福岡県議会 1999-09-08 平成11年９月定例会（第８日） 本文
こうした体験を経て、調査の中で、今後船舶は船着場を確保できれば海上や河川で通信拠点を初め、消火、病院、宿泊、発電、海水淡水化の施設、基地としてその機能を生かすことが期待できるとあります。 今度の福岡市の災害で、御笠川が国の激甚災害対策特別緊急事業に採択されました。この際、御笠川だけでなく那珂川などの他の河川でも、都市中心部の河川拡幅やしゅんせつなどに力を注ぐべきではないかと思います。
こうした体験を経て、調査の中で、今後船舶は船着場を確保できれば海上や河川で通信拠点を初め、消火、病院、宿泊、発電、海水淡水化の施設、基地としてその機能を生かすことが期待できるとあります。 今度の福岡市の災害で、御笠川が国の激甚災害対策特別緊急事業に採択されました。この際、御笠川だけでなく那珂川などの他の河川でも、都市中心部の河川拡幅やしゅんせつなどに力を注ぐべきではないかと思います。
これに対し、核燃料税は原子力発電所の設置に伴う財政需要の増大に着目した法定外普通税であり、その税率は、原子力発電所の立地に伴い特に必要性の高い安全確保及び環境保全のための対策、民生安定対策、生業安定対策にかかわる財政需要を考慮したものである。税率引き上げについては、現段階では検討していない、との答弁がありました。
既に他県の例では、大阪府では土木部門へ試験的にＰＦＩの導入を決定し、有料公園、駐車場などの建設に導入できないか、ケーススタディーの検討に入っており、東京都でも浄水場の発電施設にＰＦＩの導入を決定。そして三重県では、観光、レジャー施設のＰＦＩ導入の可能性を検討するための調査に参加する企業の公募を行ったと伺っております。このように、さまざまな分野でＰＦＩ事業の可能性が大きいことがわかります。
それは、日本一長い日照時間を利用した太陽光発電であります。太陽光発電は、無尽蔵な自然エネルギーを利用するクリーンな発電であり、災害時にも電気が使え、電気代も不要です。しかも、技術的には十分実用段階になっているもので、唯一の問題は、初期の導入費用が、一般家庭用三キロワットのもので約三百万円と高いことであります。
九五年に起きた旧動力炉・核燃料開発事業団の高速増殖炉もんじゅ事故、また、ことし起きた日本原子力発電敦賀原発二号機事故の場合にも、事故発生からの連絡がおくれたと記憶をいたしております。結局、対策マニュアルを作成しても、無事故が続くうちにマニュアルを忘れてしまい、実際、事故が起きたときに慌てふためき、結果として災害を最小限で食いとめることができないのであります。震災対策においても同様であります。
それ以外の主な信号機につきましては、各警察署で保有している非常用発電機を用いて復旧させるか、あるいは警察官を配置して手信号による交通整理を行うことといたしております。 一方、電話関係のコンピュータートラブルによる一一〇番への影響でありますが、そのような場合には通常の専用回線以外のバックアップ回線が立ち上がることになっておりまして、これによって対応が可能であると考えております。
質問に入る前に、昨九月三十日午前、東海村原子力発電所の核燃料工場における臨界事故におきまして三名が被爆され、千葉市内の放医研に搬送されました。現地では半径十キロメートル周辺住民の外出を控えるよう呼びかけております。昨日から今もってマスコミはこの問題に集中して報道を続けております。政府は本日内閣改造の予定でしたが、これを延期して全力をもって対応するとのことでございます。
現在下流部の工事がおくれている状態にあり、また上流部においても神戸川水系にかかわる志津見ダムについて、このたび利水計画の変更があり、当初予定していた工業用水の一部を水力発電用の用水に変更すると聞き及んでおります。 このように全体的に大きくおくれているようですが、上流あるいは下流工事のおくれにより、このプロジェクト事業そのものが完成するのは一体いつになるかお答え願いたいと思います。
なお、プルサーマルにつきましては、平成九年三月、九州電力から、二〇〇〇年代の初頭に玄海原子力発電所、または川内原子力発電所のいずれか一基のプラントでプルサーマルを利用する計画があるといった一般的な説明は受けておりますけど、その後、九州電力からプルサーマルに関しての話は聞いておりません。
次に、島根原子力発電所三号機について伺います。 島根原子力発電所三号機増設に関しては、知事は、昨年十二月に原子力発電調査委員会の答申と県議会特別委員会の「県は、期待する地域振興策が十分認められるよう、国に対しても最善の努力を行った上で回答すべき」との条件をつけながらも、三号機増設の必要性は認めざるを得ないとの判断を示した委員長報告をお受けになりました。
さらに、大規模な事故の発生等不測の事態に備えるため、病院独自の危機管理計画を策定し、越年時においては、通常の夜間勤務体制の三倍を超える人員による待機体制を組むとともに、電気や水道等のライフラインの停止に備え、非常用発電機や受水槽により必要量の確保を図るなど万全を期してまいります。
まず、維持管理費の削減につきましては、組織のスリム化、効率化による人件費の削減を初め、より効率的なポンプ操作や水の圧力差、水位差を活用した自家発電などによります動力費の削減などを図ってまいります。 また、琵琶湖開発事業割賦負担金の一部繰り上げ償還を実施をいたしまして、支払い利息の軽減を図ってまいります。
日本のＯＤＡでは、フィリピンに火力発電所をつくっています。しかし、環境エネルギーという意味では、ソーラー発電の方が望ましいのではないでしょうか。大阪、関西は、シャープを初め、ソーラー発電では世界でも最先端の技術を持っています。大阪発の環境に優しい最高の技術をアジアに提供する、大阪からアジア諸国に向かって環境エネルギーを発信することにより、大阪は環境面でアジアに貢献できるのではないでしょうか。
次回計画策定懇談会に向けての取組、人工海浜・干 潟を造るにあたっての基本的な考え）について……………………………………………………………………………五一六 （う） ○宇 野 裕君（自由民主党） 丸山慎一君の発言の一部に対する取り消しを求める動議…………………………………………………………………六二四 （え） ○江 原 成 訓君（公明党） 茨城県東海村原子力発電所
風力発電構想。竹内工業団地の 売却。県立病院の中長期整備計画。米子警察署の移築。不法入国等取り締まり対策。新教育 課程研究推進校。教師の指導力向上。小学校への教科担任制の導入。高校教育改革。青少年 創造文化拠点整備。県立美術館の建設。
泊村の風力発電構想がとんざしてしまいましたが、地元の期待は今も大きいものがあり、残滓があり消えていません。私は、これを企業局所管ではなく、公共事業としての事業化を図るとともに、電気事業として近くの県栽培漁業センターなどに配電すれば、有効な事業になり得ると考えます。さらに観光施設として付加されるとすれば、これにまさるものはないと思いますが、知事いかがでしょうか。
私は、原子力発電は現状維持にとどめ、増設はせず、太陽光、風力、地熱発電等自然エネルギーを使った発電に切りかえていくべきと考えます。
４番目、風力・太陽光発電など新エネルギー政策についてであります。 エネルギーセキュリティー、炭酸ガス抑制等の環境問題の対応から、平成９年６月、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法が施行となり、国でも新エネルギーの開発と促進、普及・導入が図られておるところであり、2010年までのスキームも示されているところであります。
すなわち、貴社が島根県との間で締結されている「島根県原子力発電所周辺地域住民の安全確保等に 関する協定書」第７条による連絡と同様の連絡を行われたい。 また、被害を最小限に止めるよう鳥取県、地元市町村と対策マニュアルを協議し、対策の確立に万全 を期されたい。