宮城県議会 2001-02-01 02月26日－04号
仙台空港を名実ともに国際空港に育て、機能させていくためには、他県との協力関係が不可欠です。仙台空港は六県共通の関心事だとも言われます。増田知事は、仙台空港の国際定期路線の拡大は、東北全体にとって大きな課題であり、今後積極的に支援していきたいと語っています。
仙台空港を名実ともに国際空港に育て、機能させていくためには、他県との協力関係が不可欠です。仙台空港は六県共通の関心事だとも言われます。増田知事は、仙台空港の国際定期路線の拡大は、東北全体にとって大きな課題であり、今後積極的に支援していきたいと語っています。
このため県といたしましては、宮城県が北東新国土軸における世界へのゲートウエーとしての機能を担うべき重要な地位に当たることを踏まえて、他の地域との連携を図るとともに、県内各地域の連携を強化するために県土形成上重要な役割を担う空港、港湾及び仙台空港アクセス鉄道や、三陸縦貫自動車道を初めとする高規格幹線道路などの幹線交通ネットワークの形成を鋭意進めていかなければならないと認識をしているところであります。
仙台空港については、東日本の拠点空港としての発展を図るため、仙台空港アクセス鉄道の工事施行認可を受け整備を促進していますが、来年度は、用地取得などに要する資金として、事業主体となる第三セクターに対する増資と補助金の交付を行います。
第四に、空港、港湾の新規事業をめぐる問題です。 石巻港は、平成元年の貨物量をピークに低迷しています。各分野で削減が強行されている中で、何ゆえ石巻港整備の予算が平成十一年度五十四億、十二年度六十億、十三年度六十四億円と拡大しているのか、全く理解に苦しむものであります。
更に、多額の資金を必要とし、赤字に対する大きな県費負担が強いられる仙台空港アクセス鉄道などの新規プロジェクトについては、当分の間凍結をし、社会情勢の推移を見きわめながら再検討されるよう求めるものであります。 財政の中期見通し計画が提示されましたが、十六年には交付税が二百六十億円も増加するなどという、全く甘い歳入見通しとなっています。
次に、第２章でございますが、このような首都圏の航空の現状や課題を踏まえまして、将来の空港の状況はどうあるべきなのかを記載しております。 まず、首都圏には羽田空港、成田空港に加え、今後つくられる見込みの新しい首都圏第三空港、これら合わせて三空港に国内線、国際線が乗り入れ、基幹的空港群として機能するとともに、横田空域も返還され、空域の再編が行われていると考えております。
「新福岡空港建設促進期成会（仮称）の概要（案）」を議題といたします。 執行部の説明を求めます。 田尾空港対策課長。 3 ◯田尾空港対策課長 それでは、お手元資料の一ページをお願いいたします。
愛知県議会 会議録の閲覧と検索 検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ （新しいウィンドウで開きます） 平成13年中部国際空港調査特別委員会 名簿 2001-01-23
三つ目に、中部国際空港開港後の名古屋空港の問題である。先生のお聞き及びの中で、年間 1,000万を超える空港機能を新しい空港を造ることによって事実上放棄するという事例が日本の空港建設史上あるのかどうか教えていただきたい。
39 ◯須藤港湾空港課長 むつ小川原地域に立地を計画している電力事業会社エンコムの火力発電所建設計画によると、第１期計画では、液化天然ガスを燃料として、ガスタービン４～５基からなる高効率ガスタービン複合発電方式の出力２００万kwの大型発電所を建設することとなっている。さらに第２期計画として同様の発電を行うこととしている。
次 長 山 元 隆 参事（監理課長） 後 藤 勝 美 参事（技術管理課長） 赤 坂 創 参事（道路建設課長） 後 藤 正 紀 高規格道路対策室長 小山石 正 志 道路維持課長 鈴 木 康 男 参事（河川課長） 鈴 木 英 生 参事（砂防課長） 藤 江 良 雄 港湾空港課長
山内委員長 ◎開会宣告 ◎会議の記録署名委員指名＝成田委員、鹿内委員 ◎審査案件宣告＝特定付託案件 ◎審査順序宣告＝商工観光労働部関係、水産部関係 ◎商工観光労働部関係審査宣告 ◎特定付託案件に対する質疑宣告 2 ◯鹿内委員 三沢空港
参事で小笠原空港整備担当をしております押元雅治でございます。次に、当委員会との連絡に当たります総務課長の新田洋平でございます。計理課長の宮下茂でございます。 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 〔理事者あいさつ〕 ◯大山委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。 ───────────── ◯大山委員長 これより決算の審査を行います。
また、東八甲田を活用したシャトルバスの運行については、近年の旅行形態の少人数化に対応するため、冬期間の観光地間を結ぶ二次交通対策として、地域と連携を図りながら、東八甲田ルートを活用した青森空港から十和田湖までのシャトルバスの運行についても支援しております。
普通財産の本県全体における未利用地約三十八万平方メートルのうち土木部関係が約三十七万平方メートルを占め、このうち港湾空港課関係の未利用地が六件で約三十三万平方メートルとなっております。主なものとしては、大湊港大平地区の約十六万五千余平方メートル、八戸港河原木地区のポートアイランドの約十二万六千余平方メートルがあります。
新北九州空港関係では、要求どおりの政府予算になっておりまして、これも五一・二％ということで、対前年度、低目になっておりますが、これは工区の違いによる差でございまして、内容的には要求どおりといったことになっております。道路網の整備につきましては、全国枠で若干の伸びといったことになっております。
三点目は、四建が統合されましたことによりまして、港湾空港部が設置をされております。ただ、この港湾空港部は、組織上は九州地方整備局の中に入っておりますけれども、事務所は従来どおり下関市に残っております。 運輸省におきましては、以前から出先機関に予算配分権が移譲されておりましたので、今回大幅な変更はあっておりません。
国土交通省関係一般公共事業予算を事業別の対前年度比で見ますと、表にございますように、治山治水一・九％減、道路整備一・四％増、港湾空港鉄道等一・六％増、公園一％減、下水道一・八％減、住宅対策一・五％減、都市環境整備八％増ということになっております。 それでは、建築都市部に関係します政府予算（案）概要につきまして、資料の一ページに戻りまして順次御説明させていただきます。
県としては、金矢工業団地につきましてはもう少し思い切った対策を講ずべきではないかということで、十三年度当初予算においてそれを今検討している最中でありますし、また、六戸町とも十分連携しながら、三沢空港等のある非常に有利な立地条件を全国的にアピールして、何とか金矢工業団地に企業誘致を進めていきたいというふうに考えております。
これは同社の参入が、宮崎空港における路線の便数の充実につながるとともに、航空会社同士の自由な競争を促進することで航空運賃の引き下げに効果的であり、ひいては県民を初め空港利用者の利便性の向上、観光・リゾート産業を初めとする諸産業の振興など、幅広い経済波及効果が大いに期待できることから支援決議に至ったものであります。