富山県議会 2001-02-01 平成13年２月定例会 提案理由説明
このため、環日本海地域の環境協力、北陸新幹線や高速自動車道の建設促進、富山空港や伏木富山港の整備、ケーブルテレビの整備などに取り組んでまいります。また、元気あふれる富山を目指していくための人づくり施策などを推進します。 第３に、財政の健全化を積極的に進めることにしております。
このため、環日本海地域の環境協力、北陸新幹線や高速自動車道の建設促進、富山空港や伏木富山港の整備、ケーブルテレビの整備などに取り組んでまいります。また、元気あふれる富山を目指していくための人づくり施策などを推進します。 第３に、財政の健全化を積極的に進めることにしております。
関西新空港の２億 1,000万、京都市内高速道路建設費は11億、関西文化学術研究都市の建設推進費、丹後リゾート公園の整備、舞鶴港・和田埠頭建設など、大半を借金に頼っての大型事業です。凍結、中止、見直しを強く求めます。 同和事業には依然として50億円もの予算がついています。地対財特法の経過措置も2001年度末で終了します。
新府総では、市内高速道路、迎賓館、学研都市開発、関西空港２期工事など、ゼネコン奉仕の仕事確保はしっかりと書かれておりますが、ソフト重視と言っても、これでは「開発優先」を覆い隠す隠れみのではないでしょうか。 第３は、「自立・自助」「地域の自立」の名のもとで、府が果たすべき責任や財政負担を最小限にとどめようとしていることです。
第二京阪道路は、慢性的に混雑の著しい国道１号の渋滞を解消し、京都と大阪を結ぶ新たな幹線道路として、また京都と関西国際空港を結び世界につながる道路として、その早期整備が望まれているところであります。京滋バイパスと接続する久御山ジャンクションでは、高架道路の橋脚が林立し、橋げたの設置も進められるなど、日に日にその姿が変貌し、ジャンクションがその威容をあらわしてきています。
秋田空港の国際定期便就航に向けての取り組みについてただしたのに対し、実現には実績づくりが必要であり、当面の間チャーター便利用者に対する補助を継続し、ワールドゲームズの開催前に就航させたい。しかし、現在ＣＩＱの体制整備が難航しており、関係省庁に強く要望しているところである。
昨年の十一月十五日に施行された同法律は、御承知のように、これからはすべての交通事業者に対し、駅や空港を新設または大規模改修する場合、エスカレーター、エレベーター、身体障害者用トイレ、警告誘導ブロックなどの設置を義務づけしているし、新たな車両を導入する場合、鉄道では車いす用のスペースの確保、バスでは低床ノンステップ化を義務づけし、また、既存の施設は、それぞれ改良工事を義務としております。
次に、秋田空港、秋田港のＣＩＱの整備についてお伺いをいたします。マスコミ報道にもありますとおり、ＣＩＱの整備につきましては鋭意御努力されており、評価に値するものと考えております。しかし、現在、監督官庁と交渉されている力点は、人の交流のほうに傾斜している感が否めません。定期航路を維持するためには、航空貨物の集荷を行う必要があります。
「交流・連携と生活を支える交通基盤の整備」については、高速交通関連道路の整備や秋田・大館能代両空港へのアクセス道路の整備を推進する一方、県民の長年の悲願であった韓国との国際定期便の就航に向けて、関係機関と協議を進めるとともに、定期便利用促進対策や韓国からの観光客誘致対策などの総合的な取り組みを展開するほか、東京便の夜間駐機に対し引き続き支援し、秋田空港の利便性の向上を図ってまいります。
次に、岩国基地民間空港の早期再開についてお尋ねします。 知事は、新年度予算案において、岩国基地の民間空港早期再開に向けての取り組みを初めて予算化され、民間空港再開の実現を目指して、岩国市と共同で、空港整備のための基本計画の策定や、航空需要予測調査を行うこととされております。 御承知のとおり、岩国基地飛行場は、かつては民間空港として、米軍と共用していた歴史もあります。
