高知県議会 2022-12-14 12月14日－04号
これは、大学進学前の高校１年生に対し、地元企業が１社１人の生徒を１日から３日程度受け入れ、学生が社員や経営者に、何のために働くのか、会社は何のためにあるのかなど、地元で働く意味や魅力、経営理念などをインタビューしながら、社員と経営者の働く姿を観察するというものであります。
これは、大学進学前の高校１年生に対し、地元企業が１社１人の生徒を１日から３日程度受け入れ、学生が社員や経営者に、何のために働くのか、会社は何のためにあるのかなど、地元で働く意味や魅力、経営理念などをインタビューしながら、社員と経営者の働く姿を観察するというものであります。
山小屋の経営者の中でも様々な考えをお持ちの方もいらっしゃるかと思います。その現場の声を聞いていただいて、ぜひ調整役としていい方向に行っていただければということを要望いたします。 もう１点、さらにハードルを上げるようなんですが、そのキャンセル料の規定に加えて、事前決済という仕組みがどんどん導入されていけば、そもそもキャンセル料云々ということにもなっていかないのかと思います。
以前も御説明したかもしれませんが、こちらの左側に跳び箱の台のような絵がございまして、上から意欲と能力のある林業経営者、そして育成経営体が描かれており、46・47と小さい数字で書いてあります。この数字が会社の数です。その下にその他の事業体として、小規模な事業者を書かせていただき、多様な林業の担い手という位置づけをさせていただいています。上の二つは中核的担い手になります。
それから駅周辺の駐車場の利用者が３分の１減ったというふうに駐車場の経営者の方々は言っていたようでございまして、災害対応でもありますので、一日も早い、ぜひ完工をお願いしたいと思います。 それと、河川のほうで１か所だけ気になるのが、駅の鉄道の脇にある市道の橋梁なんですね。
県では、県内の高校生や大学生等の地元就職を促進いたしますため、地元企業の経営者による出前講座や座談会、また職場見学会を実施をいたしております。また、学校の就職指導担当者に地元企業への理解を深めていただきますため、企業の人事担当者との就職情報交換会を開催しております。
加えて、高知デジタルカレッジにおきまして、一般企業の経営者あるいは従業員を対象といたしましたデジタルに関する知識、技術を学ぶ講座を拡充するといった形で、人材育成にも取り組んでまいったところであります。 こうした取組の結果、産業振興センターなどからデジタル化の伴走支援などを受けます事業者が本年の11月末の時点で66社となるなど、徐々に広がりを見せてきております。
◎坂口一俊 技術管理室長 上田地域の経営者アンケート調査の結果と、今、県が把握している状況はどうなのかという御質問なんですけれども、すみません、上田地域の経営者のアンケート調査の結果についてはうちのほうではいただいていませんので、詳細については把握しておりません。具体的な個別のものは、建設業協会も経営者アンケートを毎年やっているかは分からないんですけれどもやっております。
また、建設工事におけるＩＣＴの活用推進については、建設企業のＩＣＴ人材育成と、経営者層の意識醸成を図る研修などを引き続き行うとともに、ＩＣＴ活用工事の適用拡大などを実施してまいります。 次に、新潟県ＳＤＧｓ推進建設企業登録制度についてでありますが、現時点での登録企業は、本年２月の第１回登録144社、９月の第２回登録181社の計325社となっております。
学校のある北九州市若松区内の事業所や企業を生徒自ら探訪し、経営者らにインタビューするなどした成果を、このたび「若松区企業探訪」という本にまとめました。その巻頭において、若松高校の小山繁校長は、この取組の目的についてこう述べています。あと二十年もすれば、現高校生がおのおのの住む町の中核を担うことになります。
まず、委員会資料の１、ものづくり中小企業海外販路拡大特別支援事業についてでありますが、こちらの事業について、海外展開している地元の製造業の経営者と情報共有をさせていただきましたところ、大変な期待を持って受け止められたところです。ただ、何点かその疑問を呈されたり、要望も聞きましたので、その点について質問させていただきます。
現地へ行って、経営者からお話を聞くと、飼料代も上がり、円安にもなり、本当に大変だとおっしゃっておりました。先ほどの説明にもあったように、ここをしっかりと対策していただきたいと思いますが、御意見等ございましたらお願いします。 ◎青沼健治 家畜防疫対策室長 酪農家の皆さんの経営状況は本当に厳しいと、農政部としても認識しております。
また、加えまして、外国人向けの宿泊施設経営者団体等と協力をさせていただきまして、英語で作成した防犯マナー啓発チラシを宿泊施設や飲食店などに配布をさせていただいているところであります。
お話を伺っても、協助員の方の知り合いが協助員になるとか、そういう何か横のつながりなんですけれど、まさに本部長の御答弁でもあった地域と同時に企業という言葉、ワードが出てきたと思うんですが、企業経営者の方の中でも、そういった支援をやってやろうじゃないかという方は結構いらっしゃると思うんですね。
また、山林の地籍調査については、災害のおそれから早急な境界情報の整備が必要な地域や、意欲と能力のある林業経営者が経営を行う地域などを優先的に実施するなど、治山、林業施策と連携して地籍調査を効果的に進めるべきと考えますが、所見を伺います。 次に、人材の確保・育成について伺います。 政府は、29兆円に上る経済対策を決定しました。
このように、中小企業の経営者は先行きに大きな不安を持っています。 一方、ｅスポーツのゲームでは素早い反射神経などが要求されることから、選手としての最盛期は二十歳前後と言われており、選手生命が短く、二十代前半には引退する例が多くなっております。また、こうして若くして引退した選手は、その後の職業人生を送る上で、その能力の強み以外は必要な社会的スキルに乏しいとの見方もされております。
本年度の最低賃金の改定に際して、経営者側の委員から国に対しまして、継続的に賃上げがしやすい環境整備に向けた生産性向上の支援策などについて、拡充を求める声が上がったというふうに承知をいたしております。 県では、こうした声も受けて、中小企業対策の一層の強化につきまして、全国知事会などとも連携をし、国に政策提言を強力に行ってまいりました。
背景には、経営者の高齢化、後継者が決まっていないことなどが大きな理由の一つとして挙げられています。また、それに加えて、企業の強みである技能、技術の承継に関するコストや、近年注目を集めている環境配慮への必要性、働き方改革への対応など様々な変化への対応が課題となっていると考えられます。
その後、本県ではがん患者の就労支援への対応として、経営者協会の代表や産業医などで構成する就労継続支援検討会議を開催し、がん患者の就労継続に関わる課題と、その対応策について検討した。今回はがんだけではなく、様々な疾病に対する治療と仕事の両立支援について、労働局の取組を伺う。
次に、デジタル化推進方針についてでありますが、デジタル技術を活用した生産性向上やイノベーションの推進、デジタル人材の育成について、県中小企業振興計画に盛り込んでいるところであり、新たな推進方針を策定することまでは考えておりませんが、引き続き経営者等の理解促進や企業におけるキーパーソンの育成、専門家派遣や設備導入支援など、中小企業のデジタル化の促進に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
最近、諸外国との賃金格差などで、外国人労働者にここを辞めて他国の企業へ行きたいとはっきり言われた経営者もあります。また、近頃何度もテレビなどで取り上げられておりますが、給料が日本の倍になったと日本人の若者が海外で働く現状も報道されております。 人口減少が進む中、人材不足はさらに深刻になることを視野に入れなければいけません。