福岡県議会 2023-02-14 令和５年 警察委員会 本文 開催日: 2023-02-14
このほか県の指針に基づいて、太陽光発電設備の設置や施設全体の省エネルギー化も図ってまいります。 最後に、今後の予定についてであります。工事は、本年令和五年十月頃に着工しまして、令和七年十一月頃の竣工を見込んでおります。
このほか県の指針に基づいて、太陽光発電設備の設置や施設全体の省エネルギー化も図ってまいります。 最後に、今後の予定についてであります。工事は、本年令和五年十月頃に着工しまして、令和七年十一月頃の竣工を見込んでおります。
どもたちにゆきとどいた教育を求める請願 │継 続│ ┃ ┃ │ │ │ │審 査│ ┃ ┠───┼─────┼────┼─────────────────────────────────┼───┼───────┨ ┃ │ │総務企画│人の命や健康、環境に被害を及ぼす九州電力玄海原子力発電所
地球温暖化対策の推進に関する法律が改正されまして、一定の条件を満たす地域脱炭素化促進施設、例えば太陽光発電施設等がこれに当たりますが、この施設の整備につきましては、環境影響評価法に基づく配慮書手続を省略することとされました。
次に、太陽光発電、特にメガソーラーに関する問題について伺います。国は、二〇五〇年脱炭素社会の実現に向け再生可能エネルギー導入を推進しており、近年特に急速に太陽光発電が拡大しております。グリーンエネルギーと言われる一方で、太陽光発電、特にメガソーラーは、緑豊かな森林を伐採し、従来の日本ののどかな風景を一変させてしまいました。
再生可能エネルギー分野では、部品点数が多く、建設、運転、保守など長期にわたって地域経済への波及効果が見込めます風力発電産業につきまして、福岡県風力発電産業振興会議を立ち上げました。現在、会員数は百四十を超えておりまして、先月、国の政策動向や先行地域である秋田県の現状、地元企業の動向等を研究するセミナーを開催いたしました。
支出の第一款電気事業費の決算額は四億七千万円余で、その主なものは、人件費、修繕費など発電所の運転に要する経費でございます。不用額の主なものは、人件費の執行残でございます。 二十二ページをお願いいたします。 資本的収入及び支出でございます。収入はございません。支出の第一款資本的支出の決算額は二億六千六百万円余で、その主なものは、発電設備の更新工事費でございます。
265 ◯真井林業振興課長 国の森林林業白書によりますと、木材自給率の上昇は、戦後植林されました人工林資源の充実をはじめ、合板原料としての国産材の利用増加や木質バイオマス発電向け燃料材の需要増加が要因とされております。
180 ◯吉川環境保全課長 県有施設の省エネ、再エネ導入可能性調査につきましては、県有施設の脱炭素化を率先して推進するため、県の庁舎や事務所、県立高校、警察署など約二百五十施設を対象に、太陽光発電の導入や省エネ改修の可能性について調査するものでございます。
以下、バイオマス発電が五十・八万キロワットで一七％、風力発電が三・九万キロワットで一・三％、そして中小水力発電が二・六万キロワットで〇・九％という順になっております。
これは原子力発電所からおおむね三十キロメートル圏内、ＵＰＺ内の二か所に設置されております放射線モニタリングポストの更新に要する経費でございます。 以上が環境部所管分の概要でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
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次に、原子力発電所の新増設と再生可能エネルギーの普及、拡大についてでございます。国は、昨年十月に策定いたしました第六次エネルギー基本計画におきまして、再生可能エネルギーについては、二〇五〇年における主力電源として、最優先の原則の下で最大限の導入に取り組む、原子力については、安全を最優先し、再エネの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減するといたしております。
併せて、今後成長が見込まれます風力発電産業への参入についても支援をしてまいる考えでございます。 水素ステーションの整備促進についてお尋ねがございました。水素ステーションの整備を促進するためには、初期投資や運営費などステーションの経営を考えますと、水素需要を拡大させることが必要でございます。
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原発の問題があった、カーボンニュートラルで火力発電ができんという中で、だから産業全体に物すごい影響を与えるんですよ。ガソリンスタンドは要らないのと、半分でいいのと。今の自動化で言えば、ドライバーが要らないということになる。私が一杯飲んで車に乗って自動で行くなら酔っぱらい運転にならないの。運転しないなら。いろんな変化が起きる。そういうことを全体が商工部で考えるのか、産業政策として。企画で考えるのか。
現在、日本の電力の実に七割以上、原子力発電が稼働している九州電力でも約五割が火力発電で賄われています。その火力発電の燃料は、主に天然ガス、石炭、原油であり、これらの価格高騰は電気料金に大きな影響を与えることになります。電気料金のうち、火力燃料費の高騰の影響をできる限り迅速に反映させるために設けられているのが、燃料費等の調整額です。
本県では、昨年度末の時点で、県立高校など六十九か所に太陽光や中小水力などの再生可能エネルギー発電設備を導入しており、その設備容量は約一・六万キロワットとなっております。また、今年度、県有施設の再エネ、省エネ導入可能性調査を実施し、その結果を踏まえて、来年度以降、施設の改修を実施してまいります。
この中には、バイオマス発電で生じます熱や、農業用水などの流水により得られる電気を農業生産に活用するなど、実証段階に移っているものもございます。こうした新たな技術の活用によりまして、石油依存割合を減らしていくことは重要でありますので、今後、技術の導入効果や採算性などの課題を見極めながら、生産現場への導入に向け研究を行ってまいります。 次に、県産花卉消費促進の取組についてでございます。
令和三年、昨年でございますが、七月十三日の建築都市委員会において御報告いたしました御笠川浄化センター消化ガス発電事業につきまして、本年、令和四年四月十五日に、月島機械・ミカサ共同企業体と消化ガス売買契約を締結しましたので、御報告いたします。 一の事業経緯でございます。御笠川浄化センターにおきまして、下水汚泥を処理する過程で発生します消化ガスを利用した民設民営による発電事業に取り組んでおります。
環境保護の項目の中には、再生可能エネルギーの導入推進という項目がございまして、この関連予算といたしまして、洋上風力発電導入・産業集積促進費七百九十六万円余の予算を計上いたしております。県では、響灘沖が洋上風力発電の促進区域となりますよう取組を進めておりまして、昨年九月、国から一定の準備段階に進んでいる区域として整理をされたところでございます。