また、多様な「交流のネットワークづくり」の視点からは、周南道路の早期実現や岩国基地を活用した民間空港の早期再開など、陸・海・空の総合的な交通インフラの整備を促進するとともに、この七月に運用を開始する「やまぐち情報スーパーネットワーク」を活用し、ＩＴ革命に対応できる情報基盤の整備を進めてまいります。 私は、こうした各般の取り組みを通じて、本県の新たな発展基盤を構築をしていきたいと考えております。
また、高速交通体系の整備に対応し、県東部における空港利用の利便性を確保するため、岩国基地を活用した民間空港の早期再開に向けて、基本計画の策定等に取り組むこととしております。 次に、物流拠点としての港湾機能を強化するため、下関・北浦海域沖合人工島の建設を促進するとともに、徳山下松港等の整備促進を図ってまいります。
まず、岩国基地民間空港の早期再開についてお伺いをいたします。 昨年来、知事は、岩国市を初め地元推進団体とともに、「民間空港早期再開」について国に要望され、米軍との調整に当たる防衛施設庁から、「最大限努力する」旨の回答を得られるなど、早期再開に向けて一定の成果を上げてこられたところであります。
松山空港への進入管制を米軍が行っていること、広島西飛行場も米軍との調整が必要なこと、そして、この空域を通過しないように民間機が大変な制約を受けていることなどであります。 私たちがよく利用します宇部 東京間、これを結んでいる航路も、実を言いますと、この空域を避けて設定をされているため、随分と窮屈なものになっている、そのことも指摘をしておきたいと思います。
また、むだな公共事業と言われる首都機能移転、徳山ダム、中部国際空港など、国の大型公共事業にも相変わらず大きな予算を使っています。したがって、新年度予算の普通建設事業費の構成比を全国の都道府県予算額と比べてみますと、岐阜県は構成比三一・六％で、全国第八位ということになります。
また、地域計画局関係では、二〇〇五年三月開港を目指す中部国際空港関係として、建設に伴う負担金及びアクセス整備に関する出資金等、四億二千二百万円余、地域情報化推進費で、県民の情報リテラシー向上のためのＩＴ講習等に要する経費として十三億四千万円余、広域行政推進対策費として、広域連合支援交付金を含む四億二千七百万円余が計上されております。
一方、航空対策につきましては、夜間、悪天候下でも捜索、救難活動が可能なヘリコプター運航方式の確立に向けて、消防庁の協力を得ながら共同して調査・研究を行い、また中部国際空港の平成十七年開港に向けては、広域的で利便性の高いアクセス整備を推進してまいります。
今年度中にも埋め立てが開始される空港整備事業の事業によって埋め立てられる広大な海面──百ヘクタール以上にわたる海面の底に、埋めてしまわれるその砂を取らしてほしいと、こういう要求であります。農家にとっては、目と鼻の先でそういうものが埋め立てられる。せめて取らしてくれと。どうせ埋められるのなら取らしてくれという、これは本当に血の叫びですよ。ぜひ耳を傾けていただきたいと思います。
以下、その主な事項について申し上げますと、「道路調査費に係る来年度の調査内容と具体的な調査箇所について」「県の道路除雪費に占める国庫補助の金額や国道、市町村道も合わせた本県の除雪経費の総額について」「山形空港に関する事業評価調査の実施目的と今後の整備や運航確保に向けた取り組みについて」「住宅供給公社における宅地分譲計画と分譲価格の見通しについて」「山形ニュータウンの中核エリアにおける県のミュージアムパーク
そうした意味からも、道路網の整備とともに、大内孝一先生が主張されています仙山線の高速化・複線化とあわせ、仙山線を平成十八年にも予定されている仙台空港アクセス鉄道と結ぶとともに、山形空港の新たな機能分担による利活用策を考えた場合、山形空港、さくらんぼ東根駅まで路線を延伸するなどの機能強化について、ぜひとも検討すべき重要な課題であると思うのであります。