時の約三・二倍に上るとも言われています。交通事故の衝撃で、車内で全身を強打したり、車外に放り出され、場合によっては運転席や助手席の人が被害を受けることもあります。
次のスライドは27枚目になりますけれども、これは分析のデータですけれども、去年までは青い色のところが致死率の棒グラフなのですけれども、50代、60代、70代、80代と年齢が増えるごとに致死率が高くなってまいります。しかし、赤いグラフで示されているように、今年になってからその致死率はずっと低くなっています。
ＢＡ.２やＢＡ.５のオミクロン株は、デルタ株に比べて重症化率が低い特徴が指摘をされ、季節性インフルエンザと危険性が変わらないとの議論がありますが、高齢者の重症化率や致死率がインフルエンザよりかなり高いと指摘されています。 政府は６月から入国制限と空港検疫を大幅に緩和し、入国時の検査数も１日１万件から数百件に減少させました。海外からのＢＡ.５の流入が一気に進んだと考えられます。
調査をした時点においては、神奈川県の致死率は比較的低い数字になっており、この点、評価できるところでありますが、どの政策がどのように効果があったのかまで分析を行い、今後につなげる必要があります。 また、命を守るという意味においては、病床の確保が重要だとの認識から、同じく100万人当たりの即応病床数、確保病床数など、さきに挙げた都道県と比較し、質疑を行いました。
マダニは春から秋にかけて活動が活発になり、この時期の発症が多いと言われておりますが、有効な治療法やワクチンもなく、何と致死率が30％と高いため、広く県民へ注意喚起する必要があると思います。 そこで、本県のＳＦＴＳの発生状況と、県としての取組について、福祉保健部長にお伺いいたします。
感染者の致死率も本年２月から３月にかけて０．３２％であったものが、この４月、５月には０．０７％まで大幅に低下しています。加えて、入院病床・宿泊療養施設の事前確保など各般の対策も奏功し、医療の逼迫は回避されています。
新型コロナ発生当初は、コロナウイルスがどのような症状を引き起こすのか、致死率はとか分からないことばかりで、ワクチンも薬もありませんでしたし、人々はただ不安の中で生活をしていました。しかし、この２年間で状況は随分改善されました。ワクチンも薬も開発されましたし、コロナウイルスも変異を繰り返し弱毒化が進んできています。経済活動を早く元に戻さないと、地域生活の維持に重大な支障を来すことになると思います。
また、自転車利用者への対策につきましては、本年四月一日から県警ホームページ等で公表している自転車指導啓発重点地区・路線を中心に、警察官の警告に従わないなど、悪質・危険な自転車の違反行為に対する取締り活動を一層強化するほか、自転車ヘルメットについては、非着用の場合、着用時に比べて致死率が約三倍にもなることや、改正道路交通法により、来年四月までに全ての自転車利用者に対するヘルメット着用努力義務化の規定が
今年の五月二十四日までに国内では十歳代の死亡例が八例報告されていますが、基礎疾患の有無は不明で、ワクチン二回接種済みの基礎疾患がない十九歳の男子学生が致死率の低いオミクロン株で亡くなる確率は極めて低いと思われます。
すなわち第五波までの株を圧倒的に上回る感染規模及びスピードで高水準の蔓延状態が継続し、抑え込みが容易でない反面、特に若年層においては重症化率、致死率ともかなり低い水準にあります。 このため、本県としては、今後は重症化リスクの高い高齢者等への対応と通常医療の維持を最優先とし、感染防止対策のバランスを取りながら社会経済活動を再起動させていくという方針で臨んでおります。
その一方で、特に若年層において重症化率及び致死率が有意に低くなっております。 これらの状況から見て、適切な感染防止対策を引き続き徹底しつつ、社会経済活動をしっかり進めていく、めり張りのあるウイズコロナ対応が必要であります。 加えて現在、エネルギー、原材料、穀物等の価格高騰が継続しております。
「季節性インフルエンザに比べると、致死率が十倍高い。」「医療費が自己負担となると、診療控えにより感染の拡大を招くおそれがある。」など、慎重な意見もあると聞きます。現行では、入院勧告や就業制限など厳しい措置をとることが出来ますが、行政や保健所、医療機関、企業や教育現場では、入院調整や濃厚接触者などの対応、逼迫した病院での通常医療の制約など、対応に追われてきました。