佐賀県議会 1999-09-27 平成11年文教厚生常任委員会 本文 開催日：1999年09月27日
玄海原子力発電所ですけれども、原子力発電所の運転を直接コントロールする機能というのは、ソフトウエア、ハードウエアがあるわけですけれども、年月日情報は用いられておりません。
玄海原子力発電所ですけれども、原子力発電所の運転を直接コントロールする機能というのは、ソフトウエア、ハードウエアがあるわけですけれども、年月日情報は用いられておりません。
珠洲市におきましては現在、原子力発電所の建設主体である電力会社が用地の確保、そしてその必要性等について地域の住民の皆さん方に説明をし、理解と協力を得るべく努力をしておられるわけでございます。 珠洲市におきますこの原子力発電所の立地につきましては、正直言って現状においては賛否両論があるということでございます。
また、南予には、もし事故が起きれば大きな被害を出さずにはいられない伊方原子力発電所が稼働しています。阪神・淡路大震災以降も中央構造線の危険性がたびたび指摘されているのは、御承知のとおりです。 さて、県では、科学技術庁の地震関係基礎調査交付金制度を利用して、現在、県内の主要な活断層の調査を行っているところです。
……………………………………………………四四六 ○清水悦郎君（要望）……………………………………………………………………………………四四七 ○菊池健治君………………………………………………………………………………………………四四九 ●津軽海峡軸構想──県内外の推進体制強化策 ●並行在来線開業後における大湊線の取り扱いと活用方策 ●県内に設置あるいは計画中の風力発電施設
また、同日開催した原子力政策青森賢人会議においては、「原子力発電の施設については安全最優先であることを再教育すべきであり、キャスク問題に限定せず、原子力分野共通の問題として考えるべき」といった御意見、「これまでの安全問題に対する努力は理解できる。
それにもかかわらず低空飛行が続けられ、ましてや愛媛山中の発電所を訓練の攻撃目標にしていた。これは県民の意思を踏みにじる行為でなくて何でしょうか。 私もその発電所を訪ねてみましたが、山の中の森に囲まれた発電所の建物は、一見上空から確認しにくい目標であり、それゆえにこそ超低空飛行の訓練に使われるのかと思わせる状況にありました。
クリーンエネルギーの開発というねらいについては、太陽光発電について、住宅用太陽光発電導入基盤整備事業や、本来あるべき地方主権につながる事業として、いわゆる市民共同発電所の取り組みにもっと支援すべきではないでしょうか。新規の事業コンセプトをより生かすためにも、こうした先駆的事業について県政の意思を示すべきと考えます。
電源立地につきましては、基本的には地域振興に有効な政策の一つであると理解しておりますが、原子力発電所の立地につきましては引き続き住民の合意を最大限に尊重し、慎重に対応してまいりたいと考えております。
去る七月、私どもは、自由民主党エネルギー問題等調査特別協議会を組織し、新潟県の東京電力柏崎刈羽原子力発電所を視察いたしました。現在、東京都における電力消費の約四〇％は、新潟県と福島県に設置された原発で賄われております。 いうまでもなく、原発の立地については、従来からもさまざまな議論があり、地元の県及び市町村においてご苦労を重ねているところであります。
五年前に住宅用の太陽光発電に対して国の補助制度が始まってから、その開発と設置が大きく前進しておりますが、日本の総発電量全体から見ればまだ微々たるものであります。
当年度は各発電所ともおおむね順調に運転を行った結果、電力料金の改定による営業収益の減少はあったものの、引き続き経常利益は確保され、経営はおおむね安定しております。今後とも適切な電力料収入の確保と経営の効率化を図るとともに、規制緩和の動向も視野に入れた、中長期的な視点に基づく経営に努力されるよう期待するものであります。
…………………………………………………一七八 一 県土のグランドデザインの実現について………………………………………………………………一七九 二 北関東自動車道を生かした芳賀地域の振興について…………………………………………………一七九 三 少子化対策について………………………………………………………………………………………一八一 四 太陽光発電
次に、川内原子力発電所の増設問題についてお尋ねいたします。
その上，周辺空域は，成田及び羽田の管制空域と重複しているほか，ここからが重大なのですが，発進したり，着陸したりする経路付近には，原子力発電所，原子力研究所及び鹿島臨海工業地帯等飛行を制限される空域が多数存在していると記されております。
川内原子力発電所一号機については、去る八月二十五日に九州電力から、原子炉が自動停止したとの報告がありました。その後、八月三十一日に、今回の事象の原因は、タービン油圧系統の配管接合部のボルト締めつけ不良によるものであることなどについて報告を受けたところでありますが、放射性物質の漏えいはなかったとはいえ、定期検査が終了して間もないうちにこのような事態が生じたことはまことに遺憾であります。
さきに公表された総理府のエネルギーに関する世論調査の結果によりますと，７割近くの人が原子力発電に何らかの不安を感じているということでありました。これは，原子力関係施設の事故などが原因と言われておりますが，ある一面，原子力についての理解が十分なされていない要因もあると考えます。
私の調査では、東京都では金町浄水場常用発電事業にＰＦＩを導入する予定であります。また、他の自治体におきましても導入に向けた動きや役所内にワーキンググループを設置して導入を検討しているところもあるということです。
結局九州電力は電気の供給を拒否したため、会社は発電機を運びポンプを動かし、大惨事を免れました。町全体が浸水する危機に陥る関係者、周りの電気の苦情を心配し、ポンプの作動は責任がないと考える電力会社、行政、企業とのそれぞれが縦の関係で譲り合えない事情があったようです。企業の業務責任と防災対策本部の実りある仕事が見えません。
今こそＲＤＦ発電についての慎重な調査研究と本計画白紙撤回を含む再検討が必要だと思いますが、知事の賢明な御判断による御回答をお願い申し上げます。 この際、以上の観点から、ＲＤＦ化したごみを大牟田に提供する計画を持っておられる関係市町村に対して、メッセージを送りたいと思います。
そして，先ほど言及されました総理府によります世論調査におきましても，一方で安心管理については不安があるという答えがありますものの，原子力発電の推進につきましては増設するという意見の方々が，積極的に増設する，あるいは慎重に増設するを含めて42.7％と，これまでになく大きくなってきておるところでございまして，原子力の必要性に対する理解がますます進みつつあるのかなという思いを強くしておるところでございます