鳥取県議会 2023-02-01 令和5年2月定例会暫定版(2/16 代表質問) 本文
本県においても経営者団体のほうと、それから労働界の話合いも先般、今月に入って行われて、やはり賃上げにコミットしていこうと、本県の経済団体のほうもおっしゃっておられるということであります。本県としては、議会でも御承認いただいて増額をさせていただいたりもさらにしましたが、賃上げ環境をつくるための補助金制度もこしらえております。現在のところは9の事業所で活用していただいています。
本県においても経営者団体のほうと、それから労働界の話合いも先般、今月に入って行われて、やはり賃上げにコミットしていこうと、本県の経済団体のほうもおっしゃっておられるということであります。本県としては、議会でも御承認いただいて増額をさせていただいたりもさらにしましたが、賃上げ環境をつくるための補助金制度もこしらえております。現在のところは9の事業所で活用していただいています。
こうした電気料金の高騰は、企業の経営努力の範囲を超えていて、事業継続の見通しが立たなくなると、企業経営者からは、悲鳴に近い訴えの声を聞いています。 電気料金高騰の要因は、燃料価格の上昇と高止まりで、その背景の一つには、ロシアのウクライナ侵略を受けて、世界で液化天然ガスLNGや石炭といった資源を確保する動きが活発化していることがあるようです。
二○二三年度は、商慣習や働き方に関する多くの法改正が施行される予定であり、中小企業の経営者にとっては厳しい年となりそうです。そのうち、三つの法改正を紹介をしておきます。 まず、四月から始まるのが、中小企業に対する月六十時間を超える時間外労働の割増賃金率引上げです。現行の二五%から五○%へ倍増いたします。これに深夜割増賃金率二五%を加えると、合計七五%の加算になります。
県におかれては農業経営者や関係団体が一体となってスマート農業の導入の加速を目指す、山口県スマート農業導入加速協議会を設立するなど、スマート農業の円滑な推進に取り組んで来られました。 また、熟練者が持つ技術や知見等の、たくみの技をデジタル技術により見える化し、再現、創出することで本県の地域特性に応じました山口型スマート技術の確立に向けても積極的に取り組んでおられます。
創業に取り組む経営者にとって、資金調達は容易でなく、融資を受ける際の個人保証は失敗時のリスクとなります。ベンチャーキャピタルによる投資額が、米国に比べ日本は百分の一未満しかないため、日本のスタートアップが成長資金を調達するための環境は非常に厳しい状況にあります。
県教育委員会では、本県キャリア教育推進の核として、県内企業の代表者や大学、PTA等で構成する徳島県キャリア教育推進協議会を設置し、企業経営者による働く意義などをテーマとした講演、出前授業、若手起業家によるキャリアイノベーションセミナー、小中高校生や保護者も参加し県内企業の強みや魅力を知る企業見学バスツアーの実施など、ふるさと徳島の企業を体感できる機会の充実に取り組んでまいりました。
デジタル化が急速に進展する中、中小企業のデジタル化を促進するには、経営者の理解とデジタル人材の育成が不可欠です。 そこで、本県では、今年度、中小企業の経営者を対象に、デジタル技術が求められる背景やリスキリングの進め方などを学んでいただく経営者育成塾を開催しました。 また、中小企業の従業員に対しては、階層ごとに研修を実施しております。
また、中小企業等への支援については、制度融資において、個人保証を必要としない経営者保証免除やコロナ関連融資の返済負担軽減のため伴走支援を創設するとともに、新サービス、新製品の開発及び販路拡大を支援することとし、また、生産性の向上や新たな価値創出を図るため、デジタル技術の導入支援によるデジタル化推進策を打ち出すなど、高く評価するところであります。
中小企業への制度融資について、創業等支援資金のメニューに個人保証を必要としない経営者保証免除を創設するほか、サポート資金のメニューに伴走支援を創設。中小企業等が取り組むポストコロナ社会における新サービス、新製品の開発及び販路拡大を支援。商店街が行う集客イベント等や市町村が実施するプレミアム商品券発行事業に対する支援を拡充。社会保険労務士や臨床心理士による専門労働相談を実施。
リスキリングの推進による企業の生産性向上、競争力の強化を図ることにより、各企業の賃上げに向けた議論の始まりにもつながるものと考えており、引き続き、経営者を中心として、リスキリングの理解促進に努めていきます。
また、徐々に地域の経営者にも影響が出ているようです。防疫措置の対象となった事業者が事業を再開するまでに一定の期間を要しますが、飼料や卵の運搬事業者では、その期間における経済活動や事業活動に対する不安があるため、こうした不安に対する支援策も検討していただきたいと思います。 また、この地域産の卵に関する流通体制の確保についても、支援いただきたいと思います。
行政という立場からしますと、皆さんの職場が一番、自殺を考えている人たちと向き合う場所であり、教育関係や中小企業の経営者とかの商工労働関係もあります。
このため、県におきましては、県経営者協会をはじめ関係団体に対して、価格転嫁の円滑化に向けた要請を行っているほか、取引先との共存共栄に向け、国が実施しているパートナーシップ構築宣言の普及、啓発など、適正な価格転嫁に向けた、企業の意識改革や機運醸成などに取り組んでおります。
完全週休2日については、現場代理人を通じてアンケートをとったが、委員のおっしゃるとおり、経営者からは日程が組みにくいという意見を賜っている。 一方で、地域住民からは土日の騒音がなくなってうれしいとか、労働者の方からはやはり土日に休めるのはありがたいと聞いている。
相談できるところがあるから、小規模企業や中小企業経営者は大変助かるわけでございますけれども、これだけ多くの相談が寄せられてる中で、ちょっとその内訳っていいましょうか、どういった項目が多いのか、まず経営相談、そして次に金融相談について御回答をお願いしたいと思います。 ◯委員長(伊豆倉雄太君) 室田経営支援課長。
経営という言葉を使ったのであれば、経営者的な感覚を持っていただく必要があると思います。国の補助金とか市町の負担金が出てくるからといって、のんびりとやっていてはだめだと思います。 ◎渡辺 土木交通部管理監 まず、第3種鉄道事業者については、安全運行のために施設の設備の保有、管理を行い、基本的に利益が発生しない業務をすることになります。
しかし、取り巻く環境は、少子高齢化に伴う人手不足、経営者の高齢化と後継者の不在等、大きな変革期にあり、相次ぐ自然災害による被害や新型コロナの感染拡大、物価高騰の影響等も重なって、地域の方々の経済活動に大きな影響が生じている。
85 ◯副部長 当然全ての会社がこちらに書かれていることをやるのは難しいかもしれないが、ただ、経営者のお考えの中で、今は無理でもこういったことが必要なのだという認識を持っていただくことは必要なのかなというふうには思っている。
海外でもう既に活躍されている経営者や慈善活動家などの多くは、宗教や文化、風習、価値観の相違など、数々の試練や困難を乗り越え、生き馬の目を抜くがごとくのグローバル社会で生き残っています。海外では、いまだに戦争、紛争が絶えません。
県では、経営発展を目指す農業経営者に対し、経営管理や雇用管理、販売戦略などを学ぶ講座を実施し、ビジネスプランの作成を支援しております。今後は、デジタル化の進展や頻発する災害といった情勢の変化、新たな課題に対応できる稼げる農業経営者を育成することが重要と考えております。 次に、これまでの取組でございます。